質問の全文(升議員)

 定例第4回金沢市議会 
 日本共産党金沢市議員団  升 きよみ
 最初に「市政刷新」の旗を掲げて、出馬当選された新市長の所信表明をお聞きしましたので幾つかお尋ね致します。
 政権交代後も変わらぬ政治、市民生活の厳しさは、より深刻、かつてない状況下、くらしの不安が強まる中で、貴方の掲げた「旗」を頼りにした市民の方々の力で選ばれた市長に、当然のことながら、選んだ選ばないにかかわらず、市民の全てが貴方のこれからの市政運営のもとで、日々住みくらし続けていきます。それだけにどんなに小さな声も漏らさず聞き、公正・公平な市政運営を貫き、市民のための市政を行っていただくことを心から願うものです。
ところで「刷新」という言葉を辞書で紐解きますと「以前の悪いものをあらためてすっかり新しいものにする」となっております。
 さて、市長に期待した刷新その市政刷新を掲げた市長は何を刷新されるのですか。5期20年の山出市政の悪いもの、又、あらためて新しいものにすべき施策とは何を指していらっしゃるのですか。とりわけ山出市政をこれまで支えてこられた貴方だけに、私をはじめ市民は殊の外お聞きしたく存じます。
 市長は所信表明、提案理由の説明の中で市民の民意は変化をのぞんでいる。これまでの行政手法では、発展がない。変えるべきは勇気を持って変える。発展のない行政手法とは、それは、何を指しておられるのですか。
変化の的確な対応、前例や慣例にとらわれることなく、新しくチャレンジする等「変える」とさかんにおっしゃっておられます。
 これまでの政治を踏襲しながらも「変える」とおっしゃられますが、その変えるべきものとは何ですか。刷新することとは何なのですか。
更に市長は金沢市の立ち位置が何処にあるのかを理解することも必要とおっしゃっておられます。そうすることによって初めて進むべき方向が思えてくとおっしゃっています。
 貴方のおっしゃる立ち位置とは何なのですか。何処なのですか。より具体的に分かりやすくお教え頂きたいと思います。
 市長がおっしゃった市民が抱える問題を現場で直接、お聞きし、市民と一緒になって課題の解決を図っていくとの事をお聞きし、この事には大いに期待もよせながら真の市民参加による市政運営をすすめることを願っております。
 ところで市長はスピード感と共に、経営感覚を備えた市政の推進をおっしゃっておられましたが、私は、企業社会でなく市民一人ひとりが大切にされる市政を推進することであって、少なくとも市政全体に貫かれるべき「公共の福祉、公共性」がしっかり貫かれるべきと考えます。以上御御所見をお伺いします。

質問の第2点は、雇用を拡げ、経済の活性化を図るとしている対応策についてです。
雇用問題の深刻さは計り知れないものがあります。高校就職内定率が全国平均57.1%からみて県内は71%で比較的よいという数字が発表されていますが、しかし約3割の生徒さん達がいまだに決まらない実態であり、先生や関係者は必死になっておられます。
 私の周辺でも30歳、40歳代の方が派遣切りになって以降、なかなか仕事がみつからず、今は緊急雇用の仕事をしながら生活をしていますが、これからの不安を抱えておられます。
 本市が今年度まで進めてきた緊急地域雇用創出事業は、既に民間委託事業を中心にして、延べ人数321人、5億8,000万円の費用をかけて事業執行をすすめておりますが、まさに緊急つなぎ的雇用であります。それでもこの事業は始まって3年目となります。
① 国の施策とはいえ、このつなぎ的雇用で生活を支えている実態からは、今後どのように進んでいくのか気がかりです。その見通しについて伺います。とも角、緊急雇用はあくまでも緊急的措置であり、何と言っても恒常的な雇用の場を創出することが大切です。
山野市長は、雇用を拡げるとおっしゃっていますが、いったいどの様な具体策をお考えなのか伺うものです。
 我党は早急にすべきは、
1つに、市内の企業に対し常用雇用の財政支援をもって新卒高校生の採用受け入れを計って頂くことを提案しています。
2つに、なんと言っても、新たな雇用創出には、介護や、医療、福祉の分野における積極的な対応策であると考えます。
 これまでも私達は、保育士の配置基準の見直しによる増や、特養ホームの増による雇用の拡大等、保育や介護、福祉の分野での雇用創出を提案してきました。仮に民間保育所の全て98園に保育士を一人配置するならば、年間1億8,000万円、老人介護福祉施設(19園)、特養ホームに職員を、一人を増員するならば4,200(4,172)万円となる見込みで決して財政的にも不可能ではないと考え、市民の応援も得ることが出来ると判断しております
ところで、この間山出市長のもとでグループホームの夜間体制緊急強化事業として雇用創出事業の一つとして職員配置がされてきました。大変歓迎すべきことです。しかし一時的対応にとどまるだけです。まさに安心安全のためにも常用雇用が必要であります。
市長は、マニフェストや提案理由説明の中でも市民生活に潤いを増やすには、医療介護従事者が働きやすい環境を整えることとされておりますが、雇用対策と併せ、何か思い切ったお考えをお持ちなのですか。
3つに今回、障がい者の方々から大きな期待がよせられているのは山野市長がマニフェストに障がい者雇用先進地区を目指すとおっしゃった点です。
市長がおっしゃった、日本全国から特別子会社等の制度を利用した企業誘致をする内容は、国が掲げている施策の一つですが、何としてもやり抜くご決意ですか。
 現在、本市の登録障がい者数は3,678人で、56人以上規模の企業で一人以上の身体又は知的障がい者を雇用することを義務付けている法定雇用率は、国の基準1.8に届かない1.62で、金沢管内の法定雇用率達成企業は54%に留まっている実態です。今日の深刻な不況下、民間企業が大変な折、健常者の方より、先に解雇言い渡しがされるという現況のもと、市長の掲げたその公約に期待がよせられるのも当然です。
 4つに本年法改正により障がい者雇用納金制度の事業主拡大が計られました。又従来の301 人以上が、201人以上の企業も障がい者雇用の義務付けや、又短時間雇用者もその対象となりましたが、これらの対応策も伺っておきます。
5つに障がいのある方が働くという意義は、様々に意味があり、現在進めている障がい者雇用定住促進事業や、障がい者福祉作業所等、雇用促進対策がありますが、企業の就労受け入れが進まない段階でも日常生活を支える意味も含めた小規模作業所などの支援は欠かせませんが今後の方針をお聞きします。 
質問の第3点に高齢者施策について伺います。
 新市長が出されたマニフェストや予算編成方針等を拝見すると、高齢者対策のことでは小規模多機能型特養ホームや経費老人ホーム、グループホーム等、介護施設を増加させ、施設入所への促進とお年寄りのキャリアを生かすことのできる暮らしやすい環境をと言われておりますが、全体として余り触れられておらず、又、巷の街での話題では、新市長は「お若いから子育ての環境づくりや施策に力が注がれていくのでしょうが、老いを迎えて行く高齢者がこれから安心してくらし住み続けられるような制度や施策がされていくのか心配だ。そこのところもしっかりとやって欲しいものです。」と率直なお声が寄せられています。
又、マニフェストで医療、介護に優しいまちづくりを推進する民間ボランティアを支援して医療介護従事者が生きがいをもって働きやすいまちをつくるとされています。
 民間ボランティア育成に力を注いでいただくこと、おおいに支援していただきたいと思いますが、しかし、介護、医療等の分野こそ、公的な保障が必要であって安易な民間委託やボランティア依存する事ではない事をしっかり認識されて臨んでいただきたいとの思いです。
 ◎まず、山野市長は、高齢者施策についてどの様なお考えをもって進めて行こうとされるのか御所見を伺うものです。
 同時に山出市政のもとで、実施されてきた行革大綱による事業の中で第三者評価委員会における事業の中でみなおし検討されている次の事業についてどのように判断されていますか。
 その一つに高齢者入浴補助事業の入浴券配布であり、その2つに万陽苑、松寿苑、鶴寿苑、千寿閣等の老人福祉センターの利用帰りのバス回数券の見直しですが、いずれもその制度の存続を計り、むしろ積極的改善を図ることについてです。
 これまで本市が進めてきた高齢者の入浴補助事業は65歳以上の高齢者全体の28%(約3割)の方が利用し、その利用枚数は、38万4,276枚に及び、大変喜ばれています。山出市長のもとでの第三者評価委員会では、1億2,000万円の予算等により、財政負担が大きいことを理由にみなおしが提案されていますが、率直に言って、私は最も利用している高齢者の方々のお声をお聞きしているのか甚だ、疑問を感じております。
高齢者の方々の多くは銭湯、公衆浴場の良さを知り、その利用券の拡大を求めておられます。利用できない方々からは、銭湯、公衆浴場が利用できるよう足の確保、即ち乗合タクシーの運行や活用などを計る。公共交通バスの利便性を計る等工夫を行う方策をもって積極的な制度の拡充こそを求めておられます。又、老人福祉センターについても、今後のあり方として、子どもを始め、広く他世代を含む利用が可能となるような施設や名称のあり方の検討も必要と考えます。
 街から銭湯が消え、生鮮三品のお店が消え、買い物弱者難民が出ております。味噌醤油を買いに郊外大型店にまでとても行けない方々への対策にこそ力を注いて欲しいと願っています。如何対策をお考えなのかお聞きします。
 次に新高齢者医療制度と国民健康保険制度について伺います。後期高齢者医療制度は、民主党政権が掲げた廃止公約は全く反故にされてしまいました。
今回、政府が示した新制度は75歳以上の大多数を都道県単位の国民健康保険に入れ、あくまでも現役世代と差別し、別勘定にするもので、70歳~74歳の医療費の1割から2割となるもので、負担の2倍化の上に、被扶養者とその家族を除いて年齢で区別する仕組みを温存し、高齢者の保険料が自動的に上がる仕組みなど後期高齢者医療制度の悪い部分を引き継ぐものなっています。 
高齢化の進展で増える医療費は国が責任を持つべきですが、それを無理矢理、削減しようとする高齢者を差別する制度は問題です。
それに市町村の税金投入で、保険料の高騰を抑えるのをやめさせ、医療費の増加を保険料アップに直結させて医療費削減をすすめるようなことはとても認められるものではありません。
 山野市長は、高齢者医療制度に対してどの様な御所見か伺うものです。少なくとも新制度の負担増に明快に反対すべきであります。
 ところで市民には、国保料が高いことで悲鳴が上がっています。高くて払えない。加入者の5世帯に1世帯が払えず、滞納すると保険証がもらえず、医療費の窓口負担が10割と事実上の無保険となる保険料自己負担の資格証明書の発行が1,100世帯を超える実態があります。 
 私達の試算では、年間1世帯1万円の値下げには、約6億円があれば、
可能と考えています。今なすべきは、駅武蔵地域再開発ビルの建設をやめてでも市民生活を直撃している国保料の引き下げこそ優先すべきと考えるものです。市長の決断を問うものです。

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