共産党提案の意見書(3)

                        議 案 提 出 に つ い て

 議案「原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

                    提 出 者
                                                       金沢市議会議員   広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第3号                          

原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書

  東日本大震災と福島原発事故から9カ月がたち、原発事故被害地域の除染と被災者への損害賠償が大きな課題となっている。石川県内には、500名以上の被災者が身を寄せているが、安心して住み続けられる故郷を取り戻せず、生活不安に脅かされている。子どもたちの健康が心配で、離ればなれに暮らす家族の心痛な思いを一刻も早く解消するために、国の除染支援などが強く望まれている。
  また、福島原発事故災害により、経済的・精神的な被害を受けたすべての被害者に等しく、速やかに損害賠償を行うことは東京電力の責任であり、その実現を図るために、損害賠償手続の簡素化が強く求められる。
  さらに、原発の危険から命と健康を守るため、原発事故の原因究明と対策、まともな規制機関がないままに再稼働を行わず、原発から速やかに撤退し「原発ゼロの日本」を目指す必要がある。
  よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要望する。
                                        記
1 除染廃棄物の仮置き場の期限と費用は国が全面的に責任を持ち、東京電力へ賠償を求 めること。
2 賠償の支払い方法の簡素化を図り、精神的苦痛や風評被害者への全面賠償を行うこと。
3 志賀原発など運転中止の原発については、福島原発事故の原因究明と今後の対策やま ともな規制機関なしの再稼働は行わないこと。
4 エネルギー政策を転換し「原発ゼロの日本」を目指すため、再生可能エネルギーの開 発、利用、普及を進めること。
  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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