2011年2月

金沢市議会 
田中 仁 議長 様

議員報酬の20%削減、政務調査費50%減など
日本共産党の「議会改革の提案」申し入れ

2011年2 月24日
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑 進

「議会は市民の苦労や痛みが分かっているのか。市民のためにもっと仕事をしてほしい」―。経済危機のもとで失業・就職難、所得低下、将来不安等は深刻です。議会・議員のあり方がきびしく問われています。
 わが党が取り組んだ市民アンケートの中で、議員に望む事について、のご意見は、第1位が、税金の無駄遣いのチェック、第2位が住民の声を議会に、第3位がもっと勉強を、第4位が議会の様子を知らせてとのご意見が寄せられました。
日本共産党は、市民のみなさんの声を率直に受けとめ、「市民の声を市政に届ける」「市政の不正やムダづかいをチェックする」「市民の苦難の解決」のために、これまでも取り組んできました。この間、公費による海外視察の中止、政務調査費の引き下げ等を求めて奮闘し、前期4年前から見て4年間で海外視察では、具体的に1000万円の減額、政務調査費の月額7万円の引き下げ等実現させてきました。しかし、今日の市民生活の実態から見て、まだまだ削減や改革が必要になっております。
そこで、以下のような議会改革を提案するものです。

1 現在の議員報酬は、平成8年以来15年間据え置いたままとなっています。これを20%引き下げることを提案します。実施されると、全国同規模の中核市の中で函館市、旭川市に次ぐ3番めの低い額となります。
2 政務調査費は、現在月額18万円となっています。これを半減することを提案します。
3 費用弁償の廃止を提案します。議会の会議に出席すると1日、4000円が一律支給されています。
4 海外視察については、原則中止し、姉妹都市交流など必要最小限にとどめることを提案します。また、海外「支度料」については、直ちに条例を改正し無くします。
5 こうしたことによって、予算の削減額は、年間1億5千万円となり、11人の議員を削減したことに相当します。
6 市民に開かれた議会改革を進めるため、金沢市議会基本条例の制定に取り組みます。この中で、土曜日、日曜日の本会議開催、議会報告などの広報活動、シンポジウムやタウンミーティングなど市民の意見を幅広く聞く取り組みの強化、本会議のインターネット中継、委員会審議の情報公開などに取り組みます。


  

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