2011年3月

2011年3月 
議会議案第2号 所得税法の見直しを求める意見書(案)
提案理由の説明

日本共産党金沢市議会議員 升 きよみ

私は、提出者を代表して、只今上程されました議会議案第2号、所得税法の見直しを求める意見書(案)について、提案理由を申し述べます。
働く女性が増え、ライフスタイルや家族の形が多様化する中で、税金に係る疑問や税金の使い道への関心か高まり、今、特に自営業者の方々の、税制への不満や公平性を求める声が強まってきております。
今回提案の内容はそうした自営業者の方々、とりわけ事業従事者の女性達の強い要望の中での意見書案提出であります。ご承知の様に自営商工業者の多くは、家族労働によって行われております。夫、妻、あるいは子ども達と、家族ぐるみで働き、その事業を支えており、その事業から得た収入を分け合って家族全員の生活の糧としております。それは、商工業者に留まらず、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他全ての業種に共通しております。
そうした方々からの最大の要求は、所得税法第56条は事業主と生計を一つにする配偶者とその親族が事業に従事していても、対価の支払いはしないと定めていることについてです。自営業者の納税は、「白色」と「青色」の申告がありますが、おおかた白色申告をしておりますが、その申告をしている方には、同一生計の事業専従者の配偶者、子どもを必要経費として認めないと言うことになっています。
一方、同法の第57条では、特別の例外として青色で申告すれば同一生計の事業従事者への給料(賃金)が経費として認められることになっています。それは事業従事者がいる場合、配偶者で最高85万円、それ以外の親族では50万円の控除が出来ることになっています。実際に国税庁の発表でも、青色申告で納税した事業従事者は、約100万人で事業従事者1人当たりの平均給与は228万円。一方で白色申告で納税した事業所得者は約80万人で事業専従者1人当たり平均控除額は79万円です。
議論の中には、白色が不利益ならば、青色申告をすればとの声もありますが、帳簿の管理などに手間がかかるだけに、現実に中小企業、とりわけ家族労働に頼らざるを得ない実態にあり、零細な自営業者は、そうした申告方法の問題ではなく、法の根幹に係る戦前からの家父長制的課税の残存的な法を改めることであって、今日、経営の実情から乖離した過重な税負担を強いられることや、一家あげての過重な労務が例外的、特典的な扱いによってのみの措置で放置されている事に、今、その是正を求める声が強く挙がってきているのです。所得税法上の取扱いが、家族従業者の労働が適正に評価されているとは言い難く、この議論がとりわけ、「女性が家業に無償で協力するのは当たり前」という戦前の考え方が税制に残っているとして、女性問題としても重視され、女性差別撤廃の上からも重要な課題となっております。そして、家族従業者の労働対価が認められているドイツ、フランス、アメリカなどからも日本の女性の権利の問題としても注目されています。
よって、所得税法第56条は、配偶者と共に事業を営む人に過大な税負担を強いる仕組みで税の公平原則に反する。
女性の納税者としての権利を無視しており、見直しが必要なのであります。
こうした意見書が、昨年12月の石川県議会で採択されたことは、勿論各位もご承知の事と存じますが、既に東京23区を含め、全国300を越える自治体が、意見書提出を致しております。
議員の皆さん、是非ご賛同いただいて、金沢市議会としても、国に意見を挙げようではありませんか。
以上、よろしくご賛同下さい。

2011年定例第1回金沢市議会
討  論
                  日本共産党金沢市議員団
                        升 きよみ

討論に先立ち、一言申し述べます。
この度の東北地方・太平洋沖震災の犠牲者の方々に、御冥福をお祈り申し上げると共に被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い救援が行われることを願い、私たち市民も一丸となっていくことを表明するものです。
私は日本共産党市議員団として、今回提案された諸議案の内、議案第51号、2010年度一般会計補正予算(第4号)のテクノパーク造成事業にかかる措置には同意できないことを表明するものです。
今回提案された内容の内、土地開発公社の無利子貸付金30億円即ち、一般会計の歳入の部分、総務債及び歳出総務費財産管理費についてでありますが、自治体の土地開発公社が、バブル期に次々と土地取得を先行的に進めた結果、その後塩漬け土地問題等、住民の厳しい批判を受け、土地開発公社の経営状況が地方財政や住民に大きな負担となっていることが明らかになりました。そうしたことにより、国は財政健全化の名のもとで、支援制度として企業債の発行を進めるとしております。そして、今日、金沢市においては、280億円を投じた金沢テクノパーク造成事業を進めてきた土地開発公社の簿価(29億5000万円)の上昇を凍結し、なんとかこれまでの金利負担等を解消するべくとして、30億円の無利子貸し付けを受けて将来性を保持するためとして、対応をされようとしていますが、本議場でも我党の森尾議員が述べた通り、いまだに4分の1が売れ残っており、深刻な事態にあります。今回の措置が、将来にわたる採算性を保持するための財政手法として進めようとしておりますが、これを持って、失政のツケを免れるものとは言えません。
結局、国からの貸し付けを受け、返済には15年間かかって進める、即ち毎年一般会計から2億円の返済が始まる訳です。
山出前市長のもとで行われた事業の破綻によるものですが、こうした事業の失敗のつけを、市民に転嫁させることはとても許されるものではありません。
よって、とても同意できるものではないことを表明し、討論を終わります。

日本共産党金沢市議員団は、3月24日金沢市の山野市長へ、東北・関東大震災への救援・復興支援と防災に強いまちづくりに関する申し入れを行いました。

 

【申し入れ書全文】

2011年3月24日

金沢市長 山野 之義 様

東北・関東大震災への救援・復興支援と 
防災(地震)に強いまちづくりに関する申し入れ

日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑 進

 今回の東北・関東大震災は、亡くなられた方や行方不明の方が2万5千人にのぼり、避難されている方が26万人に広がる等かつてない被害をもたらしています。被災者・被災地のみなさんに心からお見舞い申し上げます。今、戦後未曾有の大災害に際し、すべての住民と自治体が総力を挙げて救援と復興に力を合わせなければなりません。今回の地震では、巨大な津波が大きな被害をもたらし、福島第一原発における原子炉格納施設損傷と放射能物質の外部放出という重大事態が同時進行し、さらなる被害を拡大しています。

 こうした事から、今回の大地震に対して国家的プロジェクトで救援・復興支援を強化すると共に、地震に強いまちづくりを進める上で以下の点について、申し入れるものです

1        被災自治体に対する救援・復興支援を最大限可能な対策をとること。

①    救援物資について現地の要望にこたえる内容となるよう、改善を進めること。その際、配送・分配を行う人的支援を合わせ行うこと。

②    医療関係者の支援を強化すること。

③    水道、ガス、下水関係の職員の支援を強化すること。

④    市営住宅等への被災者の受け入れ支援を強化すること。

⑤    ボランティアの支援準備を行い、市独自にも輸送などの支援策を検討すること。

⑥    行方不明者、安否確認、住宅提供の拡大などの情報に対する問い合わせなどにも支援を行うこと。

なお、市独自の財政的支援について補正予算で対応を検討すること。

2        本市の地震対策を見直し、災害に強いまちづくりを強化すること。

①    本市防災計画を見直し、津波対策など必要な対策を検討すること。

②    耐震対策を思いきって強化すること。本市市役所の耐震工事を早めること。

・学校施設の耐震化が71.5%にとどまっており、122棟の耐震化を急ぐこと。

・防災避難拠点場所となっている校舎、体育館は直ちに耐震化を図ること。

・社会福祉施設の耐震化が74.2%となっている。高齢者、障害者福祉施設等の耐震化を急ぐこと。

・保育所の耐震化は、73.2%であり、民間の30保育所の耐震化に対して支援を強化すること。放課後児童クラブの耐震化は、60.8%にすぎません。31施設の耐震化に支援を強化すること。

・その他、市営住宅等の公共施設の耐震化を進めること。

③    本市の木造住宅の耐震化は、57.3%にとどまっており、その促進を図る上でも住宅リフォーム助成制度等を本市で実施し、経済対策の上からも早期に実施すること。

3 福島第一原発の重大事態を受け、危機回避に万全を尽くすと共に、安全最優先の原子力行政、エネルギー施策の抜本的な転換を国や県に求めること。又、志賀町の原発について、安全対策を図るよう県や北陸電力に求めると共に、本市での常時監視体制をはじめ、あらゆる対策を図ること。

以上

平成23年定例第1回金沢市議会が3月18日に最終日を迎え、森尾市議が反対討論を行いました。

2011年3月
 金沢市議会3月議会 反対討論
       日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
 討論に先立ち、東北・関東大地震による被害は日を追うごとに拡大し、かつて経験したことのない規模に広がっています。物資をはじめ、あらゆる支援を集中し、救命と復旧に力を合わせることを表明するとともに、関係の方々に心からお見舞い申し上げます。また、福島第一原発では、原子炉格納容器損傷、放射能物質の外部放出という重大事態が同時に進行しています。状況の正確な情報を公開すると共に、あらゆる英知をあつめ、事態の打開と安全対策を図るよう国に強く求めるものです。
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
 わが党は、提出された議案50件のうち、議案第1号、第3号、第5号議案第9号、議案第10号、議案第16号、議案第24号、議案第44号、議案第46号及び、議案第48号の議案10件に反対であります。
 その主な理由について述べます。
 市民生活をめぐる状況は、一段と厳しさを増しています。
 本市が実施した商店経営と商店街の実態調査によると一年間の売上状況について、「減少している」と回答した商店は、57%にのぼり、「客数が減少している」と57パーセントの商店が答え、厳しい実情を訴えています。また、市内にある35の商店街への調査では、「停滞している」「衰退している」「やや衰退している」との回答は、実に34商店街となり、ほとんどすべての商店街が苦境に追い込まれています。市民生活の状況も収入が減ったり、仕事がなくなったり、不安が広がり、逆に税金や、保険料が増え生活の実態が厳しくなっています。また、特別養護老人ホームの待機者は、増え続け、1600人を超えています。老後の不安がひろがり、安心感の持てる生活が遠のいています。
 こうした中で、本市新年度予算が市民の生活不安に応え、市民生活を応援するものとなっているかが問われました。その点から、同意できない内容となっています。
 第一に、国民健康保険料の引き上げです。総額で、2億1千万円が新たに市民負担の増額となるものです。
 介護保険料分の保険料率の引き上げ、さらに、賦課限度額を医療保険料分、後期高齢者支援金分、介護保険料分がそれぞれ引き上げるとし、賦課限度額の総額は年額73万円から4万円引き上げ、77万円となるものです。賦課限度額の対象となるのは、2800世帯です。
現在でも、国民健康保険料が高すぎて支払えないという声が広がっています。例えば、4人家族で年間300万円の所得のある方の国民健康保険料は、38万円を超え、所得の1割以上が国民健康保険料となっています。
 その結果、国民健康保険料を支払うことができない滞納世帯は、1万2千世帯となり、加入世帯の約2割、5世帯に1世帯が滞納せざるをえない状況となっています。滞納を理由に、6カ月と短い保険証が渡されている世帯は、約4千世帯となっています。
解決しなければならない事は、すべての加入者に保険証を手渡すこと。一世帯年間1万円の保険料を引き下げること。その実行を強く求めるものです。
第二に、税金の使い方です。これまでの市政が進めてきた大型開発に市民の税金を注ぎ込む事を改めていない事です。
海側幹線道路と区画整理事業、金沢駅武蔵北地区再開発事業第三工区そして、金沢駅西口広場再整備事業について改めようとはせず、この事業に184億円を投入し進めています。
さらに、金沢テクノパークと新たな工業団地についてです。
 先端産業を誘致するとして280億円を投入して森本山間部に工業団地を造成しました。最初の企業が参入して15年が経過し、いまだ造成地の4分の1、東京ドームの約2個分に相当する面積が残っています。そのため、土地開発公社は、その土地の簿価として30億円が残り、その金利を負担続けています。今回、補正予算で、一般会計から無利子で30億円が土地開発公社に貸し付けられました。その資金は、15年間で返済する事になり、年間一般会計から2億円を負担することになりました。土地はいつ売れるかわかりません。失敗したツケをこうした形で市民の税金で対応する事は到底市民の理解を得られるものではありません。
そして、今度は、この金沢テクノパークから車で5分とかからない場所で、河原市流通工業団地を造成するとしています。
大手の企業呼び込み型で、誘致に依存した地域産業振興施策は、多くの問題を引き起こしています。その反省もなく、教訓を生かそうとする行政の姿勢がかけています。
本市の二つの工業団地についても未だ売れ残っているうえに、さらに、現在の景気動向からしても、新たな工業団地造成は、採算の見通しのないまま進めようようとするもので責任ある方策ではありません。
やるべきことは、本市の中小企業に対する支援策を思い切って強化すること。その具体化の一つとして、住宅リフォーム助成制度の実施を求めています。そして、売れ残った工業用地の利用と活用を促進することです。
第3に、これまでの市政が進めてきた施策が改められていません。
 金沢テクノパークへの工業用水に対する一般会計から年間5千万円にのぼる財政支出が続いていること。職員定数が実質削減され、市民サービスに直結するごみ収集体制の見直しや、小中学校校務士を各学校一人配置に削減する事などが進められていること。本市スポーツ施設や障害者高齢者体育館の施設管理に民間企業を指定することです。公共施設の管理運営は、市民サービスの向上と公共的な立場を貫いてこそ市民の期待にこたえる事が出来ます。その点で、利益を第一に追求する民間の企業にゆだねるべきではありません。今回、新たに、本市温水プールについても民間の業者に管理委託することは、民間のスイミングクラブと変わらない方向を歩むことにつながるもので認めることはできません。
 なお、後期高齢者医療制度は、すぐに廃止すべきであり、この特別会計予算に反対であります。
 次に、請願についてです。
 請願第51号は、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民のだれもが安心して医療を受けられる医療制度を求めるもので、請願第52号は、2011年度の年金引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を国に求めるもので、いずれも、全日本年金者組合石川県本部金沢支部から提出されたものです。
 請願第53号は、国保広域化への慎重な対応を求める国への意見書提出を求めるもので、金沢社会保障推進協議会から提出されたものです。
 わが党は、いずれの請願も市民から切実に求められており、賛成であります。
 よって、市民福祉常任委員会での不採択に反対するものです。
  以上をもって討論を終わります。

森尾嘉昭市議が代表質問
社保協加盟団体などから28人が傍聴

金沢市議会3月定例会の質問戦2日目、3月9日(水)に金沢社保協加盟の日本共産党から森尾嘉昭議員が登壇。①政治・経済をめぐる状況、②台湾訪問について、③国民健康保険について、④子どもの医療費助成制度、⑤住宅リフォーム助成制度、⑥税金の使い道、⑦市営医王山スキー場の改善と乙丸陸橋の架け替え―の7点を質しました。

■政治・経済をめぐる状況
森尾市議「2月26日に石川でも、TPP参加反対集会が千人の参加で行われた。JA石川会長も
    『参加は断じて許されない』と呼びかけた」
山野市長「慎重に対応することなどを国に要請しており、私も全く同じ思いだ」

■台湾訪問について
森尾市議「日本の植民地支配は、アジア諸国の人びとに多大な苦痛を与えた。日本は『一つの中
     国』を最も守らなければならない立場にある」
山野市長「訪台は都市間交流のため。『一つの中国』の認識に変わりはない」

■国民健康保険について
森尾市議「本市は住民税方式だが、政府は旧但し書き方式への一本化を打ちだした。この方式は
     低所得者を中心に保険料負担が大幅に増加する」
山野市長「頻繁に繰り返される税制改正の影響を受けている。動向を見守る」

■子どもの医療費助成制度
森尾市議「本市の現状は遅れた位置にある。子どもの医療費を窓口無料化し、通院・外来ともに
     中学校卒業までの拡充を。必要な財源は5億円だ」
山野市長「ご指摘の状況は承知しており、今回の改定につなげた」

■住宅リフォーム助成制度
森尾市議「住宅リフォーム助成制度が全国で広がり、実施自治体では大きな経済効果や雇用拡
     大が報告されている。本市でも制度の創設を」
山野市長「中古マンションを購入し、定住のための内部改装に助成を創設」

■税金の使い道について
森尾市議「海側幹線は、高速道路並は必要ないと批判が広がり、県も見直しを打ち出した。とこ
     ろが本市は、計8車線の計画どおり進めるのか」
山野市長「海側環状と山側環状は、一体となって金沢都市圏の骨格をつくる」

■医王山スキー場・乙丸陸橋
森尾市議「医王山スキー場は2基のリフトが25年以上経過し、老朽化している。この更新ととも
     に、ゲレンデ整備、ネット設置などの安全対策を」
山野市長「キゴ山ふれあい賑わい創出プログラムの中で研究したい」

2011年3月
 金沢市議会3月議会 代表質問
 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
 私は、日本共産党市議員団を代表して質問致します。
 質問に先立ち、ニュージーランドのクライストチャーチ市を中心とする大地震が発生し、現在把握された情報でも本市出身者をはじめ、亡くなった方が166人にのぼるなど甚大な被害となりました。未だ多くの方々の安否がわからない状況が続いています。心よりお見舞い申し上げます。
 最初の質問は、出口の見えない「閉塞感」に包まれている政治と経済の状況について伺います。
 「何のための政権交代だったのか」今、多くの方々が怒りと失望感を抱いています。小沢一郎元民主党代表に関わる政治資金をめぐる疑惑そして、今度は、違法献金が明らかとなり、前原前外務大臣が辞任に追い込まれました。
新しい政治を望んだのに、「政治とカネ」や、消費税増税を打ち出した菅内閣、さらには、沖縄普天間基地の問題でも民主党政権は、それまでの自民党政治と中身は変わらず、経済でも外交でも行き詰まっています。
国民は、出口の見えない「閉塞感」に包まれ、経済でも外交でも日本が急速に地盤沈下をおこしている状況に不安を抱いています。
 どのように打開し、未来に希望ある政治をつくっていくのか。多くの国民が真剣な模索をはじめています。
 市長は、こうした現状をどのように受け止めておられるのか。まず、伺うものです。
 具体的に二つの事について伺います。
 その一つは、社会保障を切り捨てしながら消費税増税を進めようとしていることです。来年度国の予算案では、年金の支給額が引き下げるなど社会保障を後退させる一方、大企業には、財源のうらずけのないまま1兆5千億円もの減税を実施するとしています。米軍への「思いやり予算」や防衛予算にも手をつけず、赤字国債頼みからの脱却する展望などありません。そして、今度は、消費税増税を国民に押し付けようとしています。
 今やるべきことは、家計を温めて内需拡大をすすめ、経済再生をめざす総合的な賃上げ政策をすすめ、日本経済を成長・発展のレールに乗せることです。そして、後期高齢者医療制度を廃止し、社会保障の拡充する方向に転換すること。さらに、食料主権にもとづく貿易ルールの確立。大企業・大資産家へのゆきすぎた減税をやめ、米軍への「思いやり予算」などの軍事費、大型開発や政党助成金などの必要のない税金投入にメスを入れ改革を行うことです。
 国が住民生活を脅かす施策を進めてきたら、地方自治体は、住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を発揮しなければなりません。これが本来の地方自治体の仕事です。
 市長。来年度の国の予算案に示されているように社会保障を削り、消費税増税を進めようとしている事態に対して市民の暮らし福祉を守る立場からどのように望んでいかれるのか伺うものです。
 二つ目に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加問題です。すべての関税をなくし、自由化するとしたら、日本の食料自給率は、10%台に落ち込み、生産額の大幅減少、雇用は、350万人も減少するとの試算も出されるなど壊滅的に打撃をうける事になります。
これに対して、2月26日JA石川県中央会をはじめ、県内各地の農協、農業関連団体33団体が主催し、県森連、県漁協、県生協連など8団体が共催・後援に名を連ねTPP参加に反対する集会が1000人の参加で開かれました。この中で、JA石川県中央会の安田会長は、「TPP参加は農林漁業をはじめ。地域経済・雇用に甚大な影響を与え、わが国の制度の根幹を大きく変える断じてゆるされない事態」と述べ、運動の前進を呼びかけました。
本市議会は、昨年12月市議会で全会派一致して国に対して国民の理解と合意のないままTPP参加は行わないよう求める意見書を採択しました。
全国では、40都道府県、1073の市町村が「参加に反対」「慎重対応」を求める意見書を採択し全国に広がっています。
 市長は、こうした動きを受け、TPP参加による本市農林漁業などをはじめ、本市地域経済に与える影響ついて、どのように受け止めらおられるのか。そして、TPP参加についてどのような態度を表明されるのか伺うものです。
 質問の第二に、台湾訪問についてです。
市長が提案説明の中で、この5月に台湾を訪問することを明らかにされました。
その目的は、八田興一技師夫婦の墓前祭及び記念公園開園式に参列することとしています。
本市は、中国・蘇州市、韓国・全州市と友好交流を進めてきています。
一個人ではなく、金沢市を代表する市長として台湾を訪問するとしたら、日本が中国、韓国そして、台湾とどのような関係であったのか。しっかりした歴史認識をもって臨むことが求められています。
市長は、どのような歴史認識をもって中国、韓国、台湾との交流を進めていかれるのかまず、伺うものです。
日本がかつて中国や朝鮮、台湾などを植民地支配し、侵略戦争によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。そして、こうした過去のあやまちを二度と繰り返すことのないよう決意し、アジア諸国との平和友好交流を進めて行くことが求められています。
 第二に、中国は、一つという国際法の枠組みを守らなくてはならないと言う事です。
 「一つの中国」というのは、国連をはじめ、日本と中国の間でも、アメリカと中国の間でもその原則が確認されています。
 日本は、1895年に、日清戦争によって、中国から台湾を取り上げ、日本に併合しました。太平洋戦争では、台湾は、日本軍の南方進出への前哨基地として重要戦略拠点として位置づけられました。1945年にポツダム宣言によって、戦争が終結し、日本は、台湾を中国に返したわけです。したがって、「一つの中国」ということを一番守らなくてはならない立場にあるのは、日本だと言えます。尊重しなければならない国際的原則です。
市長は、この点についてどのような認識をもっておられるのか伺うものです。
 第三に、八田興一技師夫婦の墓前祭への出席についてです。
 憲法は、政教分離の原則を明らかにしています。したがって、自治体の長が、宗教行事への出席について公共性や政教分離の観点から公務に当たるかどうか慎重に判断しなければなりません。また、いかなる宗教儀式への公金支出についても、これまでも憲法上の判断が行われてきました。1977年の津地鎮祭訴訟、1997年の愛媛玉ぐし訴訟。そして、最近では、2005年白山市の角市長が白山神社の例大祭に公用車を使って出席、祝辞を述べたことに対して市長の行為が特定の宗教に対する援助であり、憲法が禁止する宗教活動に当たるとして裁判で争われました。一審では、「宗教的色彩は希薄」だとして合憲判決を出しました。二審では、「市長の行為は、社会的儀礼の範囲外の宗教活動で、公費による参加は違憲だ」として、公用車経費の返還を命じました。最高裁では「市長の行為が宗教とのかかわり合いを持つことは否定し難い」としながら、「地元にとって、神社は重要な観光資源で、大祭も重要な行事だった」「市長は観光振興に尽力すべき立場にあった」として憲法の政教分離原則に違反しないとしました。
 市長として墓前祭への出席について、どのように考えるのか伺うものです。
質問の第三に、国民健康保険についてです。
 経済的な理由から医療機関の受診が遅れ、亡くなったとする事例が昨年一年間全国で71人にのぼったことが明らかにされました。3月3日全日本民主医療機関連合会が全国の事業所を対象にした調査の結果を公表したものです。一昨年の42人から大幅に増加しています。
 このうち、高すぎる国民健康保険料の滞納などによって、無保険や短期の保険証や資格証明書を交付された方が42人にのぼっています。亡くなった方の中には、本市でも3人の方が含まれ、いずれの方も保険証はもっていませんでした。
 本市の国民健康保険の実態はどうなっているでしょうか。
 市民からは、国民健康保険料が高すぎて支払えないという声が広がっています。
 4人家族で年間300万円の所得のある方の国民健康保険料は、38万円を超えています。所得の1割以上が国民健康保険料となっています。賦課限度額は、年間73万円と月額6万円を超えています。アパートの家賃を上回る額となり、市民の悲鳴が上がっています。
 その結果、国民健康保険料を支払うことができない滞納世帯は、1万1948世帯となり、加入世帯の約2割、5世帯に1世帯が滞納せざるをえない状況となっています。1年以上、特別の事情がないと判断されると本市では、国民健康保険証が取り上げられ、医療機関の窓口で全額支払わなければならない資格証明書が発行されます。その世帯は、1142世帯にのぼっています。
 さらに、滞納を理由に、6カ月と短い保険証が渡されている世帯は、3643世帯となっています。実に滞納している世帯の4割にペナルテーを課しています。
 今議会には、こうした保険料をさらに、引き上げる事が提案されています。賦課限度額は、さらに年間4万円引き上げ、77万円にするとしています。
 市長!国民健康保険の実態をどのように受け止めておられるのか伺うものです。
 次の二つの点について解決すべきと考えるものです。
 第一に、すべての加入者に保険証を手渡すことです。第二に、保険料を1世帯年間1万円引き下げるべきです。必要な財源は、6億円です。市民のいのちにかかわることであり、最優先で行うべきです。市長の見解を伺うものです。
 この質問の最後に、政府が2013年度から国民健康保険料の計算方式を一本化するとの方針を打ち出したことです。
 現在、本市は、「住民税方式」を採用していますが、政府は、この方式をやめ、「旧ただし書き方式」に一本化するとしています。この方式になると、低所得者を中心に扶養控除など各種控除を受けている世帯の保険料負担が大幅に増加する事になります。しかも、保険料の軽減などのために一般会計からの繰り入れについて「計画的に解消していく」との方針を示しています。これでは、誰もが必要な医療を受けられる「国民皆保険」制度を根幹から崩しかねません。
 市長!こうした政府の方針にきっぱり反対し、国や地方自治体からの財政支援によって、保険料を引き下げるべきと考えますが、その見解をうかがうものです。
 質問の第四に、こども医療費に対する助成についてです。
 こどもが病気になっても安心して医療機関に受診できるようにと、子どもの医療費を医療機関の窓口で無料化を求める世論と運動が全国で広がっています。こうした中で、すでに35の都府県がその無料化を実施してきています。
 本市議会も一昨年12月市議会で「子ども医療費無料化に関する意見書」を全会派が賛成で採択し、県にその実施を求めました。
 さらに、県医師会が県議会に請願を提出し、一、こどもの医療費を中学校まで完全無料化すること。一、支給方法については、現物給付とすること。を求めています。
 市長!この点では、自らもマニフェストでその実施を掲げていることから県に対して強く働きかける考えはないかその見解を伺うものです。
 市長は、提案説明の中で、「立ち位置」について、ある著書を引用し「自社が今どの位置にあり、目標との間の距離がどれだけあるのかを深く理解していかなければならない」と述べました。
子どもの医療費の助成は、県内では、能美市が通院入院ともに18歳まで拡充し、通院については、県内19の自治体のうち、小学校卒業までとしているのが2自治体、中学校卒業までが、11自治体、高校卒業までが、1自治体となっています。
本市では、入院の場合、小学校卒業までを中学校卒業まで対象を広げ、通院の場合、現在の小学校入学前までを、今回小学校3年生まで対象を広げるとの提案がされていますが、本市の現状は、遅れた位置にあります。まず、本市自らが、こどもの医療費について、窓口無料化し、通院、外来ともに中学校卒業まで制度の拡充を行う考えはありませんか。必要な財源は、5億円です。市長の見解を伺います。
 質問の第五に、住宅リフォーム助成制度についてです。
 玄関や台所、浴室など住宅をリフォームした場合、例えば工事費の20%、上限20万円を自治体が助成するという住宅リフォーム助成制度が、全国で広がり200近くの自治体で導入されてきています。
 実施した自治体では、助成額の18倍にまで経済効果を生み出し、新たな雇用拡大にもつながっていることが報告されています。「仕事がない」「下請け単価が下がって、仕事をしても赤字」との悲鳴が上がっている地場の中小企業にとって、この制度によるあらたな需要拡大と経済効果に大きな期待が広がっています。
 国会でもわが党の質問に対して菅首相は、「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と答弁しました。 これまで、本市は、住宅建設への助成や、修繕に対する補助制度があるとしてきました。しかし、この住宅リフォーム助成制度は、多くの市民が利用でき、経済効果が大きく、現在の不況対策として注目されています。先日も、市内の中小企業の方々が、本市でも実施するよう要請がされたところであります。
市長!大手企業コマツを誘致するために金沢港周辺の整備事業に247億円を投じ、本市は、50億円を負担しています。コマツの第一工場建設に対して市と県が10億円もの助成を行いました。本市は、2億円の助成だったものを市長が認めるものという事項を適用し、さらに1億円を積み増したのです。この工場の新規雇用は、わずか15人です。そして、コマツの第二工場建設にあたって、その用地を、本市が20億円を投じ、保安林を伐採して造成しました。
大手企業の渋谷工業が金沢テクノパークに新工場を建設したとして本市は、昨年の12月補正予算で5億円の助成を行いました。
 これまでの市政がすすめてきた大手企業に対する手厚い対応を行っても地域経済の振興にほんとうにつながったと言えるでしょうか。本市の地場産業を支えている中小企業に対する振興策こそ今行うべきではありませんか。
新年度、秋田市、盛岡市、青森市と相次いで住宅リフォーム助成制度を導入するとしています。ぜひ、本市でもこの制度を取り入れる事を求め、市長の見解をうかがうものです。
 質問の第六に、税金の使い方を大型開発からくらし応援に切り替えることについてです。
 「予算がない」と言って、行政サービスや福祉制度を後退させたり、公共料金を引き上げるなど住民に痛みを押しつけ。その一方で、大型開発や大手企業にバラマキを続けるといった「逆立ち」した税金の使い方は、改めなければなりません。
 大手企業を呼び込みこみ、地域経済が活性化し、経済の波及効果があがるというのは、すでに破綻した古いやり方です。こうした施策からは、決別しなければなりません。
 市長!あなたが掲げたのは、「市政刷新」でありました。しかし、いつの間にかその言葉はなくなり、提案説明の中で登場したのが、キーワードの「ひらくこと」でした。「金沢のまちを国の内外にひらくこと」「市政を市民にひらくこと」「未来につながる扉をひらくこと」というキャッチフレーズを打ち出しています。
市長!結局、これまで続けられてきた大型開発事業は、刷新するどころか、新しいフレーズで継承、さらに発展しようとしているではありませんか。
 具体的に伺います。第一に、海側幹線道路と区画整理事業、金沢駅武蔵北地区再開発事業第三工区そして、金沢駅西口広場再整備事業についてです。
 昨年9月谷本知事は、海側幹線の大河端町から福久間について車線数の見直しを含めた道路構造等の変更をすすめていると答弁しました。本市は、戸水から大河端までの2キロ区間について、大友、直江、大河端の区画整理事業と近岡地区での街路事業を進めています。事業費は、184億円にものぼります。
当初計画通り、側道4車線と本線4車線の合わせて8車線の道路築造計画ですすめられています。高速道路並みの道路は、必要ないとの批判が広がり、県が見直さざるをえない状況となっています。にもかかわらず、本市は、計画通りすすめていかれるのですか。見解を伺います。
また、金沢駅から武蔵間に5つの再開発ビルを建設するとしてこの間、4つの再開発ビルが建設されてきました。空きフロアーが目立っています。4番目に建設されたビルの一階は、当初から空いたままとなっています。にもかかわらず、最後の5つめの再開発ビルを建設するとしています。事業費は、50億円です。
次に、金沢駅西口広場再整備事業です。新幹線対応だとして28億円が投入され、再整備するとしています。現在、金沢駅の1日平均乗車する方は、2万763人です。年間では、757万人です。新幹線開通によって、平成27年には、1000万人と予想し、243万人の増加を見込んでいます。さらに、10年後の平成37年には、駅周辺の再開発等による乗降客が増加するとして、年間2800万人が駅を利用するとしています。こうして計画されたのが、今回の再整備事業です。
果たしてこれだけの事業費を投入してまで再整備が必要なのでしょうか。市長の見解をうかがうものです。
 第二に、金沢テクノパークと新たな工業団地についてです。
 先端産業を誘致するとして280億円を投入して森本山間部に工業団地を造成しました。最初の企業が参入して15年が経過し、いまだ4分の1が売れ残っています。東京ドームの約2個分に相当する面積が残っています。そのため、土地開発公社は、その土地の簿価として30億円が残り、その金利を負担続けています。今回一般会計から無利子で貸し付けする提案がされていますが、失敗したツケを市民の税金で補填する事につながりかねません。市長の見解をうかがうものです。
 しかも、車で5分とかからない場所で今度は、新たな工業団地を造成することを打ち出しました。そのためにどのくらいの事業費を投入する計画ですか。明らかにしていただきたいと思います。金沢テクノパークの売れ残った用地の活用を先にしなければならないのではありませんか。やるべき事が逆さまです。
 市長の見解を伺うものです。
 質問の最後に、市営医王山スキー場の改善と乙丸陸橋の架け替えについてです。
 さる1日に全国のスポーツ愛好者で組織されている新日本スポーツ連盟と勤労者スキー協議会の石川県の代表者が本市に対して市営医王山スキー場の改善と小学校でのスキー遠足の普及について申し入れが行われました。
昨年11月と今年1月にスキー場の現地調査が行われ、私も参加致しました。
今回の申し入れでは、二つあるリフトが設置されてからそれぞれ25年以上経過しており、老朽化が目立ち新しく更新することや、圧雪車によるゲレンデの整備、ネットなどの設置による安全対策を求めました。また、歩くスキー教室などの普及や小学校でのスキー遠足を各学校で実施するよう要望いたしました。
中でも、本市が検討をすすめている「キゴ山ふれあい・賑わい創出」においても市営医王山スキー場を加えその発展を目指していただきたいとの要望が寄せられました。市長並びに、教育長からその見解をうかがうものです。
 次に、地域では乙丸陸橋と呼んでいる乙丸跨線橋についてです。
 昨年9月本市議会で私が取り上げました。乙丸陸橋が建設されて40年が経過し、一日3万台を超える車が利用する上に、道路幅に比べ橋の幅が狭く、冬場になると融雪による水が跳ね返り、歩道を利用する小学生に頭からシャワーのように降りかかることが起こっています。自転車が安全に渡れるような状況ではありません。浅野町小学校の通学路となっていて児童の3分の1に当たる130名がこの橋を利用しています。集団登校により、サポーターの方が小学校まで付き添いを行っています。こうした現状について、教育委員会は、把握していますか。教育長は、どのような現状認識をされておられますか。うかがうものです。
一日も早くこの橋を架け替え安全な橋にしていただきたいと、署名活動が取り組まれ、この2ヶ月間で1866名の署名が先日、市長に手渡されました。地域の切実な願いとなっています。
 市長並びに教育長にその見解をうかがいまして、私の質問を終わります。


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3/9(水)午前11時から森尾よしあき市議が、3/16(水)午後4時過ぎから升きよみ市議が質問に立ちます。

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