2011年9月

　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
　わが党は、提出された議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第7号、議案第13号に反対であります。その主な理由について述べます。
　まず、国民健康保険にかかわって、保険料の計算方式を現在の｢住民税方式｣から｢旧ただし書き方式｣に変更するとして導入するための予算が計上されたことであります。
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　私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。
　最初の質問は、野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか、伺います。
　野田新内閣がスタートした途端に、鉢呂経済産業大臣が就任わずか9日目でみずからの暴言で辞任に追い込まれました。原発を担当する大臣に、このような人物を任命した野田新首相の責任が厳しく問われます。
福島原発事故の深刻さが続いているにも関わらず、復旧や原因と対策よりも原発の再稼働をすすめようとするこの内閣の政治姿勢が問われる事態となっています。この内閣は、はじめからきわだつた動きが展開されました。その一つが、野田新首相が内閣を組閣する前に、日本経団連をはじめ財界三団体を訪問するという異例な行動をとったことです。日本経団連の米倉会長は、｢われわれの政策と合致点は非常に多い｣と語り、手放しで喜んだと報じられました。その一致する点とは、環太平洋連携協定・TPPの推進であり、｢社会保障と税の一体改革｣の名による消費税増税の実現などであります。財界と直結する政治を進めていこうとする姿勢を強く打ち出したものであります。
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