2011年12月

１２月議会の意見書採択結果と会派ごとの態度表

議　案　提　出　に　つ　い　て
議案「消費税増税に反対する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

平成23年12月20日

金沢市議会議長　上　田　　章　　様

提　出　者
                                              　　　　　　　　金沢市議会議員 　  広　田　美　代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　 　　森　尾　嘉　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　 　　升　　　きよみ

議会議案第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消費税増税に反対する意見書

野田内閣総理大臣は、次期通常国会で消費税増税法案を提出し、成立させる方針を打ち出しているが、そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重い税金である。そのため、ヨーロッパなどでは税収全体に占める消費税の割合は日本とほぼ同じであるが、食料品や生活必需品については、非課税か低い税率とし、負担の軽減を図っている。しかし、日本の消費税は、水や米にも高級品と同じ税率がかかり、重い負担が低所得世帯の生活を直撃している。
また、消費税増税は、震災から生活再建を目指す被災者にとっても過酷な増税であり、復興財源として最も不適切なものである。しかも震災の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものであり、税率を３％から５％に上げた際には、景気が急速に冷え込み、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。
よって、国におかれては、不要不急の予算を見直し、大企業への行き過ぎた減税を是正するなど、国民の立場に立った財源見直しを追求し、消費税増税を行わないよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議　案　提　出　に　つ　い　て

　議案「ＴＰＰ交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

　　平成23年12月20日

　金沢市議会議長　上　田　　章　　様

　提　出　者
                                              　　　　　　　　　金沢市議会議員   広　田　美　代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　 　　森　尾　嘉　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　 　　升　　　きよみ

議会議案第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＴＰＰ交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書

政府は、都道府県・市町村議会の圧倒的多数の慎重・反対決議を無視し、例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰへの交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明した。
日本がＴＰＰに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられず、それによって米の生産は９割減少、食料自給率は40％から13％へ低下する（農水省試算）など、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることとなり、国土や環境の荒廃が懸念されている。
さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、国民生活のあらゆる分野で変更を余儀なくされ、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注など、国民の暮らし､命を守ってきた我が国の制度や基準の無秩序な開放を迫られる危険性も明らかになってきた。
21世紀は「食料は金さえ出せば輸入できる」世界ではなく、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められる時代であり、我が国に求められていることは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させることである。
農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すとともに、国民が望む安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の育成、地域経済の振興と発展、環境保全を図ることが不可欠である。
よって、国におかれては、日本の国益と安全な食料、国民の命と暮らしを守るため、ＴＰＰ交渉への参加表明を撤回し、日本の農業再生と地域経済の発展に力を尽くすよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                        議　案　提　出　に　つ　い　て

　議案「原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

　　平成23年12月20日

　金沢市議会議長　上　田　　章　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者
                                              　　　　　　　　　金沢市議会議員   広　田　美　代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　 　　森　尾　嘉　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　 　　升　　　きよみ

議会議案第３号　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

原発災害からの復興と原発ゼロを求める意見書

  東日本大震災と福島原発事故から９カ月がたち、原発事故被害地域の除染と被災者への損害賠償が大きな課題となっている。石川県内には、500名以上の被災者が身を寄せているが、安心して住み続けられる故郷を取り戻せず、生活不安に脅かされている。子どもたちの健康が心配で、離ればなれに暮らす家族の心痛な思いを一刻も早く解消するために、国の除染支援などが強く望まれている。
  また、福島原発事故災害により、経済的・精神的な被害を受けたすべての被害者に等しく、速やかに損害賠償を行うことは東京電力の責任であり、その実現を図るために、損害賠償手続の簡素化が強く求められる。
  さらに、原発の危険から命と健康を守るため、原発事故の原因究明と対策、まともな規制機関がないままに再稼働を行わず、原発から速やかに撤退し「原発ゼロの日本」を目指す必要がある。
  よって、国におかれては、下記の事項を実現するよう強く要望する。
                                        記
１　除染廃棄物の仮置き場の期限と費用は国が全面的に責任を持ち、東京電力へ賠償を求　めること。
２　賠償の支払い方法の簡素化を図り、精神的苦痛や風評被害者への全面賠償を行うこと。
３　志賀原発など運転中止の原発については、福島原発事故の原因究明と今後の対策やま　ともな規制機関なしの再稼働は行わないこと。
４　エネルギー政策を転換し「原発ゼロの日本」を目指すため、再生可能エネルギーの開　発、利用、普及を進めること。
  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。