2012年6月

議案第18号財産の取得、及び請願第11号・14号の委員会採決結果に反対

日本共産党金沢市議員団 広田 美代

私は日本共産党金沢市議員団を代表して討論を行います。
我が党は提案された諸議案の内、議案第18号 財産の取得について、及び請願第11号ないし14号についての委員会採決結果に反対であることを表明します。

議案第18号にある財産の取得は、河原市町の土地取得のことです。今後新たに24億4,000万円をかけて河原市流通工業団地の造成事業を進めようとされている、そのためのものです。
ご存じの通り河原市の真上には、金沢テクノパークがあります。森本の山間部に先端産業を誘致するとして、280億円を投入してできたものです。最初の企業が立地表明してから、20年を経過しましたが、未だ4分の1の8.5ヘクタール、東京ドームおよそ2個分が売れ残っている現状です。
今回の河原市流通工業団地は、テクノパークの売れ残り面積とほぼ同規模、8.4ヘクタールです。
また、リーマンショック以降の3年間で、本市が工業団地に誘致できた企業を数えると、テクノパークはゼロ、かたつ・いなほは併せて3社というから驚きです。
先が見通せない、呼び込み型の企業立地から脱却し、本市の中小企業を支援する方向に転換するべきです。その点で、河原市工業団地造成事業計画には反対を表明するものです。 … 続きを読む →

議案第8号原発再稼働に慎重な対応を求める意見書に賛成討論

日本共産党金沢市議員団 広田 美代

私は、議会議案第8号 原発再稼働に慎重な対応を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。

野田首相は6月8日、「国民生活を守るため」と、強引に関西電力大飯原発3,4号機の再稼働を表明しました。
これに対して、この日夜の官邸前には、約4000人が詰めかけ「再稼働反対」の声がとどろきました。
その中の子ども連れで参加したお母さんは「国民生活のために再稼働はさせないというのならわかるが、首相は命や安全をどう考えているのか」と怒りの声をあげました。
ある新聞の世論調査では、再稼働を「急ぐ必要はない」と答えた人は71%に達しています。
いまだ福島原発事故の原因究明もなく、安全対策も計画だけでよいとされている現状です。
したがって、この意見書が述べている「原発再稼働に慎重な対応を求める」という点には、わが党は賛成です。

この立場からしても、野田政権が大飯原発再稼働を判断し、電力業界、財界の利益をあくまで優先し、再稼働に突き進み、あらたな安全神話をふりまく様な姿勢は断じて許せるものではありません。

大飯原発をはじめ、国内の原発が安全対策もなく、次々に再稼働していくことは許さず、今こそ原発ゼロの方針をうちだし、再生可能エネルギーに転換していくべきとの賛成理由を表明し討論を終わります。

 議案第10号北陸新幹線の早期完成に反対討論

日本共産党金沢市議員団 広田 美代

私は、議会議案第10号「北陸新幹線のフル規格による早期完成を求める意見書」に反対の意思を表明し、その理由について、討論を行います。

この意見書は、整備新幹線の重要課題が、あたかもフリーゲージかフル規格だけのように見えるものですが、今一度新幹線整備全体が、巨額な税金の無駄使いの一部になりうるということに目を向ける必要があります。

民主党が「コンクリートから人へ」と、公約で中止を宣言した八ツ場ダムは、今年度56億円の予算計上がされ、建設続行となりました。また、40年間凍結されていた「世界一高い道路」とも言われる東京外環状道路の建設。1メートル1億円の建設にゴーサインが出され2兆円もかかる見通しです。

そんな不要不急の大型公共事業の一部には、整備新幹線の、新函館―札幌間、金沢―敦賀間、諫早―長崎間の未着工3ルート、総事業費3兆円もの巨額事業が含まれています。北陸新幹線で言うと、本市の金沢―敦賀間の工事をさらに進めると、1兆1000億円と巨額な事業となります。
それに加え、並行在来線の経営分離で、すでに県や市で20億の出資、運賃も27%アップし、自治体財政と市民を苦しめることになります。
北陸整備新幹線は在来線の切り捨てにつながり、採算見通しなどの検証も十分されないままで、推進する根拠はありません。

日本の財政状況が大変だといいながら、巨額事業は国と地方の財政に過酷な負担となるだけでなく、完成したあとの運営・維持にも大きな費用がかかり、将来世代の重荷となります。

現在消費税増税法案が出されていますが、大型公共事業を続けながら、国民に大増税を強いるなど論外です。東日本大震災の救援・復興にも巨額の費用が必要な時です。財源の見通しの立たないもの、完成した後も維持によって将来世代の重荷になるような事業には慎重となる必要がある、と考え、この意見書には反対の立場を表明します。

議案第2号TPP交渉に関する意見書提案理由の説明

 2012年6月22日 日本共産党金沢市議員団 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第2号TPP交渉に関する意見書の提案理由の説明を行います。
野田首相は、昨年11月にハワイで開かれたAPEC・アジア太平洋経済協力会議首脳会合への出席にあたって、「TPP交渉への参加に向けて関係各国との協議に入る」との方針を表明しました。
これまでのTPP交渉では、関税ゼロを大原則にすることや、貿易にとどまらないさまざまなルールの「共通化」や規制緩和なども議論されています。従って、日本が「TPP交渉へ参加」する事になるとこれまでアメリカを始め各国が日本に求めてきた規制緩和が新たに協議される事となります。早速、アメリカは、牛肉の輸入条件の緩和、郵政民営化の徹底、自動車分野の協議を求めてきました。また、医療については、国民皆保険制度を大きくこわす混合医療によって、自由診療の拡大につながり、外国の生命保険会社参入を一層進めることになります。さらに、食の安全基準・表示の緩和、公共事業への外国企業の参入、労働規制の緩和、共済制度の廃止など次々に協議対象とするよう求められることになります。
こうした事が実行されれば日本の市場が開放されるという事でアメリカなどが大歓迎し、日本に参入してくることになります。結局、日本の食料、安全を他国に売り渡すことにつながりかねません。
特に、農業への影響は甚大で、食料自給率については、現在の40%からTPP参加によって、13%にまで低下し、農林水産物の生産減少額は、4兆5千億円、雇用の喪失は340万人におよぶとの試算が出されています。
日本の食料、農業を外国に依存するという国家の存亡に関わる事態となりかねません。
日本農協中央会や日本医師会など関係する団体がこぞって反対を表明しています。また、44都道府県議会、8割を超える市町村議会が反対ないし、慎重な対応を求める意見書・決議の採択を行っています。
よって、この意見書は、国に対してTPP参加に向けた協議を直ちに中止するよう求めるものです。
国会でも超党派によるTPP交渉への参加表明に反対する議員集会が行われるなど国民世論が広がっていることから、この意見書に対して議員各位から賛同がえられるものと考えます。
以上を持って提案理由の説明を終わります。

議案第12号オリンピックの東京招致に反対討論

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第12号 2020年のオリンピック及びパラリンピック競技大会の東京招致に関する意見書に対して反対討論を行います。
今年7月にオリンピックとパラリンピックが開催されます。開催地のイギリス・ロンドンは、近代オリンピックの母国であり、バラリンピック競技の発祥の地でもあります。また、日本にとっては、1912年の第5回ストックホルム大会に初出場してから100年目を迎える記念すべき大会です。
オリンピックの歴史は、当時の為政者の威信をかけた開催となったり、大国主義の対立や民族間の対立を象徴する大会、さらには、商業主義が全面に出て巨大なマッケートのような大会など様々な歴史を歩んできました。
オリンピックが掲げる「参加することに意義がある」という立場から、フェアープレーの精神で、平和と友好に貢献してきたスポーツの値打ちが大いに発揮され、「平和の祭典」として世界にアピールしていくことを願っています。
しかし、2020年の東京招致が、巨大な開発と一体となったものとなっており、東日本大震災、福島原発事故からの復興、そして、安全・安心の都市づくりに全力で取り組むべきとの都民・国民からは支持が得られず、賛成する事はできません。
海外の大企業を東京によびよせるために特区をつくったり、1㍍つくるのに1億円もかかる東京外環道の建設や、巨大港湾整備事業などオリンピックをテコに巨大な都市インフラ整備を進めるとしています。こうした道路整備事業を含め、すべてを合わせると9兆円以上の財源をオリンピックの名で使われようとしています。
東京が近い将来に大地震が襲う可能性が高いことが指摘されており、4千億円のオリンピック開催準備基金などを活用して都民の安全・安心を確保するための防災・福祉東京づくりに全力を尽くすことが求められています。また、東日本大地震の被害に対する復興はこれから本格的にはじまろうとしています。そして、福島原発事故による復興、放射能汚染除去対策もまだまた長い時間がかかります。
よって、東京招致を求める都民・国民の声は広がっていません。IOCの世論調査によると東京での賛成は、47%と半数にも達していません。
オリンピックの東京招致については、東日本大地震による被災者の生活再建、復興、福島原発事故による放射能の汚染、防災、福祉の都市づくりに全力で取り組んでほしいとの都民、国民からは支持を得られるものではないことから、我が党は、この意見書には反対であります。以上を持って、反対討論を終わります。

議案第9号領土問題に反対討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 私は日本共産党市議員団を代表して、議会議案第9号、領土問題に関し、適切な対応を求める意見書(案)の反対討論を行います。
領土問題は、国家の主権や国益に関わる重大な問題故、明快な立場が求められます。提案された意見書案に対して、我が党は次の見解を持つものです。
意見書にある領土問題で、先ず、北方領土については、これまでも、繰り返し述べてきておりますが、歯舞、色丹は勿論、国後、択捉以北を含む全千島が日本の歴史的領土であり、返還は当然のことです。政府は、米・英・ソ連、三国のヤルタ協定は勿論、サンフランシスコ条約に拘束されない領土問題の原則を貫くことで、あくまでも千島放棄を宣言させられたサンフランシスコ条約を不動の前提にせず、歴史的事実と国際道理に立った交渉を行うべきと考えます。そのためにも、国民的取り組みを強めながら政府及び国会議員をはじめ民間も含めたあらゆるレベルで交渉に導くようにしなければなりません。
ところで、意見書案にある「重要な無人島」というのは、尖閣諸島を指していると思いますが、そもそも、尖閣諸島は日本が実効している領土であることは明らかです。日本の領有には、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側が、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったとする論拠は成り立たないことも明白です。海洋国家としての日本の国益を守るために日本政府が歴史上、国際法上の正当性を国際社会及び、中国政府に対して、理を尽くして堂々と主張し、正しく解決することです。それは、昨年の12月の日中首脳会議でも、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための協力推進が確認されておりましたが、平和的解決の道が開かれているのですから、その道に沿って進めるべきです。
日本側から尖閣諸島問題を政治問題として先鋭化させることは、国家的話し合いによる平和的解決を逆に遠ざけるものとなります。
又、竹島についてですが、17世紀以降、日本人が竹島、当時松島と呼んでいたそうですが、そこに渡ってサザエやアワビ等を採っていたこと、それによる経済活動が行われていたこと等、この島について正確な知識を持っていたことが文献的にも確認できる歴史的事実があります。
1905年、竹島の領土編入は、この島の歴史的な権限を持つ日本が国際法に基づいて自国領土に編入したものです。この1905年が日本が朝鮮半島を植民地化していたとの理由で韓国側が言い分をあれこれ主張していますが、日本政府は、堂々と主張すべきは主張していくことです。大事なことは、日韓両国がこの島をめぐる歴史的事実とその認識を両国の国民が共有できるように、納得のできる方向で問題の解決法を図ることをめざすべきです。同時に、そうした根本的な問題解決以前にも、今日、漁業問題など両国民の利害に直接かかわる問題がありますが、それは共存共栄の精神で漁労と資源確保を行うことは可能であり、自国の利益のみを主張するのでなく、両国の共通の利益を見いだす方向で協力すべきで、万が一にも軍事的衝突などあってはなりません。
よって、本意見書にある国による土地収容に係る措置等を定めた新法制定や、あえて国際司法裁判所へ提訴する等という行為を行うことは、今成すべき解決の道を一層困難にするものと考えます。あくまでも国家間の話し合いによる平和的解決を探求することであって、政府に対してはその立場を持って、毅然たる態度で領土問題の交渉に臨むことを求めるべきと考えます。
以上申し上げ、討論を終わります。

議案第13号マイナンバー法案に反対討論

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 只今上程されました、議会議案第13号マイナンバー法案の成立を求める意見書案に、日本共産党市議員団は反対であることを表明し、討論を行います。
野田政権は「税と社会保障の一体改革」関連法案の一つに共通番号(マイナンバー)法案を提出してきました。この法案によると、国が国民一人ひとりに個人番号マイナンバーをつけて、本人確認のためのカードに番号、氏名、住所、生年月日、顔写真を記載して、利用できるようにすると言うものです。
その利用は、年金、労働、福祉、医療、税務、災害とされています。現在、年金手帳や医療・介護保険証など、制度毎に番号がついていますが、共通番号制では国や自治体など別々の機関が管理している番号や社会保障の利用情報が「情報提供ネットワークシステム」によって、共通番号となるもので、国は、国民一人ひとりの情報を共通番号によって名寄せすることが可能となり、これによって、手続きの簡素化や行政事務の効率化や納税の公平性・透明化が図られるとしていますが、狙いは全く別の処にあります。社会保障の給付削減抑制を今より「効率的」に実行する道具として位置づけていることです。それは長年この制度導入を要求し続けてきたのは、日本経団連であり、財界です。「社会保障関連の歳出について、徹底的な合理化、効率化を進めるべき、その具体的方法として強調されておりました。そして、この法案担当の古川国家戦略大臣がいみじくもおっしゃる様に、「社会保障を本当に必要な人には、給付を行う一方で、そうでない人には遠慮してもらう。そのための重要なインフラ」と選別の手段に使うということを公言されていたように、番号制度を給付削減のテコにする狙いは明らかです。そして、行政内部にとどまらず、民間でも活用できる様にすることも考えられています。
国が国民の負担と給付の状況を、効率的に掌握することで医療や介護、「この人は保険料負担に比べて給付が手厚すぎる」等とする様な事態が生じかねません。
提出意見書には、不正利用や情報漏洩などの防止対策を盛り込んでありますが、共通番号制が普及しているアメリカにおいてクレジットカード被害の続出やプライバシー侵害等、多くの問題を抱え、庶民にとっては、百害あって一利なしと迄言われており、この悪法ができること自体が問題です。
また、この番号制について、日本弁護士会は「名寄せされる個人情報の範囲が広範になればなる程、プライバシーに重大な脅威をもたらす」と批判する意見書も上がっている程です。
この、マイナンバーによる国民背番号制は、社会保障を解体へと導くもので、国民にとっては、極めて危険なものと言わねばなりません。
以上を述べまして、私の討論を終わります。

金沢市議会6月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 広田 美代

質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問を致します。

①生活保護

1点目に生活保護行政について伺います。
芸能人の母親の、生活保護受給を、週刊誌が報じたことをきっかけに、生活保護に関する報道が、連日なされています。その一部で、あたかも扶養義務者による扶養が、生活保護適用の、前提条件であるかのような取り上げ方を、されているものがあります。現行の生活保護法上、扶養は保護の要件ではありません。小宮山厚生労働大臣も「扶養義務者からの扶養がなくても、保護を受けることはできる」と国会で答弁しています。

生活保護に限らず、明治時代にできた、現在の民法に定める「扶養義務」は、叔父や叔母ら三等親まで、扶養義務があるとされるものです。戦前の生活保護制度の前身である「救護法」では、この扶養義務を、絶対優先としていました。しかし、現在の生活保護制度では、夫婦間と中学生以下の子どもを除いては、扶養する意志がある場合に限り、扶養することとなりました。

このことを正確に捉えず、間違った報道を利用して、扶養義務の強化、基準の引き下げなどにより国家予算における生活保護予算を減額し、生活保護制度を改悪しようとする動きが広がっていることは、断じて許されません。

扶養義務の強化によるしわ寄せは、これまでかろうじて、貧困に陥らずにいた世帯までも、圧迫させることになります。とくに、少子高齢化のもとで扶養義務を負うのは若い世代です。政府は、子育てを応援すると言いますが、子どもの教育費などで、ギリギリの生活をしている世帯が親の扶養を強いられることになり、貧困の連鎖がさらに加速することになります。
また、誤った生活保護制度の解釈が広がることにより生活保護の利用を望む方々が制度の利用を自粛することも懸念され、ますます生活保護の申請がしにくくなり、その結果、餓死や孤立死を生み出すことにつながります。

本市では、国会答弁であった通り、扶養義務については生活保護の要件として、取り扱っていないと理解していますが、本市での扶養調査をどのように行っているのか。また、今回の事態を受けての今後の扶養調査についてのお考えをお答えください。 … 続きを読む →

2012年6月議会一般質問

日本共産党金沢市議会議員 升  きよみ

(一)最初に「地域主権改革」の名による保育所・特養等福祉関係の最低基準や運営基準に対する市長のご見解を伺います。
憲法では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めております。この規定にもとづいて、これまで国は福祉や教育、安全基準等国民の生命、くらしに関わる重要な施策について、国民に保障すべき最低基準を定め、地方自治体に遵守を義務付けると共に、国庫負担金や補助金などで、地方に財源保障をしてきました。ところが今、政府が進めている「地域主権改革」は、国の責任を放棄し、守るべき最低基準も、財源保障も取り払い、福祉や教育など国民の生活に関わる基準や内容をすべて地方まかせにするというものです。そして、福祉等に関わる重要施策の最低基準について、地方自治体毎に条例で定めるようしてきております。これが進めば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくることになり、それにより、結果的に、市民への影響が出てくることになります。
そして条例で基準を定めるに当たって、国は新たに3つの基準を示してきております。 その1に、法令で義務付ける「従うべき基準」、その2に、標準、その3に、参酌すべき基準としております。従うべき基準以外の「標準」や「参酌すべき基準」は法的拘束力がなく、自治体裁量となっております。そして、今日、政府は第一次(一括法)から第三次と次々成立したものから条例化を求めてきております。それは保育所設置の最低基準からはじまって消防長の資格、地域包括支援センターの基準の条例委任など数々あります。  そこで先ず本市における、①保育所の整備・運営に関する最低基準については、昨日の御答弁で、面積基準や保育士の配置基準は国を上回る配置基準とすることが表明されましたが、調理提供、調理業務の外部委託等についても内容引き下げとなるようなものであってはなりません。 ②更に、特別養護老人ホームの基準についても、居住の定員、設備の基準、介護の方法が参酌すべき基準とされています。これまで、まちなか特養にはユニット個室が限定されていましたが、今日の多様なニーズに応えられるのか。 ③この他にも障害者及び児童施設、公営住宅の設備運営基準もありますが、少なくとも、これまで営々と市民と共に培ってきた福祉や市民の安全等の後退を絶対許さぬ立場から各々条例化に当たるべきと考えますが、市長の基本的な見解を伺います。

(二)次に「介護保険法」改正に伴って伺います。
先般一斉に年金通知が届きました。引き上げとなった介護保険料と、手にする年金額の低さを見ながら、4月からの介護保険のみなおしによる様々のご意見が私達のところに寄せられております。 … 続きを読む →

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