2012年6月

金沢市議会6月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として以下伺います。

 質問の第一は、消費税増税を許さない世論と市民生活についてです。
「原発の安全神話に逆戻り」「原発依存社会に戻すのか」「公約と民意に背いた野田政権」「決断ではなく、消費税増税勢力による談合だ」など消費税大増税を決めた民主、自民、公明による3党合意そして、大飯原発の再稼働決定を行った野田政権に対する国民の怒りの声がとどろいています。
消費税増税に対してどの世論調査でも50数%から60%の方が反対しています。ところが、消費税増税を民主、自民、公明の3党で決めてしまい国会と国民に押し付けようとしています。こんなことは許されることではありません。
消費税を現在の5%から10%に引き上げたならこれだけで13.5兆円の増税になり、年収400万円の世帯では年間の消費税額が11万円から21万円へと10万円以上の負担増となります。 「社会保障と税の一体改革」という看板さえ投げ捨て、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度も棚上げし、消費税大増税の実施になりふり構わず突き進もうという政治には未来はありません。 わが党は、消費税に頼らず、社会保障を充実し、財政危機を打開する「提言」を打ち出しました。その内容は、ムダ使いをやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を行い、国民のふところをあたためる経済改革を進め、これによって、10年後には、40兆円の新たな財源をつくり、社会保障と財政危機打開を進めていく事ができるとしています。
市長!市民生活の現状、地域経済の深刻さを考えたとき、消費税増税はやめるべき と考えるものですが、その見解を伺うものです。  さて、暮らしと経済をよくしていくには、緊縮財政よりも経済の成長・発展をめ ざすという大きな改革に注目が集まっています。
本市は、これまで続けてきた大型開発事業は続け、呼び込み型の工業団地である テクノパークは、未だ4分の1が売れ残っているにもかかわらず、すぐ近くに新たな 工業団地を造成するなど地域経済の実態とはかけ離れた施策をすするとしています。ムダな大型開発事業は続け、市民生活と地場産業に関わる事業は削減、圧縮 する緊縮財政の方針では本市の経済も市民のくらしもよくなりません。
市長!市民の暮らしを応援し、地域経済を支える主役である中小企業、地場産業を 振興する事を基本とすべきです。本市の地域経済をどのように発展させるのか成長 戦略と具体化を計るべきです。市長の見解を伺うものです。 … 続きを読む →

市議会は、6月11日(月)から6月22日(金)までです。
3人の市議が質問します。ぜひ傍聴にお越し下さい!


1 消費税増税を許さない世論と市民生活について
2 国内の原子力発電所50基がすべて停止し、志賀原子力発電所の再稼働と新防災計画について
3 災害廃棄物受け入れ可能性調査と今後の対応について
4 中学校で柔道の授業が実施されるにあたって
5 本市の人権・同和対策について

 

 

1 生活保護について
2 国民健康保険について
3 子育て支援・子どもの健康について
4 市営住宅について

 

 

1 「地域主権改革」の名による保育所・特養等福祉関係の最低基準や公営住宅の整備基準に対する市長の見解を問う
2 「介護保険法」改正に伴って
  ①ヘルパーの訪問介護、生活援助
  ②特別養護老人ホーム整備
  ③養護老人ホーム等の整備
  ④生活保護・低所得層の対応
  ⑤住宅改修
3 住宅支援制度の充実と住宅リフォーム制度について
4 小中一貫教育に関して
5 寺町台伝統的建造物群保存地区について

 

 

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