2012年12月

私は、日本共産党市議員団を代表して、討論を行います。
我が党は、認定第2号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算について承認できないことを表明し、その主な理由を述べたいと思います。

まず水道事業会計についてです。水道事業会計については、23年度の県水受水額は31億5900万円と大きく、市民の飲む水の54%を県水が占めており、本市の自己水はだんだん減少しています。 自己水の単価は立米当たり30円98銭であるのに対し県水の単価は99円で、3倍も高い県水を膨大に受け入れ、7割を支払う責任水量制により年間30億円を今後も支払うことになります。自己水が足りないならまだわかりますが、23年度の本市の平均配水量は1日16万トンで、最大1日配水量はことし8月9日の約17万3432トンです。末と犀川の配水能力は20万5,000トンなので、自己水で十分賄える現況です。これまでは渇水時期に20万5,000トンを超えることも何日かありましたが、今日ではそれを超えることもなくなりました。その結果、自己水の配水能力20万5,000トンに対する利用率は3割台にまで落ち込み、犀川浄水場は3割を切る状況にまで至っています。そうした点から、県水受水契約は見直すべきであり、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に大きく転換を図るべきだと考えます。 22年度に料金を引き下げたものの、市民からすれば高いことに変わりはありません。自己水を基本とする水道行政に大きく切りかえれば水道料金を大幅に引き下げることは可能だと考えます。

次に工業用水道事業についてですが、給水事業所は5カ所ですが、そのほとんどが日機装。資本的収入と合わせて年間5077万円を一般会計から補てんしていますが、それに対して給水収益は1351万円。 周知のとおり、金沢テクノパークは280億円を投入し、着工以来20年、最初の企業が誘致されてから17年が経過していますが、現在4分の1が売れ残っています。給水料金で賄えない部分はすべて一般会計で穴埋めする状況がずっと続いていることから、工業用水道事業は特定の企業に対して大変な利便を提供していることになります。テクノパークに280億円も投入し、補填の多い工水を使用させるなど、特定の企業に限りない利便を図っている状況であり、工業用水道事業の検証と見直し求められていることを述べ、討論を終わります。

 

「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」に反対

日本共産党金沢市議員団 広田 みよ

議会議案第6号につきまして、「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」に日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

高度経済成長期に建設された道路や橋梁、トンネル、上下水道、河川道、港湾などが、老朽化をむかえている現状での対策の必要性、また、いつ起きても不思議ではない大規模災害に対しての防災・減災対策は大きな課題です。 私達、日本共産党もその抜本的な対策を行うよう求めているところです。 しかし、意見書に記載されているように「公共投資を集中的に行うこと」は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策で、10年間で100兆円の計画的投資と考えられます。 その中で、財源は赤字国債に依存せずといいながら、60年の建設国債、25年のニューディール債、地方債、PFIの活用など結局、あらたな借金を増大させ、民間活力を導入するというものです。これはすでに破綻した政策の焼き直しにすぎません。 年間40兆円余りしか国の税収がない状況下で、単純に1年間10兆円規模の投資を、東日本大震災の復興、原発の放射能漏れ事故の収束もままならない中で、また、国の税収確保への方策が「消費税の増税」と「社会保障の改悪」で押し進められようとしている中で同意はできません。 雇用の拡大で景気回復ということも言われていますが、この間の公共投資が、国民全体を潤すことにはならなかったという事実があります。自民党・公明党の与党時代、大企業が儲かるための規制緩和だけが進み、雇用のルールが壊れ、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。この間、派遣労働法の改定も民主・自民・公明の3党で問題点を残したままの改定内容となっています。
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2011年度一般会計決算討論

2012年12月11日 日本共産党  升 きよみ

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第1号2011年度一般会計決算について討論を行います。

2011年度はご承知の様に、民主党政権になったものの、それまでの自民党政治と中味が変わらず、いやそれ以上にひどく、出口の見えない閉塞感に包まれた中で、日本経済の急速な地盤沈下を起こしている状況下にありました。加えて東日本大震災の影響を大きく受けた年で、市民生活も又、この上ない厳しいものでした。その厳しさの反映は個人市民税収入の落ち込みともなっております。特に勤労者の給与所得の減少による減収や固定資産税、都市計画税の収入未済額の増にも現れております。同時に生活困窮の状況は就学援助制度の利用実績の増、生活保護世帯申請数の増などにも色濃く反映しております。

こうした中での、本市決算がどの様に市民生活を守り、生かされたのかが問われました。
歳入1,725億9,500万円、歳出1,702億円の本決算は、市長就任後の本格的予算執行の一年目に当たり、これまでの市政の真の刷新を期待していましたが、それは見えず、市長の選挙公約の一部である子ども医療費の助成や図書館司書配置、公衆無線ラン等を進めてこられましたものの、最も市民が悲鳴をあげている「高い国保料を何とか引き下げてほしい」と願う声には、耳を傾けることをされませんでした。高くて払えない方々が増え続け、特に自営業の方々は商売が成り立ちゆかず、保険料が支払えないことをもって、医療費全額10割負担しなければならない資格証明の発行は1,223件、短期保険証の発行の方は3,867件に及んでいます。そうした実態の改善に応えず、賦課限度額を4万円も引き上げて77万円とし、その影響世帯は2,529世帯に及びました。これは、とても許されるものではありません。 … 続きを読む →

金沢市議会12月議会 一般質問の全文

日本共産党金沢市議員団 升 きよみ

 私は、日本共産党市議員団を代表して、以下、質問をいたします。

1.先ずは、来年度予算編成にあたり、マニフェストと市長の政治姿勢について伺います。 只今、日本の進路を問う総選挙が闘われております。選挙直前、にわか急造マニフェストで、政党づくりが行われるなどで、12政党が民意を問う政治戦となりました。公約違反の消費税増税や原発推進、米軍のオスプレイ強行配備やTPP推進などの、政治のゆがみをただす、本物の改革ができうるかどうかがかかった選挙となっております。問われる政策と共に政党そのものの選択が問われています。我が党も、旧来の自民党型政治に対峙して、全力で闘っております。ともかく、3年半前の総選挙で、選挙民に掲げたマニフェストをことごとく破った政党に、国民有権者は裏切られたと厳しい批判が寄せられ、政治不信は、大きく広がった上に、離合集散を繰り返し、政党の公約も、度々、色々と変わるなどで、政治家、政党の公約、マニフェストに対する信頼を一層損ねております。しかし、私たち政治に携わるものとして、マニフェストを実行することは、有権者、住民の政治への信頼を得る確かな証であり、その実行、実践に全力を挙げることは当然です。 市長!市長は先ず、政治家や政党のマニフェスト、公約破りを、どう御覧になっていらっしゃいますか。率直な所感をお聞きします。 ところで、市長!市長も就任されて、2年を経て、丁度折り返し地点になりました。そしていよいよ、来年度の予算の編成時期を迎えます。これまで市長が掲げてこられたマニフェストの実施状況、総点検をされていらっしゃると思いますが、ご自身が出されたマニフェストの到達をどう評価し、判断されていますか。 そこで、市長が、これまでマニフェストで掲げてこられた政策の内、私は幾つかの点にしぼってお伺いします。 … 続きを読む →

妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書(案)の提案理由

日本共産党金沢市議員団 升 きよみ

 私は日本共産党市議員団を代表して、妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書(案)の提案理由を述べます。
本意見書の提案に先立ち、先ほどの陳情57号の陳情主旨を森尾議員が説明されたところですが、妊婦健診の14回分をはじめ、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の3ワクチンについての公費助成を、本市としても実施しているところで、市民から喜ばれております。これが政府の4大臣合意によって「平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」として、それぞれ2013年度から一般財源化される方向性が打ち出されており、今の時期、地方へのしわよせにならないよう、議会として関係方面に求めることは、極めて当然のことです。公費助成や公費接種事業が後退することにならないよう、次の点を強力に政府に求めるものです。
1 妊婦健康診査支援基金による妊婦健診助成事業の継続と必要な財源措置、もしくは妊婦健康診査支援基金と同様の妊婦健診に対する国の助成を行うこと。 2 ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の3ワクチンの特例基金の継続、もしくは特例基金と同水準の国負担による公費接種事業を行うこと。
以上、命と健康をお金のあるなしで差別することのないよう、本事業を充実、実施するためにも、各位の御賛同をお願いするものです。

 

2012年12月12月金沢市議会
議会議案第3号 金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 反対討論

                  日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、議会議案第3号金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に関して反対であります。
去る8月7日国会において、民主党、自民党、公明党などに所属する議員から突如地方自治法に関して修正案が提出されたものです。その内容は、「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、「調査研究」に限定していた使途を「その他の活動」にも広げるというものです。
これに対して、オンブズマンを始め、各方面から批判の声が上がっています。
現在、政務調査費をめぐって、問題が提起され、住民監査請求の勧告まで行われたのは、84件9億円に上っています。住民訴訟は、70件を超え、そのうち47件が支出を違法とされました。
政務調査費について、議員や会派の調査研究に関係のない使い方に対して国民の厳しい指摘が続いています。
にもかかわらず、法律改正によって、政務活動費と名称を変更し、「その他の活動」にも使途を広げることに対して、住民の理解と納得は得られるものではないとして、我が党は、この法律改正に反対しました。
今回、こうした法律改正に伴って、本市条例の改正が行われるものです。
わが党は、この条例改正にあたって、「その他の活動」について具体的内容を明らかにすると共に、より透明性を確保する上で、市民による閲覧などを具体化するよう提案を行ったところであります。
現在、市民からも裁判などによって、その使い方や透明性などについて問題が提起され続けています。
それだけに、今後さらなる説明責任の徹底、情報公開による透明性の向上を図っていくことが求められています。
以上、今回の条例改正は、その経緯と、その内容からも市民の理解と合意が得られるものでないことを表明し、反対討論を終わります。

 

2012年12月
金沢市議会12月金沢市議会 討 論

                  日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、提出された議案50件のうち、第43号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、反対であります。
本市立病院は、一般病床280床、結核病床25床、感染症病床6床を持ち、昨年度一年間の患者数は、外来12万人、入院9万人、合計で21万人です。一日当たり、外来502人、入院252人、合わせて、一日当たり、754人が利用されています。「がん診療連携推進病院」の指定を受けるとともに、看護体制を患者7人に看護師1人という体制を導入しました。その結果、医師33名、看護師224人など300人を超える職員によって、支えられ、医療の質の向上と健康・医療を基盤とした地域医療を進める「地域連携型病院」として、その公的役割を担っています。
これまで、市立病院には、公営企業法の内、一定の部分のみが適用されてきました。その理由は、「病院事業が企業として能率的に運営されるべき点は、他の企業と同様であるが、これらに比べ採算制が低く、かつ保健衛生・福祉行政など一般行政との関係が密であることなど若干その性格を異にするため」と説明されてきました。要するに、民間の医療機関では採算制から担うことができない結核や感染症対策など公的病院としての役割を担っており、福祉、医療の一般行政とのかかわりを位置づけたものであります。 … 続きを読む →

2012年11月
金沢市議会11月臨時議会 質 疑

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して質疑いたします。
市長は、岩手県宮古市の災害廃棄物である漁具・漁網をこの12月から約1年間で5千トンを受け入れ、本市戸室新保にある一般廃棄物埋立場に埋めるとの方針打ち出しました。そして、そのための費用を今臨時議会に補正予算として提案されました。
市長は、今回の本格搬入にあたって、「安全性の検討」「地元の同意」「試験搬入の実施」「審議会からの答申」など一連の経緯や手続きを通じて「環境が整った」としています。
そこで、まず、住民の理解と合意が得られたと果たして判断できるのか。この点について伺いたいと思います。 … 続きを読む →

市議会は12月3日(月)から12月14日(金)までです。

ぜひ傍聴にお越し下さい!!

升 きよみ市議
12/10(月)
午後2時10分頃~

 

1.来年度予算編成にあたり、マニフェストと市長の政治姿勢について
・子ども医療費、固定資産税、大型開発

2.デフレ不況から抜けだし、雇用の創出・景気回復をすすめるためには
・消費税大増税中止  ・非正規雇用の解消

3.市民生活を守り、安全・安心の確保にむけて
・国民健康保険制度  ・エレベーター事故

4.孤立死防止と地域福祉に関して
・孤立死を防止するための、電気・水道等ライフラインの確保
・高齢者バス回数券支給
・除排雪、ゴミ出し、買い物、見守り

 

 

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