広田みよ 2013年3月議会 一般質問   2013.3.13

1. 生活保護基準切り下げと本市への影響について

まずは、生活保護基準の切り下げと本市への影響についてです。 安倍政権の新年度予算案では8月から生活保護基準を大幅に切り下げようとしています。食費など日常生活費に当たる生活扶助を見直し、2013年8月から受給者の扶助費を最大10%引き下げるというものです。 生活保護基準の引き下げは、憲法で保障された最低水準を引き下げるということであり、現在保護を受けている方の生活をおびやかすことになり断じて許されません。 今回の本市予算案では、生活保護については、庁舎内のハローワーク機能の設置が行われようとしていますが、依然として不況と就職難は続いている厳しい経済環境の中、毎月生活保護受給の件数が増えていることはご周知の通りです。 そこでまず、本市の生活保護の現状を明らかにしてください。 そして今回の基準切り下げは、これらの方はもちろんですが、国民全体の生活水準に関わる重大事です。 例えば最低賃金は、生活保護を下回らない水準になるよう配慮すべきだとされていますので、生活保護の水準が下がれば、最低賃金にも影響が出ます。 小中学校のこどもたちの給食費や教材費を支給する就学援助が受けられなくなる世帯が生じるなど、ほかの多くの社会保障制度にも影響します。

厚生労働省は、個人住民税の非課税限度額等の影響は来年度についてはないとするものの、生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じるとして38もの制度を挙げており、プラスして地方単独の事業も含めると本市でも大きな影響を受けることになります。 今のところ、本市単独の事業では、国民健康保険料や介護保険料の減免や就学援助など教育の支援、医療費の補助など、8つの項目で影響が出るとしています。 その中で就学援助制度は「義務教育はこれを無償とする」と定めている憲法26条に基づいて、全ての子どもが平等に十分な教育を受けられるようにという目的で作られたもので、義務教育を受けるために必要な学用品代や給食費などが支給される制度です。本市では生活保護基準の1.3倍未満を対象者として認めており、年々利用率も上がっています。 また法外援護制度における療養援護事業は「医療費の支出により生活に困窮している世帯に対し療養費の全部または一部を補給する」もので、生活保護基準の1.2倍程度の方を対象としています。 介護保険料の減免制度も生活保護基準の1.2倍以下の世帯で実施をしています。 今述べた、今回の制度変更で影響を受ける可能性のある、就学援助制度、療養援護制度、介護保険料の減免制度について利用実績を明らかにしてください。  これらの制度の基準が厳しくなれば、子どもの教育や病気の治療にも影響が出ることになります。

このように生活保護はもちろんですが、影響を受ける他の制度も市民の頼りの綱であり、国はできる限りその影響が及ばないように対応することを基本としています。そして、地方においてもそのような国の趣旨を理解した上で、各自治体で判断していただくとしています。 つまり、「生活保護基準の切り下げに対しても、できる限り制度に影響が及ばないよう対応しなさい。」ということですが、本市ではどのように対応されるおつもりか伺います。 最後に、今回の切り下げ案によって、現に保護を受けている方も大変な不安に陥っていますし、生活保護を受けたいと思っている方も消極的になる可能性があります。このように多大な影響を及ぼす今回の切り下げについてはぜひ国に撤回を求めていただきたいし、生活保護を受けることは憲法で保障された当然の権利であるということを市民にも認知していただくためにも、申請書を窓口におくべきと考えますがいかがですか。

(市長答弁)  生活保護の基準切り下げについての本市への影響ですが、まだ、国の方から詳細が示されておりませんので、影響がどこまで及ぶか明らかではありません。引き続き国の動向を注視しながら可能な限り市民生活に影響を及ぼすことがないように配慮しながら、適切に対応していきたいと思っています。

(福祉局長・答弁)  生活保護につきまして、3点お答え致します。まず、本市の現状でございますけれども、今年1月末現在受給世帯は3.390世帯、受給人員は4,114人、保護率は人口1,000人当り8.9人となっております。次に、生活保護基準の切り下げにより、影響があると考えられる本市の制度の平成24年度の実績見込みのうち、療養援護と介護保険料の減免についてお答え致します。 療養援護は約250件、約750万円を見込んでおり、介護保険料の減免は約80件、減免額約140万円を見込んでおります。次に申請書を窓口に置いておくべきとのご質問ですが、窓口で申請書の交付を希望された方には、生活保護のしおりを添えてお渡ししております。窓口に来られた方は、それぞれ事情が異なることから、まずその方の立場に立って懇切丁寧な相談相談説明を行い、申請権を侵害することのないよう努めてまいります。

2.味噌蔵町小・材木町小統廃合、中学校選択制について

次は味噌蔵町小学校と材木町小学校の統廃合と中学校学校選択制についてです。 まずは統廃合についてです。 前市長の時代から両校の耐震化と統廃合が問われ続けてきましたが、ここに来て新聞報道で「育友会で保護者の方を対象に教育委員会として方針を示した」ことを知りました。 そこで、改めて両校の統合が進められようとしている理由と今後の方針を明らかにしてください。 新聞報道の後、保護者や地域のみなさまにご意見を伺いました。 「知らなかった。どうなるの?」「もう決まったということなの?」「通学域や公民館はどうなるの?」「母校がなくなるなんてさびしい」 とさまざまなお声があります。 子どもたちや保護者のみなさんにとってはまさに今どうなるのかが問われますし、 地域の方にとっても地域コミュニティがどうなるのか心配ですし、地域の学校がなくなるのはさびしいものです。卒業生であればその思いはなおさらです。 学校の統廃合を地域の理解と合意のないまま一方的にすすめてはなりません。 今後の説明会などの予定を明らかにしてください。 両小学校は古くからの歴史があり、文化や地域のコミュニティの中心を担っていることはいうまでもないことです。学校がなくなるということは、地域のひとつの基盤が形を変えるということでもありますし、かえって人口の流出につながるという指摘もあります。むしろ、少人数のよさもあるのではないかというお声もあります。 「統廃合は決定なの?」というお声がありましたが、情報が独り歩きしないように、子ども、親はもちろんですが、地域のみなさんのご意見をじっくり聴き、合意がないまますすめることのないようにと思いますがいかがですか?

続いて、中学校学校選択制について伺います。 学校選択制の目的は、子ども、保護者の多様化するニーズにこたえることが一つ、それから中学校に進学するに当たって、子ども、保護者がみずから入学する学校を選択することによって中学校教育に対する積極的な参画意識あるいは責任感を持ってもらうこと、また、選ばれる側の中学校がこれまで以上に開かれた学校づくりあるいは特色ある学校づくりを進めるということが基本であるとされています。 平成18年度からはじまり8年経ちました。来年度から小中一貫教育をスタートしようという中で、選択制を検証する検討会も開かれるということですが、今までの実績を単純に数字で振り返ると、選ばれる学校とそうでない学校の格差が拡がっているように見受けられますが、当初の目的と照らして、その点はどう認識し検討会はどのような方向で臨むのかお答えください。

(教育長・答弁)  就学援助の対象者数と、および今年度の実績見込みにつきましては、平成25年度の3月現在の認定者数は6.899人であり、24年度の援助費は約5億2,000万円を見込んでおります。また、味噌蔵町小学校、材木町小学校の統合を進める理由についてお尋ねがありました。小学校の学校の小規模化に伴って、集団の中で多様な考え方に触れる機会が少なくなる他、クラス替えが困難なことから、人間関係や相互の評価が固定化するとの指摘が言われております。また、学校運営ではバランスの取れた教職員の配置が行いにくいなどの課題がございます。味噌蔵町小と材木町小につきましては、いずれも児童数、学級数ともに少ない状況であることから、近接する両校を統合することで、子どもたちの教育環境の向上を図ることが望ましいとの考え方を両校の保護者に示したところでございます。 今後の統合に向けての進め方についてお尋ねがございました。まずは、児童の安全安心を願う両校の保護者に対し、学校の統合と耐震化に向けた方向性について、説明を行ったものであります。小学校の校区が地域のコミュニティの基礎であることを踏まえながら、今後は地域の方々にも、同様の説明を順次行っていきたいと考えております。 また、中学校学校選択制についてご質問がございました。平成18年度から20年度までの入学者に行った調査においては、住所地以外の学校を選択した主な理由として、友人関係とか通学距離希望する部活動などが上げられております。また、近年ではまちなかの中学校を選択する傾向が見られます。この中学校選択制は、多様化する子どもと保護者のニーズに応えるために実施しているものでありますが、議員ご指摘のように、導入から8年が経過しており、来年度検討会を設け、制度の継承を行っていきたいと考えております。

3. 横山町ミニ区画整理について

次は横山町のミニ区画整理についてです。 本市のまちなかには、細い道や曲がりくねった道も多く消防車や救急車など緊急車両が通れないところも数多く存在します。そんな中、防災に強いまちづくりをしようと各地域で取り組まれているところです。 横山町では昨年防災まちづくり協定を結び、安全で住みよいまちづくりを実現することを目標としています。 そこで質問ですが、安全安心なまちづくりとして防災まちづくり協定を締結し、事業を進めるために今回、区画整理手法を導入するのはなぜか、まず伺います。 郊外と違い横山町はまちなかであり、住宅が密集し区画整理ともなると難しい面も多々あろうかと思いますし、2.どのように進めて行くのか明らかにしてください。 まずは、①全体計画と事業費、権利者の人数を明らかにしてください。 ②そして25年度予算では用地取得等を行うとありますが、その目的はなんですか。 今回対象の地域をまわっていますと、住民の中にはまだ疑問や不安の声がありましたし、工事をすすめるうえでの要望もありました。 換地や補償、精算など、区画整理の手法を、住民が理解できるように知らせるとともに、合意を得ていく必要があると思いますが、どのように進めるのかお答えください。

(都市整備局長・答弁)  横山町について、区画整理手法を導入する理由についてお尋ねがございました。昨年3月に協定を締結した横山町地区では、本年度に入り用地測量調査を行い現在は、道路や防災広場の整備に関する土地利用の計画について住民のみなさまと相談しながら、計画策定を進めているところです。今回導入する区画整理の手法は、土地のこうかんぶんごうにより、敷地のせいじょかが図られること、さらにかんち手法により住民の地区外転出を抑制し、定住の維持が有効な手段と考え、導入するものです。  次に全体計画と事業費、けんぎ者の人数、さらに買収用地の活用方法についてですが、計画期間は本年度から5ヶ年を予定しており、道路や公園の新設等を計画しております。総事業費はおおむね2億円を見込んでおります。けんぎ者数は、道路や広場等の工事用施設用地として取得する部分を含め、現在のところ14名を予定しております。明粘度取得する予定の用地については、緊急車両等が通行可能な道路や新たに整備する防災広場等の工事用施設用地に充当することになります。  区画整理の進め方についてですが、区画整理による事業を成立させるためには、全員の合意を得る必要があることから、現在かんち先の位置や土地の形状等について、地権者一人ひとりと協議を進めております。明年度は区画整理の事業計画案を作成することとしており、全員からの同意が得られるようていねいに説明をしてまいりたいと考えております。

4. 職員給与カットと定数削減について

次の質問は職員の給与カットと定数削減についてです。 安倍政権は、国家公務員の給与削減を決めた一方で、来年度地方公務員の給与削減を全国の自治体に要請しています。これを担保する措置として、地方交付税の大幅な削減を打ち出しています。 地方交付税の削減ということだけでも地方自治体にとっては重大ですし、それが職員の給与カットにあてがわれるということは大問題であり決して許されません。 まずは、このことで本市職員の給与にどれだけの影響を及ぼすのか明らかにしてください。 給与カットは今に始まったことではありません。 21年度は給料、期末手当カットで5億5千万。22年度は給料引き下げで3億2千万円。そして、昨年度も0.23%の給料減額で総額5000万円という引き下げですから、この間、連続削減となっています。  また定数の削減も行ってきており、定員適正化計画では平成23年度から27年度までの5カ年計画は、全体で50名の削減予定です。今予算でも事務事業の効率化および委託化の推進など9名の削減が盛り込まれています。 そこで、ここ10年間の給与水準の削減率や定数削減の状況を明らかにしてください。 それに伴い10年で正規職員・非正規職員の割合も変わってきていると思いますので人数と割合を明らかにしてください。 定数が減らされて業務は増えているのに、給料は減らされている厳しい実態です。若い職員さんから「ボーナスで生活費を補っている」と大変なご様子も伺いました また公務員給与の引き下げは結局民間の給与にも影響し、今度は民間給与も引き下げの方向に向かという「負のスパイラル」が懸念されます。 今回、地方公務員の給与カットを前提に、政府が2013年度の地方交付税削減を決めたことには、47都道府県知事と20の政令指定都市市長の8割を超える56人が反対し、賛成はいないことが報道機関の調べでわかっています。 減らされた人員の中がんばっていらっしゃる職員の給与を減らせば、職員の懐事情が地域経済に与える影響はもちろんですが、モチベーションが下がるなどして行政サービスに影響するのではないかと考えます。 山野市長も提案理由説明でこのことには遺憾の言葉を述べられておりました。引き続き国に働きかけていただきたいと思います。 そのことを申し上げ、最後の質問に移ります。

(総務局長・答弁)  まず、地方交付税が削減される中、本市職員の給与への影響額、また過去10年の給与削減率等につきまして、ご対応いたします。本市職員の給与に及ぼす影響額は、7月から来年3月までの9ヶ月間で職員一人当り平均28万9000円の減額、総額では11億6000万円程度の削減を見込んでいるところです。また、過去10年間での給料改定率は、累積でー5.4%、ボーナスの減額を含めますと−9.7%であり、職員定数は372人の減となっております。  次に10年前と比較して、本市の正規職員と非正規職員の人数等についてお答えします。平成14年度は正規職員の定数3757人に対し、非常勤臨時職員は712人で、全体に占める正規職員の割合は84.1%であります。今年度につきましては、正規職員の定数3385人に対し、非常勤臨時職員は1096人で、全体に占める正規職員の割合は75.5%となております。非常勤職員、臨時職員の任用は、それぞれ職の特性を充分考慮して行っており、派遣職員の直接雇用への切替えや、非常勤保育士の採用、学校図書館司書の新たな任用などが主な増員となっております。

5.志賀原発について

質問の最後は、志賀原発についてです。 おとといの11日で、東日本大震災から2年が経ちました。未だに31万5千人   もの方々が避難生活を余儀なくされ、東京電力福島第1原発事故の影響では15万人が故郷に戻ることができません。また原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡した「原発関連死」は、789名。把握できない南相馬やいわき市を入れると1000人を超えると言われています。 そんな中、総選挙直後の昨年12月に、「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」として、志賀原子力発電所を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第1原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行い、その「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっていることが報道機関の調査で明らかになりました。 また国会では、福島原発事故の原因もわからず収束もしていない中で、安倍首相が規制委員会で基準をさだめ安全ならば再稼働することや、10年で電力のベストミックスを考えるということなども表明されました。 しかし福島第1原発では収束の目途が立つどころか、メルトダウンした核燃料を冷やすための汚染水が増え続けるなど、より一層深刻化している現状です。 志賀原発もただいま停止中で、しかも建屋の下に活断層の存在が指摘され北陸電力が再調査をしているところです。 また、仮に全国の全原発が再稼働すればわずか6年で使用済み核燃料の貯蔵場所はなくなると言われている現状で、多くの国民、市民が原発反対の声をあげ続けています。 こうした状況のもとでは、志賀原発はもちろん再稼働するべきではありませんし、このまま廃炉にすべきだと考えます。山野市長の考えをお聴きします。 さいごに、市民が関心を寄せている、原子力災害対策計画の進捗状況と概要を伺い質問を終わります。

(市長答弁)  志賀原発の再稼働についてですが、志賀原子力発電所の再稼働につきましては、断層の再調査の結果、活断層の疑いが払拭されること、また原子力規制委員会が策定し、本年7月に施行される予定とお聞きしている新たな安全基準に適合することが大切であるというふうに思っております。その上で安全協定を締結している石川県及び志賀町の方々のご理解が得られるということが、再稼働の大前提となると思っています。また、原子力災害対策計画についてですけれども、これまで原子力災害対策検討会や震災対策技術アドバイザー会議で検討し、計画案をとりまとめたところであり、最終的には金沢市防災会議で承認をいただく予定であります。計画は広域避難の受入れ体制、また安定ヨウ素剤の備蓄、服用など、被ばく医療体制などを盛り込んだ内容となっています。 。

再質問

教育長に再度お尋ねしますが、生活保護の切り下げで、本市では可能な限り影響のないようにしたいと市長がお答えいただきましたけれども、新年度からの就学援助について、今どういう取り組みと準備をされているのか、お答えください。

(教育長)   さきほど市長の方からご答弁がありましたとおり、これから就学援助についても影響が出ないように関係部局と相談しながら、きちっと対応してまいりたいと思います。

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