国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書  森尾議員の提案理由説明 2013.9.24

2013年9月議会

議会議案第6号 国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書

提案理由の説明

                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第6号 国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書の提案理由の説明を行います。

 女優の藤原紀香さんが、自身のブログの中で、この法案に対して懸念する一文を載せました。次のようなものです。

「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられとしまう・・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」というものです。

 この法案は、政府が検討しているもので、安倍首相は、集団的自衛権の行使とともに、日本版NSCである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法を制定しようとするなど、アメリカと一体となって、「戦争する国」へと大きく舵を切ろうとしています。

 こうした日本版NSCである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法は、首相官邸を軍事作戦の司令塔にし、軍事・外交・治安の情報を統制・管理しようとするものです。

安倍首相は、「これらは日米同盟の強化を見据えたものだ」と述べています。特に、秘密保護法案は、軍事・外交など4つの分野で行政機関のトップが情報を「秘密指定」します。

これを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開のはたらきかけも「教唆」「共謀」となどとして最長懲役10年の刑で処罰するものです。そして、こうした情報にアクセスしようとする一般市民や様々な市民運動にまで大きな影響を与えかねません。しかも、国会議員の活動や国政調査権を侵害する内容も含まれています。

 したがって、この法案に対して、国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となるもので、憲法に違反するとしてマスコミ、法曹界、研究者、市民運動関係者など幅広い分野から批判の声が広がっています。

 今朝の新聞でも、ある報道部長は、「行政機関が、だれのチェックも受けず、都合の悪いことは『特定秘密』に指定して国民に隠し通す『なんでも秘密法』それが真の姿だ」と述べています。

 よって、この意見書は、こうした国民の声を受け、国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対するもので、議員各位の賛同を期待し、提案理由の説明を終わります。

 

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