2013年6月

2013年6月議会 討論

日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。 我が党は、提出された議案24件のうち議案第13号ないし議案第24号の議案12件に反対であります。
これは、本市職員の給与を平均3.8%減額し、この7月から来年の3月まで実施するとして総額8億6千万円を減額する追加補正予算と条例が提案されたものです。
国が東日本大震災の復興財源を捻出する事を名目に、昨年度から2年間、国家公務員給与を7.8%削減し、地方公務員にもこの7月から国に準じた措置を求めたものです。しかも地方交付税の削減とセットで押し付けています。
地方公務員の給与は、地方自治体に裁量権があり、今回、国が地方交付税を削減し、国の方針に地方を従わせようとする事に批判が相次いでいます。
しかも、地方自治体からすれば、国に先駆けて職員の削減や給与削減に取り組んできています。本市では平成21年度からは9億2,000万円の給与と手当について連続して削減が続いています。
わが党は、国が交付税を盾に、公務員給与削減を地方に強要するやり方、そしてそれに沿った本市の給与削減と条例提案に反対であります。
地方自治体は、国の間違った政策強要の犠牲者です。本市としても、議会としても、国に対して、あらためて、厳しく抗議し、こうしたやり方を改めるよう強く求めるべきです。
また、アベノミクスと言われる経済政策は、株の乱高下、長期金利の引き上げ、物価は上がっても、賃金は上がらず、3大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低、企業の設備投資は5期連続マイナスと、その実像が露わになりつつあります。
賃金が上がり、国民の所得が増えなければ経済はよくなりません。税収も増えず、財政もよくなりません。公務員給与の大幅引き下げ策は、公務員の生活を脅かすだけでなく、民間の賃金引き下げにつながり、経済の悪化をさらに進めるものです。
公務員給与引き下げ問題の背景にあるのは、多国籍企業や大富裕層はさらに豊かになる、その一方で、国民はやせ細るといった、経済政策、金融・財政政策の逆立ちしたあり方です。
給与の大幅削減は、市職員、一人ひとりにとって重大問題であるとともに、国の経済、国民全体につながる問題です。公務員バッシングを許さず、市民のくらしと権利を守り、国の政治をよくするために頑張る決意を表明します。

 

議会議案第1号「場外車券売場設置をめぐる問題について、市長の反省を求める決議」について 提案説明

日本共産党金沢市議会議員 升 きよみ

私は日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第1号「場外車券売場設置をめぐる問題について、市長の反省を求める決議」について、その提案を致します。
大徳地区場外車券売場をめぐる経緯については、既に本議場でも明らかになりましたが、あらためて、事の重大性、問題性から重要視するものです。
場外車券売場設置をめぐって、市民が度重ねて陳情要望を行い、そして、議会は議論を行い、大徳地区場外車券売場設置せずと、きっぱり「否決議決」を致しました。しかし、この間1年8か月にわたって、市長たる方が、業者と事前密約を行って、設置同意の文書を取り交わし、署名押印していたということに、激しい憤りを覚えるものです。
市民・議会の不在の中で、市の最高責任者である市長が、特定の利益団体・企業の為に、便宜供与を図ることを約束していたこと、まして、それを文書で取り交わしながら、長期間市民・議会に隠し続けておられた。どう考えても許されない行為です。
途中、内容証明が届けられた昨年の12月段階でも、充分に議会・市民に報告し、明らかに出来たにもかかわらず、それをなさらなかった。それはいったい何故か?そこに何かあるのですか。何か出来ない御事情が別にあったのかと、疑わしく思わざるを得ません。それ程に隠し続けたことへの不信は強く、未だに真相は解明されておりません。こうした市長がとられた行為は、市民と市議会に対する背信的行為と言わざるを得ないものです。加えて、この問題がマスコミ等によって明らかになった後も、市長は全員協議会のご説明はあったものの、率先して議会に状況報告する等の姿勢に欠き、その上、その責任から、それ相応の自らの襟を正す処遇も図られないまま、議員の質問に応えてただ「軽率であった。今後、職責全うする。」としただけの弁では、到底納得できるものではありません。同席議員にも厳しい批判が寄せられておりますが、「長たる立場にある、市長の責任」には極めて重いものがあります。
政治に携わる私達議員も、他山の石ではなく、自ら律し、市民の市政への信頼回復のために、総力を挙げねばなりません。
あらためて、市議会の意思として、市長に猛省と責任の自覚を促すと共に、何よりも真摯な姿勢で、今後の市政運営に臨まれることを強く求めることを申し上げ、提案理由と致します。

 

議会議案第2号 生活保護制度を後退させる改正法の撤回を求める意見書 提案説明

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第2号 生活保護を後退させる改正法の撤回を求める意見書の提案理由の説明を行います。
生活保護を受けている世帯は、157万世帯、受給者は、215万人となっています。その4割は、男女とも65歳以上の高齢者世帯です。そして、傷病世帯が多くを占めています。しかし、生活保護基準以下の生活にもかかわらず、多くは、生活保護を受けておらず、生活保護基準以下の生活者のうち、生活保護受給者の割合を示す生活保護の捕捉率は、日本の場合、約20%です。一方、ドイツや、イギリスでは、約90%です。日本の貧困化の実態を示しています。
にもかかわらず、国は、生活保護基準を削減し、この8月から3ヶ年で実施することに続き、今度は、制度を後退させる法改正を閣議決定し、現在、参議院で審議が続いています。
その内容は、保護の理由、資産及び、収入の状況などの事項を記載した申請書の提出義務づけや扶養義務者に対する報告など申請行為を遠ざける内容となっています。衆議院の段階で、「特別の事情があるとき」は、申請書の提出や書類の添付を要件としないこととする修正が加えられましたが、その判断は行政にゆだねられており、「原則は、書類の提出」と厚生労働大臣が答えています。結局、生活保護の申請要件が厳しくなり、申請者を窓口から閉め出す危険性が改めて指摘されています。そもそも、書面添付を生活保護申請の要件とすること自体が法の趣旨から逸脱するものです。
生活保護制度は、憲法25条に規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する最後のセイフティーネットとされており、母子の餓死事件やあいつぐ孤立死など深刻な事態が起こっている中、より充実した制度としてその役割が発揮されることが求められています。
さらに、今年5月に国連の社会権規約委員会が日本の第3回定期報告書に関する総括所見の中で、生活保護の申請手続きを簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われる事を確保するための措置をとるよう勧告しています。
また、各県の弁護士会が反対声明を出しており、その中で、「今般の改正案は、違法な『水際作戦』を合法化するとともに、一層の萎縮的効果を及ぼすものであり、その結果、客観的に利用要件をみたしているにもかかわらず生活保護を利用することのできない要保護者が続出し、多数の自死・餓死・孤立死等の悲劇を招く恐れがある。これはわが国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない」と述べています。
以上のことから、この意見書は、国に対して、生存権の保障という生活保護制度の役割を大きく後退させる今回の法改正を撤回するよう求めるものです。

以上で提案説明を終わります。

 

議会議案第3号、憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書 提案説明

日本共産党金沢市議会議員 升 きよみ

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第3号、憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書(案)の提案理由を述べます。
今日、日本国憲法第96条に規定する憲法改正の発議要件を緩和して、衆参両院の総議員の2/3以上の賛成から過半数の賛成に引き下げようとする動きが活発化しております。
そもそも憲法は、国家の重要な基本原理を定めた最高規範であり、基本的人権を擁護するために、国家権力の乱用を防止するものであることから、その時々の政府の考え方によって安易に改正することは許されるものではありません。まさしく憲法は国家と権力のためにあるのではなく、私たちの人権とふるさと・国を守るものであり、国民が国家権力をしばるものだからです。これを衆参各院の総議員の2/3から過半数の賛成に変える96条改定は絶対に行うべきではありません。それを明確に示すことです。
自民党は、当初96条の先行改定を行い、9条はじめ憲法全面改定への突破口とする方針でした。しかし、改憲派の論客として知られる小林慶応大学教授からも、96条改悪は憲法破壊となるもので、問題が多いことが指摘される等、識者から多くの批判が寄せられました。また、過日、古賀誠自民党元幹事長が「現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神を尊重しなければならない。中でも平和主義は世界遺産に匹敵するもの。特に憲法改正手続きのハードルを下げるということは絶対にやるべきでない」と発言された報道が、今大きく反響を呼んでおります。それ程に道理のない96条改定方針に、従来の保守といわれる方々や作家僧侶の瀬戸内寂聴さんをはじめ京都仏教会有馬理事長、カトリック岡田東京大司等、宗教界や各界様々の方が異口同音に、96条改定反対を表明されておられます。
安倍首相は、96条先行改定するには充分に国民的議論が深まっていないと言い、ここにきてトーンダウンしておりますが、その一方で決して改悪を諦めてはいないと発言されています。
そのこと自体重大ですが、しかし今回、私たちが提案しているのは、96条発議要件緩和に反対し、その緩和を行わないよう求めるものであって、色々と各々立場の違いがあろうとも、この一点で声を挙げるよう呼びかけるものです。各位の御賛同を願って提案理由の説明とします。

 

2013年6月議会 討論

日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ

次に、請願についてです。
請願第21号は「日本軍慰安婦問題の法的解決を急ぐこと」を国に求めるもので、新日本婦人の会金沢支部支部長から提出されたものです。安倍内閣は18日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。
政府は河野談話にあたって1991年12月から93年8月まで関係資料を調査し、関係者からの聞き取りを行い、関係資料は内閣官房外政審議室が文書にまとめています。赤嶺氏はその中に「バダビア臨時軍法会議の記録」が収録されていることを指摘。このバダビア臨時軍法会議は、日本軍がジャワ島スマランなどでオランダ人女性らを慰安婦として使う計画を立て、その実現に直接・間接に関与したことを明らかにしたものです。この事件は、自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の提言でさえ、「軍や政府による強制連行はジャワ島における「スマラン事件」があった」と認めているものです。もはや慰安婦「強制」否定派の根拠は総崩れです。
また、「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長(日本維新の会共同代表)の発言について、同市の姉妹都市、アメリカのサンフランシスコ市議会は18日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。
7人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が5月13日に行った発言で「世界を驚かせ」、「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、
中国やアメリカをはじめ世界中から非難されたと明記。同27日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。
日本政府は、河野談話にある「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」として、「慰安婦」問題に真摯に向き合い、一日も早く法的解決を行うことが、女性の人権、人間の尊厳を回復し、アジアや世界の人々の信頼と平和な未来を築くことにつながります。よって、わが党はこの請願には賛成であります。
請願第22号は「年金2.5%削減中止を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部執行委員長から提出されました。
ことし10月から3年間で2.5%年金を削減するとしていますが、これが実行されれば高齢者の年金収入が大幅に減ることになります。アベノミクスでの物価上昇、社会保険料の増額、復興税や各種控除による増税の中、その影響はご高齢者のくらしをさらに脅かし、地域経済へ深刻な影響をもたらすもので、断じて許されません。年金の削減中止を求めるこの請願には、我が党は賛成であります。
請願第23号は、「TPPへの参加に反対すること」を求める意見書提出に関するもので、農民運動石川県連合会会長から提出されたものです。
自民党はTPPについて「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉参加に反対するとして、6項目を公約しました。ところが、安倍首相は、その選挙公約を投げ捨てて、TPP交渉への参加を表明しました。4月12日、アメリカとの事前協議「合意」を経て、4月下旬には交渉参加11か国すべての同意をとりつけるなど、交渉参加への道を突き進んでいます。「守るべきものは守り、国益にかなう最善の道を追求する」とのべて「交渉力」を強調しましたが、アメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税について、何ひとつ維持できるという保証をとることができませんでした。その一方、日本の交渉参加の条件とされて、「入場料」とよばれた牛肉、自動車、保険の3分野よって、でのアメリカの要求を丸のみしています。「守るべきものは守る」という首相の言明が、まったくの虚構であると厳しく批判せざるをえません。
さらに重大なことはTPP交渉の内容が、国民にも、国会にも知らされず、4年間は秘密扱いにされることが、ニュージーランド政府の文書で明かされています。また、非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊する。こんな「亡国の道」へすすむことは断じて許されません。今議会上程されたTPPに関する意見書はあくまでも「慎重なTPP交渉参加」を求めるものであり、交渉に足を踏み入れたら後戻りできないことが曖昧にされています。わが党はTPP交渉の参加表明の撤回を求めることこそ、最も国益のかなう道と断言できます。よって、我が党はこの請願に賛成であります。
請願第24号は「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める」意見書提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会代表理事から提出されました。
広島・長崎の惨禍を経験した日本にとって、核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり、政府の責務です。ところが、核不拡散条約(NPT)再検討会議(2015年)に向けてスイスのジュネーブで開かれている第2回準備委員会で、日本政府は核兵器の使用を認めたと受け取られても仕方のない態度を示しました。核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したのです。安倍晋三政権の姿勢は被爆国の国民として絶対に容認できないものであり、強く抗議します。核拡散を阻止する根本的な手だてが核兵器の全面禁止であり、廃絶であることは明らかです。北朝鮮の核保有は日本およびアジアの平和を脅かすものであり、断じて許されません。「核抑止力」論ではなく、核兵器の廃絶をこそ主張すべきです。よってわが党はこの請願に賛成であります。
以上の各請願は、付託された各常任委員会で不採択とされたものであり、我が党は、各常任委員会の不採択に反対するものであります。 以上をもって、討論を終わります。
 

金沢市議会6月議会 反対討論

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第9号 スポーツ庁の創設を求める意見書に反対する討論を行います。
「首相、スポーツ庁の設置を指示。五輪招致後押し」今年1月9日付け新聞の見出しです。報道によると安倍首相がスポーツ関連の行政機構を1つにまとめるスポーツ庁を設置するよう検討に入ったもので、世界に通用するトップアスリートを養成し、スポーツ界全体の力を底上げする事で国際社会における日本の存在感を高めるのが狙いだと報じました。
日本のスポーツがいくつかの省にまたがっているのは歴史的経緯があります。日本は、強い軍隊をつくるには、強い体作りが必要とのことで、ドイツの体操を教育に取り入れました。従って、体操とか、体育と呼ばれ、当時の文部省が担ってきました。そして、近代スポーツが誰もが参加できるようにルールがつくられ、ヨーロッパを中心に発展し、近代オリンピックが世界規模でスポーツを普及し、発展していくことになります。日本では、こうしたスポーツが大学や企業などで普及されると共に、生涯スポーツが広がり、多くの生活や働く場面でもスポーツが日常化していくことになります。さらに、パラリンピックなどを通じて障害者スポーツも広がってきました。また、スポーツが産業と結びつき、トレーニングジム、スイミングスクールさらには、健康産業にまで及んできました。また、医療の分野にもスポーツ科学や治療などにも広がっています。
こうした中で、文部科学省だけでなく、厚生労働省、経済産業省とそれぞれ対応が求められてきたものです。
今日、スポーツの発展とその社会的役割が増大する中で、3年前に、スポーツ基本法が成立しました。この中で、スポーツがすべての人々の権利であることを明記し、スポーツ活動の自主性、自律性の原則がうたわれました。また、国際平和に寄与するなど今後のスポーツのあるべき姿を示しています。
今年、3月には、法案が示した国民のスポーツをする権利の保障と競技者への支援を講ずる「スポーツ基本計画」が策定されました。今後、具体的な方策が求められることになります。
したがって、「スポーツ庁ありき」ということではなく、どのようにスポーツを発展させていくか国民的な議論がもとられています。ましてや、オリンピック誘致のためのものであってはなりません。
ある雑誌が今年1月に、1000人を対象に意識調査を行ったところ、「スポーツ庁新設の必要はあるか」との問いに、48.6%が「必要がない」と答え、「必要がある」との答えは、29.0%でした。これまでの行政スリム化の流れに反するとのコメントが述べられています。
したがって、わが党は、スポーツの発展にとってスポーツ基本法の具体化を進める共に、スポーツ庁の新設については、国民的にな議論と合意が求められることを申し上げ、この意見書には反対であります。

 

6月議会質問

森尾 嘉昭

私は、日本共産党市議員団の一員として以下質問致します。

最初の質問は、特別養護老人ホームの待機者が1300人を超え、今後の施設整備方針と保健・医療・介護等の基本構想についてです。
特別養護老人ホーム入居待機者家族会によると、会員150名のうち、入居を待ち続けながら、亡くなる方が一年間に19名にのぼったとのことです。介護に疲れ、介護殺人という痛ましい事件が後を絶ちません。年間50件近くのぼる事件の4割は、「制度などが不十分でやむをえなかった行為」だとして、執行猶予判決となっています。介護をめぐる深刻な実態と悲痛の訴えが続いています。
本市は、一昨年待機者の実態調査を行いました。その調査からも深刻な実態が浮き彫りとなりました。第一に、待機者が増え続け、施設整備を行っても、追いつかず、現在も1300人を超える待機者となっています。第二に、待機者の状況は、男性が3割、女性が7割。年齢は、85歳以上が6割と高齢化し、介護度4と5の方が4割を占めています。第三に、待機者の内、在宅が約4割で、その他の方は、介護施設や病院などに入っていますが、介護者に聞いたところ、「在宅復帰見込みなし」と答えた方は、9割以上となっています。第四に、待機している期間は、1年から2年が23%、2年以上と答えた方が35%を超えています。待機している期間が長期化している実態となっています。第五に、入居の緊急性について、お世話しているケアマネージャーに聞いたところ、「できるだけ早く」31%、それを含めて、「1年以内」との答えは、53%となっています。
市長!本市が行った待機者の調査から2年が経過しました。その実態は改善されたのでしょうか。待機者の実情についてどのように受け止め、その打開を進めて行かれるのか見解を伺うものです。
ところで、厚生労働省は、去る6日新たな方針を打ち出しました。その内容は、特別養護老人ホームから「軽度者」を締めだすというものです。現在特別養護老人ホーム入居者の11.8%は、要介護1と2の方で、今後は、それより「重度」である介護度3、4、5の方を対象とするというのです。そして、軽度の方に対しては、サービス付き高齢者住宅や、在宅の訪問サービスを強化して対応するというものです。結局、施設整備を強化していくのではなく、「軽度者」を施設入居の対象から閉め出すというのは、新たな介護難民を生み出す事に他なりません。本市の待機者の内、介護度1と2の方は、約3割です。人数にすれば約400人となります。
市長!あなたは、市長選挙の公約の一つとして待機者をなくす事を掲げました。その点に照らしても、待機者の解消に向けて施設整備を進めていく責任があるのではありませんか。本市には、市が直接建てた特別養護老人ホームは一つもありません。その点からも市としての責任が問われます。今後の施設整備についてどのように進めて行かれるのか明らかにしていただきたいと思います。
また、3年ごとに検討される介護保険事業計画は、2年後の平成27年度から新たにはじまります。その計画に向けて市民参加で検討が進められることになります。一方、市長は、今議会の提案理由の説明で、「医療・介護関係者等からなる協議会を立ち上げ」「保健・医療・介護等の一体的な提供に向けた基本計画構想を本年度中に策定」との方針を打ち出しました。介護保険事業計画とは異なる新たな方針を打ち出すものなのか。市民参加や関係者の意見をどのように反映されるのかその見解を伺うものです。

質問の第二に、国民健康保険料の大幅引き上げと減免制度の拡充についてです。
保険料の4月5月分の暫定通知と納付書を発送したところ、一週間で市民からの問い合わせは、3294人に上りました。この4月から国の法令改正によって、国民健康保険料の計算方式が変わり、住民税を計算する際に行われる扶養控除、配偶者控除、障害者控除などが行われなくなり、多人数世帯、障がいのある方の世帯、母子、父子世帯などで保険料が引き上げとなったわけです。従来の保険料に比べ、約2倍近くにもなる世帯が生まれた事から、本市は、激変緩和措置を導入し、増額分を3分の1や4分の1に減らしました。しかし、加入者の4割に当たる2万4千世帯で年平均2万円の保険料の引き上げとなり、経過措置ですから、実際は3年連続、4年連続の保険料の引き上げとなるものです。
結局、国が進めている国民健康保険を都道府県単位にするという広域化は、国の負担を減らし、住民負担を増やすという内容であることを示しています。
市長!本市が行った激変緩和措置は、保険料の毎年の引き上げを市民に強いることとなっています。先の三月議会で、私は、名古屋市や岡崎市の例を示して、独自控除額の導入が可能であり、より、住民生活の実態に即した保険料となるよう改善を求めました。市民のいのちと健康に係わることだけに、本市として責任ある対策をとるべきと考えますが、その見解を伺うものです。また、保険料の減免制度の拡充を行い、払える保険料となるよう本市としての対応を求めました。
この点でも、名古屋市は、法定による減免の他に、独自に、所得の少ない方や、障がいのある方の世帯などに対して減免措置を行っています。
市長!本市の減免制度は、災害や、廃業、休業等による減免制度となっています。この制度を拡充する考えはないか伺うものです。

質問の第三に、大規模な学校給食共同調理場建設方針を見直し、自校方式への切り替えについてです。
私は、先の3月議会で、この問題を取り上げ、本市の学校給食が、全国的な状況からも際だった内容となってきたことを指摘しました。
その第一は、各学校で給食を作る単独校方式から共同調理場方式に急速に切り替えてきたことです。現状では、単独校方式は、4校だけとなっています。
第二に、中学校給食の実施に向け5000食以上の大規模共同調理場を3つ建設し、しかも、調理業務を民間に委託化したことです。
学校給食法は、平成20年に大幅に改定され、食育の視点を踏まえ新たな目標が加わりました。その結果、地産地消の点から地域の食材などを活かした学校給食や、栄養士、調理員などと児童生徒とのふれあい、食物アレルギーを持った児童生徒へのきめ細かな対応、学校ごと独自の献立による食への取り組みなどが実践されてきています。また、めん類や煮物などをあたたかい給食として届ける事や、災害などの時の学校給食の果たす役割の見直しなどから単独校方式の給食が改めて見直しされてきています。従って全国では、共同調理場方式から単独校方式へ切り替えるところが生まれています。
ところが、本市は、旧態依然の考え方から共同調理場一辺倒の上に、調理業務の民間委託をすすめ経済的効率の方向に邁進しています。
教育長!あなたの議会答弁を聞く限りでは、学校給食は、すべて共同調理場方式なんだとの考えで学校給食を教育として位置づけ食育教育などをどのように進めていくべきかという教育としての考えが欠落していませんか。その見解を伺うものです。
本市は、小規模共同調理場や中規模共同調理場が建設され30年以上が経過した事から、これを統廃合し、新たに7000食規模の大型共同調理場を建設するとしています。そして、4つの単独校方式をすべて廃止する方針を打ち出しました。
この方針は、民間のコンサルタントに調査を依頼し、検討されたもので、経済的効率化の視点だけが突出して打ち出されたものです。
教育長!新たに食育教育の視点が加わった学校給食の目的をどのように活かしていくか。改めて本市の学校給食のあり方を再検討する必要がありませんか。そして、大規模共同調理場の建設を見直すと共に、調理業務の民間委託を止め、自校方式への切り替えを行うよう求め、改めてその見解を伺うものです。

質問の第四にBSE対策についてです。
国産牛の全頭検査は、今から12年前の平成13年9月に、国内で初めてBSE(牛海綿状脳症)に感染した牛が確認された翌月から行われました。その4年後、アメリカ産の牛肉の輸入再開に伴い、検査対象が20か月齢以上とした際も、消費者、生産者からの強い要望から各自治体は、独自に全頭検査を実施し、本市も行ってきました。ところが、政府は、今年2月に、アメリカ産牛肉の輸入を20か月齢以下の若い牛に限っていたものを、30か月齢以下に広げ、規制の緩和を行いました。アメリカは、アメリカ産牛肉の輸入規制緩和を日本のTPP参加するための最優先課題として求めてきたわけです。そして、今度は、国産牛肉にもこの4月から同じように検査対象を「20か月齢以上」から「30か月齢以上」に引き上げ、規制の緩和を実施しました。さらに、厚生労働省は、今年4月19日付けで文書を出し、BSE検査対象を48か月齢以上に見直すから、本年7月1日から全地方自治体が一斉に全頭検査をやめるよう求めたわけです。
国は、「国内では、BSEは11年間発生していない。感染牛の98%が48か月齢以上で検出されると推定できる。だから、検査対象を48か月齢以上に引き上げても人への健康影響は無視できる」と説明しました。その上、地方自治体が全頭検査を行っていることに対し、「検査しない牛は危険であるという誤ったメッセージにつながるもので全国いっせいにやめるべきだ」と述べています。
市長!国の言う通り、従うのですか。全頭検査されているからこそ、住民は安心して牛肉を食べられるのです。
専門家の中でも、BSE対策は、危険部位の除去と全頭検査とが相まって、牛肉の安全を確保していると述べています。また、国内でも、23か月齢の若い牛からも非定型BSE牛が確認されていることから、発生のメカニズム研究と感染対策の継続を強く求めています。さらに、日本消費者連盟を始め、各方面から全頭検査の継続を求める声が広がっています。
市長!安全対策を求める市民の願いは引き続き強く、関心も高く、全頭検査の継続を望んでいます。今後の対応について、その見解を伺うものです。また、48か月齢以上の検査対象となると本市では具体的にどのような影響となるのか。現在行っている放射線の検査体制について合わせ伺うものです。

次ぎに、市長の競輪場外車券売場設置に対して、同意文書に署名・捺印したことの責任について伺います。
先の3月議会が終了した翌日に同意文書の存在が明るみに出されました。
市長の説明では、1年8か月前に、小阪市議とともに、業者が市長室を訪ねてきた際に、駅西大徳地区にあるゼノンビルでの競輪場外車券売場設置について、同意するとの文書に署名・捺印されたとのことです。
わが党市議員団は、去る4月15日上京し、直接経済産業省の担当者にお聞きしました。その結果、この文書は、業者が設置認可申請の際に、正式に受理されていました。
市長!2010年11月の市長選挙の前にこの業者との間で設置に同意するとの念書を交わしていたとされています。そして、あなたは、市長に当選され、その8か月後に金沢市長山野之義として同意文書に署名・捺印したのです。
市長!この業者との念書があったから同意文書に署名・捺印したのですか。業者と特別の関係があったからですか。納得いく説明を求めたいと思います。
業者が認可申請を提出した後、さらに、事態は市議会を巻き込むことになります。業者が認可申請をした翌月の9月市議会では、設置推進を求める陳情書をめぐって、無記名投票という異例の対応がとられました。結果、反対21、賛成18によって、否決されました。市長は、この結果について、「議会の意思は市民の意思だと重く受け止めたい」と述べました。
その8か月後、経済産業省は、業者に対して設置の不許可を通知しました。ところが、これで終わったわけではありません。
その7か月後の昨年12月に競輪場外車券売場設置を推進する陳情が議会に提出されました。その直後に、業者から市長あてに内容証明郵便が届けられたとされています。そして、この陳情は、継続審議を経て、この3月議会で意見を付して採択され、一方住民からの設置反対の陳情が賛成多数で採択されました。
市長!あなたが同意文書に署名・捺印した事によって、このような経過を引き起こし、住民と議会を巻きこんだことになりませんか。しかも、同意文書の存在を1年8か月にわたって、明らかにして来なかったことは、重大です。
市長!あなたはこの同意文書を隠し通したかったのではありませんか。なぜなら、業者との関係が明らかになることがまずかったからではありませんか。いったいどんな関係だったのか、真実を明らかにしていただきたいと思います。
46万市民を代表し、行政のトップである市長がこっそりと設置認可に係わる同意文書に署名・捺印していたなど前代未聞の出来事であります。このままでは、市民からも職員からも信頼を得て、行政運営を進めることはできないのではありませんか。
市長!市民と議会に同意文書の存在を1年8か月間も隠し通し、その間の議会には、事実上虚偽の答弁をしてきたことになります。その責任が問われています。
市長!自らの処遇にけじめをつける考えはありませんか。明快な答弁を求めるものです。

最後に、追加議案に対する質疑を行います。
本市職員の給与平均3.8%減額し、この7月から来年の3月まで実施するとして総額8億6千万円を減額する追加補正予算と条例が提案されました。
これは、国が東日本大震災の復興財源を捻出する事を名目に、昨年度から2年間、国家公務員給与を7.8%削減し、地方公務員にもこの7月から国に準じた措置を求めたものです。しかも、国は、今年度地方自治体に配分する地方交付税を6000億円圧縮し、その実施を迫ったものです。これに対して、全国知事会長である山田啓二京都府知事は、次のように述べています。「交付税を使って政策を強要するのは、地方分権に反する」と反発し、その撤回を求めました。
地方公務員の給与は、地方自治体に裁量権があり、今回、国が地方交付税を削減し、国の方針に地方を従わせようとする事に批判が相次いだわけです。しかも、地方自治体からすれば、国に先駆けて職員の削減や給与削減に取り組んできたという思いがあり、国の言うとおり実行されていないのが現状です。
市長!今回の国の強引な方針について、どのような見解を持っておられるのか伺うものです。そして、安倍政権が進める経済政策は、国民の所得を増やす事をめざしているはずです。今回の公務員給与削減は、この方針とは正反対のことを進めています。市長の見解を伺うものです。本市では、21、22、23年と連続して、給与、期末手当を削減してきました。今回の削減と合わせて総額と職員一人あたりの影響額について伺いまして私の質疑を終わります。
 

6月議会質問

升きよみ

幾つかの点で伺います。

1.まずは、公共事業の発注と公契約条例制定等に関してです。

膨大な借金を作りながら、大型公共事業を進め、国の緊急経済対策の効果を地域経済に最大限波及させるとして、本市は、年間180億円程度の公共事業費を見込み、今議会の予算でも、防災まちづくりや街路新設改良などの整備や河川改修、道路橋りょう補修事業等の発注が予定されています。当局はきれめのない執行に全力を挙げるとして、3月4月には昨年の2倍の事業発注をされたとの事です。果たしてこの効果が、地元の企業や末端下請業者や労働者に生かされているのかが問われてきます。受注して仕事にありついたとしても実際に仕事にならない、人手の確保が出来ない等、新たな問題が生じております。原因は長い間賃金を下落させ、最低限の社会保険すら適用されない劣悪な労働条件のまま放置してきたことなどにあります。即ち、この間、大手による低価格競争が常態化した中で、地元業者の方々には、低単価が押し付けられ、2次、3次の下請、即ち重層下請による下の部分、末端下請がより一層過酷な状態になっております。

低価格入札が労働環境悪化と事業の品質の低下をもたらし、地域経済の健全な発展を損なうものになっていることが、厳しく指摘されてきました。建設業界では肝心の技能労働者の人手不足が深刻化していることに、国は対応を迫られ、3月末には労務単価の引き上げを実施、更に原材料高騰に伴って最低制限価格の引き上げ等をもって、入札契約制度の改正が行われました。

そして国交省は、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る「要請の通知」を自治体や建設業界等に出しております。それも、労務単価については「社会保険に未加入の者が適正に加入できるよう、法定福利費(本人負担分)相当額を適切に反映している」と注釈まで付けております。

① そこで、あらためて契約先の事業者において、真に適正な賃金・報酬の支払いがなされ

ているか、また前渡金の支払が適切に行われているか等、契約上の内容が下請労働者まできちんと履行されているのか、この際総点検が必要と考えますが、どの様に臨まれ、検証されているのか御当局より御答弁ください。

② 今回の特例措置は、本市の4月1日以降分に契約締結する工事等のうち、平成24年度の労務単価等を適用した契約について、単価引き上げを行うものですが、これを現在継続中の工事(例えば耐震工事等)にも適用させる必要があると考えますが、その点も併せ御答弁ください。

③ 最も公契約に関して、適正価格での発注、不良事業者の排除、適正な賃金報酬の支払い、雇用保障を行うこと等を義務付けるには、国の責任で行うことが要であると考え、公契約法の制定こそ必要と思いますが、市長もそのお考えをお持ちですか。ぜひ公契約法制定に向けて国に働きかけていただきたく思います。更に地元中小業者と下請労働者を守る立場をお持ちなら、国を待つまでもなく、自治体の実施が必要と考えます。既に川崎市、多摩市、相模原市等と、このところ急速に条例制定が広がっておりますが、本市での条例制定こそすべき時と考えます。

市長のお考えを伺います。

2.次の質問は、子育て支援、保育料(幼稚園、保育所)の負担軽減策に関してです。

労働者の平均賃金は、年収300万円から500万円、非正規なら150万円から200万円、少し優遇されている人は、200万円から300万円、従って平均賃金は約250万円と言われています。

こんな実態の中にある勤労者の生活状況は深刻で、悲鳴が上がっています。特に若い子育て中の勤労者にとって、保育料の負担は耐え難い現況にあることは言うまでもありません。

① ところで、去る6月1日に、「文科省は、来年度から、幼稚園の無償化を実施することにし、現行の所得制限を撤廃し、兄・姉が小学3年生以下であれば、第3子以降は全て無償とし、第2子は、半額補助。生活保護世帯は第1子も無償化の対象とする。」と発表しました。それ程に、若年層はもとより、万人が少子化対策、子育て支援には、保育料や医療費の無料化を求めており、それに応えねばならぬ環境にあり、今日、政治的な課題となっております。

② そこで、本市の保育料についてお尋ねします。特に保育所の保育料について、永い間「保育料が高い!引き下げを!」と私達は主張し続けてきました。先進ヨーロッパ諸国等では幼稚園、保育園の子ども達の保育料無償化は、医療費の無償化と共に実施されていることから比べて、日本の子育て支援が自治体や個人任せとなっており、政府のお粗末さに憤りながら、それでも、最も身近な地方自治体が責任を果たすべきことを求め、本市の保育料引き下げを要求してきました。特に、常々積極的な保育行政を進めているとおっしゃってきた本市で、保育料の高いことは決定的な問題であり、度重ねて改善を図るよう指摘してきました。しかし乍ら、近年政府が、児童福祉法を改悪し、保育を国と自治体による保障から、保護者の自己責任に変えていく方向にあることは、とても許されない事です。真に子育て支援をしようとするなら、乳幼児の生活と成長を保障するため、そして、若年夫婦の子育て支援の為に、国や自治体が責任を持って公費負担を行い、保護者の負担軽減・保育料の大幅引き下げすべきであり、そのことを度重ねて申し上げてきました。しかし、前市長時代から当局は、市費負担が多いことを理由に、引き下げを拒み、なんと15年間据え置いたと強調され続けてきました。山野市長も又、市費負担約12億円近い(11億6400万円)とおっしゃっ

て、この2年間保育料の引き下げをなさらずにいます。市当局は、ともかく毎年(15年間)保育料は据え置いたとさかんにおっしゃいますが、子育て中の親達にとっては、高い保育料の支払いは変わることなく家計の重い負担となっております。ちなみに、共働き家庭を直撃している若年世帯のD1からD7階層の保育料に至っては、3歳以上児21,500円から27,800円。未満児は29,500円から次々と高くなり、42,700円から小刻みしながらも上がり、最高46,300円となっています。2~3か月滞納すると、あっという間に10万円近くになり、払えない環境となっていく状況にあります。このところの未納者が生じる要因の一つに、高くて払えない保育料となっていることも否めません。それでも、全国の各自治体と比較して、本市の保育料収納率97%は、高い水準にあり、真面目に保護者は、高い保育料に悲鳴を上げ乍らも支払っている現状です。今成すべきは、切実な要望である保育所の保育料の引き下を実施することです。とりわけ、乳幼児の教育や保育において施設運営や保育条件・環境にあって格差の拡大をもたらすことがあってはならないのは、当然至極です。

あらためて今日、保育料の無償化が叫ばれる時、特に3歳未満児保育料をはじめとした、思い切った引き下げを実施するおつもりはありませんか。

③ 市長!市長は「子育てしやすいまちを目指す」と「子育て支援に力を注ぐ」と言われ、若い方々が期待を寄せておられますが、保育料引き下げの決断をされるおつもりがないか御所見を伺います。

3.質問の第3点は、近隣自治体における大規模商業施設の進出に関する件です。

北陸新幹線開業を前に、如何にして、まちの魅力と活力を高めるか、現下の大きな課題として、市長はそれを繰り返し言われ、市政の柱に位置付けられておられるようですが、安倍首相のアベノミクス同様、期待感強いものの、先行き見通しがたたず、市民の生活と営業の不安が日々増し、実際は殊の外厳しい現状にあります。これ迄も、幾度となく我が党は、「大規模商業施設の出店攻勢が他都市よりも強い中で、本市商業は極めて深刻な事態。そしてその誘導を行政自らが区画整理事業等の呼び込み等で進めてきたことにある。」と指摘してきました。が、この度またまた、隣接自治体である小矢部市に大企業三井不動産による80から100店舗を備えたアウトレットモールが、2年後に開業進出する。又、野々市市にアメリカ本社の大型会員制卸小売業で、家庭に必要なものを全て取り揃える倉庫店のコストコが出店予定と聞きます。

北陸初のアウトレットモール進出で新規雇用が生まれる、地域経済が豊かになる等、バラ色かのように言われていますが、果たしてそうでしょうか。先日私は、三井アウトレットパークの滋賀竜王町に視察をしてまいりました。ここは、西武資本の保有地を中心にしたもので、竜王町自身が誘致をしたものではありません。新たな雇用創出は県内で1,200人程度、そのうち竜王町は8%約100人程採用となりましたが、そのほとんどがパートの方達だそうです。富山、石川、関西近県から年間4~500万人近いお客さんが来られ、土日は14,000台の車が入り、その異常さに町民は驚きながら、一方、税収は固定資産税が約1億円と少なく、ごみや下水道、交通渋滞と環境問題が生じていることや、このお客さんがアウトレットから直通で帰路に着かれるのを、どう町に引き止め、つなげるか苦悩されている様子等、色々御報告がありました。最も商業的には、当該自治体より、大津市をはじめとするその周辺自治体の商店、百貨店などに影響を及ぼしているようでした。さしずめ、今度の小矢部の出店となると、金沢では、駅前フォーラスや香林坊のファッションビルや109、アトリオ、竪町等に影響が生じかねないと思って帰ってきました。

今回の三井のアウトレットパーク、コストコといずれも巨大な大資本による商業施設が出店することに対し、新自由主義、競争社会ゆえ出店を食い止めることはできないとしており

ますが、少なくとも、巨大な商業施設の出店には周辺自治体とも事前協議などあって然るべきと思いますが、経産省を通してでも国側に、働きかけるべきではありませんか。

先日、私は前市長の最近発行の本を読みました。その本で、これからの金沢を進める施策の第一に郊外における大型店の出店抑制を挙げ、それには国レベルの取り組みも必要であり、遠慮せず、国にも申すべきと書かれておりました。ご本人が進めてこられた政策の誤りと問題をこのような形で表現されておられるのかと思いますが、あらためて、山野市長に伺います。

市長はこれまで、大規模小売店舗と小売店舗が共存できるよう努めてまいりたいとおっしゃっておられましたが、そんな共存共栄できる環境と御認識ですか。どんな共存共栄の道をお考えか率直なお考えをお聞かせ下さい。

周辺自治体の大規模な商業施設の出店の影響と対応策をどのようにお考えですか。

本市のまちの魅力と活力、個性を高める、どんな対策をお持ちかお示しください。

4.質問の第4に、片町A地区第1種市街地再開発事業についてお尋ねします。

本事業はラブロ片町の大和社長を片町A地区再生推進協議会々長として立ち上げ、その後再開発組合方式によって、地区面積0.6ha敷地面積4,660㎡を、愈々、地上5階建、駐車台数5台をもって施設建築物として整備する方針をもとに、都市計画審議会に付され決定されました。そこで先ず、①権利者の状況と、事業完成年度はいつになるのか。及び事業計画に基づく事業費全体の想定見込みを、明らかにしてください。②また、現在ビル前にはバス停が存在し、公共部分が多くあります。今後の整備計画、関係機関との協議方向をお示しください。従前の再開発事業においては、権利者の方が地区外に転出される方がよくありましたが、地元の方々がこの地で商売してこその再開発だと思います。

今回のラブロ片町は昭和30年代の老朽建物で防災上の不安が大きいことから建替え整備が迫られておりました。本来なら個別ビル毎に建替え等が検討される方法もあったかと思いますが、新たなる公的資金投入による再開発事業として進めていく事になりましたが、周辺には同時代の建築による民間老朽ビルが並んでおります。防災安全上、ビル所有者の方々からは不安を抱えていると言われますが、今後もこうした公的資金投入による手法をおとりになるのか伺っておきます。

5.質問の最後に、金沢市の「緑の基本計画」に関して伺います。

本市は、昭和49年、緑の都市宣言を議決しています「緑は、すべての生命の根源であり、自然の健やかな脈搏そのものである。人類の生存と繁栄のために、失われゆく緑を回復し、保全し、発展させ、かけがえのない自然を守り続けたいと願う。」云々この願いを込めた宣言をもとに、ひと、まち、文化、歴史が織りなす緑あふれる都市づくりを掲げ、緑の基本施策と計画を平成10年から進め、20年には更にみなおしを行って平成37年までの17年間の実施計画を明らかにしています。

それによると、総合的な緑地の配置と緑の将来像を描き、金沢城公園、兼六園周辺緑のシンボルゾーンの充実や金沢の重要な景観特性である斜面緑地、背後に広がる台地の緑を保全することや都市公園の整備と充実、市街地及びその周辺における緑の環境づくりに、全市的な視野に立って、市民、企業、行政の一体的な協力体制で緑化活動を行うことを明らかにしています。

① 市長は、先ずこの計画に基づいて、積極的にみどりを保全拡大していくお立場か基本的なお考えを問うものです。

こうした崇高な目標を掲げている本市ですから、最近の中央公園の緑地整備等にあたって緑が失われることに、市民の関心がつよく示されたこともうなずける状況であり、又、寺町河岸段丘斜面緑地における「民間ブライダル施設建設」に伴う市文化財庭園の樹木伐採等についても、重大な関心が寄せられるのも当たり前です。

特に中央公園は、都市公園緑地広場の地区公園であり、敷地の50%以上を緑化目標としております。この目標の到達状況は如何ですか。又、辻家庭園は斜面緑地保全条例から見て、どのように判断されておられますか。

② 市長!管理運営の主体が石川県であったり、民間所有者であっても、緑の環境を守り、活かし、次代に息づく豊かな緑を育てるとする都市づくりに心を寄せ、本市としての計画実行に当たろうとするなら、市民の声が届けられて然るべきであり、又、こうした目標や市独自の計画や条例から見て如何か。具体的にどのような協議があり、御認識されておられるのか明らかにしていただきたいと思います。お伺いします。
 

6月議会質問

広田みよ

私は、日本共産党市議員団の一員として以下数点にわたり質問致します。
○アベノミクスと本市経済について

最初の質問は、アベノミクスと本市の経済についてです。
安倍政権の発足から6か月が経ちました。マスコミでは「アベノミクス」で景気回復と騒がれましたが、市内の中小業者、商店街、卸売業者などお話を伺うと、「アベノミクスで恩恵なんてここまで来てない。」「むしろ円安で大変」という声もあります。労働者の賃金も上がることはなく、とある市内の食品会社に勤める方は「原材料の小麦粉が値上がりして商品に転嫁できず、給料が5万円減らされた」と言います。燃料費の高騰で漁に出られないという深刻な状況もあります。株高で潤う高所得者の消費は増えているものの、労働者の所得は名目でマイナス、設備投資や雇用も増えていません。一方で、株価の上昇により巨額株を保有している大資産家・大企業は莫大な利益を手にしています。大企業1200社のうち84%以上が内部留保を増やしており、増加額の合計は約15・7兆円にものぼります。そしてついに懸念されていた株価のは急落、乱高下し、バブルの崩壊がはじまっています。
市長!市長は、「所信表明の中でアベノミクスが功を奏し、曙光がみえはじめている」とおっしゃいましたが、それはほんの一握りの資産家、大企業のことなのでしょうか?依然として変わらない市民生活の苦しさをどう認識されているのか。アベノミクスへの評価・認識を明らかにしてください。
アベノミクスの3本の矢には国民の所得を増やす矢は1本もなく、大企業大資産家優遇策そのものです。しかも、消費税増税と社会保障改悪の2本の毒矢も待ち受けています。経済と財政を再建するというなら、まずアベノミクスや消費税増税、年金引き下げ、公務員の給料減らしをストップするべきです。そして以前から70万円も下がった国民の賃金引き上げ、安定した雇用の拡大で国民の消費を増やし、また中小企業の仕事を増やす政策に転換することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
 中小企業をめぐっては、金融円滑化法が3月末で打ち切られたことにあわせ、資金繰りに困った中小企業がサラ金にまで頼らざるを得ない実態もあると言われています。そこで、金融円滑化法失効後の本市中小企業への影響や実態は把握されているのかお答えください。また今年度予算で、金融円滑化法に代わって本市が行っている中小企業振興特別資金について、これまでの実績と今後どのようにすすめていかれるのか教えてください。そして、市長!アベノミクスどころではない、円安や消費税増税、単価たたきで悲鳴をあげる本市中小企業の実態をしっかり把握すべきと考えますがいかがですか?

○憲法と大阪市長の慰安婦発言について

次は、憲法と大阪市の橋下市長の慰安婦発言について市長にお伺いします。
今、日本国憲法第96条に規定する憲法改定の発議要件を緩和して、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に引き下げようとする動きがあります。しかし、憲法は、国家の重要な基本原理を定めた規範であり、基本的人権を擁護するために国家権力の乱用を防止するものです。その時々の政府の考え方によって安易に改定することは許されません。この96条の改定について市長はどのようにお考えですか。そして、自民党が昨年4月に発表した改憲案についてですが、憲法9条2項を削除し、国防軍を書き込むだけでなく、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法97条を全面削除することは重大な問題です。さらに憲法を、権力を縛るものから、国民を縛るものへと根本的に変質させるものです。
市長!憲法を守る立場である市長として、現憲法にどう向き合うのかお答えください。      
次に大阪市長・橋下氏の発言についてです。
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」という発言は、人間の尊厳を踏みにじる発言であり、人として、市長としても最低の発言です。「戦場に駆り立てられる男のすさんだ気持ちを、女の犠牲でまぎらわせろというのは、人を駒としかみない権力者の発想です。女性蔑視と言うより人間蔑視です。」作家の吉永みち子さんは話します。
また本市は、蘇州や全州など多くの姉妹都市と歴史や文化を認め合う友好関係をさかんに進めています。今回の発言は姉妹都市と本市との関係にも大きな障害をもたらしかねない重大な問題です。
市長!橋下大阪市長の一連の発言について市長の立場と認識を明らかにしていただきたいと思います。

○競輪場外車券売り場設置に関わる同意書ついて
次は山野市長ご自身の問題です。
大徳の競輪場外車券売場設置に関して、市長が業者との設置同意書に捺印した問題。3月議会終了の翌日に新聞報道で明らかになり、それまでの1年8か月間は、議会も住民も知らされずに、住民は署名運動、議会では議論や採決を行っていたのです。しかも、その同意書は不受理ではなく経済産業省の審査にかかっていたという詳しい内容も、わが会派で経産省へ出向いた中で明らかになりました。
市長!市長はこの間「軽率だった」と繰り返すだけで、本議会の所信表明でも一言もお触れにはなりませんでした。それくらいの反省の程度だったのでしょうか。あなたが市長になって以来、議会の意思は住民の意思と言い続けていたにも関わらず、同意文書に捺印し、1年8ヶ月隠すという市民と議会を欺いていた重い責任はどうとるのでしょうか。「軽率だった」だけでは済まされない重大な問題です。本会議場ではっきりご発言ください。

○生活保護基準の切り下げについて

2点目に生活保護について質問いたします。
アベノミクスの暴走の中で、政府は国民の困窮には目を向けず、生活保護費を減らすことに執着し、生活保護の改悪を続けています。8月からは生活保護基準の切り下げが既に予定をされ、本市でも本議会に生活保護システムの改修という名目で予算が計上されました。水際作戦の合法化や扶養義務を強化したり、自治体の調査権限を強めるなど、生活困窮者を追い込む手はずも準備されています。
 このような生活保護基準の切り下げや水際作戦の強化などによって生活保護を受給しにくくすることは大問題です。また、本市のすでに生活保護を受給されている方にどのような影響を及ぼすのか大変危惧をいたします。具体的にお伺いします。まず、切り下げの影響を受給世帯のうちどれだけの世帯が受けるのでしょうか?また3年間の段階的な切り下げの中で生活保護を受けられなくなる方は出るのかどうか。あきらかにしてください。
 そして、生活保護基準の切り下げは、生活保護だけでなく就学援助や法外援護、最低賃金などさまざまな制度に悪影響をもたらします。就学援助など本市独自の基準の制度は、「できる限り影響を受けないようにする」と3月議会で答弁がありましたが、基準が示されて今、その方針はどうなるのか、就学援助と療養援護についてそれぞれお答えください。
 市長!市民が大変な時に、国で決められたからといってそのしわ寄せを市民におしつけること、そしてその影響をどのように考えておられますか?

○保育所の待機児童について

次は待機児童についてです。横浜市で保育所待機児童がゼロになったと報道がされました。認可保育所を144カ所も整備したといいますが、そのうち利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が6割を占め、園庭のない駅の高架下やビルの中に多くの保育所が開設されています。また保育士さんの年収も平均200万円足らずと低く抑えられています。これが横浜市が認可した保育園の姿です。そして認可外施設にも多くの子どもが入っており、この数は待機児童にはカウントされません。
本市ではこの間、待機児童はいないとしてきました。しかし、実態は「探したけれど見つからなくてあきらめた」「保育園が決まらず就職の内定を取り消され、ハローワークからも保育園を決めてから求職に来るように言われ、保育園からも仕事を決めてから入所希望を出すように言われた」などの事例があるのが実態です。なぜ、この方々がカウントされないのでしょうか。それは本市の場合、保護者が直接、地域の保育園などに相談に行き、入れそうなら入所申し込み所を出すという仕組みだからです。よってスタート人数を把握せずゴールした方々だけを見て全員ゴールしたと捉え、厚生労働省に待機児童ゼロと報告しているからです。それには、地域性と歴史的経過もあるように思いますが、本来市が責任をもって入所の采配をする業務を保育所が肩代わりしていることに他なりません。待機児童を正確に把握するためにも、保護者やお子さまに寄り添ううえでも、埋もれている入所できない方々の実態を掴むことが本市の当然の責務と考えますがいかがですか?
また認可保育園に入れないからとりあえず認可外保育園に入ったというお声も聴いています。待機児童の指標となる認可外保育園は現在いくつあり、利用児童は何名いるのか明らかにしてください。
保育は自治体に実施責任がありますし、女性の社会進出、母子父子の孤立を防ぐためにも、そしてなによりお子さまのために、本市が保育環境を整えるのは急務です。
そして、見逃してはいけないのは待機児童の根本には国の補助があまりにも少なく、保育士の賃金が安くて続かないという問題もあることです。保育士が足りなくてお子さんを受け入れられないという声も現場から上がっています。そこで、今年度保育士さんの賃金を上げるために処遇改善交付金が国から出されることになりましたが、暫定的なものです。ぜひとも、国に延長を求めていただきたい。市長にそのお考えがないかお答えください。
また抜本的な保育への充実のために声をあげる必要があります。安倍内閣は「待機児童解消プラン」を掲げ、5年間で保育所の受け入れを40万人増やすとしています。そのために保育所面積や保育士の配置基準引き下げという規制緩和を行い、利益優先の株式会社の参入をいっそう進めようとしています。
しかし、本市は国の基準を上回る基準があります。市長!利益優先の保育ではなくお子さんと保護者に安心安全の保育を行うため、今の基準を後退させることなく充実させる方向ですすめるべきと考えますがいかがでしょうか。

○公園整備について

次は公園整備についてです。
県の中央公園については工事を着手する直前に、その事実を知った県民の思いが吹き上がりました。ほとんどの方が中央公園整備計画事態を知らず、県議会議員でさえ内容もわからないまま議会を通過したとのことです。木を切るか切らないか以前に、情報公開、市民の議論の場が不足していることが明らかになったのではないでしょうか。本市でも玉川公園や城北市民運動公園など、公園整備が予定をされています。玉川公園は近隣町会で住民説明会を開いたところかと思いますが、その説明内容と結果はどうだったのでしょうか、また広く市民への説明と意見交換を行う必要があると考えますが、どのようにすすめるおつもりかお答えください。 
また、城北市民運動公園に増設予定の屋内プールについてです。地下1階地上3階建ての、飛び込みプールに50m、25mプール、観客席2500を兼ね備えた国際レベルの大変おおがかりなプールです。しかし、この計画は昨年の8月にプロポ-ザルで基本計画の契約が成立した後に内容を大幅に変更したものです。25メートルプールがひとつ加わり、観客席も1000追加し、のべ床面積も9000から15500㎡に大幅に増えました。しかし、プロポーザルはやり直さずに進んできています。これだけ大幅に内容が変わったのですから、プロポーザルはやり直すべきではなかったかと考えますがいかがですか?
また、このプールは飛び込みやシンクロも含めアスリートが使い、国際大会にも応じる施設でありながら、市民との共存をコンセプトにしています。しかし、冷暖房や水の温度、手すりが少ないなど、一般市民とアスリートの共存をどのようにするかという工夫が必要となってきます。しかも、アスリートや大会と言っても国際レベルなのか、中高生などの一般アスリートのレベルを対象とするのか議論が必要です。本市でつくるのであれば、一般アスリートが利用でき市民も楽しめるコンパクトなものが求められると考えます。
また直接工事費で当初50億とされた予算も内容変更後どこまで膨らむのか懸念されます。今後、実施設計でつめていくかと思いますがそれらの点で、市民の意見や要望をもっと集めてすすめるべきと考えますがいかがでしょうか。

○原発について

さいごに原子力発電所に関してです。
平成23年3月11日、東京電力が起こした福島第1原子力発電所の事故は、炉心溶融と大量の放射性物質が放出される事態となり、未だに原子炉の中の様子を知ることはできず、安倍首相も今年の3月には事実上の「収束宣言」の撤回をせざるをえませんでした。ネズミが配電盤をショートさせて冷却装置が停止したり、汚染水貯蔵タンクに穴が空いていたりとお粗末な事故を繰り返し先行きが見えない中、約16万人もの福島県民が故郷を離れ、今ももがき苦しんでいます。
市長!そのような現実を目の前に、市長は今原発に対してどのような認識でいらっしゃるかお答えください。
政府や電力会社は「福島第1だから起こった」として、大井原発を再稼働させ、輸出までしようとしています。ご当地の志賀原発においても北陸電力は「活断層ではない」と原子力規制委員会に報告をしたところです。
市長!このような北陸電力の早急に再稼働をおしすすめようとする姿勢についてどう思われますか。
日本の原発はどこでも事故を起こす可能性があり、しかも志賀原発は、みなさんご存じの通り1999年には制御棒が勝手に抜け落ちて臨界事故を起こしていました。ところが、北陸電力は8年間の間隠し続け、この隠し続けた8年間の間に2号機の建設が認可されたのです。
臨海事故を起こしそれを隠し、毎年のように事故を繰り返してきている志賀原発はじめ、全国の原発。このことに科学者や住民運動は警告を出し続けたにも関わらず政府も電力会社も聞く耳をもってこなかったことが福島原発の事故を引き起こした最大の原因です。今でも官邸前や全国各地で毎週金曜日の夜は国民が声をあげていますし、金沢でも続いています。科学者も事故を食い止められなかった責任と反省を胸に、廃炉にするべき根拠を研究し発表しています。
市長!志賀原発を本市として廃炉にさせる決意をしていただきたい。
金沢は独自で水力発電もおこなっていますし、北陸は自然が豊かです。危険な原発から安全な再生可能エネルギーに転換していくことが求められていると考えますが、市長のお考えをうかがい質問を終わります。

再質問

①生活保護の基準切り下げにともなう療養援護も基準が下げられる。ということだが、厚生労働省のいう「できる限り影響を受けないようにしなさい」という点で食い違うがどういうことか。

②待機児については、27年度の認可制がしかれた場合についてお答えいただきましたけど、わたしが聴いたのは今現実に困っていらっしゃる待機児童のことです。その存在をどう考えるのか?どう対応するのかをお答えください。

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党中央委員会
「しんぶん赤旗」のご案内
日本共産党石川県委員会
井上さとし(日本共産党参議院議員)
藤野やすふみ(日本共産党衆議院比例北陸信越ブロック)
金沢市議会のページへ
サイトポリシー
Copyright © 2010 - 2017 kanazawa.jcp. All Right Reserved.