2013年9月

2013年9月

 金沢市議会9月議会 一般質問

                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団の一員として以下質問致します。

 最初の質問は、若者などを使いつぶす「ブラック企業」「ブラックバイト」の実態と対策についてです。

 残業手当を払わない。長時間労働を強いるなど企業の利益のために若者などを使い捨てにするという「ブラック企業」が大きな社会問題となっています。

 こうした実態を告発した「ブラック企業大賞企画委員会」が2013年の大賞としたのが「ワタミフードサービス」です。内容を見ると、正社員だった26歳の女性が、厚生労働省が定める過労死ラインである月80時間の残業をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社から2か月で精神疾患となり、自殺に追い込まれました。労災認定されても、創業者である渡辺美樹会長は、この家族との面談や謝罪も拒否しています。全社員に配布している冊子には、「365日24時間死ぬまで働け」と書かれていると報じられています。

 さらに「ブラック企業」と批判されているのが、ユニクロです。理由の一つが、新卒社員の離職率の高さです。新卒社員の2人に1人が、3年以内に辞めています。しかも、店舗正社員における休業者のうち4割がうつ病など精神疾患との報告です。こうした事態がアルバイトにまで広がっています。

 「ブラックバイト」とも言われるのは、学習塾や大手飲食店チェーン、洋服販売店などで、サービス残業の強要や、売れ残った商品を買い取らせるなど深刻な実態が明るみにされています。景気後退と低価格競争が激化した結果、正社員が激少し、アルバイトなど非正規社員が大幅に増えた事が背景にあります。

 こうした中、厚生労働省は、今月の8日離職率の高い企業約1000社をはじめ、過重労働や法違反の疑いのある約4000社を対象に1ヶ月間集中的立ち入り調査を開始しました。また、9月1日には、全国一斉の電話相談が実施され、全国で1042件の相談が寄せられたことが発表されました。相談の半数が20歳から30歳代の若者に係わるもので、賃金の不払いや、残業が相談件数の半数となっています。

 市長!違法な働かされ方で若者の心身を危険にさらす「ブラック企業」「ブラックバイト」の実態について、どのように受け止めておられるのか伺うものです。

 本市にも、「ブラック企業」と指摘される企業の店舗は、10数社にのぼっています。今後、本市としてどのように対応されていかれるのか。とりわけ、未来ある若者たちだけに、本市としても、相談窓口を充実することが必要です。市長の見解を伺うものです。

 質問の第2に、生活保護費の引き下げと不服審査請求についてです。

 この8月から生活保護費の引き下げが実施されました。生活費にあたる生活扶助費が平均6.6%最大10%の削減が今後3年間で実施され、国の負担を約670億円減額するというものです。これは、生活保護制度が始まって以来、例を見ない基準引き下げとなるものです。最低賃金や、就学援助制度など各種制度への影響をもたらすなど多くの人たちの暮らしに直結するだけに重大です。

 それだけに全国各地から怒りと悲鳴の声が相次いでいます。「ぎりぎりの生活なのに保護費が削られ、我慢も限界です」「月に1200円が引き下げられ、食費を削っている」という声や、都市部では4人世帯で月に7000円もの引き下げとなり、子どもの貧困を拡大させてしまうとの声が上がっています。勤労控除の一つ「特別控除」廃止も行われるなど徹底した削減が行われました。

 これに対して、黙ってはいられないと全国で1万人規模の不服審査請求の取り組みが起こっています。

市長!今回の生活保護費引き下げについて、どのように受け止めておられるのか伺うものです。具体的に伺います。

 第一に、就学援助制度や、介護保険料の減免など生活扶助基準を運用している各種制度があります。市長は、今回の生活保護基準の引き下げによる影響のないように対応すると述べていますが、来年度の対応について明らかにしていただきたいと思います。また、本市独自の低所得者対策である法外援護制度について充実する考えはないか伺うものです。 … 続きを読む →

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

 

①質問の最初は、子ども・子育て支援新制度についてです。

2012年8月、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税増税とセットで子ども・子育て関連3法、いわゆる「新システム」が成立しました。「新システム」は、長年の財界の要求を受けて、子育てにかかるさまざまな制度を再編成し「包括的・一元的な制度」とすること、公的保育制度をなくし保護者が保育所と「直接契約」をすること、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」などを内容としています。
 目的は、保育に対する公費の支出を抑えることと、保育・子育て分野を産業化することにあります。

このような内容に対して、保育関係者だけではなく、研究者や弁護士団体などからも批判の声が上がり、政府は、当初の内容を一部変えざるを得ませんでした。
 最大の問題点は、児童福祉法第24条に規定された市町村の保育実施義務を撤廃し、国と市町村の保育の責任を放棄することでした。反対の声により、保育所については「市町村の保育実施責任」を残すこととなりました。
 しかし、子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという制度の本質は変わっていません。
 安倍政権は、待機児童解消対策の決め手として、企業参入を促しています。しかし全国各地で、企業参入による劣悪な実態が報告されています。     

株式会社の参入を推進する横浜市では、鉄道の高架下や幹線道路沿いのビルの中で株式会社が運営する認可保育園があります。

鉄道の高架下の認可保育園は、橋脚の間をぬって園舎と園庭がつくられていますが、電車が頻繁にごう音を立てて園児の頭上を通る、庭が常に日陰という驚くべき環境です。

 幹線道路沿いの5階建てのビル型認可保育園には園庭がありません。市は徒歩5分以内に公園があるとして認可していますが、4車線の大型道路を渡って散歩に行く環境です。園舎はビルの中ですから、「火事が起きたら90人の園児をどうやって避難させるのか」と疑問が投げかけられています。

このように、子どもを育てる環境を壊そうとする国に対し、これまで市民の声を聴き入れ国を上回る基準で保育行政をすすめてきた本市の役割がいっそう重要となります。

市長!株式会社の参入は、「営利目的の株式会社と保育が両立するのか」という重大な問題があります。保育を市場に委ねることについて、市長の見解をお聴かせください。
 政府は、関連3法に基づき、2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」と名称を変えて、その本格実施を目指しています。
 そして、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ、2014年10月から新制度の具体的作業に入ることを求めています。しかし、肝心の国の方針である新制度の詳細は、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」で検討をすすめている際中。しかも13年度中のわずか1年で決めるということですから、本当に子どものためになる制度の準備が出来るのか疑問です。
 本市でも、国が地方自治体の設置を努力義務としている「子ども・子育て会議」について、今議会で「金沢市子ども・子育て審議会条例」という形で提案がされています。
 この会議で、施設や事業の認可基準などが決められるため、いかに市民や現場の声・要求を集めよりよい形にしていくかが求められます。そのために、委員の選考にあたっては、各現場、各層の意見を反映できる構成とするべきで、学校や幼稚園・保育関係者はもとより、保護者・子ども・子育てに関する事業に従事する労働者と事業主の代表、学識経験者、民間の保育所や学童保育の職員・指導員、保護者などを構成員に入れみなさんの意見を真正面に受けて取り組むべきと考えますが、委員はどのような構成を想定されているのか明らかにしてください

 

市長!なにより本市は、保育については保育士の配置基準など国の基準を上回っています。国の言うとおり後退させるべきではなく、市民の声に寄り添って子どもたちの安全安心のために、これまでの姿勢を貫きさらに保育、子育ての充実に力を傾けて新制度に望むべきですがお考えを明らかにしてください。

 

②2点目は公園整備についてです。

この間、県の中央公園や本市の玉川公園などの改修に際して、そのあり方が問われ、また住民との合意形成の手法やくび長の態度が問われています。それはすなわち、公園が観光やイベントの利用だけではなく市民の憩いの場として長年愛されてきているからこそ。ですから市民への情報提供や意見を聴き入れることが重要であることは言うまでもありません。

本市では現在、来年100周年を迎える卯辰山公園の魅力を図るためとして、有識者等からなる利活用検討委員会を立ち上げ議論をしているところです。

卯辰山公園は、市街地から近い自然、憩いの場として、市民の生活に大きな役割を果たしてきたとともに、将来につなげていくべき存在です。行政主導の乱開発などは許されません。しかし、過去には動物園水族館を付属した「金沢ヘルスセンター」が存在していたり、その後もカラオケボックスやラブホテルも設置され、さまざまな議論をよんだ経緯がありました。現状と将来を見据えた対応が必要です。

私も、先日全体を見て歩き、よく利用される方々にお話を聴いてきました。春には公園内各地で桜、夏には菖蒲園で菖蒲やあじさい。グランドゴルフに、見晴らし台の夜景でデート。広大な敷地の中で、それぞれの施設や広場で市民の多様な利用が広がっています。また、伝統を継承・発展させる場として卯辰山工芸工房があり、安政の泣き一揆と呼ばれる歴史の地として有名です。他にも59にも及ぶ石碑があり、金沢の歴史、文化、伝統を学び感じる場でもあります。

まずは市民にとって引き続き歴史と文化を学び、四季折々の自然や眺望に触れて憩い楽しむ場所としてさらに充実して利用できるよう検討するべきです。観光へのアイディアも市民の利用の中から見出すことができます。市長!行政主導の開発をすすめるのではなく、パブリックコメントなど市民からのお声を広く集める機会を設けるべきと考えますがいかがですか?そして最終的なまとめも、ぜひ市民の合意を得る形で行うべきと考えますがお答えください。

また検討委員会では「眺望確保には木が茂り整理も検討すべき」という意見も出されたそうです。

市民からも、元々存在する木の成長を阻む、竹やくずは整理が必要ではないかという意見も寄せられています。今後、眺望確保のために竹や木などの間伐やせん定も行われると思いますが、それに伴って発生する間伐材の処理について現状はどうなっていますか?

先日、間伐材や竹の新たな利用に取り組んでいる高岡市の中越パルプに伺いました。個人や団体から持ち込まれた竹や間伐材を買い取り、紙に混ぜて利用したり、他県の工場ではバイオマス燃料にも使用しているそうです。石川県内でも竹利用の取り組みがあります。ぜひ、本市でも竹などの間伐材の有効利用をすすめてはどうでしょうか。お答えください。

続いて、城北市民運動公園の屋内広場に関してですが、現在基本的にはどのような用途を想定しているのでしょうか?というのも、本市の保育園、学校関係、保護者の方からよく伺うのは、「雨が降ると遠足などで遊べる場所が金沢には少ない」というお声。わざわざ福井のエンゼルランドや富山の太閤山ランドまで足を伸ばしているとのことです。わたくしも、富山の太閤山ランドへ視察に行ってまいりました。その中の子ども未来館は室内にジャングルジムやさまざまな年齢のこどもたちが遊べるようにいくつもブースがあり、半日居ても飽きないものでした。

雨や雪の多い本市においても、室内で遊べる施設が必要です。ぜひ市長、城北市民運動公園の屋内広場を子どもが雨でも楽しく遊べるように進めていただくよう求めますがいかがですか?

そして、ぜひ市民の声を広く聴く機会を設けて検討すべきですがお答えください。

 

③3点目は不妊治療の助成制度についてです。

「子どもがほしい」こうした思いを持ちながら、必死で不妊治療を続ける方々が全国で230万人いるとも言われています。石川県内の医療機関で行われている不妊治療の件数も、23年で2774件と右肩上がり。本市では、体外受精や人工授精などの特定不妊治療助成の件数は昨年度で722件。ここ5年間で2倍以上の伸びです。特定不妊治療は、保険が適応されず体外受精などは1回30万から100万円と高額な費用がかかるため、当事者にとってこの制度は経済的にも精神的にも、大きな支えとなっています。

しかし全国でこうした不妊治療支援費が増加し続けることに歯止めをかけるため、国は今年度、体外受精など特定不妊治療の1回15万円の補助額を凍結胚移植などについては半分の7万5千円に引き下げました。本市もそれにあわせて引き下げ、治療をされている方々からも落胆の声が寄せられました。

そして先月、厚生労働省の検討会が、42歳までの年齢制限を設ける、回数も制限するなどの方針を打ち出したのです。  

国のいい分は母体保護や年齢を重ねると確率が下がるという理由。当然母体保護については医師から指摘を受け判断をするものですが、確率については人から確率が低いからあなたはやめなさいというものではありません。

また同時期に、民間の保険において介護とともに不妊も商品とすることが解禁されていることからすると、公的援助は減らし民間へという流れに他ならず、許されません。

まず市長、不妊治療に関して、国からのおしつけで経済的な支援を減らし、年齢や回数の制限をすることで、子どもを産みたいという本人の選択の幅を狭めてしまうことについてどう思われるでしょうか?

本市では、今年度から新たに向こう10年間とりくむ「新・男女共同参画推進行動計画」が実施されています。この中でこれまでには無かった項目である「不妊治療への支援の充実」として「不妊に悩む夫婦に対して、心の悩みのアドバイスや相談窓口の紹介、費用負担軽減などの支援を行います」と明記されています。さらに具体的な取り組みとしては「不妊治療助成制度」のことがあがっているのです。

日常的には、女性相談支援室でも相談にのっておられるとのことですが、本市の明文化された具体的な取り組みはこの助成制度です。これを行動計画発表とともに助成額を半分に引き下げたことはまことに遺憾です。

そして、来年度から国が回数制限をし27年度からは年齢制限をするというこの流れに素直に従うとすれば、10年の計画の最初で行き詰まることに他なりません。  

本市の計画を遂行するためにも、そして誰もが安心して妊娠・出産ができる環境にするためにも、昨年までの制度基準15万円に戻し、回数制限・年齢制限も今のまま、むしろ充実するくらいの構えをするべきです。

市長、後退する国の制度に歩調を合わさず、本市で治療を続ける方々を応援するため本市単独で助成制度を充実するお考えはありませんか。あわせて、国にも、後退させるべきでないと声をあげるべきと考えますが、見解を明らかにしてください。

 

④最後に福島原発事故と志賀原発に関して市長の見解を伺います。

東日本大震災と福島原発事故から2年半が経ちました。今もなお福島原発事故は到底収束と言える状況にはありません。汚染水タンク4カ所から高濃度の汚染水が毎日何百トンと大量に漏れだしており、原子力規制委員会は先月末、トラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度を「レベル1」から「レベル3」に引き上げると発表し、地元の住民や漁業関係者、国内外から不安の声が寄せられています。福島県漁連のみなさんは、漁場のモニタリングを継続し、消費者に安心を持ってもらえるよう試験操業の準備を進めてきていたところを、中断・延期をせざるを得なくなりました。   

国はようやく「東京電力任せにせず、抜本的な対策をとる」と基本方針を示しましたが、その中身は東電が作成し破綻した従来の延長にすぎず、「漏らさない」という建前すらないがしろにする海洋放出まで打ち出しています。このままでは汚染水が流出し続け、さらに汚染が拡大しかねない非常事態です。

そんな状況のもと、オリンピック招致のスピーチの中で首相は「完全にブロックされている」「コントロールできている」などと発言したことが波紋をよんでいます。地元の方々も驚き、東京電力ですら、その発言については否定をせざるをえませんでしたし、菅官房長官も安倍首相の「完全にブロックされている」という発言の真意を問われ、「全部の水をストップするということではない」と述べ、港湾の内外で汚染水を含む海水が出入りしていることを認めました。世界への公約でありながらも、すでに釈明を余儀なくされたのです。汚染水問題はコントロールどころか制御不能に陥り、見通しも立っていない深刻な事態ですが、市長はどのように認識をしていますか?

いまだ福島原発は原子炉の中を見ることもできず、事故原因もあきらかでないし、汚染水問題は深刻です。福島からの避難者はいまだ15万人も不自由な生活を余儀なくされている現状です。国は「収束宣言」を撤回し、東京電力任せではなく文字通り国が主体となる態勢に転換すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

本市は志賀原発から50kmのところに位置し、この度原子力防災計画も策定しました。

防災計画はあくまでも行政内部のおおまかな動きであり、重要なのは個々の住民、町会が具体的にどう動けばいいかという避難計画です。市民の避難についてはどのように考えているのか明らかにしてください。

また、県の原子力災害対策計画では、広域避難者の受け入れ体制を定め、本市は七尾市の一部や羽咋市、宝達志水町の住民約9万人を受け入れることになっています。が、避難所までの誘導や避難所はどうするのか、避難所の運営は誰がするのか、など受け入れの仕組みについて不安の声が寄せられています。明らかにしてください。

9月15日には、福井の大飯原発が点検に入り、日本中全ての原発が稼働停止となっています。しかし翌日の台風で福井のもんじゅにつながる一本道のトンネルの前後で土砂崩れがあり、もんじゅとの行き来もできず、もんじゅと原子力規制庁を結ぶ緊急時対策支援システムのデータ回線も停止ししたのです。今求められるのは根本的なリスクを減らすことです。志賀原発を廃炉にし、自然エネルギーの推進に力を傾けることを国、県そして北陸電力に求めるべきだと思いますが、市長の考えを伺い質問を終わります。

 

2013年9月議会 一般質問

 

日本共産党 金沢市議会議員  升 きよみ

質問の第1点、市長の提案説明と消費税増税問題及び社会保障制度改悪への対応についてです。

先の参議院選挙は、ねじれ解消を訴えた自民党は議席で圧勝しましたが、国民多数の声と自・公政治とのねじれを解消するものではなく、又、国民が安倍政権を無条件に支持したものでない事は、明白です。我が党は日本の政治の抜本的転換を訴え、暴走する国民いじめの政治と対峙し、闘い抜き、参議院で議案提案権を得ることになりました。今後より一層市民の声を届けるために全力で闘います。

さて、安倍政権の成長戦略に沿う、消費税増税、TPP協定の参加交渉、労働法の規制緩和、雇用問題、医療・介護・保育等の社会保障をめぐる問題、そして放射能たれ流し、原発の再稼働、憲法改定や集団的自衛権をめぐる問題等々、いよいよ国民との矛盾がますます深まる課題が山積しています。

そこで市長に伺います。

市長、今日、市民生活の現状と政治的課題解決をどの様に御認識されているでしょうか。特に市民は、アベノミクスの効果等、全く実感できない。給料は上がらない中、保険料、物価は上がり、社会保障は削られる。どう暮らしていいか、わからない。オリンピック招致のニュースを聞いても暮らしは変わらない。これが生の声です。長期にわたるデフレ不況、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少し、一方物価は上がり始めており、中小企業は長期の不況のもと消費税を販売価格に転嫁できず、その上、円安により原材料は高騰。この上消費税が増税されたら店をたたむしかないと、悲痛な声が広がっています。

市長は提案理由の説明で、山積みする困難な課題の解決・前進に行政は、もとより、総力を挙げて取り組む。社会保障制度の改革等本格化が予想され、それらが市民生活や地方行財政等に与える影響を充分見極めながら、成し得る限りの手立てを講じるとおっしゃいました。

ならば、今すべきは、市民の厳しい生活防波堤となって全力を挙げる事で、市民多数の声である、消費税増税を止めるために総力をあげることではありませんか。市長のお考えをお聞きします。

首相は経済状況の好転を理由に、増税を来年4月実施と意思表明されました。これがされると、7年前を上回る史上最大の大増税であり、市民にとっては耐え難い事態になります。

16年前の5%増税の際でも、労働者の平均賃金は50万円増えていました。それでも9兆円の負担増になって、大不況の引き金を引く結果となった事は御承知の通りです。

ともかく、今日、市民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとでの増税は、地域経済が奈落の底に突き落とされる状況になります。

我が党は、消費税は、低所得者には最悪の不公平税制であり、増税にはもともと反対です。そして、社会保障と財政危機打開は可能であり、消費税に頼らない別の道があり、税の応能負担の原則に立つ税制で、国民のふところを増やす経済の立て直しを進め、税収そのものが増えていく道を提案しております。

市長!市長は消費税増税で、地域経済、市民生活がよくなると判断されますか。来年4月の増税は食い止めるため全力を挙げる。それでこそ貴方の言う、成し得る限りの手立てを実行する手始めではありませんか。決意の程を伺います。

次に、介護、医療、年金、保育の諸制度の改悪と影響についてです。

社会保障制度改革国民会議の最終報告を受けて、政府は、一気に制度改悪を進めようとしています。特に介護、医療では、介護の要支援者を保険給付からはずす、一定以上の所得者の利用料引き上げ、施設からの要介護1、2の人を締め出す、施設の居住費、食費を軽減する補足給付を縮小する。又、医療費削減のため、70歳から74歳の患者負担の2割への引き上げ、病床の機能分化の名目で病床数を抑制するシステムをつくる、国保の運営主体を都道府県へ移行、紹介状なしで大病院を外来受診する際の患者負担や高額療養費の負担増などです。これらが実施されれば、医療難民や介護難民として行き場を失いかねない、深刻な事態が想定されますが、市長は市民への影響をどの様に判断され、対応されますか。又、介護や医療等国が責任を放棄することで、結局、地方が市民サービスの肩代わりをし、財政負担が一層強まるものと言えますが、市長は地方自治からみて、どう判断されるか伺います。

又、政府に意見を申し上げる御意思はありませんか、伺います。

 

 

質問の第2点、金沢の都市像「世界の交流拠点都市」に関してです。

市長は、重点戦略計画骨子案を発表しました。あらたな10年間の都市戦略をもって金沢のまちを描く都市像は、世界の「交流拠点都市」をめざすとしております。しかし、「交流拠点都市」というのが全国各地に存在し、その独自性が見えなく、金沢が一体どんな都市となっていくのか、市民と共に描く金沢の未来像とありますが、どんな街となるのか、どんな暮らしとなっていくのか、鮮明に見えません。

まちづくりの側面から見ても、これまでの本市は、歴代市長による都市像で、徳田市長の60万都市構想から始まり、その破綻から岡市長の新長期計画、シビルミニマムで職住接近の街、公共交通優先のまちづくりが、そして江川市長の21世紀金沢未来像から山出市長の世界都市構想となり、その柱に都心軸大型開発のまちづくりが進められてきました。

この間、都市間競争が強調され、人口規模の競い合いをしながら、都市規模を大きくする都市づくりが叫ばれてきました。我が党はこの間、街の空洞化を招き、街壊しともなる都心軸大型開発のまちづくりには、異論を唱えて、住民主人公のまちづくり、都市を主張してきました。そんな中で、前市長は、都心軸開発街づくりの負の部分を補って、様々の街づくり条例を制定し、本市が持つ固有の街の魅力、歴史と伝統、特に庶民に受け継がれた文化を中心に、人々の営みや情緒等を磨き高めることを主力にして、他都市との違いを出してきました。

市長!市長は前市政を刷新するとおっしゃっていましたが、その刷新内容は、前市長の掲げた「世界都市構想」が「世界交流拠点都市」に名前を変えただけですか。新幹線開業や東京オリンピックを前に情報や交流活動に力を入れた都市をめざし、即ち交流人口を増やし、遠来の人々の増加を主眼とした街をめざされるのですか。市民が願っているのは、日常生活の快適さを大切にする都市であって、騒然とした街ではなく、ほっと一息、他都市で味わえない歴史と伝統文化を重んじた街です。かつては、県内でも福祉の先進モデル都市となっていました。伝統産業がいきづき、職住接近のまちとして発展してきましたが、生活・地場産業・伝統と文化の花開く都市こそ、魅力ある金沢と思います。あらためて、貴方のめざす都市金沢について、御所見を伺います。

 

 

質問第3点、

21世紀美術館、旭山動物園、武雄市立図書館、三施設連携パートナーシップ協定に関してです。

市長は、「地方から“開く”文化力」金沢フォーラムを開催、文化、教育、創造をキーワードに地方都市に活気を与える方策を全国に発信するとし、10月、文化施設連携協定を締結なさるとのことです。

御承知の様に、異なる三施設の内、人口5万余の武雄市の市長は、図書館運営にレンタルソフト店大手のツタヤに業務委託を行ったことに話題を呼んでおります。この図書館運営のあり方には、民主主義の砦と言われる公立図書館の役割や、公共性からみて民間委託に関わる諸問題が、文芸協会や日本図書館協会等からも指摘される等、問題視されています。その武雄市長のエネルギーにしびれたとおっしゃって、①あえてお招きになるその真意は何ですか。

市長は当初、フェイスブック・ウィークを行って、フェイスブック活用の首長をお招きして、広報広聴主体の事業計画を予算化されていたものが、急遽、21世紀美術館で3館協定をすることとし、その協定は施設長同士で行うとの事です。

②まず、当初の目的を変更、三施設協定とされることについては、どんな思いと経緯があるのですか。

③文化をキーワードに集客力を高めるためとして、話題性のある公共施設の連携をされるとしていますが、市長は、公立美術館の運営と今後のあり方はどうあるべきとお考えかお聞かせください。集客力と話題性中心の判断で、公共施設を考えるのですか。

④21世紀美術館は、市民が自由に出入りでき、街に開かれた公園のような美術館として、妹島和世氏の設計で、金沢の誇る、誰もが見て、触れて、体験型・参加型の施設として魅力を発揮していますが、更なる美術館の機能を磨き高めていくには、他都市の首長のエネルギーに求めたり市長の独断専行的なことではなく、美術館関係当事者が主体的になって市民と共に創造性溢れる美術館運営をすべきと考えます。

市長の御所見を伺います。

 

 

 

質問第4点、市民行政評価対象事業と福祉分野施策の削減みなおしについてです。

行政改革の一環として、平成23年度から市民行政評価導入で、公募による市民2名を加えて、対象事業の見なおし、廃止を選定し、今年度も11事業を掲げております。

これまでも、生活保護世帯への「見舞金」や老人センター帰りのバス回数券廃止など、最も弱い立場の人々の対象事業を切り捨ててきておりますが、今回一層加速しております。

例えば、身障手帳1、2級所持世帯、特養等の高齢者、児童福祉施設入所者への3000円の夏季歳末見舞金を廃止、更に88歳、99歳、100歳以上の高齢者に支給している長寿お祝い品の廃止、更に高齢者が生きがいを求め、気軽に行けるパソコン教室の有料化、全国に先がけて高齢者の福祉作業所として設置し、軽度の仕事に励むことの出来る福祉作業センターのみなおし等です。

市長!国の高齢者、社会的弱者いじめに併せた冷たい仕打ちを実施されるのですか。長寿や、高齢者への尊厳を否定されるのですか。安易な削減や制度の廃止はすべきではありません。また、子育て支援医療費助成や特定疾患治療費助成について所得制限などを設けようとしています。特に子育て医療費助成制度は、貴方ご自身がマニフェストで市民に約束した事業ではありませんか。この間むしろ通院を小学3年迄として、留めている事に厳しい批判が寄せられ、入院や年齢拡大こそ実施すべきにもかかわらず、積極的な姿勢が示されず、市民の願いと逆行する方向をおとりになるのですか。

市長のお考えを伺います。

尚、市民の意見募集の〆切を9月末としていますが、これでは利用者の意見反映ができません。期間延長を含めてみなおしすべきではありませんか。

 

 

質問の最後に、野町・弥生小学校統廃合及び泉中学校での一体的整備と小中一貫教育についてです。

築50年の老朽校舎の耐震化を強く求めていても、なかなか進まぬ弥生小、泉中学校の早期改築を願う地元に、市当局は野町小との統合を働きかけ、去る6月24日、6月議会終了日に市長は地元改築期成同盟会と町連と同意書をかわしました。そして早速この議会に野町・弥生小の統合を来年春までに行う等の予算や新たな統合小学校、中学校建設基本設計費が提案されています。

関係する諸団体の役員の方々は、御苦労されておられる様ですが、地域の住民からは率直に言って「学校改築は嬉しいが、初めに統合ありき?来春から、弥生小はもう野町小に行くのですか?」

「来年入学予定の孫は、野町の統合小なのですか。新聞みて知りました。」

「野町小学校は、小規模6クラスから、一挙に19クラスに増えるのですか。」等、戸惑いの声が聞こえます。

そして、新しい学校はまた弥生小、泉中の敷地活用をして、施設一体型の学校が建設されるとしておりますが、そこには小中一貫教育がどのようにされていくのでしょうか。

当初、学校規模の適正化から始まる「統廃合」問題は、教育条件、(教員の大量退職)、少子化の進展、厳しい財政状況から将来の町の方向や長期的な施設使用の事等、教育条件を中心として、学校施設整備の検討を始めます。しかし最も重要な子どもたち、児童生徒の教育内容が充分に議論されているのか、率直な思いを致しますが、その点如何ですか。

ちなみに学校規模の基準については、法令上12学級以上18学級以下を標準としていますが、弥生小、野町小の児童合計は566名19クラスとなります。学校運営から見ても、規模が大きくなった場合は、活気に満ちた雰囲気がある反面、教員、児童生徒がお互いを知ることが難しい等、色々諸問題をかかえてしまいますが、新たに建設される統合校及び泉中学校の規模や建設プログラムについて、お示しください。同時に教育内容の小中一貫教育、特に施設一体型教育校について、将来どの様になりますか。小中一貫校となっていくのではありませんか。中一ギャップ解消などがいわれていますが、様々な問題が指摘されております。現在の6・3・3制は、子どもの身体と心の発達に合わせた根拠のあるものとして実施されてきました。6年生までは、クラス担任で一人の教師による日常的な指導と学級運営がされ、6年生になると、最高学年として、低学年の面倒を見て、リーダー的役割を担うなど、精神的自立が育まれます。

しかし、施設一体型の小中一貫教育では、6年生は9年間の通過点にすぎず、最高学年の自覚をする機会が奪われます。そして、教科担任制が入り、5年生から定期試験が始まり、テスト学力だけは、早期から要求され、試験勉強にかり立たされることになります。又、小学1年生と中学3年生と心身の発育が著しく違う者同士が、同じ運動場で運動会するなど、子どもの身体精神的発達を全く無視したことが強要されていく事になります。

なにより、今日、教育関係者で問題になっているのは、小中一貫が子どもにとって良いという教育学的な検証は、全く行われていない事です。そこに小中一体整備によって、新たな学校を進めるというのは、学校の敷地と設備を節約する、教職員の人件費を節約するという財政的な効率化論で学校をつぶすという結果にあたると思いますが、市長及び教育長はどの様な御認識ですか。

なによりも、子どもたちはひとりひとりが人間として成長していく場が学校であり、それを保障していく責任が行政と教育委員会の責任であり、「失敗したらやり直す」というような事は許されないのであって、「建築が教育を変える」安易に統廃合に伴っての学校整備先行で、教育の内容が変えられてよいのか。子どもの成長を保障した教育として公的な義務教育の責任が果たされていくか伺うものです。


「近岡町での開設断念」
市長の同意書発覚が決定打で消えた大徳での競輪場外車券売場問題。も束の間、続いて近岡町での開設がすすめられていました・・が、地元住民の反対で断念。
今朝の地元紙で報道がありました。
この間、うちの市議団でも「金沢のどこにもギャンブル施設はいらない」
と住民のみなさんとともに議会でも訴えてきました。
しかし報道では、設置事業者が「引き続き市内でサテライト金沢の開設を
めざす考えを示した」とのこと。。みなさんの町に必要ですか?

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