升きよみ 2014年3月議会 代表質問2014.3.11

2014年3月議会

 

日本共産党金沢市議会議員  升 きよみ

 東日本大震災から3年、日本共産党市議員団を代表して、被災地、被災者の方々に心より哀悼の意を表すると共に、お見舞いを申し上げます。さて、質問に入ります。

質問の第1は、本市予算案(最終補正、新年度)についてです。masu2014.3

 政府のアベノミクスの名で進めた経済政策が、決して国民の生活を潤わすものではなく、暮らしと経済を直撃するものである事が、日増しに明らかとなってきております。

円安で、大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金の低下をはじめ、家計消費の低迷、物価上昇により、生活は一段と苦しくなっており、そこに消費税増税が8%にアップとなると、8.1兆円の負担増となり、その上、社会保障の大改悪で、年金や医療・生活保護等の社会保障給付の削減が待ち受けております。17年前の大増税は、消費税で5兆円、所得税・住民税を合わせて7兆円増税でしたが、それを上回るもので、国民のくらしも経済も成り立ち行かぬ極めて深刻な事態が想定される中、長いトンネルから抜けるどころか、どん底に突き落とされる状況下で迎えた新年度です。

市長はこうした中で、世界の交流拠点都市をめざすとして新幹線開業に備え、又ご自身の市長任期最後の予算として、マニフェストの目標達成を図る思いから提案されていますが、その内容が真に市民の願う、安心してくらし、生業が営まれるものとなっているか、あらためて問うものです。

①   つに、大型公共投資についてです。

安倍内閣は景気対策として、債務増強をしながら、大型の公共投資を進めていますが、それを受けて、本市公共事業も補正で38億円、前年より115億円を増額し、312億円確保して実行しておりますが、その主なものは片町A地区、市街地再開発事業(14億2000万円)や、北陸新幹線に伴う駅周辺事業、金沢港水深13mの港湾整備事業、海側幹線道路建設に続く、大友・直江・大河端区画整理事業など相変わらずの大型公共事業をすすめることに、力が注がれております。これにより下請、孫請の方々が、真に潤っているのか。地元の関連業者の方々のお話を聞きますと、「元請や大手はいいが、今は増税前のかけ込みと併せて仕事はあるものの、原材料は上がるし、利益率は薄く、人は確保できず、ただ忙しさに追われているが、この先が心配だ」と言われます。市長は、大型公共投資で、真に地域経済が活性化されると判断されますか。

②   つに、地域経済・中小企業振興策です。

新幹線開業にむけて、97事業約9億円(8億9800万)をかけて首都圏のプロモーションやイベント開催等に集中的にあてるとしております。

しかし、市民は、新幹線開業だのみの景気・経済対策に不安を抱えております。地元の商店や中小零細企業は、「新幹線開業まで商売が持つかどうか、それこそ心配だ」と率直な声を寄せておられます。

一部には、金沢駅周辺の地価が高騰している、マンション建設や飲食店の出店が予定される等、景気の良い話はありますが、それとは対照的に、駅周辺でも別院通りや横安江町等の商店街は淋しく、既に廃業されているお店も目立ってきておりますし、まちなかから離れた郊外の商店街に行ってみても、空き店舗が次々と生まれている現状です。私の住む寺町でも消費税増税を前に、2月3月で閉店とするところが、4軒も出る有様です。「新幹線開業となっても、果たして私ら市民のくらしや景気が良くなるのか」と率直な市民の声が寄せられます。

市長!市長は、地域経済の活性化を図るとして進める施策は、森本インター工業団地造成事業や、テクノパークなどの進出企業への誘致促進にむけての助成強化を図り、又中心市街地業務機能集積促進費補助、核店舗誘致促進事業として都心軸沿線に大手セレクトショップや有名ブランド店舗を誘致するための制度やその拡充を進めるとしていますが、結局、地元の中小企業、地元の商店、地域でがんばっている方々への支援策ではなく、むしろ県外資本や大手企業の呼び込み型の予算と言えるものです。これで果たして地域経済が活性化されるとお思いですか。市長は本予算が、市民のくらしや生業を最優先とする予算と誇れますか。地元地域企業や商店が潤う対策をどうおとりですか。

③   つに、暮らしを守る上で公共料金等に対し、どの様に臨まれましたか。又、市民生活応援する内容についてお答えください。

大和総研の発表でも、消費税増税と社会保障の負担増が、如何に家庭へ影響を与え、甚大なものか。40歳以上片働き4人家族年収500万円の世帯で33万円の負担増。75歳の年金180万円の一人暮らしの方では、13万8,000円の負担増になるとしております。経済対策による子育て世帯向けの特別給付金を受けても、既に急激に物価が上がり、今後も生活必需品値上げ必至の状況にあり、臨時福祉給付金が1万円や、1万5,000円と支給されても追いつかない事態が想定されます。加えて復興税が6月から10年間、本市の22万人の市民の方々は、県・市合わせて1,000円の負担が続きます。ともかく、勤労市民にとっては給料の1/3が吹き飛んでしまう程です。

市長!減速する景気のもとで、大増税と市民の生活困窮を予想するならば、思い切った本市の公共料金の引き下げ等を行う等、本当に市民に寄り添う姿勢で臨みましたか。そこが問われます。ところが、公共料金の引き上げは行われています。国民健康保険料は、昨年から住民税方式に変わったことにより、激変緩和措置で据え置かれておりますが、賦課限度額の引き上げをされております。後期高齢者支援金分2万円プラス介護保険分2万円が引き上げられます。その影響は、1700世帯になりますが、高い国保料の引き下げを求める声は依然と強く、署名が次々と寄せられています。

特に切実な要望が出ているのは、高い水道料保育料の引き下げについてです。水道料については、県の受水契約責任水量の見直し発言もあり、引き下げすべきです。また保育料は、16年間据え置いた(市費負担は、11億2000万円)とよく言われますが、子育て世帯にとっては、1年1年です。若年子育て世帯には、加賀市の保育料引き下げや能美市の1万2,000円引き下げのニュースに羨望の声が寄せられています。加賀市では特にD階層1万円引き下げで、年間20万円から23万円の引き下げ、第3子については、上の子が小中学生でも可能となるもので、子どもを持つ共働き若年夫婦には、大いなる負担減です。

若い方からは、「山野市長は子育て応援に力を注ぐとおっしゃっていましたが、子ども医療費の拡大実施も全県で一番遅く、窓口負担は依然1,000円の自己負担をそのまま残し、それも今年の10月実施です。保育料に至っては高い保育料の現状のまま、これをどうお思いですか。」と聞かれます。市長は全く保育料を下げるおつもりがなかったのか。せめて第3子の保育園児の限定を外せないか、今からでも引き下げすべきと考えますが、如何ですか。

市民負担に関連して、この際教育長に伺います。小中学校給食費の引き上げの件です。食材費の値上がりを理由にしていますが、今日若年層の貧困化が進んできており、給食は子ども達にとっても欠かせぬ状況にあります。教育の一環としても、食材料費を市費負担として対応され、安心で美味しい給食を提供すべきではありませんか。消費税引き上げ時に便乗値上げの様に行うのは、「余りにも心ない」との声です。

教育長には市民のくらしが、どの様に映っておられるのか、お伺いします。

ともあれ市長!市民のふところを温める生活応援する内容について、何に力点を置かれたかお答えください。

 

 

質問の第2点、消費税増税の影響と対応についてです。

4月1日から消費税率8%への引き上げが決まっていますが、更に消費税増税法で、来年の10月に10%に引き上げをすることにしております。政府はこれを法律通り実施するかどうかについては、今年の末までに判断することにしています。

これが実施となると市民のくらしの悪化は必至です。政府提出の試算でも、10%増税で13.5兆円の負担増、2015年度までに予定される社会保障の負担増は、政府提出の試算でみても20兆円程度とされています。それにより税収の減収は避けられず、財政は悪化が拡大することが懸念されます。国は消費税増税に伴って、地方消費税交付金が増額となっている事を言いますが、しかし、基準財政需要額が変わらなければ、結果として地方交付税の削減が行われるため、財政力はつかず、つけがまわされる構造となっております。

これまでも、国は三位一体改革以降、地方交付税を大幅に削減してきており、それも苦肉の策として臨時財政対策債で繕おうとしてきました。新年度も交付税5億削減をしてきている事にも、評し難いものがありますが、本市財政への影響をどう認識されているか明らかにして下さい。

先にも述べましたが、今度の17年振りの消費税増税が、如何に地域経済や市民生活を直撃するか、それを考えると打つべき対策を全力でしなければなりません。新年度公園使用料をはじめとする43件の使用料3448万円の負担増がありますが、最大の影響を伴う本市の公共料金、ガス・水道・下水道使用料に伴う影響額は、5億8000万円(都市ガス2億1000万円、水道1億9500万円、下水道1億7500万円)と伺っております。市民の負担増はどうなるのか。又、市立病院の関係諸費用を含む、病院事業等にも大きく影響を与えますが、この際明らかにして下さい。

市長!国民のくらしと営業が長期にわたり痛手を受けているもとで、増税の実施は見送り、市民への負担転嫁はやめるべきと考えます。市長の決断を求めます。又、「10%引き上げは断じて許さない」と、国に中止を求めることを強く働きかける御意思はありませんか。同時に「少なくともガス・水道・下水道使用料や病院諸費用にかかる消費税は適用除外すべき」と、国に求めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 

質問の第3点は、医療・介護制度の「改悪」に関してです。

安倍政権は今国会、医療・介護「総合確保推進」法案を衆議院で可決しました。消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」を具体化するものです。その内容は、介護と医療について大幅な負担増と給付削減を盛り込んだものです。医療でみると高度急性期の病床を202万床にとどめるため、(病院ベッド)43万床を減らすことにしています。

現在の一般病床と療養病床を、法案では高度急性期、急性期、回復期(いわゆるリハビリ)、慢性期(即ち長期療養)と4つに分けることにし、その病床再編を進めるために、知事に「要請や勧告、公表」などの権限を与えることにし、そして消費税増税分の一部などで9000億円規模の基金を設けることになっています。

同時に診療報酬でも病床再編の後押しをするために、患者7人に看護師1人の7対1病棟を2年間で9万床減らすなど大幅削減を進める内容です。その結果、看護配置の少ない病床や在宅に移らざるを得ない重度の患者さんが増えることになります。

又、介護保険も制度発足以来の大幅な給付切り下げを提案しています。要支援認定を受けた人の訪問介護とデイサービスを介護給付から外し、市町村の事業に移し、介護サービスの利用料を1割から2割に引き上げる。更に特別養護老人ホームの入所対象を要介護1以上から、原則要介護3以上に限る。更に介護施設の低所得者向け給付について、一定以上の資産があると対象外にするというものです。要するに政府は「一体改革」で25年後の介護施設入所者を161万人から131万人と30万人減らし、在宅に追い出すもので、結局医療、介護難民をつくるものです。

安倍政権の進める医療・介護制度は、病院から地域に出し、介護給付も切り下げ、自宅、或いはサービス付き高齢者住宅等での「みとり」を当然視し、法案は地域包括ケアシステムを構築すると言いますが、結局は安上がりの医療・介護をつくるのが狙いです。こうした国の進め方に市長はどの様に考え、又、市民への影響をどう判断されていますか。御所見を伺うものです。

具体的に本市、市立病院における影響と対応はどうなりますか。又、本市の要支援、要介護の方で通所や訪問介護のサービスを受けている方々への影響と今後の対応について、具体策をどの様に検討されているのかお伺いします。

 

 

質問の第4点に、世界の交流拠点都市金沢重点戦略計画に関してです。

①市長は、新しい都市像を踏まえ、今後10年間の都市戦略を明らかにされ、重点的に取り組む施策を発表されました。その内容をみると、①全体事業の中では、市民のくらしにかかる点は、なかなか読み取れませんが、②特に施設整備に力点が置かれ、膨大な財政支出が予定されることが想定されます。前期5年間、中期、後期における財政見通しについて、どの様に見込まれているのか伺うものです。

ハード面では、従来から進めている金沢港の整備促進に加え、金沢港物流によるネットワーク道路の整備や片町地区における市街地再開発事業、都心軸の再整備、駅西広場周辺における拠点施設の整備促進等々です。こうした大型開発型市政を進めることは、結局、前任山出市政の進めてきた方向を継続しながら進めるもので、刷新どころか、むしろ新しい装いと戦略をもってこれまで以上の財政投資を強めるようで、一層市民のくらしから遠い「街づくり戦略」ではありませんか。

具体的な点で伺います。

②駅西周辺の公共用地を活用し、外資系ホテル誘致計画を行うとしていますが、どの様な意思から実行されるのですか。

都市の格付けを高め、海外からの来訪者や国際会議誘致への波及効果を目指すとされるなら、それは地元のホテル・旅館等への影響を及ぼすと同時に金沢の街全体の個性を失い、何処の都市とも変わらぬ状況になり兼ねないのではありませんか。この間、駅周辺の地元旅館・ホテルは、大手都市ホテルの進出の中で、高い固定資産税に悲鳴を上げながら、次々、転廃業を余儀なくされてきました。23年から24年度でみても、廃業・休業が5軒にのぼります。

現在、地元旅館・ホテルの方々からは、新幹線開業に期待を寄せ、必死に頑張っているが、県外の大手都市ホテル進出でもかつての様に規制をして欲しい思いであるが、少なくとも市役所・行政が公共用地を民間の企業に、それも外資系企業に便宜まで図るとは…。私達は永い間金沢市に税金を払ってきたのに…とおっしゃっておられました。市長、何故外資系ホテルを誘致されるのですか。国の成長戦略である官民ファンドの活用を想定されているのですか。何処で既にお話しされているのですか。公共用地が駅西暫定駐車場であるなら、288台収容、年間40万8千台を超える市民の利用がある駐車場の利用をどの様に考えておられるのか、伺います。

③   つに、新交通システムの導入についてですが、市長はこの計画を10年後に本格導入に着手する事を示されました。

新しい交通システムはどんなことをお考えですか。仮にLRT新型路面電車をお考えとするなら、御承知の様にかつて15年前、本市でLRT導入について、ルートを含め新しい公共交通システムの検討が行われ、その調査結果から財政的にも当時の試算で680億円の事業費投資が見込まれ、厳しい事が指摘された経緯があります。昨今、路面電車を残してきた自治体で、それを活用した富山や福井が脚光を浴びていますが、市長は本市での導入を考え、進めようとされる決め手は何ですか。又、財政問題をどの様に考えておられるのか、伺うものです。この時期、市民生活を犠牲にし、巨額な財政投資をしてまで行う必要が何処にあると判断されるのですか。

④   つに、市役所南分室と市役所周辺施設や公共施設の耐震化整備に関連してです。

南分室は昭和35年、東分室は昭和37年、広坂分室は昭和46年、職員会館は昭和42年の建設ですから、老朽化が進み、耐震化も行われていない現状にあり、これらの施設の今後の耐震整備を進めるにあたって、我党は、庁舎周辺に消防・防災機能強化を図る観点からとらえ、必要最小限の施設整備に留めるべきと考えるものです。しかし、議会棟とすることには、少なくとも現在本庁舎の耐震化工事が行われていることからも、市民の同意は得られるものではありません。市長の御所見を伺います。なにより、本市の老朽化した施設の耐震化や建替えに当たっては、全体の施設の状況を把握し、緊急性と必要性を市民にしっかりお聞きし、その整備計画を明らかにして実施すべきです。急ぐべきは例えば、現在も赤ちゃんから高齢者までの沢山の方々が利用し、昭和49年に建設され、耐震基準に達していない状況にある泉野福祉健康センター等であって、市民の方々からは、福祉健康を守る施設が「狭い」「危険」と感じられる施設の整備こそ早くして欲しいと求められているのであり、それらを果たすことが先決ではありませんか。

市長の見解を伺います。

 

 

質問の最後に、雇用の状況と対策についてです。

若者をはじめ、働く人間に過酷な労働を強い、モノの様に「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業問題は、今日大きな社会問題となり、政治もようやく動き出しました。全労働者の33%が非正規労働者という異常さです。厚労省が昨年9月に各労働基準監督署に過重労働重点監督指導を全国一斉に行い、その状況結果が先般公表されました。それによると石川労働基準監督署内では、74事業を調査対象として、その内の85%の事業63事業が、なんらかの基準法違反があったとしています。(違法な時間外労働があったもの51%、賃金不払い事業が28%等)重点監督した中では、1か月の時間外休日労働が80時間超えは、17事業23%、100時間超えの事業は18%との結果が出されましたが、「ようやく、行政が動いた」ところです。

しかし、こうした実態が明るみになったのは、氷山の一角で、まだまだ本市の労働者の状況が変わった訳ではありません。働く者が「違法状況を告発したらよい」との指摘がありますが、正規、非正規を問わず、企業を辞めたら再就職できないという恐怖感があり、深夜までの長時間労働にも、パワハラやいじめにも耐え、しがみつかざるを得ない現況があります。今日、ブラック企業が生じる背景に低コスト重視の風潮があり、それを違法行為や非人間的な働かせ方をもって進めている状況があり、それが残念ながら、他の企業にも波及していく傾向にあります。

「人間らしく生き、働く」この当然の権利が金沢市民に保障される社会をめざしていく責務が市長にはあるのです。

昨年の9月議会では、市長は「ブラック企業の実態はつかんでいない。市は相談窓口を設けて、国の動向に関心を持っていきたい」との御答弁でしたが、本市勤労者の実態をどの様に把握され、対策をお考えかお示しください。本市からブラック企業を無くす、根絶への決意をお聞かせ下さい。(発注の企業へのペナルティなど可能な限り)

ところで、ワーキングプアは、民間労働者にとどまらず、公務の職場にも広がっており、官製ワーキングプアと呼ばれる実態があります。本市でも職員削減を進めながら、非正規労働者、臨時職員が増大しております。

非常勤職員や臨時の職員は職員全体の26%(内容は非常勤19%836人、臨時は7%302人)と職員の3割が非正規となります。こうした状況をどうとらえていらっしゃるのか。国のなすがまま、「行政改革推進」で職員削減を行っていますが、この実態をやむを得ないと判断されるか。処遇を含め改善する御意思がないのか市長御自身のお考えを問います。

市長は提案理由説明の中で、市内外の有識者と意見交換されながら、常に都市経営における想いから、街づくりに臨む旨のお話をされました。

市長!自治体の首長は、自治体を企業の様に考え、経営論で進めるのではなく、何よりも地方自治本来の主旨である、金沢市の市民のくらし・福祉を守ることであって、それが最大の責務です。その事を、どう認識されていますか。最後にお聞きして、質問を終わります。

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