「消費税増税の中止を求める意見書」提案理由 2014.3.24

意見書提案理由

升 きよみ

  私は只今上程されました議会議案第5号「消費税増税の中止を求める意見書」(案)を日本共産党市議員団より提出し、その提案理由を述べます。

 いよいよ4月から消費税率を8%に、さらに来年10月からは10%に引き上げることを計画通り実行しようとしています。政府広報でさかんに消費税増税が社会保障の充実と安定化の為とキャンペーンをし、増税を押し付けようとしていますが、国民は今度の予算でも、それは違うとはっきり知る事にました。そして、そうした状況における今日、増税を実施できる状況でしょうか。ここ数日、増税を前に庶民は生活防衛に奔走していますが、今後、賃上げは不明確、未だ進まず、負担増が、高齢者・生活弱者を襲ってきます。円安に原材料の高騰も中小業者の営業を苦悩に追い込み、更に個人消費を冷え込ませ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を圧迫させるもので、消費税増税により、倒産や廃業をふやすことは必至であり、先行きの不安が広がっております。

 今朝の新聞報道による世論調査でも、日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が76.5%と発表されています。同時に消費税率の来年10月に10%に引き上げる事に66%の反対です。8%の引き上げになれば、家計の支出を抑える、抑えざるを得ない。何処を見ても、消費税増税の環境ではありません。これでどうして経済が潤いますか。安倍首相の「景気回復の実感を、全国津々浦々に広げる」との公約を実現できない事は明白です。 

 よって、国におかれては、住民の暮らしや中小企業の営業に深刻な打撃を与える消費税増税をやめ、今後予定される税率引き上げを中止するよう強く要望するものです。

日本経済を立て直すうえで大義ある立場を貫くよう、各位の御賛同をお願いし、提案理由とします。

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