「消費税10%への増税を中止するよう求める意見書」提案理由2014.12.24

提案説明 

日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也

  

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第23号・消費税10%への増税を中止するよう求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 

 安倍政権によるアベノミクスが進められておりますが、円安による物価の上昇で、私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」の実感すらなく、雇用情勢や個人消費も厳しい状況が続いています。本市の経済の疲弊も甚だしく、失業率も改善されず、中小企業の倒産や個人商店の閉店にも歯止めがかかっておりません。

 世論調査でも、68%が「消費増税に反対」と答えており、「消費税が増税されれば、これ以上の商売はできない」「これ以上、生活していけない」と、かつてないほど切実な声が高まっています。

 

 消費税はそもそも、所得の低い方ほど負担が重い税金です。増税を先送りにしたとはいえ、2年後に税率を10%へと引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、本市の経済も大打撃を受けることは火を見るよりも明らかです。加えて、価格に税金分を転嫁できない中小業者、個人商店の経営を追い込み、増税倒産や廃業が増えることにもなりかねません。

 その上、働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、本市の財政にも深刻な打撃を与えることは必至です。財政再建という点でも、1997年に消費税を3%から5%へと増税しながら、国全体の税収が減少したことは歴史が証明しております。

 

 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費増税を先送りするのではなく、きっぱりと中止することを強く求めます。

 

 同時に、消費税に頼らない財源確保として、富裕層や大企業への優遇税制を改め、能力に応じた負担、いわゆる応能負担の原則をつらぬく税制改革を進める必要があります。また、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やすよう経済改革を進めるべきです。

 

 以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

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