201４年6月定例月議会 反対討論
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
まず、提出された議案の内、議案第6号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。
安倍内閣は、この4月から消費税の引き上げを実施し、さらに来年10月からは10%へと引き上げようとしています。こうした中、地方交付税の交付団体と不交付団体の間での税収格差を是正するとして、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率を引き下げました。そして、その財源をもとに、国税として地方法人税を創設し、地方へ配分する地方交付税の原資としました。
本市の場合、消費税増税によって、地方消費税交付金は、今年度59億8400万円と前年度に比べ9億5400万円増額となっています。一方、法人市民税法人税割の税率が2.6%引き下げられ、今年度の影響は無いものの、来年度は一部影響があり、4億円の減額、2年後には14億円の減額となるものです。今年度の法人市民税法人税割りの総額は79億円ですから、その影響は小さくありません。
国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、地方独自の財源を減らし、国の交付税措置という国の権限を強化すると共に、消費税を地方財源の主要な財源にすえるという狙いと一体となったもので、認めることはできません。
そして、軽自動車税の見直しがこの条例改正のもう一つの柱となっています。
消費税増税によって、自動車業界からの要望を受け、自動車取得税を今年度から2%引き下げ、来年度からゼロにする一方、その財源の穴埋めとして軽自動車税を引き上げるとしたものです。
市民生活と営業を支える軽自動車税が今年度から購入する車両を対象に自家用の場合7200円から1万800円と1.5倍となるものです。市民生活にとつて新たな増税となるもので重大です。一方、本市にとってみると軽自動車税の引き上げによって、年間8000万円の増収となります。一方、自動車取得税は、県税ですが、その2分の1が市町村に配分されます。したがって、今年度から2%引き下げられることによって、本市へは1億7500万円の減収となります。そして、来年度から自動車取得税がゼロとなるため、今年度予算として計上した2億1200万円がなくなってしまいます。したがって、減収分を軽自動車税の見直しによる増税分で補うことができません。全国の地方自治体から減収分の財源対策を求める要望が上がっているのも当然です。
よって、わが党は、こうした内容を盛り込んだこの条例改正には反対であり、ます。
なお、本市城北市民運動公園屋内プール建設工事と鞍月小学校校舎増築工事の請負契約に関わって、資材や人件費の高騰などを理由に入札不調などが起こっています。今後における入札において、公正、公平性が担保され、執行されるよう強く求めておきたいと思います。また、城北市民運動公園屋内プール建設に関わる事業と入札が続く事になるだけに透明性を確保し、市民の目線にたち、コンパクトな事業となるよう求めておきます。
また、東京・銀座に金沢クラフトのギャラリー、レストランなどの機能を備えた新たな場を設置するとしています。その300㍍の場所には県がアンテナショップを開設するとして本市も約1300万円の財政負担を行い、この新たな場の設置には5億8千万円にのぼる予算が投ぜられ、さらに、毎年の負担が伴うものです。地元の伝統産業やクラフトに携わる方々などの意見や要望が十分に反映するよう強く求めておきたいと思います。
次ぎに、請願・陳情についてです。
請願第34号は、「農政改革」を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求めるもので、農民運動石川連合会の代表から提出されたものです。
国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題です。国産米や国産農産物の安定した供給は、国民共通の願いです。したがって、この請願には、賛成であります。
請願第35号は、消費税増税に反対する意見書の提出を求めるもので、消費税廃止石川県各界連絡会の代表から提出されたものです。
消費税が1989年4月に導入されてから2014年度までの26年間、消費税による税収は、282兆円です。一方、大企業向けの法人税の減税が行われ、その減収は、255兆円にのぼりました。結局、消費税の増収が大企業向けの法人税減税に回ったことになります。さらに、安倍政権は、法人税実効税率を5年間で20%台に引き下げるとしています。10%引き下げるためには5兆円の財源が必要ですが、その財源対策を示さないまま打ち出したものです。
消費税1%引き上げると2.7兆円の増税です。この4月から消費税が5%から8%引き上げられたことによって、8兆円もの国民負担が押しつけられました。さらに、来年10月から消費税10%へと引きあげられると5.4兆円の増税となるものです。国民生活と地域経済にとって深刻な事態となるものです。よって、この請願は、10%への消費税大増税を中止するよう求めるもので、わが党は賛成であります。
請願第36号は、海外で戦争する国にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出を求めるもので、石川憲法会議の代表委員から提出されたものです。
集団的自衛権の行使とは、日本の国を守る事でも国民の命を守ることでもありません。アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争で自衛隊が「戦地」までいって、軍事支援などを行い戦争に参加することです。
「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのが、その正体だ」とわが党の志位委員長が国会でその本質を指摘しました。憲法9条によって、これまで、自衛隊が海外に出かけていく際にも、「戦闘地域には行かない」「後方支援に限る」との二つの歯止めがされて来たが、集団的自衛権の行使となるとこの歯止めがなくなるとして厳しく批判しました。
これまでの憲法解釈を与党間の話し合いや閣議決定だけで替えてしまうのは、まさに、憲法破壊のクーデターに等しい暴挙だとして国内外から厳しい批判の声が上がっています。
ある新聞のデスクメモに次のような記事が掲載されました。「ついに正体を現したのか。自民党は集団安全保障の武力行使に自衛隊が参加可能とすることを持ち出した。これを認めれば、もはや海外での武力行使は無制限に広がる可能性がある。解釈改憲どころか9条の削除に等しいのではないか。こんな事が、まかり通ればもはや法治国家とは言えない」と言うものです。
また、先日、金沢弁護士会が自民党県連と公明党県本部に対して反対の申し入れを行ったと報じられました。
わが党は、海外で戦争する国にする集団的自衛権の行使容認に断固反対であり、広範な方々と共同して安倍政権の暴走をストップするためにたたかう決意です。
陳情第65号は、駅西地区へふらっとバスの導入を求めるもので、駅西住民から提出されたものです。
現在、ふらっとバスは市内中心部の4つのルートを走っており、年間約76万人、一日あたり、約2千人が利用しています。ワンコイン100円で、15分間隔で乗れるバスとして市民の足として重要な役割を果たしています。一ルートあたりの市の負担は、年間1千万円から2千万円であり、市内地域からの要望に答えその実現は、可能です。したがって、こうしたふらっとバスを駅西地区に導入を求めるこの陳情に、わが党は賛成であります。
最後に、陳情第66号です。これは、水道料金の引き下げを求めるもので、市民本位の金沢市政をつくる会の代表から提出されたものです。
本市で必要とされる水道用水は、末、犀川の施設で供給する自己水で充分まかなうことができます。にもかかわらず、自己水の単価の3.6倍も高い県水を膨大に受入、その7割の責任水量制によって、安くておいして自己水を川に流している状態となっており、自己水の能力の3割程度しか使っていません。
安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることが求められています。また、県知事は、県水を受水している住民からの強い声に押され、県水の責任水量制の見直しを表明しました。県水受水費の支出削減による財源を使い、本市水道料金の引き下げを行うことは可能であり、市民への還元を行うべきです。
この陳情が県水の単価、受水量、および、7割の責任水量の引き下げを石川県に求めること。そして、本市の水道料金を引き下げることを求める内容であり、わが党は、賛成であります。
以上各請願・陳情ともわが党は、賛成であり、審議されたそれぞれの常任委員会で否決との議決に反対するものです。
以上で討論を終わります。
①就労支援事業
安倍政権は、消費税増税、社会保障のあいつぐ改悪、TPP推進、教育分野の改悪など国民生活のあらゆる分野で暴走を続けています。その犠牲は地方経済と地方自治体に深刻な影響をもたらしています。それだけに、市政は、憲法を活かし、住民の福祉、くらしを守るという地方自治体の役割を発揮することが求められています。
