2014年6月

2014年6月議会

議案第3号 提案理由説明

広田 みよ

 

私は、提出者を代表しまして、ただいま上程されました議案第3号 子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書について提案理由を申し述べます。

 

子どもの医療費助成制度がはじまったのは、福祉元年と呼ばれた1972年前後。今では全国すべての市区町村が、なんらかの助成を行っています。

たとえ健康でも、子どもが小さい間は頻繁に熱を出したり、成長期にはケガをしたりして、何かと診療所や病院にかかるものですし、アレルギーや喘息など慢性疾患の子どもがいる世帯においては医療費は家計にも影響を与え、経済的に病院へ行くことをためらうことさえ生まれることから、この助成制度は経済的な理由で子どもの受診が遅れたり受診ができなかったりすることがないよう制度化された、なくてはならない大切な制度です。

ただし、医療費助成制度は、健康保険の給付のように法律で決められたものではなく、あくまでも自治体で行う事業という位置づけなので、国から明確な予算はついていません。まず都道府県ごとに助成内容を決め、その上で、市区町村などが上乗せの助成を行うといった形になっています。

 そのため、子ども向けの医療費助成は、その自治体の財政事情や政策などによって、次のようなポイントで違いが出ています。

①  助成を受けられる子どもの年齢

②  通院、入院による違い 

③  親の所得制限があるかどうか 

④  一部負担金があるかどうか 

⑤  助成方法は、現物給付か償還払いか

 

 都道府県別では、対象年齢が3歳未満~15歳年度末となっており、いちばん多いのは小学校就学前まで。これに加えて、市区町村の助成の上乗せがあるので、実際の対象年齢は4歳未満~22歳年度末までと、少子化がすすむ中、全国では子どもの命と健康を守るために、制度の拡充が広がっています。

 

 助成方法については、事前に自治体で発行してもらった「子ども医療費助成証」を窓口で見せれば、自己負担なしで医療を受けられる現物給付が一般的です。ただし、石川のように、中にはいったん患者が窓口で医療費を支払ったあとで、自治体に申請して還付してもらう方法をとっているところもごく一部あります。

 窓口でいったん支払うには手持ちのお金が要り負担が困難な世帯では、受診自体をあきらめるという事例も見られ問題です。

このように、住む地域によって子どもの命や健康を守る支援に差がある現状です。本来、子どもの医療費に対する助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであることから、国の責任において、どの子どもも住む場所を問わず受けられる公平な制度の構築が図られる必要があります。

よって、自治体が行っている子どもの医療費に対する助成制度について、全国一律の助成制度を創設することを強く要望するものです。

この意見書が国へ届けられますよう、各議員のみなさまの御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

2014年6月定例月議会   反対討論

                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

まず、提出された議案の内、議案第6号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。

 安倍内閣は、この4月から消費税の引き上げを実施し、さらに来年10月からは10%へと引き上げようとしています。こうした中、地方交付税の交付団体と不交付団体の間での税収格差を是正するとして、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率を引き下げました。そして、その財源をもとに、国税として地方法人税を創設し、地方へ配分する地方交付税の原資としました。

 本市の場合、消費税増税によって、地方消費税交付金は、今年度59億8400万円と前年度に比べ9億5400万円増額となっています。一方、法人市民税法人税割の税率が2.6%引き下げられ、今年度の影響は無いものの、来年度は一部影響があり、4億円の減額、2年後には14億円の減額となるものです。今年度の法人市民税法人税割りの総額は79億円ですから、その影響は小さくありません。

 国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、地方独自の財源を減らし、国の交付税措置という国の権限を強化すると共に、消費税を地方財源の主要な財源にすえるという狙いと一体となったもので、認めることはできません。

 そして、軽自動車税の見直しがこの条例改正のもう一つの柱となっています。

 消費税増税によって、自動車業界からの要望を受け、自動車取得税を今年度から2%引き下げ、来年度からゼロにする一方、その財源の穴埋めとして軽自動車税を引き上げるとしたものです。

 市民生活と営業を支える軽自動車税が今年度から購入する車両を対象に自家用の場合7200円から1万800円と1.5倍となるものです。市民生活にとつて新たな増税となるもので重大です。一方、本市にとってみると軽自動車税の引き上げによって、年間8000万円の増収となります。一方、自動車取得税は、県税ですが、その2分の1が市町村に配分されます。したがって、今年度から2%引き下げられることによって、本市へは1億7500万円の減収となります。そして、来年度から自動車取得税がゼロとなるため、今年度予算として計上した2億1200万円がなくなってしまいます。したがって、減収分を軽自動車税の見直しによる増税分で補うことができません。全国の地方自治体から減収分の財源対策を求める要望が上がっているのも当然です。

 よって、わが党は、こうした内容を盛り込んだこの条例改正には反対であり、ます。

 なお、本市城北市民運動公園屋内プール建設工事と鞍月小学校校舎増築工事の請負契約に関わって、資材や人件費の高騰などを理由に入札不調などが起こっています。今後における入札において、公正、公平性が担保され、執行されるよう強く求めておきたいと思います。また、城北市民運動公園屋内プール建設に関わる事業と入札が続く事になるだけに透明性を確保し、市民の目線にたち、コンパクトな事業となるよう求めておきます。

 また、東京・銀座に金沢クラフトのギャラリー、レストランなどの機能を備えた新たな場を設置するとしています。その300㍍の場所には県がアンテナショップを開設するとして本市も約1300万円の財政負担を行い、この新たな場の設置には5億8千万円にのぼる予算が投ぜられ、さらに、毎年の負担が伴うものです。地元の伝統産業やクラフトに携わる方々などの意見や要望が十分に反映するよう強く求めておきたいと思います。

 次ぎに、請願・陳情についてです。

 請願第34号は、「農政改革」を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求めるもので、農民運動石川連合会の代表から提出されたものです。

 国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題です。国産米や国産農産物の安定した供給は、国民共通の願いです。したがって、この請願には、賛成であります。

 請願第35号は、消費税増税に反対する意見書の提出を求めるもので、消費税廃止石川県各界連絡会の代表から提出されたものです。

 消費税が1989年4月に導入されてから2014年度までの26年間、消費税による税収は、282兆円です。一方、大企業向けの法人税の減税が行われ、その減収は、255兆円にのぼりました。結局、消費税の増収が大企業向けの法人税減税に回ったことになります。さらに、安倍政権は、法人税実効税率を5年間で20%台に引き下げるとしています。10%引き下げるためには5兆円の財源が必要ですが、その財源対策を示さないまま打ち出したものです。

 消費税1%引き上げると2.7兆円の増税です。この4月から消費税が5%から8%引き上げられたことによって、8兆円もの国民負担が押しつけられました。さらに、来年10月から消費税10%へと引きあげられると5.4兆円の増税となるものです。国民生活と地域経済にとって深刻な事態となるものです。よって、この請願は、10%への消費税大増税を中止するよう求めるもので、わが党は賛成であります。

 請願第36号は、海外で戦争する国にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出を求めるもので、石川憲法会議の代表委員から提出されたものです。

 集団的自衛権の行使とは、日本の国を守る事でも国民の命を守ることでもありません。アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争で自衛隊が「戦地」までいって、軍事支援などを行い戦争に参加することです。

 「アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのが、その正体だ」とわが党の志位委員長が国会でその本質を指摘しました。憲法9条によって、これまで、自衛隊が海外に出かけていく際にも、「戦闘地域には行かない」「後方支援に限る」との二つの歯止めがされて来たが、集団的自衛権の行使となるとこの歯止めがなくなるとして厳しく批判しました。

 これまでの憲法解釈を与党間の話し合いや閣議決定だけで替えてしまうのは、まさに、憲法破壊のクーデターに等しい暴挙だとして国内外から厳しい批判の声が上がっています。

ある新聞のデスクメモに次のような記事が掲載されました。「ついに正体を現したのか。自民党は集団安全保障の武力行使に自衛隊が参加可能とすることを持ち出した。これを認めれば、もはや海外での武力行使は無制限に広がる可能性がある。解釈改憲どころか9条の削除に等しいのではないか。こんな事が、まかり通ればもはや法治国家とは言えない」と言うものです。

また、先日、金沢弁護士会が自民党県連と公明党県本部に対して反対の申し入れを行ったと報じられました。

 わが党は、海外で戦争する国にする集団的自衛権の行使容認に断固反対であり、広範な方々と共同して安倍政権の暴走をストップするためにたたかう決意です。

 陳情第65号は、駅西地区へふらっとバスの導入を求めるもので、駅西住民から提出されたものです。

 現在、ふらっとバスは市内中心部の4つのルートを走っており、年間約76万人、一日あたり、約2千人が利用しています。ワンコイン100円で、15分間隔で乗れるバスとして市民の足として重要な役割を果たしています。一ルートあたりの市の負担は、年間1千万円から2千万円であり、市内地域からの要望に答えその実現は、可能です。したがって、こうしたふらっとバスを駅西地区に導入を求めるこの陳情に、わが党は賛成であります。

 最後に、陳情第66号です。これは、水道料金の引き下げを求めるもので、市民本位の金沢市政をつくる会の代表から提出されたものです。

 本市で必要とされる水道用水は、末、犀川の施設で供給する自己水で充分まかなうことができます。にもかかわらず、自己水の単価の3.6倍も高い県水を膨大に受入、その7割の責任水量制によって、安くておいして自己水を川に流している状態となっており、自己水の能力の3割程度しか使っていません。

 安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることが求められています。また、県知事は、県水を受水している住民からの強い声に押され、県水の責任水量制の見直しを表明しました。県水受水費の支出削減による財源を使い、本市水道料金の引き下げを行うことは可能であり、市民への還元を行うべきです。

この陳情が県水の単価、受水量、および、7割の責任水量の引き下げを石川県に求めること。そして、本市の水道料金を引き下げることを求める内容であり、わが党は、賛成であります。

以上各請願・陳情ともわが党は、賛成であり、審議されたそれぞれの常任委員会で否決との議決に反対するものです。

以上で討論を終わります。

2014年6月議会 議会議案第5号 討論

升 きよみ

 

 私は日本共産党市議員団を代表して、ただ今上程されました議会議案第5号 参議院選挙制度に関する意見書の討論を行います

憲法で保障された国民の権利である選挙における公平の原則からも、一票の格差解消に参議院の選挙制度の改革を求める声は、強いものがありました。特に2009年の最高裁判決以後、一層高まっております。判決は、参議院選挙で、1票の格差が5倍前後に達していることで、紛れもない違憲状態と判断されたことからも、益々選挙制度の改革がのぞまれています。

 ところがこの間、あの手この手で、真の民意の反映である選挙制度にすることをせず、現行制度の部分改良で終わる傾向があり、今回もまた、提案されている内容は、選挙区統合にあたっての人口割、地域の特性や面積要件を踏まえたとはいえ、選挙制度の抜本的な改革につながるものとなっておらず、選挙区再編などで、都市と地方の格差など、さらに強めるものです。

 我が党は憲法の求める「一票の価値」の平等を実現するため定数格差の抜本的是正を図ることを大前提に選挙制度のあるべき基本は多様な民意を議席に正確に反映することであって、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度であるべきと考えるものです。

 今の小選挙区制が民意を反映していないことは、過去6回の選挙を通じても明らかとなっています。

その是正のためにも比例代表制を中心とした制度とすべきことを主張し、また、参議院でも議論されてきました。

選挙制度は国民的権利の問題であり、その立場から論じるべきですが、本意見書は単純な人口割でなく、地域の特性や、独自性を踏まえた選挙制度の改革を求めていますが、比例代表を明確にしておらず、これではとても抜本的な改革にはならず、民意が反映されたものにはなりません。

 よって、我が党は、反対であることを表明し、討論を終わります。

2014年6月議会

「医療・介護総合法案の撤回を求める意見書(案)」提案理由

升 きよみ

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して、只今上程されました議会議案第2号、医療・介護総合確保推進法の撤回を求める意見書案について提案理由を述べます。

社会保障を大きく変質させる、医療介護総合法が18日の参議院本会議で自民・公明両党の賛成で成立強行され、愈々その影響が、地方自治体と市民に大きく及ぼしてくることが鮮明となり、国民の怒りが広がってきております。

要支援者への訪問、通所の介護を保険給付から外して、市町村の事業に置き換えることは、サービスを量・質ともに低下させ、更に特養ホーム入所を要介護3以上にして、多数の人から入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画もなく、あらゆる面で制度の根幹を揺るがす歴史的な大改悪です。又、医療の面でも、病床の削減を県主導で推進することにし、従わない場合は、病院名の公表、補助金の除外など制裁措置をする等の仕組みづくりと、これまた国民皆保険の根幹を揺るがすもので、到底受け入れの出来ない法律です。

実際に本市における要支援はずしによる利用者は、サービス利用者の22%になっておりますが、介護利用者17,500人にとどまらず、高齢者、市民に及ぼす影響は大なるもので、これから、保険料は払っても、施設にも入所できず、サービスを受けることができず、地域には包括支援システムの構築の名で、共助・互助・自助と言って結局、介護や医療の公的責任を縮小、削減するものです。

法案審議の中で厚労省自身が策定した利用料の算定資料が根拠のないもので、制度の崩壊となるものと指摘される問題点や矛盾が明らかになったものの、なんら解決策を示さないまま法律制定が強行され、地方自治体に丸投げとなりましたが、今後矛盾は更に広がります。

社会保障の為と言って、消費税を増税したのに、社会保障拡充に回さず、法人税減税に走り出して、その財源を社会保障の削減で賄おうとしている安倍政権の進め方が、医療崩壊、介護難民の事態を一層進行させるこもので、本市にとっても深刻な事態になります。よって、この法を施行させないため、直ちに撤回を求めたく、みなさまに提案するものです。

金沢市議会6月定例月議会 一般質問

升 きよみ

幾つかお尋ねします。

質問の第1点、

先ずは、市長に、公務員の倫理規程と政治倫理に関して伺います。

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近年、政府与党は「行政改革」の名で公務員バッシングをしながら人員削減を進め、一方、天下りや政官業癒着を強める施策をとってきております。我党は政官業の癒着を許さず、公務員制度の民主的改革に向けて努力しているところです。

ところで、市民の方々からよく「このごろ社会もおかしいが、範となすべき、公務員や政治家の倫理はどうなっているのか」と政治不信をいだかせる様な言葉がしょっちゅう寄せられます。そこに、今議会開会中の11日、職務中にて、市職員担当課長補佐の盗撮事件が生じた事、残念の極み。市長就任以来こうした職員不祥事は過去最多ではありませんか。全く市民に言い訳のつかない事態です。あらためて私は、公務員倫理法や政治倫理とは何ぞや、自らも堅持すべき立場から、その内容をひもといてみました。

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2014年6月

金沢市議会6月定例月議会 一般質問    

広田 みよ         

 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の1人として質問を行います。

6月hirota①就労支援事業

まずはじめに、就労支援事業についてです。

先月発表されました国の労働力調査によると、完全失業率は横ばい、正規雇用労働者は昨年の同時期と比較して58万人減少する一方で、非正規雇用労働者が100万人も増えています。有効求人倍率も多少あがったとは言え、正社員に対する倍率は1をはるかに下回り低いままです。非正規雇用は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準で、特に若者の2人に1人、女性では3人に2人は非正規雇用という低賃金・不安定な状況です。正社員であっても異常な長時間労働を強いられるなど、労働者は心身ともに疲弊しています。石川や金沢も数字は違えど、深刻な状況です。

●市長は全国的なこのような現状で、本市の今の就職難や雇用環境の悪化の原因をどうとらえ、解決するためにはどのような対策が必要だと考えているか。お考えを伺います。 … 続きを読む →

2014年6月

金沢市議会6月定例月議会 一般質問

                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団として最初の質問を行います。

IMG_6694 安倍政権は、消費税増税、社会保障のあいつぐ改悪、TPP推進、教育分野の改悪など国民生活のあらゆる分野で暴走を続けています。その犠牲は地方経済と地方自治体に深刻な影響をもたらしています。それだけに、市政は、憲法を活かし、住民の福祉、くらしを守るという地方自治体の役割を発揮することが求められています。

 市長!あなたが就任してからの4年近くの市政について検証し、あるべき方向を示しながら市長の見解を伺うものです。

 第一は、消費税増税、社会保障改悪が進められる中、市民のくらし、福祉を最優先する対策が取られているのか伺います。

 まず、消費税増税の影響と本市水道料金の引き下げ実施についてです。 … 続きを読む →

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