2014年12月

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提案理由                   

日本共産党金沢市議会議員  広田 みよ

 

わたしは、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第24号 外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書の提案理由説明を行います。

安倍政権は来週30日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を2015年度から2%以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている黒字企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を1%引き下げれば約5000億円の財源が必要になりますが、安倍政権は財源の見通しのないまま強行しようとしています。

しかも、大企業には減税する一方、中小企業にはさらなる負担をおしつける案も出ています。現在は規模の大きな企業にしか適用されていない「外形標準課税」を中小企業にまで拡大するというものです。大企業の減税のために中小企業に増税を押し付けるのは筋が通らないと批判が広がっています。

この外形標準課税とは、法人の赤字、黒字に関係なく資本金や人件費、支払利息、賃借料に税金をかけるものです。現在、資本金1億円以上の大法人約2万4千社が対象となってますが、このことにより資本金1億円以下の中小法人約243万社までもが対象となります。そして、赤字法人はもとより、黒字だけど前年度から繰り越した赤字分を控除することで法人事業税がかからなかった法人でも、10万円から100万円近く課税されることになると言われており、経営基盤の弱い中小法人にとっては死活問題になりかねません。

  内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことは、とても認められるものではありませんし、中小企業支援と言うのならば消費税増税と外形標準課税をやめなければ、本当の支援とは言えません。

  よって、議員各位の賛同をお願いして提案理由といたします。

反対討論

日本共産党金沢市議会議員  広田 みよ

 

わたしは、日本共産党市議団を代表してただいま上程されました議案・請願・陳情について討論を行います。

まず、今議会に提出されました議案のうち、議案第58号平成26年度金沢市一般会計補正予算、議案第59号平成26年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算および議案第66号特別職の給与に関する条例等の一部改正に反対です。

補正予算2件への反対理由は、駅武蔵北地区の再開発事業の一部第5工区リファーレにおける改修費用を、特別会計である市街地再開発事業に一般会計から繰り入れをしようという点からです。これは、もしもしホットラインの退去後空いていたフロアの半分に新たな入居があるとして、市が改修費用を1100万円負担するものです。

前回は、22年年末のもしもしホットラインの入居の際に改修費として4800万円を投入し、2年8カ月後に撤退。そして今回の入居の際に、1100万円を計上しています。

しかも今回入居したとしても、空いたフロアーの半分が埋まらないままです。入居のたびに改修費を、一般会計から投入し続けることは到底市民に理解を得られるものではありません。

そもそもこの再開発事業は、総事業費が530億円を超える一大プロジェクト事業として進められました。しかし、入居テナントが次々にかわり、見通したがたたないまま36年が経過しました。地域住民はほとんどが地区外に転居し、まちの賑わいどころか閑散とした状況となっています。まさに、大失敗の事業であり、その教訓を受け止め、現状の打開に向け市民参加で英知をあつめて取り組むことを重ねて求めるものです。

議案第66号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対の理由ですが、

これは、人事院勧告に基づいて、市長や副市長、教育長、そしてわたしたち市議会議員などの特別職について、期末手当を0.15か月分、引き上げるというものです。国民的な実質賃金の低下が16か月連続して起こっており、市民の生活実態が非常に悪化している下で、こうした期末手当の改定については、市民的な理解が得られるものではありません。

ちなみに議案第67号は、人事院勧告に基づいて、一般職の給与を改定するものです。第一条については、民間との較差を埋めるため平均0.3%の給料引き上げや、勤勉手当の引き上げ等を行ったものであり、すべての労働者の賃上げの景気回復をという方向に沿ったものです。

しかしながら第2条については、この0.3%の給与引き上げが吹き飛んでしまう、平均2%もの給料表の引き下げであり問題です。激変緩和の経過措置として3年間の現級補償がありますが、その間の改善を強く求めておきます。

 

請願第39号は、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」採択を求めるもので、戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。

慰安婦問題に関しては、河野談話を継承しながら、他方で「軍や官憲による強制連行はなかった」とする政府の主張は、国際的な批判に耐えられるものではなく、国際的到達に基づき、真摯に早期解決をはかることが必要です。よって我が党はこの請願に賛成であります。
 請願第40号は「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」の採択を求めるもので、石川憲法会議の代表委員から提出され、請願第41号「集団的自衛権行使を容認する閣議決定撤回を求める意見書」は戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。

歴代政府は集団的自衛権の行使について、必要最小限度の範囲を超え憲法上許されないとの公式見解を国会で重ねて示し、広く国民の間でも定着してきた。それを主権者である国民にも国会にも諮らず、一内閣の判断で、海外で戦争できる国へと改憲にも等しい憲法解釈の変更を行うことは、立憲主義を根底から否定するものであり許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第42号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。

行政機関が保有する情報を、行政機関の長が広く秘密指定し、秘密を漏らした公務員や民間人に最高懲役10年の厳罰を科す秘密保護法が今月10日、施行されました。同法は昨年12月、国民の6割が反対し、法曹界やマスメディアから強い反対の声が上がる中、これを無視して安倍政権が強行したものです。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第43号「日米軍事協力の指針再改定作業の即時中止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。

「海外で戦争する国」への道を開いた閣議決定を具体化し、アメリカが地球規模で引き起こす戦争に日本が参戦する危険な仕組みづくりをもくろむ、指針見直しは許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第45号は「年金削減の中止、最低保障年金の実現を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部長から出されたものです。

阿部内閣のもと、過去の物価下落時にスライドを適用しなかった分を取り返すという、いわゆる「特例水準の解消」の名目で、年金の削減が行われています。昨年の削減以来、月10万円の年金の方は、額面で9万8300円に下がりました。

そのうえ、消費税増税やアベノミクスによる物価上昇で、年金生活者は悲痛な声をあげています。

 一方で安部政権は、公的年金積立金の株運用を拡大し、株価つり上げ政策の一環としています。その公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人はおととい22日、運用方針の見直しを議論していた今年9、10月の議事要旨を発表し、それによると、リーマンショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度の損失が30兆円に上る可能性があるとの試算結果が示されていたことが明らかになりました。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、国民から集めた巨額の積立金をリスクを伴いながら、金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかであり、国民の老後の年金を保障するための制度とすることが必要です。よって、この請願に賛成です。

陳情第85号は「まちなかパソコンサロンの運営において、障害者のみが利用できる曜日を設定する」よう求めるもので、障害者の方々への理解を求め、幅広い多くの方が利用できるよう改選が必要であり、賛成です。

 これだけ多くの請願・陳情が出されたのは、安倍政権の暴走政治に対する、平和と民主主義を求める市民の切実な声の大きさのあらわれであり、各請願・陳情とも我が党は賛成です。よって審議されたそれぞれの常任委員会での不採択に反対するものです。
 以上で討論を終わります。

反対討論

                      日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第22号金沢市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対を表明し、討論を行います。

 本市議会は副議長を座長とし、各会派からなる10名の委員で構成された議員定数検討会が今年1月に設置されました。その後、検討会は、9回にわたって開催され、検討が行われてきました。中核市の人口、面積、条例定数、議員一人あたりの人口などの検討と共に、二人の学識研究者からそれぞれ意見をお聞きし、議論が進められてきたところであります。

 その結果、検討会は次のような答申内容をまとめました。

 金沢市議会の議員定数については、現行の40人を維持すべきとの意見と40人から削減すべきとの意見があり、また、削減数についても意見が分かれ、意見の一致には至らなかった。

 と言う答申内容でありました。そして、付帯意見として、今回意見の一致には至らなかったが、次期改選後において、引き続き取り組んでいくことが望まれるとのまとめが行われました。

 こうしてまとめられた検討会での答申が、去る12月5日議長に提出されたものであります。

 今回、議会としての総意でまとめられた答申がありながら、突然に今定例月議会に定数を40人から38人に削減する条例を提出するというのは、こうした議会としての検討と取り組みをないがしろにするものとも受け取られかねません。

 提出された会派、議員の見識ある対応を強く求めるものです。

 今回提出された本市議会の議員定数40人を38人に削減する条例案は、内容の上でも十分な根拠を持つものではありません。

 検討会が行った意見聴取のお一人である北九州市立法学部の濱本真輔准教授は、人口、面積、財政指標、地域の多様性、政治参加のコストの5つの視点を数値化し、本市議会の定数を推計した場合、全国の市と区でモデル化すると41.18議席。人口20万人以上都市に限定した場合、43.34議席との数値が示されました。この結果、他の議会との関係から考察した場合、本市の議員定数40人は、積極的に削減する状況にはないとの見解を述べられました。

 わが党は、これ以上議員定数を削減することは、様々な住民の声や要望を届け、二元代表制としての議会のチェック機能を弱めるものだと考えるものです。

 以上の点から、この議案には、反対することを表明し、討論と致します。

 

提案説明

日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也

 

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第25号・少人数学級の拡充を求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 

 小学校1年生の35人学級は、2011年に義務教育標準法が改正されたことによって実現されたものです。家庭環境の変化や社会全体のゆがみのなかで、さまざまな困難を抱えた子どもたちが増えているいっぽうで、教職員の多忙化が深刻になるなか、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声が広がり、実現したものです。現在では、小学校1年生の35人学級は46道府県にまで広がっています。

  

 しかしながら、財務省は公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻す方針を打ち出しました。ようやく実現した35人学級を40人に戻そうという今回の方針は、国民の声を無視したものです。

 

 財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小1の割合を、35人学級導入前の5年間と導入後の2年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデータを持ち出し、35人学級には「効果がない」と決め付けています。

 

 さりながら、これはまったく根拠になっていません。子どもの不登校や暴力行為にはさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。しかも、比較したのは導入直後のわずか2年間という短い期間です。これをもって「効果がない」と結論付けるのは強引と言わざるを得ません。

 

 財務省が持ち出したデータは40人学級に戻す結論ありきのものであり、こうしたやり方は、将来に重大な禍根を残す結果となることは明白です。40人学級復活方針は撤回すべきです。

 

 日本の教育への公的支出のGDP比は、OECD加盟国で5年連続最下位という不名誉な事態が続いています。こうした現状を鑑みるに、教育予算を大幅に増やして、少人数学級を拡充するよう強く求めます。

以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

 

提案説明 

日本共産党金沢市議会議員 奥野秀也

  

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第23号・消費税10%への増税を中止するよう求める意見書について、提案理由を申し述べます。

 

 安倍政権によるアベノミクスが進められておりますが、円安による物価の上昇で、私たちの暮らしは苦しくなる一方です。多くの国民は「景気回復」の実感すらなく、雇用情勢や個人消費も厳しい状況が続いています。本市の経済の疲弊も甚だしく、失業率も改善されず、中小企業の倒産や個人商店の閉店にも歯止めがかかっておりません。

 世論調査でも、68%が「消費増税に反対」と答えており、「消費税が増税されれば、これ以上の商売はできない」「これ以上、生活していけない」と、かつてないほど切実な声が高まっています。

 

 消費税はそもそも、所得の低い方ほど負担が重い税金です。増税を先送りにしたとはいえ、2年後に税率を10%へと引き上げれば、国民の消費はさらに落ちこみ、本市の経済も大打撃を受けることは火を見るよりも明らかです。加えて、価格に税金分を転嫁できない中小業者、個人商店の経営を追い込み、増税倒産や廃業が増えることにもなりかねません。

 その上、働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、本市の財政にも深刻な打撃を与えることは必至です。財政再建という点でも、1997年に消費税を3%から5%へと増税しながら、国全体の税収が減少したことは歴史が証明しております。

 

 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費増税を先送りするのではなく、きっぱりと中止することを強く求めます。

 

 同時に、消費税に頼らない財源確保として、富裕層や大企業への優遇税制を改め、能力に応じた負担、いわゆる応能負担の原則をつらぬく税制改革を進める必要があります。また、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やすよう経済改革を進めるべきです。

 

 以上、わが党が提案する議会議案へのご賛同を、各議員のみなさまにお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。

金沢市議会12月定例月議会 企業会計決算認定の反対討論

                         2014年12月19日

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、認定第2号平成25年度金沢市公営企業特別会計決算認定について容認できないことを表明し、その主な理由を述べたいと思います。

第一に、水道事業会計についてです。

 平成25年度において、本市の配水量は、自己水が4割、県水が6割となっています。この県水受水の費用は、年間30億円と、営業費用の36%にも上っています。それでは自己水が不足しているかと言うと、一日当たり末、犀川の浄水場では、20万5千トンの能力がありながら、3割台となっています。

 こうした事態となったのが、県水受水契約にあります。膨大な契約水量の上にその7割を支払うという責任水量制にあります。その上、自己水の単価が、1㎥あたり25.83円に対し、県水は、99円と自己水の3.8倍となっています。

 自己水の3.8倍も高い県水を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水は、能力の3割しか使わない実態となっており、県水受水契約によって、契約水量の7割を支払うという責任水量制は、改めることが必要です。

 平成25年度包括外部監査報告書の中でも、次のように指摘が行われています。

 今後、水の需要減少と供給過大は、確実であることから、水の需要に見合った供給体制を構築するため、水道事業の保有する施設設備や石川県からの水の買取義務量について、どこまでの水準にするか、県との交渉を進める必要があると述べています。

 わが党は、現在の県水受水契約を破棄し、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替え、大幅な水道料金の引き下げを行うべきと考えるものです。

 なお、平成25年度水道事業会計は、2624万円の黒字となり、今年度未処分利益剰余金は、11億5400万円となったものです。今回9億9800万円を建設改良積立金とし、残りの1億5600万円を次年度に繰り越すという新たな対応が行われます。

 過去に、単年度に生じた黒字額を減債積立金などに6割、7割積立し、これを資本投資に使いました。そして、単年度で赤字が出るとすぐに料金の引き上げを実施するという対応を行ったことから、仮に公営企業法が指摘する減債積立などを5%程度にとどめ、黒字額を次年度に繰り越し、単年度に生じた赤字を解消する対応を取れば料金の引き上げは必要ないとして厳しく指摘しました。

 公営企業法の改正が行われたとは言え、黒字額は、水道料金の引き下げや料金の維持に使うべきであります。よって、生み出された黒字額は、水道を利用する市民に還元してくことを基本に考え、積立について一定の節度が必要であることを述べておきます。

 第二に、工業用水道事業です。

 この事業は、森本にある先端産業を誘致するとして開発された金沢テクノパークへの工業用水として平成9年から給水が開始されたものです。当初2か所の配水池で一日あたり、3,100トンを計画したものの、現在は、1か所で一日あたり、1700トンの能力を持ち配水池となっています。しかし、その利用は、一日あたり735トンと4割程度の利用率となっています。利用しているのは、3社にすぎず、その内1社が9割の利用を占めています。給水料金収入は、収入全体の26%にすぎず、残りの74%を一般会計からの補填となっています。料金は、平成9年から17年間同じ料金となっており、赤字分を全額一般会計で補填し続け、資本的収入への補填と合わせ、平成25年度会計では、一般会計からの補填総額は、5,346万円にのぼっています。

金沢テクノパーク事業そのものの矛盾と破綻がここにも示されていることをのべ、討論を終わります。

 

反対討論                               広田みよ

 

わたしは、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

 

わが党は、認定第1号平成25年度金沢市歳入歳出決算認定については、認定できないことを表明します。

 その主な理由を述べます。

まず1つ目は、25年度はアベノミクスによる公共事業を推進する政策を受け、本市でも10年間で最大規模となる大型開発中心に予算が使われた一方、市民生活に関しては新たな負担を強いるなど進めてきたことです。

負担の中身として、まずは国の制度において生活保護基準の引き下げが行われました。受給世帯3434世帯全てを対象に3年連速、保護費が削減されることになりました。25年度は8月から3月で4700万円の減額です。今の寒い時期に必要な灯油代とも言われる冬季加算や年越しのための年末一時扶助も減らされました。また基準の引き下げにより、本市独自の療養援護制度の基準も下げられるなど、生活困窮者の命と生活をおびやかすもので許されるものではありません。

2つ目に、国民健康保険料は国の広域化にともない旧ただし書きへと賦課方式を変更し、保険料が3ないし4年連続引き上げられることとなったものです。25年度保険料が増額となった世帯は加入者6万5千世帯のうち4割にものぼる2万5千世帯で、その総額は5億円で、ひとりあたりの平均は2万円です。

現状でさえ高くて支払えない方が2割で資格証明書や短期証の発行も多数ある中で、高くて払えない保険料をさらに引き上げることは認められません。

 3つ目に、地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の削減が行われたことです。本市職員の給与が、9ヶ月間でひとり20万円強、全体で8億6千万円の削減です。公務員給与の大幅な引き下げは、公務員の生活をおびやかすだけでなく、民間の賃金引き下げにもつながり、経済悪化をさらにすすめるものです。大幅に引き下がったことも問題であるとともに、地域主権を無視したやり方は許せません。

4つ目に、工業団地造成事業の問題です。森本工業団地が約33億6,000万円かけて事業を行い分譲開始となりましたが、25年度はいなほ・かたつ工業団地は一件も分譲がなく、金沢テクノパークにいたっては、25年度を含め7年間立地がない状態で、東京ドーム約2個分の用地が残ったままです。大手企業を中心とする呼び込み型の事業ではなく、地元支援の方向に切りかえるべきです。

  5つ目は、職員定数削減の問題です。企業会計を除いて、25年度に比べ8人が減っており、この10年間では279人が減っています。また、正規職員から非常勤職員    への置き換えも増えています。      

今の雇用実態や職場の状況を考えると、職員をふやして、しかるべき市民サービスを提供する方向に進むべきです。

以上、反対討論とします。

金沢市議会・2014年12月一般質問(一問一答)

日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 

私は、日本共産党市議員団の一人として質問を行います。

最初の質問は、山野市政の2期目にあたって問われている公正・公平な市政運営についてであります。画像森尾

 本市議会は、競輪場外車券売り場設置をめぐる問題を調査する特別委員会いわゆる百条委員会を設置し、証人喚問を開始しています。去る12月12日には、市長、あなたの証人喚問が行われました。

競輪場外車券売り場設置をめぐって、4年前の市長選挙立候補の際に業者とかわした念書。当選した後の設置同意文書への署名・押印。そして、競輪場外車券売り場の代わりに本市のリサイクル施設を入居させるという代替案。こうした一連の事柄が、市長と市議そして、業者が密室で話し合い、進められるというものです。今回明るみにされた会話記録は、市民の代表である議会とその審議についてあからさまに否定、冒涜する内容が語られ、さらに、公正・公平であるべき市政運営が一部の業者や議員による利益誘導によって、捻じ曲げるような内容ともなっています。

市長。あなたは、二期目のスタートに当たって、市長自らがかかわったこの問題についてその責任と対応について市民にどのように説明されるのか。そして、どんなことを反省し、市政運営に当たられるのか。明らかにしていただきたいと思います。

 

答弁

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金沢市議会2014年12月 一般質問

 

金沢市議会議員  奥野 秀也

 

 このたび、質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問させていただきます。

 奥野2014.12

 去る11月22日、長野県北部地震が発生し、今月5日には西日本を中心に大雪が降りました。以降も大雪による被害が全国各地で起こっております。被災された方々にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます。

 

 同時に、本市の災害対策、とりわけ地震対策について、市長にお伺いいたします。

 

 

 本市は幸いにして、200年あまり大規模な地震には見舞われてはおりません。しかしながら、歴史をひもとけば、1746年から47年にかけて8回の地震が起こり、1753年・54年にも地震が起こっています。そして1799年には、震度6程度の大地震が金沢城下を襲いました。記録によれば、金沢城の石垣28か所が損壊、城下では4000戸以上が倒壊し、15名の死者を出したといわれています。また、液状化現象を起こした形跡も残っております。

 これ以外にも、濃尾地方や福井、能登半島、大聖寺付近で起きた地震は枚挙にいとまがなく、金沢も少なからず被害を受けております。

 今回の長野県北部地震だけでなく、過去の歴史を踏まえても、日本はいつどこで地震が起こったとしても不思議ではありません。

 また、たとえ本市が地震に見舞われなくても、周辺自治体で地震が発生する可能性も考慮し、市民の安全を図るとともに、被災した方々を受け入れる体制を確立することが望まれます。

 本市は、ハード面での地震対策は進められています。

 防災備蓄倉庫には備蓄米・水・粉ミルク・保存水が確保されておりますし、民間会社などと協定を結んで、食料・雑貨などの提供を受けられる態勢を整えております。

 公民館や体育館にも毛布や日用品、おむつ、救急セット、緊急用トイレなども備えてあります。

 しかしながら、ソフト面では多くの課題が残っております。

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