2014年12月

提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党金沢市議会議員　　広田　みよ

わたしは、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第２４号　外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書の提案理由説明を行います。

安倍政権は来週３０日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を２０１５年度から２％以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている黒字企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を１％引き下げれば約５０００億円の財源が必要になりますが、安倍政権は財源の見通しのないまま強行しようとしています。

しかも、大企業には減税する一方、中小企業にはさらなる負担をおしつける案も出ています。現在は規模の大きな企業にしか適用されていない「外形標準課税」を中小企業にまで拡大するというものです。大企業の減税のために中小企業に増税を押し付けるのは筋が通らないと批判が広がっています。

この外形標準課税とは、法人の赤字、黒字に関係なく資本金や人件費、支払利息、賃借料に税金をかけるものです。現在、資本金１億円以上の大法人約２万４千社が対象となってますが、このことにより資本金１億円以下の中小法人約２４３万社までもが対象となります。そして、赤字法人はもとより、黒字だけど前年度から繰り越した赤字分を控除することで法人事業税がかからなかった法人でも、１０万円から１００万円近く課税されることになると言われており、経営基盤の弱い中小法人にとっては死活問題になりかねません。

 　内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことは、とても認められるものではありませんし、中小企業支援と言うのならば消費税増税と外形標準課税をやめなければ、本当の支援とは言えません。

 　よって、議員各位の賛同をお願いして提案理由といたします。

反対討論

日本共産党金沢市議会議員　　広田　みよ

わたしは、日本共産党市議団を代表してただいま上程されました議案・請願・陳情について討論を行います。

まず、今議会に提出されました議案のうち、議案第５８号平成２６年度金沢市一般会計補正予算、議案第５９号平成２６年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算および議案第６６号特別職の給与に関する条例等の一部改正に反対です。

補正予算２件への反対理由は、駅武蔵北地区の再開発事業の一部第５工区リファーレにおける改修費用を、特別会計である市街地再開発事業に一般会計から繰り入れをしようという点からです。これは、もしもしホットラインの退去後空いていたフロアの半分に新たな入居があるとして、市が改修費用を１１００万円負担するものです。

前回は、２２年年末のもしもしホットラインの入居の際に改修費として4800万円を投入し、２年８カ月後に撤退。そして今回の入居の際に、1100万円を計上しています。

しかも今回入居したとしても、空いたフロアーの半分が埋まらないままです。入居のたびに改修費を、一般会計から投入し続けることは到底市民に理解を得られるものではありません。

そもそもこの再開発事業は、総事業費が530億円を超える一大プロジェクト事業として進められました。しかし、入居テナントが次々にかわり、見通したがたたないまま36年が経過しました。地域住民はほとんどが地区外に転居し、まちの賑わいどころか閑散とした状況となっています。まさに、大失敗の事業であり、その教訓を受け止め、現状の打開に向け市民参加で英知をあつめて取り組むことを重ねて求めるものです。

議案第６６号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対の理由ですが、

これは、人事院勧告に基づいて、市長や副市長、教育長、そしてわたしたち市議会議員などの特別職について、期末手当を0.15か月分、引き上げるというものです。国民的な実質賃金の低下が１６か月連続して起こっており、市民の生活実態が非常に悪化している下で、こうした期末手当の改定については、市民的な理解が得られるものではありません。

ちなみに議案第６７号は、人事院勧告に基づいて、一般職の給与を改定するものです。第一条については、民間との較差を埋めるため平均０．３％の給料引き上げや、勤勉手当の引き上げ等を行ったものであり、すべての労働者の賃上げの景気回復をという方向に沿ったものです。

しかしながら第２条については、この０．３％の給与引き上げが吹き飛んでしまう、平均２％もの給料表の引き下げであり問題です。激変緩和の経過措置として３年間の現級補償がありますが、その間の改善を強く求めておきます。

請願第39号は、「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」採択を求めるもので、戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。

慰安婦問題に関しては、河野談話を継承しながら、他方で「軍や官憲による強制連行はなかった」とする政府の主張は、国際的な批判に耐えられるものではなく、国際的到達に基づき、真摯に早期解決をはかることが必要です。よって我が党はこの請願に賛成であります。
　請願第40号は「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく立法化を行わないことを求める意見書」の採択を求めるもので、石川憲法会議の代表委員から提出され、請願第４１号「集団的自衛権行使を容認する閣議決定撤回を求める意見書」は戦争をさせない石川の会の代表委員から提出されたものです。

歴代政府は集団的自衛権の行使について、必要最小限度の範囲を超え憲法上許されないとの公式見解を国会で重ねて示し、広く国民の間でも定着してきた。それを主権者である国民にも国会にも諮らず、一内閣の判断で、海外で戦争できる国へと改憲にも等しい憲法解釈の変更を行うことは、立憲主義を根底から否定するものであり許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第４２号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。

行政機関が保有する情報を、行政機関の長が広く秘密指定し、秘密を漏らした公務員や民間人に最高懲役１０年の厳罰を科す秘密保護法が今月１０日、施行されました。同法は昨年１２月、国民の６割が反対し、法曹界やマスメディアから強い反対の声が上がる中、これを無視して安倍政権が強行したものです。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第４３号「日米軍事協力の指針再改定作業の即時中止を求める意見書」の採択を求める請願は、戦争をさせない石川の会代表委員から出されたものです。

「海外で戦争する国」への道を開いた閣議決定を具体化し、アメリカが地球規模で引き起こす戦争に日本が参戦する危険な仕組みづくりをもくろむ、指針見直しは許されません。よってわが党はこの請願に賛成です。

請願第４５号は「年金削減の中止、最低保障年金の実現を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部長から出されたものです。

阿部内閣のもと、過去の物価下落時にスライドを適用しなかった分を取り返すという、いわゆる「特例水準の解消」の名目で、年金の削減が行われています。昨年の削減以来、月１０万円の年金の方は、額面で９万８３００円に下がりました。

そのうえ、消費税増税やアベノミクスによる物価上昇で、年金生活者は悲痛な声をあげています。

　一方で安部政権は、公的年金積立金の株運用を拡大し、株価つり上げ政策の一環としています。その公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人はおととい２２日、運用方針の見直しを議論していた今年９、１０月の議事要旨を発表し、それによると、リーマンショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度の損失が３０兆円に上る可能性があるとの試算結果が示されていたことが明らかになりました。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、国民から集めた巨額の積立金をリスクを伴いながら、金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかであり、国民の老後の年金を保障するための制度とすることが必要です。よって、この請願に賛成です。

陳情第８５号は「まちなかパソコンサロンの運営において、障害者のみが利用できる曜日を設定する」よう求めるもので、障害者の方々への理解を求め、幅広い多くの方が利用できるよう改選が必要であり、賛成です。

　これだけ多くの請願・陳情が出されたのは、安倍政権の暴走政治に対する、平和と民主主義を求める市民の切実な声の大きさのあらわれであり、各請願・陳情とも我が党は賛成です。よって審議されたそれぞれの常任委員会での不採択に反対するものです。
　以上で討論を終わります。

反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広田みよ

わたしは、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、認定第１号平成25年度金沢市歳入歳出決算認定については、認定できないことを表明します。

　その主な理由を述べます。

まず１つ目は、２５年度はアベノミクスによる公共事業を推進する政策を受け、本市でも１０年間で最大規模となる大型開発中心に予算が使われた一方、市民生活に関しては新たな負担を強いるなど進めてきたことです。

負担の中身として、まずは国の制度において生活保護基準の引き下げが行われました。受給世帯３４３４世帯全てを対象に３年連速、保護費が削減されることになりました。２５年度は８月から３月で４７００万円の減額です。今の寒い時期に必要な灯油代とも言われる冬季加算や年越しのための年末一時扶助も減らされました。また基準の引き下げにより、本市独自の療養援護制度の基準も下げられるなど、生活困窮者の命と生活をおびやかすもので許されるものではありません。

２つ目に、国民健康保険料は国の広域化にともない旧ただし書きへと賦課方式を変更し、保険料が３ないし４年連続引き上げられることとなったものです。２５年度保険料が増額となった世帯は加入者６万５千世帯のうち４割にものぼる２万５千世帯で、その総額は５億円で、ひとりあたりの平均は２万円です。

現状でさえ高くて支払えない方が２割で資格証明書や短期証の発行も多数ある中で、高くて払えない保険料をさらに引き上げることは認められません。

　３つ目に、地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の削減が行われたことです。本市職員の給与が、９ヶ月間でひとり２０万円強、全体で８億６千万円の削減です。公務員給与の大幅な引き下げは、公務員の生活をおびやかすだけでなく、民間の賃金引き下げにもつながり、経済悪化をさらにすすめるものです。大幅に引き下がったことも問題であるとともに、地域主権を無視したやり方は許せません。

４つ目に、工業団地造成事業の問題です。森本工業団地が約33億6,000万円かけて事業を行い分譲開始となりましたが、２５年度はいなほ・かたつ工業団地は一件も分譲がなく、金沢テクノパークにいたっては、２５年度を含め７年間立地がない状態で、東京ドーム約２個分の用地が残ったままです。大手企業を中心とする呼び込み型の事業ではなく、地元支援の方向に切りかえるべきです。

　　５つ目は、職員定数削減の問題です。企業会計を除いて、２５年度に比べ８人が減っており、この１０年間では２７９人が減っています。また、正規職員から非常勤職員　　　　への置き換えも増えています。　　　　　　

今の雇用実態や職場の状況を考えると、職員をふやして、しかるべき市民サービスを提供する方向に進むべきです。

以上、反対討論とします。