2015年3月定例月議会(補正関係反対討論)2015.3.16

金沢市議会議員  広田 みよ

hirota15.3.16

私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました議案に関して討論を行います。

 我が党は、議案第147号 平成26年度金沢市一般会計補正予算 及び 議案第166号 第三セクター等改革推進債の発行に係る許可の申請について、議案第167号 金沢市土地開発公社の解散について、この3件について反対です。

 

 その主な理由を述べます。

これらの議案は、土地開発公社の解散による予算並びに関連する議案です。

土地開発公社は、本市行政が必要となる用地を先行買収するという役割でしたが、この10年、20年、用地買収した土地が利用されることはなく、中にはいわゆる塩漬け用地として残されたままの土地もあります。

今回、公社を解散するにあたって、第1に、補正予算で14億円、6カ所、3万6千㎡を買い戻す。第2に、基金で10億円、6カ所、7600㎡で取得する。第3に、起債をし、23億円、2カ所、2万3000㎡、またさらに、起債30億円でテクノパーク9万4千㎡を買い戻すとしています。このために三セク債を新たに46億円余り計上するわけです。これら、13筆に上る用地が果たして目的通り活用されるかどうかという問題があります。なかでもテクノパークは、9万4千㎡、東京ドーム約2個分に相当する用地が残されたままとなっています。帳簿価格は、29億5千万円です。ところが、この7年間新たな企業の誘致はありません。

結果的にこの解散に伴って、一般財源も含めた起債で処置するというのは、市民の税金をもって処置するということです。こうした呼び込み型の工業団地を誘致して処置したがゆえに、結局市民に負担を押しつけるということになったのです。

この起債を含めて、本市の一般会計の起債残高は、平成26年度末で2360億円。一般会計規模の1700億円の1.4倍近くにのぼってきています。こうした実態から考えても、今回の土地開発公社に伴う今議案および予算については賛成することはできません。

 以上をもって反対討論を終わります。

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