反対討論・金沢市議会・2015年3月
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、上程された議案 71件のうち、議案第77号、議案第79号、議案第81号、議案第85号、議案第86号、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第100号、議案第104号、議案第114号、議案第118号、議案125号及び、議案第127号の議案14件について、反対であります。その主な理由について述べます。
去る3月13日来年度政府予算が衆議院を通過しました。安倍内閣による新年度予算は、第1に、医療、介護、年金など社会保障切り捨てを一層進めるものであり、第2に、大企業に対して、1兆6千億円もの減税を進めるなど大企業優遇するものであり、第3に、5兆円を超える軍事費を増やすなど軍拡をおしすすめるものとなっています。わが党は、こうした予算に正面から対決し、抜本的組み替えを提起したたかってきました。
今、地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など深刻な事態に直面しています。消費税増税と円安による物価の上昇、年金や生活保護費などの連続引き下げと医療、介護の負担の中で、暮らしへの悲鳴が広がっています。 ある高齢者がテレビに登場した安倍首相が「アベノミクスの恩恵が地方と国民にひろがりつつある」と述べたことに腹を立て、テレビに向かって、「わしの年金増やせ」と叫んだそうです。
地方経済も深刻な事態を迎えています。本市の事業所をみても、ここ10年余りで、製造業は、2548事業所から2055事業所へと2割にあたる500余りが減少しています。小売業は、5680店から4544店へと1100店余り。2割の減少となるなど衰退が続いています。伝統産業や農林水産業は、引き続き、深刻な事態が続き、事業の継承が危ぶまれる状況となっています。
こうした状況だからこそ、自治体が安倍暴走政治の社会保障の大幅削減、くらし破壊の政治をそのまま持ち込ませず、自治体本来の役割である、住民のくらしを守り、福祉向上のために全力で取り組まなければなりません。
その点からみると、本市新年度予算は、重大な問題があり、その転換が求められるものです。 … 続きを読む →