金沢市12月議会 一般質問 /一問一答 (森尾)

金沢市議会・2016年12月一般質問(一問一答)
2016年12月13日 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

私は、日本共産党市議員団の一員として、以下の質問を行います。

1 最初の質問は、安倍内閣が暴走し、その施策破たんが明らかとなる中、平和と市民生活をどのように守るのか。についてです。

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 80歳を迎えた市内に住む主婦の方が地元紙の声の欄に次のような意見を述べています。
「日本は、太平洋戦争を敗戦という形で終えた」と始まり「わずか10歳で戦争という悲惨な環境で生きてきた私は、この誰もが当たり前と思っている。『平和』を日々味わえることの幸せを、何よりもうれしく感じる。日本政府は、平和友好条約、平和交流ととにかく『平和』という言葉を使って、自衛隊を内戦がある外国の戦地へ派遣するようになってきている。私はこのことにすごい不安を持っている」と述べ、この方は、最後に「日本は絶対戦いに参加してほしくない。声を大にして叫びたい」と結んでいます。
 去る11月30日、自衛隊員の息子を持つ北海道千歳市の50歳代の母親が、南スーダンPKO派遣差し止めを求めて国を提訴しました。
 安倍政権が安保法関連法に基づき南スーダンへの自衛隊の派遣部隊に対して「駆け付け警護」を付与したことによるものです。提訴したお母さんは、「『駆け付け警護』で隊員が犠牲になる自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」と訴え、弁護団は、
安保法関連法で新たに加わったPKOでの任務についても「武力が行使されれば『交戦権』に発展する危険性は極めて高くなる」とし、憲法が禁じる「戦力不保持及び交戦権否定規定に反する」と断じています。
 自衛隊の基地をもつ本市の市長としてこうした母親の気持ちをどのように受け止めますか。平和都市宣言をした市長として平和への決意を伺うものです。

回答

問1-2
 安倍内閣の暴走が続いています。
 TPP(環太平洋連携協定)承認案・関連法案、年金カット法案、カジノ解禁推進法案が強行に採決されるなど異常な事態となっています。これらは、国民多数が異議を唱えているものばかりです。
 メディアの世論調査でもTPPについて慎重・反対が82%、年金カット法案について反対が58%、カジノ解禁推進法案に対しては、大手新聞社がこぞって反対を表明し、十分な審議もせずに採決するのは国会の責任放棄に等しいと批判しています。
 安倍内閣が深刻な行きづまりに直面し、国民との矛盾を広げています。
 地方自治体の仕事は、「住民福祉の向上」です。国の悪政から住民の利益を守る防波堤としての役割を発揮しなければなりません。
来年度予算編成にあたって、市民の暮らし向上、地域経済の振興を最優先にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

回答

 

質問1-3
 市民生活は深刻です。平成27年厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると生活が苦しいと答えた方が60.3%にのぼりました。平成28年の内閣府による「国民生活に関する世論調査」では、これから先の生活について聞いたところ、「良くなっていく」と答えたのは8.7%。一方、「悪くなっていく」25.8%と3倍となっています。日常生活での悩みや不安をたずねたところ、3人に2人にあたる65.7%が悩みや不安を感じると答えています。
 市長は、市民生活の現状についてどのように受け止めておられるのか伺うものです。

答弁

質問1-4
一人親家庭の相対的貧困率は国の調査では、2012年では、54.6%と大人2人以上の世帯の12.4%に比べ、4倍以上と深刻です。本市が今年実施した調査では、母子世帯の平均的年間就労収入が190万円。収入よりも生活費の方が多くかかると答えた方が35%。不足している生活費の補てん方法では、預金を切り崩しているが62%。クレジットカードの利用が18%となっています。不安や悩みについて聞いたところ、「生活費が不足して困った」56%と最も多く、「こどもの養育費・教育費に困った」が33%にのぼっています。
 市長は、こうした現状を踏まえ、今後の一人親家庭に対する支援策をどのように進めて行かれるのか伺います。

回答

質問1-5
 国民健康保険料の引き下げについてです。
  本市の年間保険料平均額は、一世帯あたり、医療分11万6千円。支援分3万6千円。介護分約4万円となっています。これらを合わせると19万円を超える保険料となります。保険料の最高額である賦課限度額は、医療分、支援分、介護分を合わせると年間85万円にのぼっています。市民生活の中での保険料の負担感は大きくなっています。今年度、保険料を引き下げました。この間の黒字額を財源に基金を創設し、それを活用したものです。その基金は現在14.4億円あります。国から新たな財政支援が4億円あります。こうした財源を活用し、保険料を引き下げることは可能です。 市長の見解を伺います。

回答

まとめの意見。
市民生活の現状を考えるなら、こうした分野こそ、必要な対策を講ずることを求め、次の質問を移ります。

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2 質問の第二に、第二庁舎建設についてです。
質問2-1
 この建設は、市役所庁舎裏にある南分室が老朽化したため、そこに第二庁舎等を建設するとして当初、地下二階、地上三階建て、総工費65億円とし、議会棟、危機管理センター、市に関係する団体などが建物の構成として計画されました。その後、地下一階、地上三階建て、総工費64億円に変更され、市役所との連絡通路は、地下通路とするとして計画が進められてきました。ところが、地下通路は、安全性、費用がかかるなど問題があるとして上空通路の建設に変更されました。これに対して、10月25日市景観審議会で、上空通路が金沢城西外惣構跡と用水の真上に計画され、用水と石垣、樹齢300年の樹木がある周辺の景観にそぐわないとして反対の意見が相次ぎ、計画の了承が得られませんでした。地元経済界からも反対の意見が述べられ、地元新聞でも社説で批判の見解が表明されるなど一気に批判の声が広がりました。こうした中で、市議会の特別委員会は、上空通路を取りやめ、連絡通路と議会棟の移転も断念することを決定し、市長に報告したところです。
 市長は、議会からの報告を提言と受け止め、その方向で整備計画の見直し作業を進めるとしました。
 市長は、議会が上空通路と議会棟を断念したので、その代わりにどんな施設を入れるか見直しますというのですか。この建設計画を通じて何が問われたのか。その責任をどのように受け止めているのか。市長の見解を問うものです。

回答

質問2-2
 市民から地元紙に「景観保全への本気度は疑問」と題する次のような意見が掲載されました。
 「迷走した金沢市役所の上空通路問題は市議会の断念表明で決着がついた」と始まり、「城下町金沢の遺産の保全と活用を全国に発信してきた市の本気度が、疑われたことも確かである」と述べ、「今回の事態を山野之義市長は、手続きを踏んで議論した結果と釈明するが、詭弁だ。市の歴史都市構想への取り組みの姿勢が問われている」と結んでいます。
 地元紙は、「景観重視の原点を忘れずに」と題する社説を掲載し、「一連の経緯を教訓にしてほしい」と述べています。
 市長の認識と見解を伺います。

回答

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質問2-3
 今回問われたのは、景観行政だけでなく、強引な市の手法についても指摘しなければなりません。
 市長は、先の9月議会で、景観審議会の建物部会においても、その方向性について基本的な了解を得られたと述べ、上空通路で第二庁舎建設に向けての実施設計を進めていくと述べました。
 ところが、本市のいわゆる景観条例では、第46条に金沢市景観審議会の設置を明記し、第47条でその任務として、市長の諮問に応ずるほか市長に意見を述べるとしています。
 専門部会は、第49条で、景観審議会に必要な事項を専門的に調査研究するため、専門部会を置くことができるとしています。
 したがって、建物部会は、景観審議会に報告し、景観審議会が市長に意見を述べることがこの条例で明記されています。すると8月30日建物部会が市長に提出した答申はいかなるものなのか。市が条例違反を承知で、この答申を求めたならば重大ですし、この答申を根拠に進めてきた市長の責任も問われることになります。
市長の見解を伺います。

回答

質問2-4
 市長はこの第二庁舎建設は議会側からの要望を受けて進めてきたことをことさらに強調してきました。議会は議会棟と連絡通路の断念を決定しました。本市の景観行政が問われ、条例違反までしての強引な進め方の点でも問題を指摘してきました。こうしたことから、この計画を白紙に戻し、一からやり直すべきではありませんか。このことを持って、景観審議会、建物部会、建築審査会など関係する機関に陳謝と報告を行うべきです。市長の見解を伺います。

回答

質問2-5
 第二庁舎建設工事実施設計業務の委託契約は、来年2月28日までとし、株式会社五井建築研究所と9180万円で結んでいます。
 したがって、この委託契約は終了することとなるのか。見解を伺います。

回答

次の質問に移ります。

3-質問の最後に、家庭ごみ有料化制度導入についてです。
質問3-1
 この12月定例月議会では、家庭ごみ有料化制度導入のための本市条例の改正提案はありませんでした。市長としては、導入を見送ったのは、市民的な理解と合意形成がいまだ得られていないとの判断からですか。市長の判断を伺います。

回答

質問3-2
 市内の単位町会への説明会が行われています。10月末現在、1359ある町会のうち、本市が直接出向いて説明した町会は545町会で全体の約4割です。その参加者は、町内住民の1割程度にすぎません。その説明会での内容は、家庭ごみ有料化導入への具体的説明となり、参加された方からは、いつ実施するのか。もう決まったのか。その徹底はどうするのかなど有料化が決まってしまったかのように受け止められています。市長は、提案説明の中で、「一定の理解も得られつつある」と述べていますが、その実態と内容は、到底市民的な理解と合意が得られたものとは言い難い状況です。市長は、どのように受け止めておられますか。伺います。

回答

質問3-3
市民からは、有料化は最後の判断と考えるなら、それ以前にやるべきことがあるのではないか。市民は、ごみの分別、資源化に取り組み、町会をはじめ、住民がステーションの管理などに努力し、ごみ行政に協力してきた。その結果、家庭ごみは減少傾向となってきていることから、これをさらに進めていくことが大切ではないか。とのご意見です。
そこで、本市の家庭ごみの排出状況の推移を明らかにしてください。

回答

質問3-4
 商品の大量生産、大量消費の中にあって、本市の家庭ごみの排出状況が近年減少傾向にあるというのは、市民の皆さんの協力と本市のごみ行政が市民と一体となって取り組んできた結果だと考えるものです。したがって、第一に、家庭ごみ有料化が先にありきではなく、その前にやるべきことに取り組むことが大切である。第二に、家庭ごみ有料化は、市民に負担をおしつけるもので、いまだ、中核市では8割が実施していないことから、本市が急いで実施することではない。との意見について市長はどのように考えるのか伺います。

回答

まとめ
有料化はしない。との決断を求めます。

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