介護保険料負担年齢の引き下げ方針の撤回を求める意見書の提案理由説明(広田)

介護保険料負担年齢の引き下げ方針の撤回を求める意見書の提案理由説明

 

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第10号介護保険料負担年齢の引き下げ方針の撤回を求める意見書の提案理由説明を行います。

介護保険は、40歳以上の人を強制加入させる仕組みとして2000年にスタートしました。40歳になると保険料を支払うことになりますが、徴収方法は、65歳以上の「1号被保険者」と、40~64歳の「2号被保険者」の二つに分かれています。今回、厚労省が提案したのは、「2号被保険者」の加入者の年齢を40歳未満に拡大するというものです。厚労省はどの年齢まで下げるか具体案は示さなかったものの、審議会では「20歳以上」を求める意見も出されています。

 しかし、健保組合連合会や日本商工会議所の委員などから、「若い世代に新たな負担増は納得が得られない、反対だ」との声が相次ぎました。

 そもそも、非正規雇用など不安定で低収入の「働く貧困層」の増加が深刻化している若年層に対して、新たな保険料負担を強いる発想自体が、乱暴です。かつて厚労省の検討会でも、所得の低い若者まで対象を広げることで新たな「保険料の未納問題」が発生することへの強い懸念が出されていました。

 ところが厚生労働省は、「要介護1、2」以下の生活支援の給付削減案や、利用料の2割負担化案などに続き、「年齢引き下げ」を本格的に提案し、議論を加速させようとしています。

被保険者の拡大は、介護保険の将来のあり方そのものを左右する大きなテーマです。とりわけ40歳未満の国民には暮らしに直結する大問題であり、介護保険財政が「厳しい」から負担する人数を増やせばいいというのはあまりに安直で理不尽です。負担対象を拡大する案は撤回すべきです。

大企業・大金持ちを優遇する税制を改めることや、大型公共事業・軍事費の無駄を削ることなど、税の集め方と使い方を抜本的に見直し、社会保障の財源を確保する政治への転換こそ急がれます。よってこの意見書への議員のみなさまのご賛同をお願いし提案理由の説明を終わります。

 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の反対討論

 

 私は日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第13号チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の反対討論を行います。

 教育は自由な雰囲気のもとにあってこそ花開きます。とくに授業は、諸分野の学問的な到達にたった教員の自主性や創造性が保障されてこそ、子どもが感動する生き生きとしたものになります。そのような立場から、現在国会で継続審議となっているチーム学校推進法案については多々、問題点が指摘されています。

 法案の大きな問題点として、校長に権限が集中し上意下達の教育体制づくりが行われることになります。具体的には、まず、基本理念に「学校の教職員と専門的知識等を有する者が、校長の監督の下に公務を分担してそれぞれの専門的知識・技能を十分に発揮するとともに、連携協働して、教育の充実を図る」ことを謳っています。

 さらに条文では「国および地方公共団体は、校長がチーム学校運営並びに学校の教職員等と学校関係者等との連携および協働の推進を円滑かつ適切に行うことができるよう、校長に対する必要な権限の付与その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と定めています。

 これらの「校長の監督の下に」「校長に対する権限付与等」の規定は、明らかに学校の管理運営を強化し、校長中心の「上意下達型」の学校づくりを推し進める拠り所となります。

 この意見書にある教員の業務の適正化や定数改善はもちろん必要なことですが、「チーム学校推進法」の本質は管理統制型の学校組織づくりではないか、教員と子どもたちが中心となった教育を後退させるものではないか、と現場や有識者から不安の声があがっています。よって、わが会派はこの意見書には反対です。

 

 

 

 

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