2016年3月

反対討論

2016.3.23

日本共産党金沢市議会議員  大桑 初枝

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第34号 社会資本の持続可能な整備推進を求める意見書の反対討論を行います。

この意見書の中に述べている、国の第4次社会資本整備重点計画は、大都市圏の国際競争力の強化の名のもと、三大都市圏環状道路の整備や、国際コンテナ港湾の大水深バースの拡大など、無駄づかいと住環境破壊の大型開発を推進するもので、同意することはできません。

わが党は、老朽化した道路をはじめ、トンネル・橋梁の耐震化や老朽化対策を公共事業政策として最優先に行うよう国会で求めてきました。新規から、維持管理・更新に事業の力点を移す道路行政の転換が必要です。

地方創生の名のもと新たな大型公共事業を行えば、さらに財政を圧迫させるものとなります。

その結果、社会保障の切り捨てや、増税という悪循環を生みだすものとなります。

無駄な大型開発事業ではなく、生活密着型の公共事業への転換が必要です。

よって、本意見書には賛同できないことを表明し、討論と致します。

反対討論

2016.3.23 

日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は、上程された議案67件のうち、議案第58号、議案第60号、議案第62号、議案第67号、議案第69号、議案第71号、議案第73号、議案第82号、議案第83号、議案第87号、議案第90号、議案第91号、議案第93号、議案第97号、議案第101号ないし、議案第103号、議案第108号及び、議案第117号ないし、議案第122号の議案24件について、反対であります。その主な理由について述べます。

 安倍政権による強行な政治が続いています。憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり安保法制を強行に成立させ、今月29日にも法の施行が始まります。そして、安倍首相は、去る2月の国会で、「憲法改正を在任中に成し遂げたい」と表明し、明文改憲へと踏み出そうとしています。

一昨年4月の消費税増税によって消費が落ち込み安倍政権が掲げた「アベノミクス」は破たんし、日本経済の立て直しどころか国民生活と地域経済に深刻な状況をもたらしています。

本市における個人事業所数はかつて2万件ありましたが、9600件と半減以下となり、伝統産業も3分の1、2分の1と衰退し、農林水産業と共に、引き続き、事業の継承が危ぶまれる状況となっています。

 こうした状況の下で、自治体が安倍政権のすすめる社会保障の大幅削減、くらし破壊の政治をそのまま持ち込ませず、自治体本来の役割である、住民のくらしを守り、福祉向上のために全力で取り組まなければなりません。

 本市新年度予算は、こうした点で大きな問題があり、その転換が求められるものです。

 第1に、引き続き大型開発事業が進められ、公共事業として巨額の予算が投入されていることです。本市の一般会計規模は、1666億円から1723億円へと57億円の増加となりました。地方消費税交付金が94億円計上される一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は、前年度に比べ15億円の減となりました。一方、公共事業が230億円と2年前の176億円、前年度の214億円に比べ大幅な増加となっています。

引き続き大型開発事業が進められ、巨額の予算が投入されています。金沢港建設事業は、予算が増え続け、事業費は、304億円となり、本市の負担は51億円となっています。この事業は、大手企業こまつが、金沢港に隣接した用地に工場を建設し、大型機械製品の搬出のために大深水岸壁を10㍍の深さを13㍍に掘り下げると共に、周辺道路の整備をするとした事業です。わが党は、大手企業へ利便を図るものとして批判してきました。

 金沢外環状道路建設事業は、当初8車線の高規格道路として整備し、本市の3つの区画整理事業とセットしてさらに事業が拡大された道路建設が進められてきたものです。片町A地区市街地再開発事業は、大手ゼネコン主導の再開発事業として進められ、県外資本が参入する再開発ビルとして事業が進められています。事業費57億円で、国、県、市による公的補助は35億円と62%にのぼっています。

 第2に、税金のむだ使いとの厳しい市民からの批判となっている第2庁舎建設事業です。市役所本庁舎は、耐震化対策が終わり、議会棟も充分使用できるのに、64億円もの事業費で新たな議会棟が主たる第2庁舎建設は必要なのか。しかも、地下通路をつくるとして8億4千万円を投ずるなどは、税金のむだ使いとの批判はぬぐいさることはできません。

 第3に、大手企業など「呼び込み型」の企業誘致が継続され、県外大手有名店の誘致に利便がはかられていることです。

 森本にある金沢テクノパークは、先端産業を誘致するとして280億円を投じ、計画された工業団地です。最初の企業立地から20年が経過しますが、4分の1にあたる6区画8.5haが売れ残り、その面積は、東京ドーム約2個分に相当します。これまで、企業立地した企業に対してのべ10社に総額25億3600万円余りの助成金が支払われる一方、この8年間企業立地はゼロとなっています。さらに、このテクノパークに対する工業用水道事業は、特別会計を設け運営されています。水道料金収入ではまかなうことができず、一般会計で赤字補填しています。新年度予算でも、一般会計からこの事業会計に3610万円が投入されています。そして、テクノパークの真下に、新たに金沢森本インター工業団地が34億円の事業費を投じて造成されました。6社が進出したものの、分譲率76%で6区画が残っています。

 商店街振興として核店舗誘致促進事業費補助が行われ、新年度9千万円が計上されています。都心軸沿線に集客力のある大手有名店を誘致するとして改装費は上限2000万円、家賃の補助は上限1000万円、3年間おこなうというものです。一部の大手有名店に限った上に、店舗名が変われば同じチェーンであっても補助を可能にするとの対応は市民の理解を得られるものではありません。

 また、インターナショナルブランドホテル事業化に向けた予算が計上されました。駅西広場周辺に国際的ホテルを誘致し、賑わいのある施設設置を計画するものです。市民の財産である公的用地にこうした施設を誘致し、市民の税金を投入していくことは到底市民の理解を得られるものではありません。

地域に根を張っている地元中小企業や店舗への応援に切り替え、地域経済の振興を計るべきです。

第4に、安倍政権のすすめる社会保障の大幅削減、くらし破壊の政治が各分野に持ち込まれていることです。

 国は、地方創生を積極的に推進するために地方創生加速化交付金を活用し、地方の総合戦略を推し進めるとしています。

 その柱の一つが、連携中枢都市圏構想の具体化です。

 国が掲げる地方創生総合戦略は、「東京一極集中の是正」や「人口減少の克服」などを掲げ衰退する地方の再生と言っていますが、地方の衰退を生み出したこれまでの政策を検証することもなく、30万人規模の300の自治体に再編し、道州制へ移行することを打ち出しています。すぐには、合併は進まない中、連携中枢都市圏を指定し、中心都市と周辺市町の連携協約を結んで、周辺部にある医療機関や公共施設を中心都市に集め、権限を県から移行していこうとする狙いがあります。それは、住民の福祉、暮らしを守るという地方自治体本来の役割を発揮し、住民とともに、地方自治の発展を目指す方向とは相いれないものとなっています。よって、本市が周辺市町との連携協約とその具体化には同意することはできません。

 企業の本社機能の移転等に対する税制優遇措置を設けるための条例制定です。地方への人の流れを作るため、東京などにある企業の本社機能を移転させるとして地方創生に関連した法改正に基づく対応です。地方の中小企業とそこで働く人々への支援を強化してこそ地方の再生と活性化につながるものです。

 二つ目は、地方交付税のあり方をゆがめる「トップランナー方式」が打ち出され、具体化されてきていることです。

 国は、地方交付税を算定する際に、民間委託化など先進的に経費削減、歳出削減を進めている自治体に交付税を算定するというものです。その対象となるものは、学校給食、学校用務、一般ごみ収集、体育館、プール、図書館、窓口業務、などとなっています。地方自治体の独自の財源である地方交付税の趣旨に反し、強権的なやり方に関係方面からも批判の声が上がっています。

 本市では、学校の校務士、ごみ収集の民間委託化がすすめられ、新年度拡大する方針です。また、公共施設の指定管理者制度が導入されてきました。こうした制度への民間企業の参入には反対です。

この間、議論が続いてきた家庭ごみ有料化導入については、有料化先にありきではなく、ごみ減量化など市民の協力を得てやるべきことがあると述べてきました。有料化導入を断念し、市民と行政が一体となってごみ行政に取り組むよう求めておきます。

職員定数の削減は、さらに13人の削減が打ち出されています。新年度、地方公務員法の一部改正による人事評価制度の導入を盛り込んだ条例制定が提案されています。これは職員の能力と業績を評価し、賃金・ボーナスに反映させるもので、全体の奉仕者として住民のために仕事を行う地方公務員に「できた」「できない」など自治体の仕事に成果主義を持ち込むもので賛成できません。

 三つ目は、介護保険制度の改正など社会保障制度の後退が具体化されていることです。

 介護報酬が引き下げられました。要介護3以上でないと基本的には特別養護老人ホームへの入居申し込みができなくなりました。要支援1と2の方は、通所サービスとヘルパー利用は介護保険サービスから切り離され、地方自治体が行う総合支援事業に移行します。本市では平成29年度から実施されます。介護保険サービスの利用負担2割の導入が始まりました。

 こうしたことによって、必要な介護サービスが受けられなくなり、お金がある無で介護サービスの選択を余儀なくされる事態となっています。介護予防を必要とする方を専門的なケアーやサービスが受けられるよう改善を求めると共に、事業者が安定的に事業運営ができるよう介護報酬の引き上げを強く求めるものです。

 今回の介護保険制度にかかわる条例改正と高齢者を区別し、死亡するまで負担を押しつける後期高齢者医療制度について反対であります。

 四つ目は、マイナンバー制度にかかわる点です。

 今年1月から本格運用が始まっています。個人番号カードの交付をめぐり、システムのトラブルなど問題が続いています。

 個人情報の漏えい、システムのトラブル。巨額の税金投入など問題は解決するどころか大きな支障が生じています。私どもは、この制度を中止・凍結するよう引き続き求めるものです。

 第5に、市民負担の軽減を図る観点から反対であります。

 国民健康保険料は、所得割の引き下げについては、告示によって実施されます。一方、賦課限度額の引き上げが行われ、これは条例改正が提案されています。賦課限度額の医療分1万円、後期高齢者医療分1万円、介護保険料分2万円の引き上げには同意できません。

 水道料金についてです。

県が、27年度から県水の責任水量を現在の7割を6割に引き下げた結果、本市では、県水受水費が軽減され、その額は、4億6千万円にのぼります。その結果、27年度では8億5千万円の黒字。28年度新年度予算では10億6700万円の黒字が計上されています。ところが、25年度11億5千万円の累積額のうち約10億円を建設改良積立に回し、26年度も2億2千万円を建設改良積立に回し、建設改良費として事業を行っています。 県が県水の責任水量を引き下げたことによって生み出された財源は、水道料金の引き下げを実施し、市民に還元するよう強く求めておくものです。また、ガス料金、市内4か所の簡易ガス料金の引き上げには反対です。

 また、城北市民運動公園整備事業として屋内プール施設の使用料金が提案されています。個人使用料金などが現在の施設に比べ1.4倍から1.6倍となるもので同意することはできません。

 第6に、教育委員会改革法や学校教育法改正に基づく議案と予算に反対です。

教育委員会改革法は、教育長と教育委員長を一本化し、新たな教育長は、首長が直接任命や罷免を行う。首長のもとで総合教育会議が開かれ、教育に関する大綱を策定するというものです。

教育委員会制度の独立と自主性の確保という原則は、二度と子どもたちを戦争に送らせないという戦後教育の原点からのもので、憲法によって教育の自由と自主性が明記されてきました。今回の改正は、首長や政治権力による際限のない支配や介入に道を開く危険な内容であり、これに関連した議案と予算には反対です。

学校教育法改正は、「小中一貫教育」として、小学校と中学校の教育課程を統合した「義務教育学校」を設けるものです。小中一貫校は、教育的効果や問題点が検証されないまま学校統廃合を加速させる手段となっていること。そして、現在の6・3制の義務教育課程をくずし、様々な教育課程の導入を可能とします。その結果、どの子も健やかな成長を保障する教育の機会均等を後退させかねません。

本市で具体化されているのが、泉小学校・泉中学校建設です。

 これまで指摘してきたように古くなった小中学校を新しくしてほしいとの要望を理由に、二つの小学校を統廃合し、小中校の一体的建設へと進めてきたものです。統廃合した泉小学校と泉中学校と併せると1000人近くの児童生徒数を抱えることになります。幼児期を過ぎた小学生と思春期を迎えようとする中学生を小中校の一体的学校で学ばせることには各方面から疑問の声が出されていることを指摘しておきたいと思います。

 最後に、議員報酬の引き上げです。

 現在の報酬を3万円引き上げることによって、中核市では東大阪と同じトップの報酬となるものです。市民生活の実態からして理解を得られるものではありません。

 次に、請願・陳情についてです。

 請願第13号は、介護保険改定(改悪)での実態を訴え改善を求める請願で、特別養護老人ホーム入居待機者家族会の代表から提出されました。

 深刻な介護を取り巻く現場から切実な声を取り上げたものでわが党は、賛成であります。

 請願第14号は、TPP協定を国会で批准しないことを求める請願で、農民運動石川県連合会の代表から提出されたものです。

この協定内容は、米・麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税引き下げなど重要農産物5品目すべてで大幅な譲歩を行い、重要農産物5品目の3割とその他農産品では98%の関税撤廃に合意する内容となっています。明らかに国会決議に違反するもので、TPP協定の批准を行わないよう求めるこの請願に賛成です。

 請願第15号は、憲法違反の安全保障関連2法の廃止を求める意見書の採択についての請願で、石川憲法会議の代表から提出されたものです。

先に強行に成立した安保法制は、多くの国民が疑問と批判の声を上げ、ほとんどの憲法に携わる学者、関係者が憲法に違反すると批判したものであります。

その廃止や立憲主義回復を求める行動は全国各地で広がり、大きなうねりとなっています。よって、戦争のない平和なアジアと世界を願う立場から提出されたこの請願に賛成であります。

 請願第16号は、消費税10%増税中止の意見書採択を求める請願で、金沢白山民主商工会の代表から提出されたものです。

 消費税が5%から8%に増税された結果、消費が落ち込み、日本経済が急速に落ち込んでいます。安倍政権が開いた国際金融経済分析会合でも消費税を引き上げるべきでないとの意見が表明されています。安倍政権にこの間の経済政策の失敗の責任と消費税増税中止の決断が迫られています。

このまま来年4月から消費税10%へと引き上げ実施されたならば暮らしも経済も大打撃を受けることになります。

よって、消費税10%増税反対の意見書の提出を求めるこの請願に賛成であります。

陳情第6号は、土曜日又は日曜日における議会の開会を求める陳情です。

 年齢18歳以上から20歳未満の方が新たに選挙に参加できるようになったことから議会が土曜日又は日曜日に開催するよう求めるもので、より開かれた議会に向けて改善することが必要であり、賛成です。

 以上の請願・陳情は、いずれも、付託された各常任委員会等で不採択されました。わが党は、この不採択に対して反対をするものです。

なお、陳情第7号は、議長選出のあり方についての陳情です。

この陳情が述べている「市民の多様な意見を議会に反映しやすくなること」というのは当然議会として受け止めなければなりません。しかしながら、議長の選出を当選回数順にとの意見には同意することはできません。

以上で討論を終わります。

 

2015年度(2016年)3月定例月議会 一般質問

日本共産党金沢市議員団  大桑 初枝

 

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。2016.3大桑

 

 

まず、市民の生活実態についてです。

 

2017年4月より、消費税10%に引き上げが予定されています。

低所得者層ほど負担感が強い今回の引き上げに、国民の多くが、反対しています。

消費税8%に引き上げの際は、「年々伸びていく社会保障費の増加をまかなうためのもの。増収分は社会保障にあて、子ども子育て支援の充実にも使う」と説明がありました。

しかし、増税分のうち、社会保障の充実にあてられるのは、わずか1割で、実際は年金の削減など負担増が目白押しです。

年金生活者の中には、「年金が減らされるのに、物価の値上がりと増税でどうやって暮らして行けというのか」という怒りの声が渦巻いています。

厚生労働省による2014年の国民生活基本調査の概況では、6割以上の方が、「生活が苦しい」との回答を寄せています。

こうした状況で、消費増税を行えば、市民の生活はますます苦しくなるのではないでしょうか。

先日、わが党議員団の森尾議員の消費税に関する質問に対して、市長は「消費増税はさけられない。今後の動向を注視してまいります」と答弁されましたが、年金生活者の方々の声を聞かれても、そのお考えに変わりはありませんか?

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金沢市議会3月議会 代表質問

日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

私は、日本共産党市議員団を代表して以下質問致します。IMG_2340

 最初の質問は、野党が共同提案した安保法制廃止法案と憲法と平和を守る取り組みについてです。

 憲法に真っ向から背く安保法制が強行に成立してから5ヶ月が経過しました。憲法守れ、安保法制廃案を求める世論と運動は粘り強く全国に広がっています。こうした中、去る2月19日5つの野党党首が会談し、安保法制いわゆる戦争法を廃止する法案を国会に提出ことを確認すると共に、次の4点で合意しました。第1に安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通目標とする。第2に、安倍政権の打倒を目指す。第3に、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。第4に、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。との4つが確認されました。

 こうした野党合意について、作家の瀬戸内寂聴さんは「『戦争法』に反対する人は、国民の中では多数です。だけど、政治の世界ではそうならないのは、野党がバラバラでたたかっていたから。野党が団結しない限り『戦争法』を止めさせるのは無理です。道は野党共闘しかない」と述べ、さらに、「野党が団結したことは歴史的意味がある」として「日本の未来に希望が持てるようになってきた」と語りました。憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんは「野党5党がそろって、選挙協力を始めることになったことを高く評価したい」と述べ、「かつチャンスができた」と語りました。憲法を守り、平和な国づくりをとの願いがいよいよ政治を大きく動かすチャンスが到来しました。私どもは、誠実にその実現に向け奮闘する決意です。

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