「労働法制改悪の中止を求める意見書」の提案理由説明

議会議案第9号労働法制改悪の中止を求める意見書の提案理由の説明

2017.9.19 日本共産党金沢市議会議員 森尾 よしあき

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第9号労働法制改悪の中止を求める意見書の提案理由の説明を行います。

 広告代理店最大大手の電通に勤務していた24歳の新入社員だった高橋まつりさんが自殺するという痛ましい出来事が起こりました。その原因が、労使協定が認めていない月70時間を超えての時間外労働など具体的な法令違反があったとして労働基準監督署は、電通本社に強制捜査を行いました。大企業における過酷な労働実態と過労死の起こっている深刻な実態が明らかとなり、大きな社会問題となってきました。

 去る4日には、全国医師ユニオンや過労死弁護団全国連絡会議、東京過労死を考える家族の会が、過労死が相次ぐ医師について、働き方の改善を求める共同声明を明らかにしました。その中で、過労死ラインを超える長時間労働の改善。労働基準法の徹底。使用者の労働時間管理の適正化。などを訴え、長時間労働の背景にある医師不足を指摘し改善を求めました。

 一方、首都圏青年ユニオンに加わる青年たちは、さようなら!「働きすぎ」キャンペーンとして、8時間働けば暮らせる社会に。と訴えて反響を広げています。

一方、安倍政権は、この臨時国会で、働き方改革関連法案を提出しようとしています。その内容は、「残業代ゼロ法案」と言われるものと月100時間までの残業を認める法案を一本化したものとなっています。

 先の15日に開かれた労働政策審議会では、労働者側の反対にもかかわらず、こうした内容を盛り込んだ「働き方改革」関連法の要綱について、「おおむね妥当」との答申を強行しました。

 高度プロフェッショナル制度の導入は、朝から夜中まで働いても残業手当がいっさい支払われないなど、労働時間に縛られることなく働く現場に導入される「裁量労働制」を拡大させるもので、「残業代ゼロ法案」と言われ、長時間労働に拍車をかけ過労死をさらに生み出すものです。残業の上限規制も「月100時間未満」などとして、月平均80時間を超えることを過労死ラインと言われますが、これをさらに超えるものとなっています。

一日の労働時間は、8時間、週40時間という大原則を突き崩し、現在でも深刻な長時間労働に拍車をかけることは明らかです。今必要なことは、過労死をなくし、笑顔で働ける労働環境を確保するための具体的対策です。

 この意見書は、国に対して残業時間の上限規制と高度プロフェッショナル制度は、長時間労働、過労死促進法案との認識を持ち、労働法制改悪法案の国会提出を断念し、改悪を中止するよう強く求めるものです。

こうした本意見書に対して、議員各位の賛同を求め提案理由の説明を終わります。

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