2017年3月

連合審査会質問&答弁全文   広田美代

3月22日に行った、連合審査会の質問と答弁のテープ起こしができましたので掲載しま

す。

①家庭ごみの有料化について

②介護保険について(総合事業、特養ホーム待機問題について)

およそ40分間の一問一答です。

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①家庭ごみ有料化について

 

広田

本市が関わる一般廃棄物は、「家庭系ごみ」と「事業系ごみ」に分かれ、「事業系ごみ」は商売など営業の中から出たごみゆえに、自らの責任において処理をしなければならない、「排出者自己処理責任」というものが、法律および本市の条例にも書かれています。

 

 しかし、経済環境常任委員会でも森尾市議が指摘しましたように、本市が、町会のごみステーションにおいて、事業所から出る事業系ごみも出せるように明文化していたということが明らかとなりました。

 次のパネルをご覧いただきたいと思います。

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そしてこのパネルはこのパンフレットのページ2枚目になりますけれども、このページの「※2」の注釈にこう書かれています。「燃やすごみ、埋め立てごみ、資源ごみの全ての合計が1か月150kg未満の場合は、町会に相談のうえ了承を得た限り、ごみステーションに出すことができます」と書かれております。

 

基本的には事業系ごみは町会のステーションには出せないけれども、「※2」の条件により但し書きがあり、150㎏未満の場合は町会に了承を得たうえで出すことができると書かれているということです。

 

ところが、今年の3月から発行された新しい事業系ごみのパンフレット(提示)にはこのことはいっさい書かれておりません。事業系ごみの自己処理責任のみが書かれております。

そこで森尾議員が委員会でたずねたところ、局長からは「事業系ごみの自己処理責任を明確にしたが、実際の運用では企業の方と町会が調整してやってる場合もある」「今後も順調にいっているところは変えようという気は一切ない」というご答弁を16日にされております。

 局長、再度確認ですが、パンフレットが変わってからも、従来通りということでよろしいでしょうか。

 

佐久間環境局長

 事業系ごみにつきましては自己処理が原則でありまして、今おっしゃったこの「みなしルール」という形のものについては、ごみの現状を踏まえ、あくまで例外的な扱いとして認めていることに鑑み、乱用を防ぐため敢えて記載していないものでございます。そういうことを踏まえまして、現在のパンフレットには記載がないということでございます。

 

 広田

 

例外として乱用を防ぐために書かなかったということですけれども、すでに委員会でご答弁がありますように、従来と実態は変わっていないと。順調にいっている町会はいっさい変えるつもりはないという答弁だと思います。

それでは今、乱用を防ぐということでしたけれども、ダブルスタンダードがあってはかえって町会ならびに事業者に混乱を招くということになります。明記をすべきではないですか?

 

佐久間環境局長

 今ほど私の方から申し上げました通り、却って混乱を招く、これは町会がステーションを管理しているっていう立場もございます。そういうことを踏まえまして、今回のパンフレット、これは事業者向けのパンフレットでございますので、そういう中で一緒に記載することは却って混乱を招くものと思って記載を省いたものでございます。

 

 広田

局長。従来のパンフレットには書いてありました。そしてこの新しいパンフレットには書いてありません。ということは実態ではあの但し書きはどこにも書かれていないということになりますよね。それはルールはあるのかないのか市民にとっても事業者にとってもわからないのではないかということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか?

 

佐久間環境局長

 あくまでもこの事業系ごみの例外的な扱い、これについてはやはり乱用を防ぐことが大事かと思っております。実際に私ども町会の方で適正に管理していただいているごみステーションで、そういう事業系ごみが出されました、そういうご連絡があれば、当然私ども指導に入っております。ただ一方で、それぞれの町会が管理しているってことを踏まえまして、こういったみなしルール、これも必要かと思います。

 

 広田

書いてないけれどもみなしルールも残していくと。あくまでもダブルスタンダードでいくというご答弁だったかと思います。この問題は新たに発覚したものですから小規模事業者対策の議論も含めて今後していきたいと思いますが、ここで1つ確認なのは「※2」は、やはりこれまで町会に任せきりでルーズにやってきたからこそパンフに書く・書かないというようなことが起こってきたのではないでしょうか。

そこで1つ示しておきたいと思います。これが旧来のパンフレット、これが新しいパンフレット、実はこの中間にもう1つパンフレットが存在します。これはしかも紙ベースでは見ることができず、データでのみ見ることができます。市のPDF、石川県産業廃棄物協会のホームページから見ることができます。これにはいっさい「*2」の条文が消えています。それなのに「*2」のマークだけは残っている。本当にずさんなことをしてきたんだなということがこれを見てもわかるわけです。改めて小規模事業者のごみ、小規模事業者対策についてずさんにやってきたことを指摘しておきたいと思います。

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※2の注釈が消えています。

 

 

次に「町会のステーションに事業所ごみが出されている」という実態については、委員会でも局長も課長もお認めになりました。

当たり前のことを確認しますが、指導課長、「町会ステーションで家庭系ごみの量の中に事業系ごみが混ざっている」ということでよいですよね?

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堀環境指導課長

 町会のごみステーションに事業系ごみがある可能性があるということですか?というご質問だったかと思いますが、事業系ごみは自己処理が原則でありますが、日常生活から排出される家庭ごみと仕分けして、適正に処理することが基本であると考えています。もしそういった、例えば町会の了解を得て住居と兼用している小規模な事業所や小売店から排出される事業系ごみが町会のステーションに出ている場合は、引き続き町会の方から要請があって明確に違反ごみとわかる場合には、その排出者に適正処理を徹底するよう指導してまいりたいと思います。

 

広田 

何も難しいことを聞いたわけではなく、実体として家庭系ごみを出すべき町会のステーションの中に市の作った特例、乱用もあるとおっしゃってましたもんね。局長は、駅西の方で立ち番をされたときに町会の方からも「こっそりと出されている」という実態もお認めになりました。町会に了承を得ていたか、得ていないにかかわらず実態だけをお答えいただきたいんですけれども、「町会の家庭系ごみの中に少なくとも事業系ごみが混ざっている」ということをお認めになりますか?指導課長。

 

環境局長

 町会のごみステーションには、いろいろな様々なごみが出ております。これを家庭系・事業系、そういう区別を厳密に仕分けするということは困難であるということはご理解ください。

 

広田 

市は家庭系ごみと事業系ごみを合わせて説明をし、分けて説明をするということをなぜか拒否してきたんです。家庭ごみの中に事業系ごみが混ざっているから一緒にしないと話ができないということだったんだなと私は理解をしています。局長も指導課長も委員会の中で認めていますよ。

もう一度聞きますが、家庭系ごみの量の中に事業系ごみの量が混ざっているんではないですか?

 

環境局長

 そういった場合には、私ども適正に指導をさせていただいています。

 

広田 

町会から「私は認めていない」という電話や産廃ではないかという相談があれば指導に行っているということですが、特例でも認めてきたわけでしょ。特例の部分に関してはみなさんが知らない間に出されてるんですよ。

指導課長、町会に了承を得た業者が何社あるのか教えて下さい。

 

環境局長

 本市ではごみステーションは町会等で管理されておりまして、市としてそういった排出事業者数については把握しておりません。

 

広田 

市として特例を認めておきながら、町会で了承を得ているとか得ていないとか、どのくらいの業者が町会のステーションに捨てているとかを市としてはまったく把握していないと。そういうことも今明らかになりました。本当にこれまで町会任せでやってきたということに加え、委員会では家庭系ごみと事業系ごみが混ざっているということを認めているわけですから、家庭系ごみの量の中に事業系ごみも入っているというのはこれは事実です。

そうするとみなさんがごみ有料化を進めるために立ててきたこの基本計画です。この中に家庭系ごみが何グラム出され、事業系ごみが何グラム出され、卵1個分減らせば目標を達成できるという話をしているときに、「家庭系ごみに事業者からのごみが混ざってたのか」ということになれば、この数字なんてなんの信ぴょう性もないということになりませんか。

そのことを今確認したわけです。認めているわけですから、この数字は信ぴょう性を失ったことをお認めになるべきだと思います。

みなさんが根拠としてきたこの基本計画の根拠が崩れたんですよ。

ということは市長、今市民がゴミ袋を買う時に1円単位まで考えて買っていることはご存知だと思います。

今底値で5円切ってるんですよ、45リットル1枚。そんな中で皆さん方が、45円の袋を、こんなずさんな計画を持って提示するなんて、市民が受け止められるはずないじゃないですか。1円単位まで考えてみなさん生活厳しい中頑張ってるんですよ。そのときに、グラム単位の話をここではしながら、環境局長も指導課長も一切町会に持ち込まれた量も答えられない、ずさん過ぎるじゃないですか。

このようなずさんな計画の中でゴミの有料化は認められません。

市長、計画のうえで、数字の根拠も信頼性も失った今、ごみの有料化は見送りということになると思いますがいかがですか。

 

―山野市長

 事業系ごみは自己処理が原則であります。これは再三申し上げているところでございます。ただ現実に住宅兼用となっていたり小規模事業者の場合は、厳密に仕分けすることが難しいケースがあると、ここもご理解をいただきたいというふうに思っております。もちろん、その場合であったとしても町会のご理解をきちんといただいたうえで行っていただくということもお願いをしているところであります。そういうことをひとつひとつきちっと手続きを取りながら取り組んでいるところでありますのでご理解をお願いいたします。

 

広田 

仕分けすることが困難で、持ち込まれているということを市長も今お認めになったと思います。なにも私たちは小規模事業者の大変さを追い詰めているわけではありません。それはちゃんと対策を立てる必要があるという立場で話をしておりますし、他都市を見るとちゃんと市に届けて袋に「事業系」とかいて店の名前も書いて出しているような実態もあるんです。

こんな金沢市のようにずさんにやっているところはないんじゃないでしょうか。

ともかく基本計画は信ぴょう性を失ったのですから、これにもとづいて有料化をやると書いてあるとここ(基本計画)にありますがこれはもう何の根拠もないということになります。

 

山野市長

 まず、ずさんだということは撤回をしていただきたい。それは先輩方に対して失礼で、先輩方が市民の方と相談をしながら取り組んできた施策ですので、ここは訂正をぜひお願いをしたいと思います。有料化につきましては、これまで丁寧な説明等重ねてきました。市民の代表である議会の皆さんと、50年以上に渡りましてこの議会でも何度も議論をさせていただいたところであります。特に平成27年28年におきましては議会のたびに何度も議論をさせていただきました。ちなみにそれ以前の議事録をご覧いただければと思いますけれども、ほとんど全てが「有料化について研究をすべきじゃないか、有料化をすべきじゃないか」そんなご意見も頂きながら我々は慎重に議論を進めてきましたし、丁寧に説明を重ねてきました。引き続き議会の皆さんのご理解をいただければ、丁寧な説明をすることによって、市民の皆さんのご理解もいただかなければできないことでもありますので、ご理解をいただけるよう丁寧な説明をと考えています。

 

広田 

私は数の話をしています。数を拾って基本計画を立てているわけですから、ここが命だと思いますよ。それをしっかりカウントできていないという実態がわかったのに有料化を進めるなんてありえません。有料化を撤回するように求めて次の質問に移ります。

 

 

②介護保険について

 

広田 

総合事業について伺います。介護制度の改悪が続いています。2015年度から特養老人ホーム入居者は原則要介護3以上限定、利用料2割負担に引き上げ、補足給付の要件厳格化が行われ、いよいよ要支援者の保険外しである介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。これは要支援1・2の方が利用する訪問介護と通所介護が介護保険給付の対象から外され、自治体独自の総合事業へと移行し、今年4月から始まります。本市でも現行相当のサービスに付け加え、報酬8割の基準緩和型サービスAと短期集中予防サービスCが新たに創設されました。しかしこれはこれまでやってきた介護認定から始まる介護を大きく変え、サービスを提供する方も12時間講習を受けた方で良いとするもので、すでに現場からは不安と批判の声が拡がっています。

具体的に伺っていきますけれども、現在の介護保険制度ではその給付は要介護認定を経て実施されるという原則があります。これが総合支援事業の導入によって失われるのではないかという不安です。これまで何度も確認をしましたが、本市は要介護認定は本人の希望を最優先するとしています。しかし本市が用意したフローチャート、すでに運営協議会の方で示されていますけど、フローチャートに従うと最初からチェックリストと要介護認定を横並びで選ぶことになり、しかもチェックリストは医師の意見書も要らないと記載され、簡単にまずはどうぞと言わんばかりのように拝見します。しかも要支援1の方が受けていた介護サービスの回数よりも、新たに始まる総合事業対象者の方がサービス回数を多く設定しているという矛盾もあります。しかし介護保険制度の基本は、要介護認定を経て、介護度に応じた介護サービスが提供されるという点にあります。要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、昨日も開かれてましたけれども、保険者である市町村に設置される介護認定審査会で判定をされます。この介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者より構成され、高齢者の心身の状況の調査及び主治医意見書に基づく一次判定と審査判定を行うものです。そうした客観的、そして学識経験者の複数の判断によって行われている大事な介護認定が、チェックリストという手法に安易に誘導しようとされているのではありませんか。ここは原則に立ち戻り、介護認定を基本としたフローチャートに改めるべきと考えますがいかがでしょうか。

太田福祉局長

 総合事業の訪問型・通所型サービスを利用する際に、従来の要支援認定の申請に加えまして基本チェックリストによる申請方法が新たに導入されたものであります。基本チェックリストによります申請では、主治医意見書の添付が不要となること、また介護認定審査会の判断を待たずにスピーディーに総合事業のサービス利用につなげることが可能となります。申請方法の選択に当たりまして、今ほど仰いましたように私どもが誘導しているという事実は一切ありません。利用者や家族の意思を反映したものとなるように、今後もこの2つの申請方法があることをきちんとお伝えをして説明していきたいと思います。

 

広田

 今回本市は基準緩和型を設けました。報酬単価8割で、利用者にとっては安く必要な援助を受けられるとしておりますけれども、結局は現行のサービスから質が落ちるものであることは言うまでもありません。訪問型を見れば、生活援助だけだからといってヘルパーの資格を持たない方が任務に就くことを解禁しました。通所型では、生活相談員や看護職などが不要となります。しかしすでに現場からは無資格のヘルパーでは安全な施設運営と介護サービスの提供ができないので、現行のヘルパーを引き続き充てるという対応が検討もされています。一方、経営面から見れば、介護報酬が下げられ人手不足のこの時期に行われる事業ですから、当然介護施設の運営は生き残りをかけたものになりかねません。利用者の取り合い、そしていかに経費を削減するかという方向に向かったときに、介護の質の低下はもちろん、差別と混乱を招くのではないのでしょうか。金沢市が作った、この現行型と基準緩和型というダブルスタンダードは、これらの問題点と矛盾を引き起こすと考えますがいかがかと。そして介護施設の経営と介護の質を守るために、報酬8割の基準緩和型Aについて、報酬10割へと改善を図るなど再検討を求めますがいかがでしょうか。

 

太田福祉局長

 基準緩和型サービスの実施によりまして、基本報酬が引き下げられることになります。一方で人員基準が緩和されることによりまして、必要経費が圧縮されるほか、利用者負担の軽減にもつながるものと考えております。そもそも基準緩和型サービスと従来型サービスでは、提供いたしますサービスの内容が異なります。サービス対象者として要支援認定を受けていない新たな利用者も今後見込まれますことから、必ずしもこれが経営の悪化につながるとは考えておりません。一方利用者の方にとりましては、身体介護の必要性や認知症の症状がないなどといった、その個々の対応に応じまして、サービスの選択肢がこれまで以上に増えるという利点もございます。今後も総合事業にかかる制度の内容につきましては、市民や事業者の方に対し、丁寧な説明に努めて参ります。またお尋ねがありました10割の話ですが、8割というものにつきましては実際のサービス内容に照らしまして、個々に必要となる項数を積み上げて出したものでございます。近隣あるいは全国の自治体の状況を調べた上で、適正な報酬のレベルであるというふうに考えております。

 

広田

福祉局長は、介護の質や経営について懸念を示されなかったというわけですけれども、現場からは声がきちんと届いています。昨日来たメールですけれども、「今回の総合事業でサービスの質の低下は間違いなく起きますよ。だって職員配置の基準も緩和されていますから。特に現行デイと一体的に基準緩和型をやるとそれが顕著になると思います。ただ、わかってほしいのは、事業所やそこで働いている介護職員が質を下げるのではないということです。度重なる制度改悪が質をどんどん落としているんです。事業所も現場のために職員配置は増やしてあげたいですし、現場職員は休む間もなく働いています。けど介護報酬はどんどん下がる一方で、介護職員の給料を上げていくことは不可能です。企業努力の限界はとっくに超えています。事業を成立させるためには、もうどこも職員は増やせないんです。巷ではサービス残業、賞与なし、給与なしの介護職場があふれています。市の職員さんには介護カフェなどに出向いて、現場の介護職員の話をしっかりと聞いてもらいたい」こういうメールが届いています。介護制度の改悪のこと、最初に触れましたけれども、総合事業はその制度の一環として、さらに本市の介護現場を苦しめるものになるということを指摘して、次の質問に移ります。

 

特別養護老人ホームについてです。まずは待機者の状況について教えてください。

 

ー高村介護保険課長

平成28年4月現在の待機者数に関しましては全国一律の調査が行われまして、昨年7月県に対しまして、待機者数670人、うち要介護3以上648人と報告しているところでございます。

 

広田

待機者数については昨年4月に報告を受けたときと比べ変化はありますが、待機者はいまだにいるということです。第6期もあと1年となりましたが、特別養護老人ホーム整備計画目標と現在の到達状況を明らかにしてください。

 

ー介護保険課長

第6期におけます公募による地域密着型特養の施設整備につきましては、これまで未遂となっておりました4つの日常生活圏域に各1か所ずつ整備することになりまして、27年度に4つの圏域に公募を行い、うち2圏域について応募があり本年度中の開所の予定となっているということであります。残る2圏域につきましては今年度新たに公募を行ったところですが、応募がなかったところであります。

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広田

4つの圏域のうち2つは2年連続で応募がゼロという事態に陥っています。現状では整備目標の達成は難しいと思いますが、その原因について明らかにしてください。

 

 

ー福祉局長

今回2回目の公募をさせていただきました。今回の公募では地域密着型特養以外にケアハウスとグループホームにつきましても同時に公募をかけたところです。このうち特養とケアハウスについては事業主体が社会福祉法人であることが要件となっています。事業者からお聞きをした意見からは「社会福祉法人では施設の設置にあたって地理的制約がなく、かつ経営面からも大きなケアハウスへの応募を優先した」という意見、また社会福祉法人以外の法人では新たに社会福祉法人を設立する必要がないグループホームへの応募を優先したという意見がうかがわれたところです。

 

広田

介護報酬の引き下げ、29床・個室という小規模特別養護老人ホーム整備計画、介護職員確保の困難な状況。その上建設にあたっての地域エリアの指定などから建設が困難となっています。これまでの整備計画方針では難しいと思いますが、市の調査結果もふまえて打開策をどのように考えていますか。

 

福祉局長

先般の公募結果についてはいろいろな理由がございますけれども、結果につきまして2圏域について応募がなかったことは事実でありますので、この事実を受けまして昨年の暮れにも行いましたけれども各事業者1軒1軒を回らせていただきまして、実際の思いというのを聞かせていただいております。いよいよ来年度が第6期の3か年の最終年度ということもありまして、私どもとしましては1年間ありますので計画の具現化を引き続き進めていくということを申し上げたいと思います。ただ今後は施設の利用状況、事業者の方の施設整備に対する意向、地理的な要件もありますのでそういった状況をより詳細に把握し、それによりまして次期事業計画にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 

広田

待機者の現状が報告されましたが、全国的に見ても待機者の状況は深刻です。連日のように介護殺人が起き、報道されている状況です。

特養建設を責任もってすすめていただくことを求めますがいかがですか。

 

ー福祉局長

課長から報告しました通り、前の最新の状況では待機者は1086人となっておりましたが、これが今670名ほどとなっております。待機者数を精査したということもありますけれども、現実に要介護1・2の方が外されたということも影響しております。

ただ、事業者の方にお聞きをしますと新聞にも出ておりましたけれども、それぞれの事業所でいくらかの空所があるというのも事実です。このような空所・空きベットをうまく使えないかという思いも一方ではあります。今後の推移をみると670名という数には足りませんので、引き続き施設整備の方を進めていきたい考えております。

 

広田

施設側の状況はあろうと、待機者がいるという現状をふまえて市として特養などの施設整備を行っていくことを求めて質問を終わります。

一般質問行いました!(H28・3月議会)

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家庭ごみ有料化について 

 

 

広田

 

市長が家庭ごみの有料化を言い出してから、2年が経ちます。私は、家庭ごみ有料化は、税金の二重取りであり、その前にまだまだやれることがある、しかも金沢市はそもそもごみが減っており、時代の趨勢ではないという立場から反対を表明し、再三議会でも議論をしてきました。議論を深めれば深めるほど有料化制度はやるべきではないという考えを強くしています。そして、会派でこの間とりくんだアンケートでも反対の声が7割を超える結果となり、各説明会でも市民の理解が得られているとは到底言えない状況です。そしてなにより、この間市民のみなさんのお声を伺い、街の様子を見聞きして、実感を強めたことがあります。それは、金沢市民のみなさんが、ごみについて日々、多大なご苦労をされているし、ご協力をしていただいているということです。そしてその負担を少しでも減らしたいと思っていることです。まず、その認識が、市長にはありますか?

 

 

―山野市長

 

 私も長坂に住まいを構えておりまして、町会長の経験はありませんけれども班長の経験はあります。私自身もごみのカゴを広げたりだとか、終わった後の片付けは私は仕事でしたので妻がしてくれましたけれども、そういうことをしたりもしていますし、またそれぞれ市民の多くの皆さんがごみステーションの管理だったりとか古紙回収について汗を流して地域のために汗を流されていらっしゃることをよく理解をしているところであります。心から感謝をしております。

 

 

広田

 

市長も含めて本当に市民のみなさんにお疲れ様と言いたい気持ちでいっぱいです。私も含め、私の夫にも手伝ってもらって、地域の当番などさせていただいております。

それでは、今議会にいよいよ出されたごみ有料化が、こうした市民の負担が減るものなのかどうか、教えてください。

 

―山野市長

 今の市民の皆さんに一定のご負担をお願いすることになるかというふうに思います。ただそれは、私たちの子どもや孫の世代の負担を少しでも減らしていきたい、その思いから今回提案をさせていただきました。また、地球環境への負担を少しでも、微々たるものかもしれませんけれども取り組んでいきたい、その思いから提案をさせていただいたものであります。負担というものはごみステーションの管理の負担も減らしていきたい、将来減らしていきたいということもありますけれども、財政的な負担も減らしていきたいという思いであります。一昨日から何度も申し上げておりますから繰り返すことはいたしませんけれども、東部環境エネルギーセンターの建て替えや埋め立て場のこともありますので、少しでも延命化する、コンパクトにすることによって負担を減らしていきたいと考えています。

 

 

広田

 

市長、冒頭で言いました市民の皆さんの負担、本当に計り知れない毎日の大変さを、私も含め市長も実感していると。その負担をさらに増やす施策って、やっぱりダメだと思うんですよ。

具体的に伺いますけれども、町会のごみステーションへの不適切廃棄、いわゆるマナー違反ごみについてですが、現在マナー違反とされるごみにはシールが貼られて置いていかれるんです。年間で黄色が8408枚、これは分別が不適当と、赤色が3975枚、これはもうそもそも市が集めていませんというごみです。あわせて12308枚が、年間シールが貼られて置いて行かれる。置いて行かれるとどうなるかというと、お当番さんや町会長さんが持って帰って分別して次に出したり、なんなら町会費で払って出すということもしているわけです。私のお隣の町会では、学生さん、転住者の方が多いので、年間3-4万円使って引っ越しシーズンに出しているよというお声も聞いています。こういうごみが有料化になったらどうなるのかということに、本当に皆さん心配をしています。有料化になって、有料の袋に入っていないごみであるとか、こうしたマナー違反ごみが出された場合、一体どうなるのか教えてください。

 

―山野市長

 まず、マナー違反のごみが少しでも出ないように、改めて職員による巡回指導を強化させていただきたいと考えています。また、夜間パトロールの実施であったり、監視カメラの貸与など、町会の負担が少しでも増えないように取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

広田

 

つまりそういうことを予算をかけてやるということは、マナー違反ごみ、不適切廃棄が増えるんじゃないかという危惧をしているということです。もう1回具体的に聞きますけど、有料化の袋に入っていないごみは、具体的にどうなるんですか。

 

―山野市長

 これまでも議会で何度か申し上げてますけれども、我々も22年度に検討項目を挙げてからずっと研究をしてきました、先行自治体の。その手のごみは増えているという実態はありません。それは何もしていなかったからではなくて、今言ったようなことを先行自治体の皆さんがなさってきたからだというふうに思っていますし、我々も先行自治体の事例を参考にしながら、これをしっかりとやっていくということであります。マナー違反のごみ、残念ながら全くゼロということはなかなか難しいかというふうに思いますので、これまでのように町会の皆さんにお力添えをいただきながら取り組んでいただくことになるかというふうに思っています。ただ、予算をお認めいただきまして、来年の2月から行っていきたいというふうに思いますので、しっかりと我々も研究はしておりますけれども、金沢市にとっても初めてのことでもありますので、この周知期間の中で皆さんと意見交換をしながらそのことはまた議論を深めていければというふうに思っています。今のところはこれまで通り町会の皆さんにお力添えをいただければというふうに思っております。

 

 

広田

 

説明会の中で、すでに市の職員さんが具体的におっしゃってますけれども、「有料化になって有料の袋に入っていないごみが出された場合は、町会の皆さんにボランティア袋というものをお配りしますので、それに入れて出し直してください」と。各説明会で言っているわけです。これは明らかにこれまでよりも負担が増えるよと言っているのに等しいということは市長もわかっているかと思います。

プラスして、基金の使い方で「ごみステーション管理サポーター」という新規事業がありますけど、これはいったいどんなものなんでしょうか。

 

―山野市長

 これまでもごみステーション管理は町会の皆さんや婦人会の皆さんが中心になっていただいて適切に行っていただいているものであります。これは先程も申し上げましたが心から感謝をしているところであります。説明会におきましても、今ご指摘ありましたようなマナー違反のごみのことについての懸念が多く、指摘を受けたところでもあります。当然、先程言ったような手立てをとることは当然のことではありますけれども、それぞれの地域事情に精通した方にやはりいろいろな形でご助言をいただきたいというふうに思っています。今のところ、各校下・地区に1名ずつサポーターとしてお願いをさせていただければというふうに思っています。

 

広田

 

これはすなわち、地域のことをよくわかっている町会長さんとか役員の方々に、予算がついてますから、聞くところによればボランティアとしてお金を渡すのでやってくれと、いうような話だと聞いています。私、本当にとんでもないことを基金に盛り込んだなと思うんですけど、今でさえご苦労されているけれども皆さん善意でやっていただいているのに、今度はお金を渡すからやってくれなんて、本当に市民を小馬鹿にした施策だなと、私は憤ってしまいます。

市長、今の話を聞いても地域の負担はやっぱり減らないんですよ。

だけど、地域に入って有料化のことを言うと、有料化とは別の話だけども地域の負担を減らしてくれと、町会長さん皆さんのご苦労を減らしてくれ、カラスで散らかったごみを誰が処分するんだ、始末するんだ、という話で持ち切りなわけですね。そういった声にまず応えるのが皆さんの役割であって、有料化どころの話では今ないということを言いたいと思います。

 

そして、先程の森さんのところにもありましたけれども、資源回収ゴミについても皆さん大変ご苦労をされているんです。特に市も課題としている古紙・段ボールについては、燃やすごみに出ている姿を町会長さんは本当に残念に思って見ている。どうしたら資源に回せるんだろうと。しかも有料化してこのままだと、有料袋との関係で市が持っていかなければ、これそのまま町会が処分しなければいけないし、段ボールなんか切り刻んで有料袋に入れるのかね?と、具体的な心配を皆さんされているわけです。だけど市長は、集団回収したら奨励金を増やすとか、町会で倉庫を設置したら補助とか、結局地域任せの施策を打ち出しているわけです。しかしこれは、たとえ地域にお任せしたとしても、有料化しなくてもできることです。私は多くの市民の皆さんから出された「まず古紙回収を有料化の前に徹底して市の責任でやってほしい」という意見をしっかり実現するべきだと思います。せっかく住民の皆さんから出されたこうした意見を、なぜ先にやろうとしないのか、教えてください。

 

―山野市長

 それぞれの自治体にはそれぞれの自治体の歴史があるというふうに私は思っています。この集団回収は昭和20年代から始まりまして、30年代には全市的に広がっていきました。私はこれは地域の少連や育友会・PTA・婦人会の皆さん方が集団回収として活動をしていただいているところであります。その活動そのものが私は地域コミュニティの醸成に大きく寄与しているものだというふうに思っています。ただ残念ながら、コミュニティが希薄化しつつあるというふうに言われておりますし、それに合わせまして減ってきているということも事実でありますので、ひとつとして古紙回収のボックスを作ってくださいと、その中で持っていくことによってその日に出さなくても対応することができるような、そういう保管庫を作っていただくことによって助成金を多く出すことはできますよ、もしくは奨励金を上げることによってより地域活動がしやすい環境にすることができますよと、ただそうはいってもその日に出さない方もいらっしゃいますので、市独自であったり市が民間に働きかけることによって現在市内48か所において拠点の回収施設を設けさせていただいているところであります。ただ私はやはり集団回収、いろんなやり方の工夫はあるかと思いますけれども、大野町校下のような事例もあるかとは思いますけれども、そういう形でやっていくということが地域コミュニティにとって大切なことだというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、それが全てで唯一の方法だとは思っておりません。拠点もいくつも設けることによってしっかりとサポートしていかなければならないというふうに考えています。

 

 

広田

 

ですから市長のおっしゃる通り、町会で頑張ってもらうとか、拠点回収を増やされたっていうことを、有料化の前にやれと、私は言っているだけです。で、まだまだ不十分です。なぜならば、説明会出て本当に残念だなと思ったんですけど、私2年前、市長にパネルまで見せて、燃えるごみのときに段ボールや古紙が出ていると、出している人に話を聞いたら「そこに出したって資源として市が持って行ってくれてる」って勘違いをしているってことをお伝えしましたよね。だけども、1300には至らなかったけれども町会の説明会の中でじゃあその誤解を解いて回ったかというとひとつもそんなことしてないわけですよ。つまりは、有料化ありきの姿勢で説明会を行ったので、結局市民の意見が取り入れられていないということになるんじゃないでしょうか。

そして今48か所のお話をされたんで言いますけど、48か所というのは市が独自にやっているんじゃなくて古紙回収マップに載っている数であり、市が直接管理するのはストアーくるステーション9か所と直接管理の4か所、13か所だけなんですけれども、私2年前、ストアーくるステーションが6か所だったときにもっと増やすべきだと言ったんです。2年経って、市長、9か所に増えたじゃないですか。3か所。頑張って増やされたんだなぁと思って見てたんです。土日のスーパーとか是非行ってみてほしいんですけど、店頭の資源回収は今資源であふれている状況です。あふれて入らないから持って帰るんです。私しばらく観察してましたけど。

ストアーくるではない独自でやってるスーパーさんの方が今多いんですけれども、そのスーパー2社に、私直接聞きました。あわせて12店舗で、年間1200tも集めてるんです、古紙だけで。1店舗あたり100tです。すごい量です。1tトラック100台分ですからね。その一方で、ストアーくるは12店舗で23tという状況なんですね。みなさん買い物にはどうしたって行くし、そのときに持って行こうという合理的な知恵が市民に働いている結果だとすれば、こうしたストアーくるの充実をもっとするべきだと思うんですけれども、この点どうですか。

 

―山野市長

 

 冒頭説明会云々、これも質問されませんでしたから答えませんけれども、明確な答えを持っているということをお伝えをして、今ストアーくるステーションもっと増やすべきではないかということにお答えをしたいというふうに思います。おっしゃる通りでありまして、現在もいろんなスーパーにお願いをしているところでありますし、市の施設においても可能なところから取り組んでいきたいというふうに思っています。湊市民センター横に資源搬入ステーションを新たに設けていきたいというふうに思いますし、市の施設だったりだとか、また多くの民間の皆さんのお力をお借りしながら増やしていきたいというふうに考えています。一方では、やはり集団回収に、いろんなやり方の工夫の仕方があるかと思いますけど、その工夫も地域の皆さんと相談をしながら、地域活動に寄与するような形というのも考えていかなければいけないと思っています。

 

 

広田

 

今言ったストアーくるステーションのことも含めて、湊市民センター横のも、結局地域に身近な場所に持って行きたいということの表れだと思うんですけども、その有料化の前に市民がこれなら協力したい、できると言ってきたお声にどう向き合うのかが今問われていると思うんです。私も含め市長も、説明会とかシンポジウムの中で本当イヤっていうほど市民の皆さんの「有料化の前にやれるべきことがあるし僕らもがんばる」っていう声を聞いてきたはずなんですよね。その声に本当に今どう向き合うかが問われているのに、それを無視して有料化です、ということにはならないはずなんです。私は本当にこれ、大事な岐路を迎えているなと思うんですけれども、私はこの声、市民の声に応えず突き進めば、市そして市議会に対する市民からの信頼を失いかねないとすら思っています。市長、市民の声にまずは応えてみようではありませんか。

 

―山野市長

 

 しっかりと市民の声をお聞きをしながら、さまざまな施策、このことだけではなくてさまざまな施策を検討をし、提案をしていかなければいけないというふうに思っています。

 

広田

 

私は、市民からこれほど意見が出され、反対の請願や陳情や意見書・アンケート等々相次いでいて、2年前のシンポジウムの状況と私はなんら変わっていないと思います。市民の理解は得られていない状況です。それよりも市民の皆さん、有料化の前にやれることがあるという方が動きとしては強くなっていると思いますので、その声にぜひ応えて、有料化はやめるべきだと改めて追求したいです。この議会もまだ24日まで続きますから、世論を高めて頑張ってまいりたいと思います。

 

 

 

子育て施策について

 

 

広田

 

続いて子育て施策についてですけれども、就学援助制度の入学準備金について伺います。

本市の就学援助制度は昨年度実績では、全小中学生のおよそ2割にのぼる6451人が支給をされています。5人に1人の割合です。その制度について当初予算案で、入学準備金こと新入学学用品準備金が、これまで入学してずっとあとの8月に支給をされていたものが、30年度の新入学生から、3月に前倒しする見直し案が出されました。また入学準備金の額については29年度の新入学生から、2倍近く増額になる案が示されました。新入学生が学用品をそろえるのに必要なお金ですから、入学前に支給するのが当たり前だと思うんですけれども、8月支給とずっと遅れていて、制服を買うこともできないという実態があったわけです。保護者のみなさんはじめ、市民のみなさんとわが党も要望を出し取り組んで、ついに実現となりました。本当に皆さん待ちに待った見直しです。まずはこの制度が、どのようなお考えで見直しに至ったのか教えてください。

 

―野口教育長

 今年度関係部局によって設けられました子供の貧困対策チームでの検討におきまして、経済的に困難な状況にある子どもが円滑に小学校中学校に入学できるよう、その準備のための費用や時期などを考慮し、制度の拡充を図ることとしたものでございます。

 

 

広田

 

この際ですので、対象となる入学児童・生徒数はどの程度を見込んでいるのか教えてください。

 

―野口教育長

 現在の市立学校の在籍児童数や、また住民基本台帳に記載されております未就学児の人口をもとに、これまでの就学援助の認定率を考慮しながら対象者数を積算いたしました。通年ベースで小中併せて1200人程度を見込んでおります。

 

 

広田

 

新入学生で1200人と、今の全子ども数から割り出しても5人に1人が就学援助

を受けていて、1200人が今回の新しい制度によって8月から3月に、そして補助単価も上がるということで、本当に待ちに待った大切な施策だと思います。

 それではさらに、子どもの貧困問題が言われる中ですので、どの子にも経済的な心配無しに義務教育が受けられるよう、世帯の支給対象範囲を広げることを求めたいと思いますし、国の基準に追加されたクラブ活動費なども支給対象に入れることを求めますがいかがでしょうか。

 

―野口教育長

 これまでもこの議会でよく答弁させていただいておりますけれども、就学援助制度が平成17年度に一般財源化されて以降、経費の削減等の理由で認定基準の引き下げを行っている自治体がある中で、本市におきましてはそれまでの制度の維持に努めてきているところであります。今回の入学学用品費につきましては、子供の貧困対策の一環として円滑にまずは小学校中学校に入学できるよう拡充を図ったものでありますので、それ以外の支給項目の追加等については現時点では考えておりません。

 

 

広田

 

現時点ではということでしたので、引き続き求めて参りたいと思います。

 

 

 

子育て施策について

 

次に保育園の整備について伺います。

全国で待機児が解消されないと問題になっている中、本市でも、来年度の保育所の利用調整が心配な状況にあります。最初の申し込みである1次申し込みで希望から外れた方が、委員会では391名と報告がありましたが、次の2次申し込みの結果、その391名は全員保育園決まったのでしょうか。

 

―太田福祉局長

 2次募集では467名の申し込みがございました。うち利用内定が357名、一方で申請の取り下げが6名ございましたことから、104名が再調整となっております。

 

 

  • 1次申し込みで駄目だった391名中(2次で467名になっている)、さらにまた不承諾と、駄目だったという方が104名いるという報告でした。では入園の4月が本当に目前となっていますけれども、この104名はどうなるんでしょうか。

 

―太田福祉局長

 再調整となりました104名の方々につきましては、2次利用の調整の後も、勤務地や親御さんの通勤途中でのまだ空きのある施設のご案内をしたりしております。その結果、現在も利用調整を進めているところでございまして、日々最終的な調整に残る方は減少しております。

 

 

広田

 

現場などにお話を伺うと、1歳児で大変な状況になっていると聞いているんですけれども、ズバリ聞きますが待機児童が出るんじゃないでしょうか。

 

―山野市長

 今ほど局長が答えましたように、2次利用調整後も個別に利用調整を進めているところであります。順次内定が決まっているところではあります。ただ、西部地区の1歳児クラスでは2次調整後の受け入れ枠が不足をしているところでありまして、現在のところ大変厳しい状況であります。引き続き調整を進めていかなければいけないと思っています。

 

 

広田

 

西部地区で大変厳しい状況だと。じゃあこの西部地区の方々を仮に東南北に振ったとしても空きがあるのかというと、もうないんです。1歳児、もう受け入れ枠が全市的にないという状況だと聞いています。待機児童出るんじゃないかと、本当に危惧をしていますし、実はもう「この方待機児だな」という方が現れています。メールをいただきました。4月から金沢市の保育園に入れないという方です。正職員で、ご夫婦だけで子育てをされている方ですけれども、10月の職場復帰のときもいっぱいで入れず、そして来年度の1次申し込みで落選、今回報告のあった2次申し込みでも落選。この半年で3回、金沢市に受け入れてもらえなかったと。もう4月から仕事も引き続きあるわけですから、もう入れないといけないということで、もう金沢市の認可保育は諦めた状況で次にもう対策を打ちました、この方。私この方もう待機児だと思うんですよ。どうですか市長、どう思いますかこの厳しい状況。

 

―山野市長

 先程申し上げましたように、私の方からも厳しい状況というふうに申し上げました。さまざまな施策を取っていかなければいけないというふうに思っています。まずは国が進めます企業主導型保育事業の整備状況も踏まえ、施設整備の必要性につきましても子ども・子育て審議会の中で検討するとともに、また保育士さんが不足をしているということもお聞き申しておりますので、保育士の確保策についても積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

 

広田

 

いやまずね、事業計画、これまでたてた事業計画では1歳児受け入れが足りない状況になっているということを真摯に受け止めて、事業計画見直すべきです。公立でも私立でもいいので保育園を足りない地域に建てる必要が、増やす必要があると私は考えますが、いかがですか。

 

―山野市長

 軽々に建てる建てないということをここで決めるっていうものではないというふうに思います。審議会の中でもご議論をしながら慎重に皆さんと意見を詰めていかなければいけないというふうに思っています。

 

 

広田

 

じゃあ仮に建てなくて、今保育士さんの話出ましたので、保育士さんを集めて何とか定員をもっと引き上げるということを考えるとして、今2%の賃金アップを国は打ち出して市も実行しますけど、そんなことでは保育士さん増えないっていうのもすでに明らかなんですね。国会で予算出た時点で批判ブーイングがたくさん出ております。だからこそ東京都では、知事が思い切った保育士の処遇改善をしたということも報道されてますけども、金沢市も保育士の処遇改善、思い切って大胆にやるべきではないでしょうか。

 

―太田福祉局長

 保育士の処遇改善につきましては、今ほどおっしゃいましたように明年度の予算に2%の処遇改善を含めております。加えて国の方では保育士の処遇改善と言うことで、この2%加算に加えまして中堅保育士のキャリアアップあるいは処遇改善について言及をしております。内容につきましては経験年数7年以上の中堅保育士の方に月額4万円程度というふうなことが載っておりますけれども、金沢市におきましても今後国の動きを見た上で適正に対応してまいりたいと思っております。

 

 

広田

 

国の2%賃金アップしても、月6千円なんです。一方、厚労省なども言っていますけれど、一般のお給料と比較して保育士さんは10万円、月の給料が低いと言われているんですよ。これを打開しない限り、保育士さん集まりません。私、保育士さんとよくお話しますけど、本当に保育がしたいという思いで入ってくるけども、やっぱり家庭を持ったり生活のことを考えると、辞めていかざるを得ないという方がおいでます。そういう方々の声に、私は応えるべきですし、受け皿を広げるためにも必要だと思います。

そしてもうひとつ、企業主導型保育、これ当てにしたら駄目ですよ、市長。ご存じだと思いますけど、小規模型保育Bという、いわゆる認可外保育と同様の施設です。保育士は半分しか要らないです。保育資格を持っている人は半分、あとは保育補助者でいいという、大変安全安心が危惧される施設です。私はこれを市長として今の受け皿論で出てくるとはちょっと残念ですけれども、企業主導型はむしろ受け皿にするのではなく、もし仮に入った人がいるということもあるので、しっかり安全安心を市として確認をしていくことが今後必要だというふうに思いますが、いかがですか。

 

―山野市長

 企業主導型保育事業は認可外保育施設としての扱いとなります。当然本市としても定期的な立ち入り調査により保育士配置や保育内容等の指導を行うことになっています。またこのほど国が打ち出した方針では、施設への助成業務を担う児童育成協会においても年1回の立ち入り調査を行うと聞いているところであります。ご指摘ありましたようにしっかりと調査をしなければいけないということは理解をしております。

 

 

広田

 

国が打ち出しましたけれども、その児童育成協会がどういう形で立ち入り調査をするかもわからないですし、やっぱり年1回、たった1回ですよ、市としての関わりは年1回ということにしかならないわけですから、やはり定期的にそして何なら突然の訪問、通告なしの訪問ということも踏まえて、今後安全安心を担保するためにやっていただきたいと思いますが、宜しくお願いします。

 

 

とがしの市営総合プールについて

 

 

広田

 

今議会で提案された富樫の市営総合プールの廃止について伺います。

このプールは子どもから高齢者、障がいのある方などさまざまな方が利用をしている、市民にとって、そして周辺地域にとってなくてはならないプールです。

私も十一屋校下で育ちましたので、子供のころから友人、家族と一緒によく利用している愛着のあるプールです。それがなぜ突然廃止になるのか。私も含め市民も驚いています。いつ、だれが決めたのか、なぜそうなのか、あきらかにしてください。

 

―山野市長

 1月18日の文教消防常任委員会において、4月の1日から廃止をするということを発表をさせていただきました。これは、プールであったりスタンド等のコンクリート強度の調査を終えた上で、施設の安全性の観点から私が設置者として廃止すべきと判断したものであります。

 

 

広田

 

委員会で報告があったことは知ってますけど、なぜ突然かっていうのは、利用していている方々や地域の方々の声は聴いたのかってことです。

 

―山野市長

 繰り返しになりますけれども、施設の安全性の観点から、設置者として判断をしたものであります。先程おっしゃったように広田議員ご自身も何度も足を運んでいらっしゃるということで、その老朽化というものはよくご存じかというふうに思いますし、耐震基準を満たしていないということもご存じかというふうに思いますし、これはご存じかどうかわかりませんでしたけれども、もうすでにプール自体が漏水を起こしているということもあります。それについて、その原因調査を調べ、その補強をするということ等々を勘案して、今回は廃止をすることが適切というふうに、市民の安全のために大切だというもので判断をしました。

 

 

広田

 

建物の評価だけでなぜプールの廃止にまでつながるのかということもお聞きしているわけですけれども、これまでもその老朽化とか耐震化についてはいくらでも考える機会はあったとおもいますけれども、どう対応してきたのか教えてください。

 

―山野市長

 これまでもプールの配管工事や防水工事など必要な修繕を行ってきたところであります。広田議員、何度も言いますけれども、何度も足を運んでいらっしゃるからわかると思いますけれども、あの状態で老朽化があれだけ進んでいるプールであります。あのプールで今後安全性が確保できるということは私は断言はできません。幸い、金沢プールが開設を4月の9日にいたしますので、それに合わせて、私は安全性の観点から判断をさせていただきました。この判断は間違ってないというふうに思いますし、石川県水泳連盟の皆さんもご理解もいただいていますし、私は近隣でそのプールを愛好される方もよく知ってますけれども、その事情を話したら少なくとも私が話した限りにおいては皆さんその通りだというふうにおっしゃっていただいているところであります。

 

 

広田

 

利用者には納得は得られていません。1600もの署名も集まっています。なぜならば、この間も老朽化について目に見える形であったにも関わらず、計画を立てずに、古くなったからプールを無くそうと。短絡的すぎますよ、誰がどう見ても。で、幸い金沢プールっておっしゃいますけれども、それは金沢プールを都合に使っただけであって、南部のプールを無くすこととどう関係があるんですか。南部の方々があのプールに通っている。そのことが無くなるということを私は言っているんです。私はあの地域の方々の声も踏まえて、やはり気軽にスポーツにふれあったり、地域のスポーツ施設で足を運んでスポーツ交流できることが必要だと考えます。たとえ小さくても地域にきめ細やかな施設を作っていくことこそ、市長の言うスポーツ文化ではないかと私は思いますが、あそこの地にプールを機能として残すことを求めますがいかがでしょうか。

 

―山野市長

 新年度にスポーツ施設整備計画を策定することとしております。金沢市全体の中で考えていかなければいけないというふうに思っています。金沢プールを作らさせていただきました。プールにつきましては、これは水泳連盟の皆さんといろいろと話をさせていただいているところでありまして、南部の総合プールの廃止については石川県水泳連盟だけではなくて、多くの方と私はお話しましたけれども皆さん、繰り返しになりますけれどもあの状態で残すことは問題であると、愛好者の方もおっしゃっていただいているところでありますし、私は適切な判断であったというふうに思っています。新年度の整備計画の中で全体のスポーツ施設を考えていきたいというふうに考えています。

 

広田

 

あの地域にプールの機能を残すことを、強く求めておきたいと思います。

 

 

市長がプールの廃止を決めたのは、設置者として安全管理上からだという答弁でした。安全管理をする責任ももちろん市長にはありますが、一方であのプールを利用していた方へ引き続きプールを利用することを保障する責任も市長にはある!と言えばよかった。現実的には、4月からとがしプールを利用していた方はできなくなるわけですから。

 

3月議会 一般質問

 

 3月13日(月)15時すぎ  森尾よしあき 議員

 1.核兵器のない世界の実現に向けた取り組みと市長の政治姿勢について

2.国民健康保険料の引き下げと保険証をすべての加入者に渡すことについて

3.家庭ごみ有料化導入を見送ることについて

4.第二庁舎建設の見直しについて

5.新しい交通システムの導入とLRT(次世代型路面電車システム)について

6.JR金沢駅西口の市有地に外資系ホテルなどを誘致する計画について

 

3月14日(火)14時すぎ  おおくわ初枝 議員

1.JR金沢駅西口の市有地におけるインターナショナルブランドホテル事業について

2.家庭ごみの有料化について

3.武蔵交差点付近水道漏水事故について

4.金沢市の交通施策について

5.市営住宅の改善について

 

3月15日(水)11時すぎ  広田みよ 議員

1.家庭ごみ有料化について

2.子育て施策について

・就学援助制度の入学準備金の前倒しと拡充について

・保育園、学童保育の整備・拡充について

3.富樫の市営総合プールについて

 

 

 

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金沢市議会三月議会まであと二日となりました。

市議会ホームページはこちら(動画配信もあります)

 

3月13日(月) 本会議・代表質問

3月14日(火) 質疑一般質問

3月14日(火) 質疑一般質問

 

森尾、広田、大桑、各議員の質問日程や内容につきましては、

3月8日ないし9日にお知らせします。

 

傍聴、応援(ケーブルテレビでもご視聴いただけます。)よろしくお願いします!

 

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みなさまのお越しをお待ちしております!

 

pdf ファイルはこちらからダウンロードしていただけます。

 

 

これまで 1,332人の方が、市民アンケートにご回答くださいました!

ありがとうございます!

 

ただいま、

日本共産党金沢市議員団では、市民アンケートを実施しています。

 

アンケートには、

「2月末日頃までに、ご返送」と記載されていますが、

アンケート返送回答締切日につきましては、特に期限は設けません。

みなさまのご意見、ご要望をお寄せいただければ幸いです。

よろしくおねがいいたします。

 

 

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> 届いていないので、ダウンロードしてアンケートに答える!

 

自宅には届かなかったけれどアンケートには答えたい!

そのようなときは、以下の方法がありますのでよろしくお願いいたします。

また、アンケート用紙をダウンロード後にプリントアウト、

ご記入いただいた方には大変申し訳ございませんが、

返信用の封筒をお付けすることが出来ません。

 

ダウンロードはこちら

 

①ダウンロードしたアンケート用紙にご記入いただき、ご郵送いただく。

⇒ 〒920-0850 金沢市広坂1-1-1 日本共産党市議員団室

※申し訳ございませんが、着払いではお受けできません・・

②ダウンロードしたアンケート用紙にご記入いただき、お電話いただければ、取りに伺います。

⇒市役所議員室 076-260-6588

③ダウンロードしたアンケート用紙にご記入いただき、直接もってきていただく。

⇒市役所7階 日本共産党市議員団室

 

①PDFに書き込んでメールで送っていただく。

メアド⇒ jcp.2kccd@m3.spacelan.ne.jp

②書いたものをスキャナもしくは、写真にとって画像としてメールで送っていただく。

 

 

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