2018年9月議会 「障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書」の提案理由説明

議会議案第16号

障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由説明

2018年9月18日 金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、提案者の一人として議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由の説明を行います。

 誰もが、安心して社会に参加し、ともに生きる社会の実現という理念から障害者雇用促進法が制定され、民間企業や国・地方自治体などに一定数の障害者雇用を義務づけてきました。この4月から法定雇用率は、民間企業で2.0%から2.2%、国・地方自治体で2.3%から2.5%に。それぞれ引き上げられました。

 民間企業の場合は、この法定雇用率を下回れば納付金を徴収され、上回れば調整金が支給されますが、国・地方自治体には、そうした罰則規定はありませんが、率先して模範をする責任があります。

 ところが、この8月28日政府が障害者雇用の実態について発表したところ、国の33ある行政機関の内、8割に当たる27の行政機関で、3460人の不適切な算入があったことが公表されました。

 その結果、障害者雇用率は、2.49%から1.19%と半減し、法定雇用率の2.3%を下回る結果となりました。同様に、全国各地の地方自体でも問題が明らかとなってきています。

 模範を示さなければならない公的な機関が障害者雇用率の不適切な算入が行われていたことに、各方面から批判と、改善を求める声が広がっています。今回の水増しの経緯や詳しい実態は明らかとなっていません。政府には、地方自治体も含め、真相を究明する責任があります。

 こうした状況に鑑み、今回、議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書として提出したものであります。

 お示しした文案についてです。

中央省庁や地方自治体が障害者の雇用割合を不適切に算定していたことが発覚した。民間企業よりも高いモラルと認識によって障害者雇用を率先して進めていくべき中央省庁と地方自治体で、このような問題が発覚したことは今後の行政への信頼を失いかねない。

 行政機関が住民からの信頼を取り戻すためには、当該中央省庁や地方自治体が自らを律し、再発防止に努めることはもちろんのこと、国による障害者雇用促進法のさらなる周知徹底や再発防止策の実施が必要である。

 また、一定数以上の障害者を雇用することは必要だが、障害者が働きやすい環境を整備した企業や行政機関を適切に評価できる制度を構築するなど、雇用者数以外の取り組みも重視する必要がある。

 よって、国におかれては、これらのことを踏まえ、問題の解明と改善を図り、真に障害者が働きやすい環境を整備するよう強く要望する。

と言うものです。

 議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

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