2019年9月

「今からでも消費税10%増税を中止し、複雑な軽減税率を撤回するよう求める意見書」

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第9号今からでも消費税10%増税を中止し、複雑な軽減税率を撤回するよう求める意見書の提案理由の説明を行います。

 第4次安倍内閣が発足し、安倍内閣が真っ先に実施するのが、10月からの消費税10%増税です。
 実質賃金は、7ヶ月連続マイナス、商業販売額は、8ヶ月連続マイナス、百貨店の売り上げは9ヶ月連続で減少、スーパーマーケットも4ヶ月連続でマイナスとなっています。駆け込み需要さえ起きないほどに深刻な国民生活の実態が続き、まさに、消費不況に陥っています。
 こんな時に、消費税10%増税は、「最悪のタイミング」であり、消費税増税は、中止すべきです。この意見書は、このことを国に求めるものです。
 財界からも、「消費意欲が伸びない点が心配だ」との声が出されています。
ある経済関係者の方は、「日本の景気は失速寸前の状況」と分析し、「これまでの消費税増税の時期とくらべても今回の経済状況は厳しい」と指摘しています。
こうした不安の声は、世論調査にも示されています。
9月11日12日に共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると10月からの消費税10%へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」との答え方が81%にのぼりました。したがって、こうした状況で消費税増税を強行すれば、国民生活にも日本と世界の経済にも悪影響と混乱をもたらす事は必至です。いまからでも消費税増税は中止すべきです。
 安倍政権は、10月からの消費税増税と同時に導入するとして軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元、さらに、幼児教育の無償化などで万全の対策をとったと述べています。しかし、時限的な対策のうえ、限られた方々が対象となっており、その対策も混乱と不安を広げています。どんなものにどんな買い方で8%か10%か。その混乱は深刻です。業者にとっても、軽減税率対応のレジ導入などその対応に苦悩し、対応に混乱が広がっています。プレミアム商品券についても、プレミアムがつく商品券を買わなければなりません。そんなお金をどうやってひねり出すのか。日々の生活でめいっぱいという悲鳴の声が出されています。
 第一生命経済研究所の方による試算では、消費税増税が実施された場合、一世帯当たりの負担額は、この10月からの半年で、2万円。2020年度は、4万円となり、2012年度には4万4千円、2022年度には、4万7千円と段階的に増加するとしています。
国民の負担を増やし、更なる消費不況を広げる消費税増税は、中止し、消費税に頼らない別の道を選択するべきです。

 私どもは、三つの提案で、7.5兆円の財源を確保すると共に、消費税増税を中止し、くらしに希望をと提案しています。
 第一は、大企業が大もうけし、内部留保金は、2018年度末で、なんと449兆円と過去最高を更新しました。こうした大企業に中小企業並みに税金をお願いすれば、4兆円の財源が確保できます。
 第二に、所得が1億円を超えると所得税の負担が下がります。富裕層への優遇税制を是正するなどで3.1兆円の財源が確保できます。
 第三に、米軍などへ「思いやり予算」や辺野古への新基地建設費など税金の使い方をやめれば0.4兆円の財源が出てきます。合わせて7.5兆円です。これは、消費税3%分に匹敵する規模です。
 国民生活を守り、消費不況を打開するために、全力を挙げ、奮闘する決意です。

 この意見書は、
1 今からでも10月からの消費税10%への引き上げを中止すること。
2 市民生活に混乱をもたらす消費税の軽減税率の導入を撤回すること。

「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」

わたしは、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第8号「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」の提案理由説明を行います。


 だれもが尊厳をもって生きられる社会の実現を求め、男女平等、性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、尊厳をもって生きることを求める運動が年々大きくなっています。
 国際的には、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから、ことしの12月で40年目の節目を迎えるまでの間、世界各地で男女差別、多様な性差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。しかしながら、2018年の世界経済フォーラムの報告では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数が149か国中110位と遅れています。そのため、日本弁護士連合会はことし1月、速やかに具体的措置、施策を講じるよう強く求める会長声明を出したほか、7月には同性婚ができないのは憲法に照らして重大な人権侵害だとして国に法改正をも求める意見書を提出しました。
 またご承知の通り、東京都議会は今年6月の定例会本会議で、「選択的夫婦別姓制度の導入を促す意見書を国に出すよう、住民が都議会に対して求めた請願」を賛成多数で可決したところです。
  本市でも、昨日16日までの10日間、「金沢レインボウィーク2019」が、関係者のご努力によって盛大に行われ、カミングアウトフォトプロジェクトやLGBTと教育、LGBTと職場を考えるシンポジウムなどが開かれました。当事者や市民、民間企業、行政、議会など幅広い参加があり、セクターを超えて、LGBTへの理解が深まったのではないでしょうか。

 この意見書では次のことを国へ求めます。
1 経済分野においては、同一価値労働 同一賃金の原則を労働関係法令に明記し、男女の大きな賃金格差を是正すること。
2 夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本だけであり、選択的夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。
3 多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。
4 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントに対し、ILOがことし6月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期の批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備を進めること。
この意見書へのご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

「廃プラスチック対策の抜本的強化を求める意見書」

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第7号 廃プラスチック対策の抜本的強化を求める意見書について提案理由説明を行います。

 現在、プラスチックごみによる生態系への影響が深刻化し、この問題の解決は世界規模で考えなければならなくなっています。
 本年6月に行われたG20では、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな感染ゼロをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択されたところです。
 しかし、達成目標が30年以上先であることや、議長国である日本政府の施策があいまいなことなど、環境NGOからは不十分であると指摘され、問題は山積しています。
 これまで日本は、国民一人当たりのプラスチックごみの排出量が、アメリカに次いで世界第2位です。年間で900万トンのプラスチックごみを排出し、2017年末に中国への廃プラスチックへの輸出が規制されて以降、100万トンの処理を東南アジア諸国への輸出という形で頼ってきました。
 しかし、東南アジア諸国も輸入中止にふみだすことに加え、バーゼル条約によってプラスチックごみが規制対象となったことで、国内処理が原則となりました。
 政府は緊急措置として、各自治体の焼却施設での熱回収するよう検討していますが、地方公共団体からは住民の理解が得られない」「焼却施設の負担が大きい」との懸念の声が上がっており、処理問題の抜本的な解決手段とは言えません。プラスチックごみによる海洋汚染という負の遺産を、私たちの子どもや孫の世代に押し付けぬよう、これから行うべきは、プラスチックの「大量生産・大量消費・大量廃棄」からの転換に向けた仕組みづくりが求められます。

 よって、この意見書では次のことを国へ求めます。
1. 生産の段階からプラごみ減量対策を図るために、生産者が製品の生産・使用段階だけではなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負う拡大生産者責任の考え方で制度を見直すこと。
2. 海へのプラごみ流出でも、現行の処理制度のどこに欠陥があるのか、徹底した調査を行い、本腰の対策をとること。
この意見書へのご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

大桑議員

私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして討論を行います。

 わが党は上程された議案17件のうち、議案第24号金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、

議案第25号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、

議案第31号 金沢市子ども子育て支援法に基づく特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正に反対いたします。

その主な理由を述べます。

 まず、議案第24号と議案第25号ですが、
 この条例改正は地方公務員及び地方自治法の一部を改正し、一年任用の「会計年度任用職員」という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。
 これには参議院、総務委員会で付帯決議がされています。
「現行の非常勤や臨時職員の移行に当たっては、状況の不利益が生じることがないよう、適正な勤務条件の確保が行われなければならない。
 又、公務の運営には任期の定めのない、常勤職員を中心にするものという事に鑑み、会計年度職員についてもこの考え方に沿う様、引き続き任用の在り方の検討を行う」よう求めたのがこの決議の趣旨です。
 しかし、本市は適用の段階で、非常勤職員の月額給与が2万円近くも引き下がるという対応がされます。期末手当が支給されるので年間支給額が確保されると説明していますが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。参議院総務委員会の決議の趣旨からも逸脱するものです。
 又、問題となっているのが雇用期間です。 この制度では、1年間の限定の雇用制度であり、各自治体が、任用期間の限定を1年ないし、上限5年までと定めて雇どめすることにつながるものです。  学校図書館司書など専門職の場合、10年までという点が引き続き行われるとしています。
 本来地方公務員法の傘下にあるとするならば、その法の趣旨に沿って、本来フルタイムで雇用止めしないというのが原則であり、正規雇用によってこそ、働く人々の生活を保障し雇用の安定へとつながるものです。
 このような制度の改善を図ることが大切で、地方公務員法の「無期限任用の原則」を覆すことになりますことからしても反対です。

 次に議案第31号ですが、第1条で唱っている特定地域型保育事業における基準緩和は、連携施設の確保の経過措置を5年から10年に延ばす、または不要とするなどの規制緩和です。
 もともと、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業は、施設基準や保育士の配置基準が低いなど現状でも安全や保育の質が担保されていない施設です。にもかかわらず、さらなる規制緩和は認められません。
 また、第2条の幼児教育・保育の無償化に伴う副食費については、減免の対象者は保育料の対象者より広がっていますが、そもそも保育料無償化といいながら、副食費を実費徴収するというのは園にとっても負担ですし、保護者にとっても矛盾です。
 教育・子育ての切実な願いを逆手に取り、消費税増税の口実にするもので、低所得者層では「無償化」による恩恵は少なく、消費税増税分の方が、重くのしかかります。消費税を財源にせず、教育・子育ての無償化を進めるべきであり、副食費の無償化と合わせて行うべきです。

 以上で反対討論を終わります。

2019.9.12

〇就学援助制度 入学準備金について
-広田議員
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点質問致します。
まずは、就学援助制度の入学準備金についてです。 本市では、2018年度の小・中学校入学予定者から、就学援助費のうち「新入学学用品費」、以下「入学準備金」と呼びますが、これについて前倒しで支給がはじまりました。就学援助本体では昨年度5634名ですし、入学準備金の認定も小中あわせて1120名となり重要な制度です。 入学準備金がこれまで入学時の4月に申請をして8月の支給であったため、入学準備には間に合わず、保護者のみなさんらが求めた結果、入学前の10月の申請によって、入学前の3月に支給されるように改善がされたもので、大変喜ばれています。 まずは教育長、この入学前の入学準備金について2年目を終えてみて、受けるべきすべての方がスムーズに、制度の趣旨通りに受けられているとお考えでしょうか。

-野口教育長  
就学援助制度の支援項目のひとつでございます「新入学学用品費」につきましては、入学後の申請に加えまして、入学前の申請におきましても支給可能となりますよう、機会の拡大を図っております。毎年新たに小学校1年生や中学校1年生となる全ての児童・生徒に対しまして、制度案内のチラシを配布しておりますほか、あらかじめ入学前には全ての幼稚園また保育所等への案内、また適宜、新聞・テレビなどを通じた周知に努めているところでございます。「新入学学用品費」を必要としている方々につきましては、申請をすることで基準に該当する方々には支給されているものと考えています。

-広田議員  
制度の周知につきまして、多方面で取り組んでいただいている様子がご報告されましたけれども、主旨通りに受けられているのか、スムーズに受けられているのかという点で、そうではない実態がわかりました。入学準備金の認定基準と、4月からの就学援助制度の認定基準が異なることがわかりました。これによって、のちに述べますが、特に小学校入学の場合に問題が起こっています。 小学校の認定基準については、4月からの就学援助制度では、入学する子どもの年齢を6歳とした基準ですが、入学前の入学準備金については5歳で計算しています。これは過去の生活保護基準を用いており、本市の場合、5歳と6歳で月に7000円もの差があり、認定基準では20万円以上もの差となることがわかりました。 このことによって問題は大きく2点挙げられます。
ひとつは、入学前に5歳の基準で「否認定」となった方が、あきらめて4月の「就学援助」本体の申請をしていないかもしれない、という問題です。 今年度の数字で言えば、小学校477名が入学準備金を申請し、うち66名が「否認定」。つまりこの66名は、6歳の基準であれば「認定」をされる可能性が残されているのですが、実際は4月には20名の方しか申請していません。この20名のうち7名は認定をされましたが、申請もしていない残りの45名はあきらめてしまったかもしれません。「否認定」を告げるハガキの文面にも4月の申請について掲載はありますが、とてもわかりにくいです。この問題について、教育委員会は「あくまでも申請主義だから仕方ない」と言うのかもしれませんが、一度は申請を行い制度を利用する意思を示しているのに、制度の複雑さからその意思が活かされないのは制度上の問題ではないでしょうか。

-野口教育長
 就学援助制度につきましては、支給を希望する方々からの申請に基づきまして、毎年度、申請があった年度の世帯の構成や年齢、また所得金額、この対象は制度上前年度となりますが、これらをもとに認定をするものでありまして、入学前支給が「否認定」となった場合でも、入学後の申請において「認定」となる場合がある旨を、あらかじめ入学前の支給に関するチラシまたホームページ等で周知しているほか、認定・否認定の認定結果をお知らせする通知書にも記載をしているところであります。

-広田議員  
年度ごとに基準を変えており、4月にも認定をされる可能性があるので促してはいるようですけれども、実際、今年度でも45名が申請すらしていないという結果が明らかに出ているわけですし、ハガキの文面やインターネットの情報など私も保護者の方に読んでもらいましたが、やっぱり「理解がしづらい」というお答えをいただいています。 さらにもうひとつ問題なのは、入学前は認定されなかったけれど、今年度4月の申請をして認定された7名は、入学前も仮に6歳の基準で計算されていれば、入学前の3月に入学準備金の支給がされていた方といえます。入学準備金前倒しの趣旨を生かすためにも、入学前も6歳で計算をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

-野口教育長  
就学援助によります支援は、先程お答えしました通り、毎年度、申請があった年度の世帯の所得額また家族の構成や年齢等を基に認定するものでありまして、支援項目のひとつであります「新入学学用品費」の入学前支給につきましても私は同様であると思っております。従いまして、現行の取り扱いを守るべきであると私は思っております。

-広田議員  
年度の年齢にこだわっているようですけれども、入学後も6歳と7歳は混在をしているということもありますし、入学前も6歳になっている方もいるわけです。さらに、県内でも6歳で計算している自治体があります。そして文部科学省の担当者も6歳が本来の主旨に基づく計算基準だろうと言っています。本市では「子どもの貧困対策」を高らかに掲げながら、このようなところでかたくなな姿勢をとる必要はないと私は考えます。さきほどお話した、申請をあきらめたかもしれない45名のような方を来年度も生み出してよいのか、どっちみち受けられる方が4月を超えないと受けられないという事態を招いても仕方ないというふうに教育長がお考えなのか、再度ご答弁をお願いします。

-野口教育長  
本来受給される方がしっかりと受給されるように、周知徹底をしっかりと図ってまいります。

-広田議員
変えないということなのでしょうか。私はこうした、行政の都合で子どもの貧困を容認している状況は認められないと感じます。今ある制度を多くの方に利用していただく、これが私は子どもの貧困を解消するまず第一歩だというふうに思います。入学準備金は入学前にもらってこその制度ですし、申請をあきらめさせるような制度の矛盾も解消すべきです。よって、6歳で計算するよう引き続き求めますし、来年度入学の方の申請状況もこれから調査していきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 〇保育の無償化、副食費徴収

次に幼児教育・保育の無償化について伺います。
10月からの保育料無償化については、必要な施策ではありますが、待機児童や保育士の処遇改善も急ぐべきです。さらに、無償化は教育・子育ての切実な願いを逆手に取り、消費増税の口実にするものです。保育料はすでに所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では「無償化」における恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるという問題が発生します。消費税を財源にするのではなく、応分負担の原則で税金の集め方を見直し、福祉に使うことが必要です。
さて、目前にせまった無償化ですが、すべてが無償になるのではなく、副食費を除いての無償化であり、保護者も驚いています。さらにその副食費は、園ごとに料金を設定し、園ごとに集める仕組みとなっており、いまでも多忙な保育所に、給食費の徴収業務まで加えるのは問題です。保育園や保護者に与える影響についていくつか伺います。
まずは、副食費の徴収にあたっては、既存の保育料との逆転現象を危惧する声があります。国は、逆転現象は生じないと唱っていますが、本市ではどうなるのでしょうか、石川県とともに多子世帯保育料無料化事業により独自に保育料を無償化していますが、その部分においても逆転現象は生じないのか、あきらかにしてください。

-山田福祉局長  
副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者にご負担をいただいておりますが、幼児教育・保育の無償化におきまして、本市におきましては国に準じ生活保護世帯やひとり親世帯の他、年収360万円未満の世帯を免除することとしています。結果として、これまでの保育料より高くなる世帯はございません。
なお、石川県の多子世帯保育無料化事業の対象者につきましては、県の方からは適切に対応するというふうに聞いております。本市としてもこれに基づき対応をしてまいります。

-広田議員
市としては逆転現象が起きないよう配慮するということが確認できましたし、県も適切な対応をするということで、ぜひ期待をしたいところです。
それでは、園の負担はどうなるのでしょうか。というのも、国は、副食費の実費徴収によって市町村が保育料などに払う3~5歳児1人当たりの基本的な運営費から5180円を削除する案を8月末に示しました。しかし、これまで国は実費相当額を4500円としており、4500円がひかれると思っていた保育現場では混乱が生じています。運営費が減るので園は苦慮しており、4500円から値上げする園もでています。こうなれば保護者の負担が増えることにもつながります。 そこで、今回突然削減されることになった5180円と副食費の実費徴収の目安とされた4500円、この差額約680円を市が補助するべきではないでしょうか、伺います。

-山野市長  
本市の金沢市立保育所における副食費につきましては、食材料費として実際に支出している金額を基本に月額4500円としたところでありますが、私立の保育施設においては各施設が個別に金額を設定するところであり、ご指摘の差額について補助することは考えてはおりません。

-広田議員  
私立の保育園であれば、料金設定でその差額の穴埋めができるのではないかということかもしれませんけれども、ただ、園の料金設定ではどうにもならない部分もあるということはお分かりかと思います。年収360万円以下の世帯等は副食費が減免されるわけですが、徴収免除加算というものは4500円のみです。いくら副食費を5000円と園が設定したとしても4500円しか加算されないのです。差額の680円はあきらかに園の負担です。これは制度矛盾ではないですか。市がその差額を補助するつもりもないでしょうか。

-山野市長  
副食費の免除に係る取り扱いにつきましては、国の制度に準じて行うこととしており、現時点で差額を補助することは考えてはいません。ただ、保育施設側の負担が増えることも想定され得ることでもあります。各保育施設の副食費の設定状況を確認するとともに、今後、保健・保育関係者の意見も聞いて行きたいと思っています。

-広田議員
ただでさえ園は経営に四苦八苦しながら人手不足の中でも頑張っているわけです。その中で突然示された5180円に、本当に今混乱が広がっています。ぜひ実態調査と、さらなる市からの補填をお願いしたいと思います。
そして、そもそも食事代だけを無償化から除外した背景には、自宅でも食べるのだからといった安易な発想があります。しかし、食事も子どもの成長にとって大事な保育の一環です。国の保育の無償化によって、ほとんどの自治体で、これまで保育料減免に使っていた財源が浮きます。こうした財源も活用して、自治体がさらに副食費の減免を拡大したり、主食への支援をしたりするなど保育の充実に向けた対応をとっていただきたいと思いますがいかがですか。

-山野市長  
今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立の保育施設の保育料に係る市費持ち出し分の一部が不要となりますが、金沢市立保育所の保育料無償化分についてはその全額を市費で賄うこととなるほか、幼稚園や認可外保育施設などにおける保育料・利用料の無償化に係る費用が新たな負担となるところであります。無償化の影響額につきましては、財源も含め通年ベースとなる明年度以降の推移を見る必要があると思っており、現時点で本市独自で免除をするところまでは考えてはいません。

-広田議員
公立保育園については地方自治体が補わなければならないということにも、大変混乱が生じていますけれども、金沢市は公立保育園も少ないですし、認可外で無償化の利用をするという方も多くはないというふうに聞いております。ぜひとも財源を適切に使って、副食費の減免拡大や主食への支援を引き続き求めたいと思います。
そして、国にもやっぱり声をあげるべきだと思います。今回の副食費の実費徴収化と、それにともなう運営費削減は、改悪とも言えます。消費税があがる中で、ますます保育環境が厳しくなっています。そこで突然の運営費の削減まで打ち出しました。国に対して副食費の実費徴収と運営費削除はやめるよう、市長から求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-山野市長  
幼児教育の負担軽減を図るという少子化対策、生涯に渡る人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性から、幼児教育・保育の無償化は必要な施策であると考えています。なお、副食費の徴収に当たりましては、保育料を無償とする一方で食材費の実費のみを保護者に負担していただくもので、併せて低所得者世帯への配慮もなされており、国に対して取りやめを求めるつもりはありません。

-広田議員  
これまで述べてきたとおり、運営費の大幅な見直しによって5180円が引かれるわけです。これによって園の経営も大変厳しくなりますし、それをカバーするために保護者に副食費を値上げしてお支払いいただくということも起こる可能性もあるわけです。こんな中身では、何のために無償化をしているのかわからないといった声も現場ではあるわけです。ぜひとも国に言っていただきたい、そう思います。
10月からの消費税増税で市民の、そして園の負担も大変増えるわけです。しかしその痛みを国は社会保障に充てると言ってきたわけです。でも結局は、地方や市民にしわ寄せがきている。市長は一自治体の長として市民のくらしを守る立場にありますから、ぜひ国に対して声をあげてほしいと思いますし、先程おっしゃっていましたけれども、施設側が無償化によって大変苦労しているという実態も調査していただくよう求めて、次の質問へ入ります。

〇自衛隊への名簿提供問題

-広田議員  
最後に自衛隊への名簿提供問題について伺います。 先の6月議会、これまで閲覧を認めてきた自衛隊への18歳の情報について、今度は電子媒体で提供すると市長が表明したことに、市民は驚き、疑問を抱いています。 そこでいくつか伺います。
まずは、自衛隊法ならびに自衛隊法施行令120条は、自治体からの名簿提供に関しては「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」(120条)としているだけです。自治体は名簿提出の要請に応じる義務はありません。2月に岩屋防衛大臣も「法令を変えて強制する考えは当面ない」とまで言っています。自治体は、自衛隊の名簿提出の要請に応じる義務はないこと、まず市長、この点は共通認識でよろしいですか。

-山野市長  
国会でもそういう答弁がなされているということは、私も理解しているところであります。

-広田議員  
大前提として、自治体には自衛隊への名簿提供に応じる義務はないということは、市長とも共通認識であることはわかりました。 さらに、これまでの「閲覧」から「提供」となると法律に反しているとも言われています。それは、住民基本台帳法はあくまでも「閲覧」の規定しかなく、「提供」の規定はありません。6月の市民福祉常任委員会でも、市民局長はこの点はお認めになりました。
本市は個人情報保護条例24条の「目的外利用」の制限の特例を根拠にしようとお考えですが、あくまでも自衛隊にお渡しする4情報は住民基本台帳から引っ張ってくるものです。「提供することができない」とする住基法に違反する形で行う限り、正当な行政執行とは言えず、条例にも違反することになるのではないでしょうか。

-山野市長  
対象者情報の提供は、法定受託事務として行うものであります。違法ではありません。かつ、金沢市情報公開及び個人情報法に関する条例第24条第1項第2号の「法令等に定めがあるとき」に該当するものとして行うものであり、同条例に基づく適正な取り扱いでありますことから、条例違反にも当たりません。

-広田議員  
先程は個人情報保護条例についてやり取りがされていたわけですけれども、その条例に従って提供しようとしたとしても、元々持ってくる情報は住民基本台帳にあるものであり、そこには閲覧しか規定がなく、どこを探しても提供という言葉はないんです。認められていないのに、条例を使えばなぜできるのか、条例にも反するのではないかとお聞きしているのですが、再度いかがでしょうか。

-山野市長  
閲覧は転写させることで、その写しを提供することが前提の制度であります。金沢市は4000名を超える該当者がいらっしゃいます。その該当者の名簿を提供するということは、私は違法ではないというふうに思っています。条例違反でもありません。

-広田議員  
転写させることで提供ならば、なぜ今まで転写していたのかということにもなるわけですけれども、あきらかに法の解釈の拡大だというふうに考えます。しかも調べる中で、過去には重大な問題が起きていたこともわかりました。
2000年に遡りますが、石川地方協力本部と石川県が「自衛官募集事務の手引き」を作成し、市町村が行う募集業務に「適齢者情報の提供」をあげ、「氏名、住所、生年月日のほか、世帯主との続柄および世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許など」を含んでいたことが2003年にあきらかとなりました。2003年当時の県議会で、12市町で世帯主関連の情報を含めて提供していることがわかりました。県は、適切さを欠くということで謝罪までしていますし、国会でも大きな問題となり、全国で320以上の都市で同様のことが起こっていたことも明るみになったのです。中には無職者の情報を抽出して出していた自治体もあります。
まずは、当時金沢市はどのような対応をしたのかあきらかにしてください。

-長谷市民局長  
当時の自衛官募集に関する資料は現在保管しておりませんが、本市におきましては住民基本台帳法上、可能な範囲で閲覧に供していたものと考えています。

-広田議員  
証拠が残っていないですから、今の「可能な範囲での閲覧」というのも推測の範囲だと思います。手引きについては若干、この謝罪を受けての修正はありましたけれども、石川県の行政情報センターですか、資料のあるところに公開をされて、私も写してまいりましたけれども、ぜひこの点は引き続き、どういう対応をしたのか、私はここで金沢市の法的な解釈が問われると思いますので、引き続き調査をしていただきたいと思います。
そして、少なくとも2000年に作られ2003年まで各自治体がそれに従っていたとすれば、金沢市もその手引きを容認していたということになります。当時、県は謝罪をしましたけど、現時点で市長は2003年当時の、この個人情報の大変繊細なところまで提供しようとしたこの手引きについて適切ではなかったという認識はありますか。

-山野市長  
当時の手引書につきましては、県当局で市町村に情報提供を要請したことは適切さを欠いた内容であったと県議会で発言されたという記録があります。
金沢市といたしましても同様の認識であります。

-広田議員  
今市長は、金沢市としても同様の認識、適切でなかったとおっしゃっていますけれども、当時の2000年から2003年、自衛隊そして石川県が一緒に手引きを作成し、市町村を指導するというような立場でこの間違ったやり方が進められてきたわけです。その3年間に市町の行政の誰もが疑問に思わずもしやってきたのであるとすれば、大変重大ですし、なぜこのようなことが起きたのかということを振り返ってみれば、やはり法的根拠がないこと、これに尽きるのだと私は思います。
行政と自衛隊が法的根拠の無さを背景に、一緒になって解釈を拡大し独り歩きをさせた。歯止めなくこのような動きが広がったことは、私は行政として教訓化すべきだと思いますし、その当時市民にも大変ご迷惑をおかけしたのですから、反省のうえにたって業務を行うべきと考えます。 名簿を提供する法的な根拠はありません。そして法的根拠がないがゆえに、こうした手引きによって不適切なこともおかしていた。
今般、全国でも名簿提供の拡がりを見せていますが、安倍首相が自治体の裁量権があるにも関わらず強引な姿勢を見せたことが発端だと考えます。時の権力者や自治体の長によっては、歯止めがなくなる恐れがあることを今でも教訓化できるわけです。 再度確認ですが、これは自治体の判断でやってもやらなくてもいいものです。それらのことを踏まえれば、市長が表明した電子媒体での提供は撤回するべきですが、いかがですか。

-山野市長  
法律にそったものであります。条例にそったものであります。そこはしっかりと共通認識を持っていかなければならないというふうに思っています。先の議会の答弁を撤回するつもりはありません。

-広田議員  
法律や条例の解釈、これについては過去にも県が拡大解釈していたということもあるわけですから、国がいくら良いと言ったからといって、私は市民の立場に立って、認めるわけにはいきません。そこは平行線だと思います。そうなればやはり、自治体の裁量権、地方自治権というものをしっかり活かしていただきたい。
市長がやるべきことは、市民一人ひとりの人権と個人情報を守ることです。個人情報は、当然ですが本人のものであり、市長のものではありません。お預かりしている大切な情報について、市長の個人的な思いで決めないでほしいというのが市民の願いです。撤回されないと表明されましたが、すでに市民からは知られたくないというお声が届いています。そうしたご本人の気持ちや人権というものはどうなるのでしょうか、教えてください。

-山野市長  
法律や条例に基づいて行っているところであります。ご理解をお願いいたします。

-広田議員  
ですからそこは平行線ですね。市長の、市民の個人情報を守る決意をお聞きしたかったんですけれども、大変残念です。
守るのであれば、自衛隊に名簿を渡すのではなく、まずは法的条例の根拠もないのですから、その辺をもう少し整理されて、市民に堂々と説明できる状況になってからでも遅くはないのではないでしょうか。法的な根拠もない、知られたくない市民もいる、私は撤回すべきと考えます。 あと、さきほど触れました2003年当時の市の対応、これは大変貴重な対応だと思いますので、どうだったのか引き続き調査を行い、市民に明らかにするよう求め、質問を終わります。

2019.9.11

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

最初に、豚(トン)コレラの広がりと対策についてです。
昨年9月、岐阜市の養豚場で豚コレラ感染が判明しました。国内で豚コレラが発生したのは、26年ぶりとのことですが、1年が経過しても封じ込める事ができず、拡大する事態となっています。
 豚コレラは、豚やイノシシなど特有の家畜伝染病で感染力が強いため、発生した場合、豚の殺処分をせざるを得ません。現在、愛知、岐阜、三重、長野、福井、大阪、滋賀の1府6県で発生し、約13万頭の豚が殺処分する事態となっており、過去最大規模の広がりとなっています。この豚コレラが広がる主な要因は、野生のイノシシとみられていますが、イノシシへの感染が石川県でも4例が確認され、いよいよ本県への感染が広がるのではないかと関係者に深刻な影響をもたらしています。
 こうした中、7月25日、全国知事会が被害の拡大を受け、「国家レベルでの危機事案」だとして「あらゆる手段を行使し一刻も早い事態の終息を図る」よう求める緊急提言を行いました。
 豚コレラ対策として豚へのワクチン接種が効果的ですが、農水省は、実施すると国際機関が認定する「清浄国」復帰に時間がかかることをあげ、慎重な態度をとってきました。こうした中、日本養豚協会をはじめ、主要な養豚県の養豚団体や養豚にかかわる獣医師会など関係団体から、地域を限定した緊急ワクチン接種を行うよう求める意見が相次いでいます。

 市長。本市には、養豚業者がおりませんが、県内では、15の養豚業者が2万2千頭を超える豚を飼育し、本市に隣接する富山県南砺市では4つの養豚業者が1万頭弱の豚を飼育しております。豚コレラ対策は、死活的問題です。
 市長は、今回の事態をどのように受けとめておられるのか。まず、伺います。
 県は、9月補正予算に3億円を計上しました。その内容は、養豚場ネットへの助成、ワクチン散布の拡大、イノシシの捕獲おり設置の倍増、捕獲したイノシシの埋設費用の助成、検査体制の強化などを打ち出しています。
 本市の9月補正予算では、この豚コレラ対策は見当たりません。いったい本市は、何もしないのかと問われます。市長の見解を伺います。

 私は、先の6月市議会でイノシシ対策強化を求めました。その中でもイノシシが急増し、本市において昨年一年間で捕獲されたイノシシは1700頭にのぼっていることが明らかにされました。捕獲されたイノシシの多くが土の中に埋められています。
 豚コレラの拡大に野生のイノシシが主要な要因としていることから本市として野生のイノシシに対する対策が求められています。いまだ、本市では、経口ワクチンの散布は行われていません。
 野生のイノシシを捕獲した後、豚コレラ感染の検査体制も十分ではありません。
 市長。必要な対策について今後どのように取り組まれるのか明らかにしていただきたいと思います。国や県に対して、しかるべき対策の強化を求めるべきと考えますが、その見解を伺います。

 質問の第二に、本市のガス事業、発電事業についてです。
 去る8月28日第3回本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が開かれ、「ガスと発電を一体で民間企業に譲渡するのが望ましい」との答申する方針が了承されたとのことです。今後、9月下旬に民営化の時期などを審議し、年内に市長に答申するとしています。
 この6月にこの委員会を立ち上げ、「今後の経営形態のあり方」について、諮問したのは、市長。あなたです。そこで、市長に伺います。

 第一に、本市ガスと発電事業の歴史とその役割について、どのように考えらおられますか。
 本市ガス事業は、1908年明治41年に金沢電気瓦斯株式会社によって創設され、1921年大正10年に本市がガス事業を引継、約100年間の歴史をたどってきました。現在、供給戸数約6万戸となり、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給しています。
 電気事業は、1921年大正10年以来、犀川と犀川水系の内川に5ヶ所の水力発電所をもち、約100年間にわたって、継続されてきました。全国では、市レベルとしては、唯一の市営の発電事業を行っているとして特徴ある事業となっています。
発電された電力は、全量、北陸電力に売電し、一般家庭約4万世帯分に相当する電力を地域に供給しています。
 ガス事業、発電事業は、いずれも100年間近くにわたって、様々な困難を市民と本市職員が知恵集め、共同の力を発揮して運営されてきたものです。安全で安定したエネルギーを安価な料金で市民に提供する公営事業として市民から理解と支持を得てきたもので、まさに、本市の財産であり、次の世代に引き継ぐべきものです。
 市長。あなたの手で、払い下げや売り渡すなどあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。
 
 第二に、市長は、第1回検討委員会のあいさつの中で、「国の施策、方針等により、ガスや電気の自由化が進んでいる」と述べると共に、「当然金沢の地域事情というもののあるので、これらを勘案してこれからの在り方をご議論いただきたい」と述べています。
 市長。検討委員会では、市長が述べた「金沢の地域事情」は、どのように議論がされたのでしょうか。
先に述べたようにガス事業も発電事業も100年間にわたって、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給してきました。
検討委員会は、3回の議論で、ガス事業と発電事業を一体となって、民間企業に譲渡するのが望ましい」との答申する方針が了承されたとの事ですが、これでは、北陸を代表する電力会社などに払い下げる、売り渡すという結論ではないですか。
市長。民営化との結論が先にありきで、諮問されたのですか。伺いたいと思います。

 公営企業管理者に伺います。
 第一に、本市のガス事業、発電事業の現状について、経営はどのような状況か、見解を伺います。
 本市ガス事業は、平成22年度熱量変更に伴う設備投資などで累積欠損金が120億円までふくれあがったが、単年度収支で8年連続黒字となり、累積欠損金は、58億7千万円に減少しています。
 発電事業は、企業局自ら「財政状況は健全な水準となっている」としています。
 第二に、本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中では、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公共事業として「公共の福祉の増進」を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきたとして、今後もさらなる努力をするとしています。
 いずれの事業についても民間企業に譲渡するなどは全くふれていません。いったい、いつから企業局はガス事業、発電事業について民間企業に譲渡するとの方向に舵を切ったのですか。誰かのご指示があったのですか。それとも、忖度が働いたのですか。見解を求めるものです。

質問の第三に、本市における会計年度任用職員の導入について伺います。

 2017年5月、地方公務員法と地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員制度が導入することとなり、これによって、非常勤職員と臨時職員の採用・労働条件が変わることとなります。
 国は、この制度の導入にあたって、全国で、約64万人にのぼるとされる非常勤・臨時職員の任用形態や労働条件がバラバラな状態を整理するためだとしています。働き方改革を掲げる安倍政権のもとで、この制度が国や地方自治体で進められている非正規雇用をさら拡大し、働く方々の労働環境の改善につながらないのではとの指摘があり、問題の解決が求められています。
 地方公務員法では、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」が原則となっています。ところが、正規職員で行うべき恒常的な行務を非常勤・臨時職員が担い、その拡大が全国的に広がってきました。こうした非正規職員の拡大を進めてきた国の責任が問われているにも関わらず、この制度の導入は、こうした非正規雇用を合法化し、さらなる拡大につながりかねません。

 市長。本市において、この制度を来年4月から導入するとして今議会に条例制定と条例改正が提案されました。導入にあたって、基本的な考えを明らかにしていただきたいと思います。
 第二に、問題となっているのが、雇用期間です。この制度では、1年間の限定の雇用制度であり、各自治体が、任用期間の限定を最長1年ないし、5年間と定めて雇止めすることにつながるものです。本来、フルタイムで雇用止めなしというのが原則であり、正規雇用によってこそ、働く人々の生活を保障し、雇用の安定へとつながるものです。
 市長。本市職員の現状を見ると、正規職員が3241人と全体の7割で、非正規職員が1328人と全体の約3割となっています。非正規職員の雇用期間は、1年間、再雇用は5年。学校司書など一部の専門職に限って、10年間です。臨時職員は、時間給のパート採用です。正規職員と同じような仕事をしながら、賃金が低く、期末手当もなく、雇用期間の制限があり、改善を求める声が広がってきました。
 市長から、今回の会計年度任用職員の導入にあたって、現在の非常勤職員、臨時職員が会計年度任用職員として全員が採用されるのか。フルタイム職員、パート職員の採用はどのようになるのか。賃金や、雇用期間などの労働条件は、改善されるのか明らかにしていただきたいと思います。

 具体的に伺います。
 第一に、賃金についてです。今回の会計年度任用職員の導入によって、月額賃金が引き下がるというのです。現在の非常勤職員の場合、月額15万6,800円。これが会計年度任用職員の導入によって、月額13万9500円と1万7,300円さがります。学校司書は、現在、月額16万8,100円ですが、会計年度任用職員の導入によって、月額15万2,100円と1万6,000円さがります。期末手当が支給されるので年間支給額が確保されるとの説明ですが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。説明を求めます。
 第二に、臨時職員についてです。
この勤務形態がなくなり、週29時間勤務の会計年度任用職員となります。現在働いている方々がすべて会計年度任用職員となるのか明らかにしていただきたいと思います。
 第三に、期末手当が支給されるとのことですが、勤務時間が29時間以上の方が対象だとしています。適用対象とならない方に対して、何らかの対応がとれないのか。伺います。
 第四に、休暇についてです。有給の夏季休暇として5日支給や、年次有給休暇、産休、育児休暇制度は、どのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。また、育児休暇をとっていた場合、採用継続が打ち切られることはないのか伺います。以上の点について、答弁を求めるものです。

 質問の最後に、鳴和台市民プールでレジオネラ属菌が検出された問題です。以下、この細菌と呼びます。

 市からの説明によると去る7月5日、鳴和台市民プールで水質検査が行われ、その結果が、7月23日報告され、プールの横に設置されている低温槽からこの細菌が検出されたとのことです。その値が、国の定めた指針の240倍にのぼったことから、直ちに、プールの使用を中止し、低温槽の清掃、配管の化学洗浄、濾過機の高濃度塩素消毒を行ったとのことです。その結果、水質調査を再度行った結果、正常値となり、8月6日プールの使用を再開したと言うのが市からの経過説明です。

 厚生労働省は、公衆浴場や旅館等における循環式浴槽のこの細菌の防止対策について、「マニュアル」を明らかにしています。その中で、この細菌は、環境細菌であり、水温20度C以上の人工環境水で生息し、増殖するとしています。この細菌を吸入する事によって、気道感染症であるレジオネラ肺炎の発症例が報告されているとしています。したがって、厚生労働省は、循環式浴槽水、シャワーなどが汚染されないようこの細菌対策マニュアルを明らかにしたものです。

 今回、鳴和台市民プールでこの細菌が、国指針の240倍が検出されたわけですが、その原因は、どこにあったのか。明らかにしていただきたいと思います。
第二に、鳴和台市民プールでは、厚生労働省が示している「この細菌対策マニュアル」にしたがって、管理・運営が行われていたのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、鳴和台市民プールに対し、平成15年10月3日付で、金沢市保健所所長名による、この細菌対策として必要な改善を求める通達が出されています。保健所は、どんな改善を求めたのか明らかにしてください。そして、施設側はどんな改善を行ったのか答弁を求めます。

-山野市長
30番森尾議員にお答えをいたします。

まず、豚コレラのことについて何点かお尋ねがございました。ご指摘ありましたように、本市と接する南砺市や白山市において、豚コレラウィルスが確認されたことで、いつ本市に感染が拡大してもおかしくない状況であるという認識、危機感を持っています。市内に養豚農家はいませんが、消費者はたくさんいます。

 本市では国・県と連携を密にしながら、市民に正しい情報提供を行うなど、適切に対応をしているところであります。養豚場での発生防止のために、水際対策はもちろん、県レベルを超えたより広域での対策を強化し、1日も早く豚コレラが終息することを願っており、市としてなし得る限りの対応をしていかなければいけないと思っています。

 この9月の補正予算に豚コレラ対策の経費が見当たらないということであります。国が定めた豚コレラに関する「特定家畜伝染病防疫指針」では、都道府県が具体的な防疫措置を実行し、市町村は都道府県の行う防疫措置に協力することとされています。
 このため、対策に要する経費につきましては基本的には県が財政措置を講じることとなっているところであります。今後、本市として独自の対応が求められる事態が生じれば、適切に対応してまいります。
 本市でも経口ワクチンを散布すべきではないかということでした。経口ワクチンの散布は、養豚農家への感染を防ぐことが何より重要であるとの考え方を基本とし、養豚場の有無、感染した野生イノシシの生息状況などを考慮しながら、県が国と協議のうえ最も効果的と思われる散布場所や個数、時期などを決定しており、県からは現在のところ本市での散布は予定していないと報告を受けているところであります。

 なおこの件につきましては先般、石川県市町会におきましても中西副知事の方からご説明を受け、我々の声も聞いていただいているところでありますし、県の部長さんも市長室にお越しいただいて丁寧なご説明をいただき、我々の意向もお聞きいただいているところであります。しっかりと県と連携をさせていただいているところであります。
 昨年9月の岐阜県での発生以来、県とは連絡を密にし、情報を共有しながら対応に当たっているところであります。また国に対しても、すでに全国市長会を通じ、一刻も早い事態の収束を実現することを要望しており、今後とも必要に応じ対策の充実を求めてまいります。


 次に、ガス事業・発電事業のことについてお尋ねがございました。

 森尾議員からご指摘がありましたように、本市のガス事業・発電事業は今日まで、100年になんなんとする歴史があります。都市ガスの安定供給、電力の地産地消を通して、市民生活や産業活動の発展に貢献してきているというふうに思っています。
 特に東日本大震災以降、電力の地産地消ということが全国的な課題になっておりますが、そんな意味では金沢市は100年前から電力の地産地消、さらには東西のエネルギーセンターも含めますと、私は相当エネルギーの地産地消ということに取り組んできたと思っています。尽力されてきた先人たちに心から敬意を表したいと思っています。
 ただここにきて、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。ガスの全面自由化、電力の全面自由化も国の方針として決定されたところであります。将来に渡って充実したサービスを提供していく、市民のみなさんにそういうサービスを提供していくためには、エネルギーの自由化、また人口減少というものもなかなか避けては通ることのできない時代になってまいりました。その進展が事業に及ぼす影響等々を、ここは見極める時期に来ているというふうに思っています。
 そんなところから、今後の経営形態の在り方について検討委員会にお諮りをさせていただいていたところであります。検討委員会で申し上げた金沢の地域事情とは、ということです。
 まずひとつには今ほど申し上げました、なんといっても100年の歴史があるということ、先人達のご尽力がある、そのことに対する敬意というものが一番であります。
その次に、ガス事業における家庭用需要の大幅な減少ということも地域事情であります。
3つ目には、発電事業における水力発電の新増設が困難であるということであります。特に2番目3番目のことにつきましては、なかなか展望が開けない事業であるというふうに思っています。
 そんな中で職員は懸命に努力を重ねてきていただいているところではありますけれども、やはりここは市民にとって望ましい今後の経営形態というものを今一度、先程申し上げました時代の流れも踏まえて考えていかなければならない。そして論点としては、地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態とはどんなものであるのか、この2つの論点を中心に検討が進められているところであります。

 会計年度任用職員のことについてお尋ねがございました。

基本的な考え方ですけれども、今回の改正は、地方行政の重要な担い手となっています非常勤・臨時職員の適正な運用・勤務条件を確保するため新たに一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規程等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を目的としたものであると認識しております。
 また、会計年度任用職員は一般職となりますことから、職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。
 会計年度任用職員は、今ほど申し上げましたように地方公務員法上の非常勤の職であり、本市においては原則として正規職員の補助的業務を担い、短期間の雇用を前提とした職でありますことから、正規職員として任用することは予定をしておりません。
 現在任用されている非常勤・臨時職員の職のことについてお尋ねがございました。
現在本市で任用されている非常勤職員につきましては、再度の任用を原則5年間認めており、その期間が満了に至らない職員については、勤務実績の評価と面接による選考を行い、会計年度任用職員として任用することを予定としているところであります。
 一方、臨時職員につきましては、雇用期間が1年以内であり、改めて会計年度任用職員の試験を受けていただくことになります。なお、給与等の勤務条件につきましては、常勤的会計年度任用職員に新たに期末手当を支給するほか、仮に報酬が減額になった場合であったとしても、年収ベースで現給を保障するなどの措置を講じることとしています。

 鳴和台市民プールの安全対策について、原因についてお尋ねがございました。

 低温層の配管系統の中に生物膜が生成され、その中に大量のレジオネラ属菌が発生した可能性が考えられますが、検査機関からは「外部から持ち込まれた可能性もあるため、原因の特定は困難である」とご報告を受けています。
 厚生労働省が示している対策マニュアルのことについてお尋ねがございました。施設管理者として厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準に基づいて、衛生管理業務を行ってきたところであります。ご指摘の厚生労働省の対策マニュアルにつきましては、努力義務であると認識しておりまして、定期的な検査でも基準に適合をしてきましたことから、通常の管理で支障がないと判断をしてきたところであります。
 しかしながら、レジオネラ属菌が検出された低温層のほか、中温層及び高温層については、今後厚生労働省の対策マニュアルを参考にした管理に改めるほか、設備の機能や運用等についても早急に改善をしていきたいと考えています。
 抜本的な対策、循環式を完全冠水方式にする等の抜本的な対策が必要ではないかということでございました。鳴和台市民プールは、元々は東部環境エネルギーセンターにおける燃やすごみの焼却熱の有効利用を前提とした循環方式のプールでありました。そういう発想からあの地で作られたプールであります。
 ご提案の、完全冠水方式への切り替えなどには大規模な施設改修も伴いますことから、今ほど申し上げました、この地で立地をされたという経緯を踏まえますと、私はなかなか難しいのではないかというふうに考えています。

-平嶋公営企業管理者
 ガス事業・発電事業の経営実態の認識についてご質問がありました。まずガス事業につきましては現在利益を計上しておりますが、過去に行いました熱量変更事業により生じた多額の累積欠損金や企業債残高を抱えていることに加え、人口減少や自由化の進展に伴う競争の激化によりまして、さらに家庭用需要が落ち込むことで、売り上げが減少していくことが見込まれます。
また発電事業につきましては現在のところ経営は安定しておりますが、ここに来まして売電価格の指標となる卸電力取引所におけます取引価格が低下傾向にあること、また電力会社との売電にかかる長期契約終了後は一般競争入札へ移行することなどから売電価格が変動し、経営が不安定化するおそれがあると見込んでおります。いずれの事業も将来、経営環境が厳しくなるものと認識しております。
 次に、企業局が定めました経営戦略との関係でどうなのかということでございますが、経営戦略は電力・ガス小売全面自由化が実施される以前の平成27年度に策定されたものでございます。その後、国の制度改革が進展をし、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されまして、全国的に料金メニューやサービスが多様化するとともに、新規参入や企業間連携が進むなど、事業環境が大きく変化してきておりますことから、今後の事業の在り方を検討する必要があると判断したところでございます。

-太田総務局長
会計年度任用職員につきまして、4点ご質問がございました。まず、なぜ報酬月額を引き下げたのかということでございますが、総務省が出しておりますマニュアルに沿いまして試算をいたしますと、新たな制度では多くの職員の報酬月額が下がるということとなりますが、経験年数に応じた実質的な昇給、また新たに導入いたします期末手当の支給などにより、年収ベースでは増額になると見込んでいます。一方、経験年数が少ない職員につきましては、年収ベースで減額となることがありますが、現任の職員に限り経過措置として年収ベースで現給を保障することとしております。次に、臨時職員は全て会計年度任用職員に移行するのかというお尋ねでございます。今回の制度改正によりまして、現在の臨時職員は原則、会計年度任用職員に移行いたします。なお、地方公務員法上の臨時職員として本市に残るものにつきましては、市立工業高等学校の臨時的任用講師のみと考えております。3点目、期末手当につきましてのお尋ねがございました。本市では正規職員の勤務時間の4分の3を基準としまして、非常勤職員の勤務条件等を設定してきております。会計年度任用職員につきましても同様の取り扱いとしているところです。従いまして、正規職員の勤務時間の4分の3にあたる週29時間以上の職員に期末手当を支給することとしたところであります。なお、それ以外の週29時間未満の職員につきましては、短時間勤務職員として期末手当を支給しないこととしております。最後に、新たな職員についての休暇、あるいは育児休業についてのお尋ねがございました。本市の非常勤職員の休暇制度につきましては、これまでも国また県に準拠をしておりまして、会計年度任用職員制度への移行後におきましてもこれまで通り、育児休業含めた制度を維持していく予定でございます。また育児休業を理由とした不利益な取り扱いにつきましては法で禁止をされております。育児休業を理由として任用を打ち切ることはございません。

-西川保健局長
鳴和台市民プールの安全対策につきまして、平成15年に立ち入り調査をした際、保健所はどのような改善を求めたのかとのお尋ねがございました。平成15年に国から通知された指針に基づき、立ち入り調査を実施した結果、保健所は「うたせ湯には循環している浴槽水を使用しないこと。消毒用薬剤の注入口は濾過機の直前に設置すること。浴槽水は1週間に1回以上完全に変えること。エアロゾルを発生させる設備で浴槽水を使用する場合には、毎日交換しているものを使用すること。濾過機等の配管内に付着している生物膜等を1週間に1回以上除去すること。」の5項目につきまして、改善するよう文書にて通知いたしました。

-嶋浦文化スポーツ局長
 鳴和台市民プールに対しまして、平成15年、本市保健所からの改善通知に対しましてどういう対応をしたかというご質問でした。ご指摘の改善通知におきましては、中温層のうたせ湯に循環している浴槽水を使用しないことを指摘されたため、平成15年11月にうたせ湯を廃止したほか、浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤の注入口または投入口について浴槽水が濾過機に入る直前に設置することを指摘されたため、平成15年10月に工事を実施し改善を図ったところでございます。

-森尾議員
 市長に会計年度任用職員の制度導入について再度伺いたいと思います。現在働いている人の勤務状況を確保するというのは市長の責任だと思います。ところが毎月の月給が下がるということが明らかになりました。期末手当が実施されるというわけですが、自治体の財政的な負担が増えないように毎月の給料は減額し、その分期末手当にあてる、こういう考え方でやるんですか?再度伺います。

-山野市長
 総務省のマニュアルに沿った形で計算したものであります。職員の皆さんには年収ベースでご負担をかけないよう、しっかりと対応していきたいと考えています。

質問の機会を得ましたので日本共産党市議員団の一員として質問致します。

1.まずは、国際情勢と国内情勢にともなう本市の影響についてお尋ねいたします。

安倍政権は10月1日から消費税の税率を10%への引き上げを強行するとしています。その実施まで、あと1ヶ月を切りました。市民の間からは「8%でも生活が大変なのに10%増税なんてとんでもない」との怒りの声が広がっています。

消費税が8%になってからの国内消費は明らかに低迷しています。本年8月30日に発表された7月の商業動態統計調査を見ても、卸売と小売りを合わせた商業販売は前年度の同じ月に比べて1.5%の減少となり、前年度を下回るのは8か月連続となっています。家計消費は落ち込んだままで、年平均の家計消費は消費税増税前と比べ20万円も下回っています。

消費だけでなく、賃金も低迷しています。6月の毎月勤労統計でも、6カ月連続で実質賃金が前年度の同じ月を下回るという結果が出ています。「給料は上がらないのに、税金だけが上がるので生活していくのに大変」との声が広がっています。

そうした状況に加え、世界経済に目を向ければ米中の2大経済大国による経済摩擦の激化によって、世界経済の先行きにも暗雲が漂っています。日本経済にも輸出を中心に悪影響が及び、日本商工会議所が発表した8月の早期景気観測によると業況指数は、マイナス21と前の月を0.8ポイント下回っています。

消費税は原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。その上、本市においてはガス、水道料金、手数料など多岐にわたって10%がそっくり市民の負担となっています。市民の負担はガス、水道、下水道料金が10月から3月までで1億7700万円、年間の影響額は3億5000万円に上ります。本市施設の使用料、手数料が790万円で、さらに、介護サービスの利用料や福祉へも影響が及んできます。物価の値上がりもすでに起こっている中で、このように公共料金にまで値上げが行われば、前回の8%の消費税増税時点で消費不況から、抜け出せずに生活に苦しんでおられる多くの方に、追い打ちをかけることになるのではないでしょうか。

そこで、市長にお尋ねします。消費増税の是非、また増税によって市民の生活や本市の経済状況にどのような影響が出ると考えておられるのか、お聞きいたします。

そして、消費税増税分を、そのまま市民に押し付けることに痛みは感じませんかお伺いいたします。

消費税増税への、国民の怒りに対して、政府は様々な負担軽減対策を打ち出しています。しかし、対策そのものが混乱を招いているのが実情です。

混乱を助長させているものには、キャッシュレス取引でのポイント還元や軽減税率の導入、そしてプレミアム商品券の発行があります。プレミアム商品券は、この販売に関しての予算は国が出すものの、運営は地方自治体が行うことになっています。本市においても事業を所管する商業振興課だけでなく、様々な部局や課が関与することになると思いますが、どのような体制でやっておられるのか、お伺いいたします。

さらに、このプレミアム商品券に関して、政府は子育て世帯を0歳から3歳半の子どものいる家庭と設定しています。そのため消費税10%増税実施予定の19年10月1日以降に生まれた子どもは対象になりませんし、2016年4月2日以前に生まれた3歳4歳5歳といった子供は対象から外されます。

非課税世帯の方については申請が必要で、この点に関してはしっかり周知がされているかが疑問です。本市において非課税の方の周知方法、申し込み状況をお尋ねいたします。

また低所得者対策として「軽減税率」を行うとしていますが、食料品にかかる税率を8%に据え置くだけで軽減とは、とても言えません。しかも酒類と外食は対象外とした事で混乱は必至です。

準備も遅れています。金沢商工会議所が5日発表したアンケート調査によると軽減税率制度に対する準備が「完了した」と答えた企業は26.7%にとどまっています。依然として企業の準備不足が浮き彫りになっています。近所のお店の多くは、出費を抑える為レジはこのまま使うと言っています。さらに問題なのがキャシュレス決済の際にポイントが戻る還元制度で、多くの所から戸惑いと批判が出ています。「とにかく複雑でわからない」と商店の方、負担も大きくこの制度を実施する登録申請した店舗はなかなか伸びません。手間も費用もかかるからで、ポイント還元ができない店が続出します。カードで買い物をする層も限られ、還元される額も高い買い物をする金持ち優遇制度に他なりません。今必要なのは消費税増税ではなく、家計を温める政策こそ必要です。

こうした状況で消費増税を行えば、市民への負担と混乱を招くばかりであり、市長は国に対して、市民の生活を悪化させる消費増税を中止するよう求めるつもりはないのかお尋ねいたします。

そして何よりも、消費増税は社会保障の充実のためとは言っていますが、増税すれば消費が落ち込み、結果的に税収が減り社会保障には当てられないと、元財務省官僚だった高橋洋一氏も指摘しています。

混乱を拡大し、景気を悪化させるだけの消費税の増税に一片の道理もありません。「消費税に頼らない別の道」で財源を確保し国民の暮らしを応援し、日本経済を再生させることが求められます。

日韓問題についてお伺いいたします。

日本政府が輸出管理の手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、韓国を除外する法令改定を閣議決定したことによって、日韓関係のへの深刻、重大な影響が懸念されています。今回の事態は日本政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化する措置を発動したことで、大きな問題に発展しました。安倍首相は「徴用工の問題で国と国との約束を守れない国であれば、安全保障上の貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と「徴用工」問題の解決の手段として輸出規制を上げました。

今回の問題の根本的な要因として1990年代以来積み上げられてきた「植民地支配への反省」の過去の歴史にまともの向き合おうとしない安倍政権の態度に問題があります。わが党は、徴用工の問題では冷静な対話による解決を求めてきました。日本政府は、徴用問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしていますが被害者の個人請求権は消滅していません。日本政府も、この点は認めています。したがって、民間訴訟を政治問題に拡大せず被害者の尊厳と名誉を回復する事こそ大事であり、話し合いの解決が求められています。

韓国に対する輸出規制によりすでに民間交流にも影響が及んでいます。本市においても韓国の全州市への文化交流としての、工芸家派遣の延期や、本市議員団の訪問の受け入れの見送りを求めてきています。市長は提案理由の中で「朝鮮半島での緊張の高まりなどの中、国際秩序が揺らぎ始めている」とし、「こうした時代に求められることは、人権の尊重や国際法の導守といった基本を守りつつ多様な価値観を認め合いながら、対話と強調を進めていくことである」として「国際社会が直面する諸課題の克服に向け軌を一にして国際間の連携を図られたい」としています。

日韓関係は国と国との外交問題はあるものの、本市は全州市と姉妹友好都市関係を結んでいます。日韓関係の改善に向けて、本市としても最大限の努力を図っていくべきだと考えます。少なくとも観光都市金沢で開催する文化、スポーツ行事においては、人と人との交流ができるよう尽力すべきと考えますがいかがでしょうか市長の見解を求めます。

2、金沢市子どもの貧困対策基本計画について質問いたします。

今、子どもの7人に1人が経済的に困難な状況にあり社会問題となっています。子どもの間に広がる貧困の連鎖をどう断ち切るかは、社会にとっても重要な課題です。

国においても、子どもの貧困対策推進法に基づき対策大綱の見直しの議論が進み、子どもの貧困対策推進法の改正も行われました。家庭の経済的困難が子どもの現在と未来を閉ざしている現状を打開することは待ったなしの課題です。

国は法改正で、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右される事のない様」とした条文の前に「現在及び」を書き込みました。これは、子どもの貧困対策が「将来」のための学習支援だけではなく、「現在」の子どもの生活改善のためにも力を入れることを明確にしたことになり、大変意義深いものだと考えます。

本市においては、「子どもの生活実態調査」が取り組まれ、「金沢市子どもの貧困対策基本計画」が制定されました。市長は本市の貧困基本計画の中で「子供は何物にも代えがたい大切な存在であり、社会に大きな活力もたらす源であり未来への希望でもある」と書いていらっしゃいます。昨年実施した子どもの生活実態調査の結果から見えてきた子どもの貧困の特徴的な課題は何だったのでしょうか。おうかがいいたします。

家庭の経済的事情により生活に困難を抱えている子供が、本市においても少なくない実態が明らかになっています。貧困と格差の広がりはどの世代にとっても大きな問題です。しかし発達・成長の過程にある子どもの貧困は、その子供の可能性を制約するだけではなく、貧困が次世代に引き継がれる危険を作り出す点からも、影響は一層深刻です。現代の子どもの貧困の問題は、家や食べ物がないという絶対的な貧困と同時に、相対的な貧困が問われています。経済的な困難により経験できない、所有できない事で、仲間関係が築けなかったり、又、学力や健康面、心身の発達などにも、大きな影響が与えられると、指摘されています。今回本市の調査においても経済的に困難な層ほど、子どもの成長に必要な学びや経験、人とのかかわりなど、社会とのつながりが薄くなりがち、という状況が浮き彫りになっています。

格差が広がる中で、求められているのは、すべての子どもに生きる権利と学ぶ権利を等しく補償する事だと思うのですが、市長のお考えをお聞きします。

本市の子どもの貧困対策基本計画は、本市が実施した調査から現状と課題を挙げ、問題解決に向けた取り組みを、1から5項目の施策としています。その中の、子供の学びを支える教育支援という事でお尋ねいたします。今どの地域でも、両親が共働きで学校の休み期間には一人で食事をする子どもたちにと、子ども食堂が開設される動きがみられるようになりました。さらに、「子どもたちの学習支援の場がほしい」、「子どもがなかなか学校にいけない、近所に学校とは別に子どもの居場所がほしい」という地域の子育てしている親御さんの切実な声と願いから、無料の塾が生まれています。西部の地域でも、元学校の教師の方や、塾の講師の方たちが講師に携わり、小学生は宿題をしたり友達と遊んだりと時間を過ごしています。中学生は勉強についていけない子、不登校の子など深刻な悩みを持った子が通って来ます。そういう中で、支援をしている方たちは、本当に支援を必要としている子どもたちとどうコンタクトを取ればいいのかと考えながら、子供の居場所づくりに頑張っています。

この地域の子どもの居場所づくりに行政からの補助制度はあるのでしょうか。本市において、7月から学習支援を通じた子どもの居場所作り活動支援する為地域の小学生を含む子どもの学習支援活動へ補助金を出す事業が実施になりましたが、いくつかの制約があり、利用しにくいとの話も聞きます。補助金事業の周知方法、現在までの申請団体件数、今年度どのくらいの申請団体を想定して設立したのかお聞かせください。

困っている子供への支援は、学校の中だけでは限界があり、地域や社会全体で解決することが大切だとしています。

本市においても、子どもソーシャルワーカーの配置が打ち出されました。困難を抱える子供についての情報を集め子どもの背景にある要因に迫ることが出来、教師とも連携を共有することが出来ます。ソーシャルワーカーを中心に、行政を含め子どもの居場所づくりを行う団体のネットワークづくりを進めることはできないでしょうか。そして、この中から出た声を施策の拡充につなげていっては如何でしょうか。

本市でもNPO法人が中心となって子ども食堂など子どもの居場所づくりを開催していますが、子どもの利益を最優先にまずは今ある施策、の拡充をふくめ、生きた支援こそが必要と考えます。

3、教科書採択についてお伺いいたします。

来年度から使用される教科書についての採択がすすめられています。

この間、「子どもと教科書ネット21」など市民から2020年度使用の教科書採択についての意見や要望が、本市教育委員会に届けられています。その中で、教科書は学校教育にとって、きわめて重要な教材で、その内容は日本国憲法に即して次代を担う主権者を育成するものと、なっていなければならないとしています。教科書で学ぶのはこれからの21世紀を担う子どもたちであるという事です。その大切な教科書を選ぶにあたっては子どもの状況をよく把握して、子ども一人ひとりを尊重する視点が重要であると思います。日々子供たちに関わっている教師や保護者の声を大切にする必要があります。選考過程の中でどの様にその教師や保護者の意見が反映されたのかおたずねいたします。

そして教科書採択に関わる審議が非公開で行われておりますが公開にしてほしいという要望が寄せられています。全国的には採択時の公開は5割程度あり広がりつつあるとのことで、本市においても、公開を求めますがいかがでしょうか。

教科書展示会で寄せられた声は、どのようなものがあったのかまたどのように、審議の場で生かされるのかもお聞かせください。

教科書採択にあたっては憲法を守り生かしていく立場を貫くよう求めて私の質問を終わります。

-山野市長

 7番大桑議員にお答えいたします。

 消費税増税のことについて、何点かお尋ねがございました。

市民生活への影響のことですけれども、景気の後退というものは想定をされうるものではありますけれども、可能な限りこれを回避することが肝要であると思っています。低所得者及び子育て世帯へのプレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済のポイント還元制度の周知に努めると同時に、国の施策に呼応した取り組みを進めているところであります。市としても今回お諮りした補正予算におきましても、学校の改修、道路などの生活基盤の整備に加え、工業団地の拡張、私立保育所等への支援、地域経済の活性化や市民生活の安定に資する経費の積極的な予算化に努めることによって、その対応策にしているところであります。

 公共料金のことについてお尋ねがございました。使用料及び手数料は算定基礎に基づき設定しているものであり、消費税率の引き上げ分を反映しない場合には、税でこれをまかなうことになります。また公共料金につきましても適切な転嫁を怠るということがあれば、返って後年度に急激な費用の負担の増加をもたらす結果となりますことから、国からも消費税率引き上げに伴う負担の円滑かつ適正な転嫁を求められているところでありますし、私はそれは正しいというふうに思っています。それらを踏まえ、適正に反映をさせたものであり、ご理解を願いたいと思います。

 プレミアム商品券のことについてお尋ねがございました。まずその体制ですけれども、本市プレミアム商品券事業におきましては、村山副市長を本部長とし、関係部局の局長で構成する実施本部を設置するとともに、商工業振興化を事務局とし、税や福祉など関係課の兼務職員が事務局員となり実務を行っているところであります。個人情報は大切です。個人情報につきましては限定職員しか取り扱うことができない体制としており、慎重を期しているところであります。非課税者への周知のことについてお尋ねがございました。本市では7月31日に対象となる住民税非課税者79198人の方にプレミアム商品券の購入引換券交付申請書と合わせて制度案内を送付し、周知を図っているところであります。8月31日現在で20570人から申請がありました。申請期限は11月30日としているところであります。まだ間がありますけれども、引き続きポスター・チラシ・ホームページでの周知のほか、新聞の広報、テレビ広報番組などを通じまして申請を呼びかけてまいります。

 消費税の見直しを国に求めるべきではないかということでした。国家財政の現況、少子高齢化の急速な進展を考えますと、これまでも申し上げてきましたように私は消費税率の引き上げというものはある程度は避けることができないのではないかというふうに思っておりまして、国に見直しを求めることは考えてはおりません。

 韓国との関係についてお尋ねがございました。現在姉妹都市である全州市との交流事業の中で影響が生じているものもありますが、本市としては国家間の関係に関わらず、今後とも都市間の友好事業を進めていくこととしているところであります。竹島問題のときにもいろいろ課題がありました。石川県も多くの自治体も訪問を取りやめましたけれども、私は取りやめませんでした。予定通り先方の全州市の受け入れ態勢が整っているならば、ぜひ訪問をして交流をしたい、むしろこういうときだからこそ地方でしっかり交流をさせてほしいということをお伝えしまして、当時の全州市の方も温かく迎え入れてくれました。それ以降さらに信頼関係が私は構築できたと思っておりますし、民間の交流、特に子ども同士の交流もより一層活発にできたと思っています。今も同じ体制であります。今も金沢市側はその体制で準備をしているところであります。今回残念ながら、第18回の金沢市伝統工芸展に関しましては、主催者の方から「中止ではありません、延期で」ということでお話をいただきましたので、対応をさせていただいたところであります。もう一度申し上げます、金沢市側はしっかりとした体制を取っているところであります。ぜひ全州市の皆さんもご理解をいただけて、良い交流がこれからも続けていくことができればというふうに思っています。

 子どもの貧困対策のことについてお尋ねがございました。本市が取り組んだ調査についてですけれども、昨年度「子どもの生活に関する実態調査」を行いました。ひとつには、貧困世帯では学習塾や家庭教師を利用していない割合が一般世帯と比較して2割程度高いなど、学校以外での学びの機会が不足をしているということが明らかになりました。2つには、保護者の相談相手がいないという割合も一般世帯よりも高く、困りごとを発信することができず、また相談する機会も少なく孤立しやすい状況にあるということもわかってまいりました。このことから、子どもの貧困対策基本計画において、経済的な面のみならず、子どもの育ち・教育・家庭への支援、相談体制に関することなども課題として捉えたところであります。しっかりと、これから施策の中で取り組んでいきたいと考えています。

 すべての子どもには生きる権利、学ぶ権利がある、それを等しく保障することは行政として大切ではないかということでした。まったく同感であります。いつの時代におきましても子どもは社会の宝であります。無限の可能性を持つ子どもたちが夢と希望をもって将来に向け安心して成長できる環境を作っていくということは、私たち大人の責務であるというふうに思っています。このことから、子どもの貧困対策基本計画の中にも学びを支える教育支援、重層的な支援体制の構築を重点施策に掲げ、今年度から子どもの学習総合支援事業の実施、子どもソーシャルワーカーによる相談・支援に取り組んでいるところであります。子ども食堂を始め、子どもの居場所づくりに取り組んでいる団体のネットワーク作りが大切ではないかということであります。午前中の議論にもありました、特に子ども食堂というものは多くの市民の皆さんが自発的に子どもたちの居場所づくりのために、さらには地域でお困りの方たちのために、そういう思いからでてきたも動きであります。私は大切にしていきたいというふうに思っています。いずれも子どもがキーワードになっているんだと思っています。地域から切れ目なく繋がる支援体制の構築に向け、子どもの生活を支援する団体等のネットワーク作りに取り組んでいきたいと考えています。施策の充実に繋げるため、これらの団体と連携を図ってまいります。

-山田福祉局長

 地域の学習支援に係る補助制度の周知方法、並びに現在の申請件数等についてお答えをいたします。子どもの学習総合支援事業の一環といたしまして今年度創設いたしました学習支援を通じた子どもの居場所づくりに対する助成制度につきましては、7月から8月にかけて市内8会場で行いました子どもの貧困に関する市民説明会で制度について紹介をさせていただいたほか、児童館・NPOなど関係団体への案内や新聞広報、市のホームページでの周知を図っておるところでございます。この助成制度にこれまで2つの団体から申請があったほか、現在複数の団体から相談を受けているところでございます。

-野口教育長

 教科書採択につきまして、3点ご質問がございました。

はじめに、教科書採択の選考過程の中で、どのように教師の意見が反映されているのかというお尋ねでございました。教科書採択に係り、教科用図書選定委員が教育委員会へ答申する報告書は、各学校の教員で構成する教科用図書研究委員会、及び、各教科の専門性の高い教員で構成する教科用図書調査委員会が調査・研究した内容を踏まえ審議し、まとめられております。教育委員会はその答申をもとに採択をするものでありまして、現場の教員の意見は反映されていると考えております。

 次に、審議過程を含めて教科書採択を公開していただきたいがいかがかとのお尋ねでございました。教育委員会等における教科書採択の審議経過につきましては、意思形成過程でありますし、静謐な採択環境の中で自由闊達な議論を行うことや、公平性、また中立性を保つ必要があるということから、会議の公開につきましては考えておりません。なお、開かれた採択を推進するという観点から、採択方針、採択基準、議事録、また研究資料等につきましては、積極的に公開をしているところでございます。

 最後に、教科書展示会で寄せられた市民の意見にはどのようなものがあったか、また審議過程でどのように活かされたのかというお尋ねでございました。教科書展示会で寄せられた市民の方々、この中には保護者の方々からの意見も含んでおりますけれども、各種目合わせまして117件ございまして、主なものでは教科書の学習内容や構成に関すること、また教科書採択の制度についての要望が寄せられたところでございます。これらの意見全てにつきまして、教科用図書選定委員会、また教育委員会議に資料として示されており、採択に活かしております。

質問の日程が決まりましたのでご案内致します。

9月10日 火曜日 13:30ごろ~ おおくわ初枝
1 国際・国内情勢に伴う本市の影響について
・消費税増税の影響
 プレミアム付き商品券について
 軽減税率による混乱について
・日韓問題について
2 金沢市子どもの貧困対策基本計画について
・子どもの貧困の現況調査から
・子どもの支援につながる地域の体制づくりについて
3 教科書採択について
 9月11日 水曜日 13:00ごろ~ 森尾よしあき
1 豚コレラ対策について
・豚コレラの広がりと本市の対策について
2 本市ガス事業・発電事業のあり方をめぐって
・市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が
「ガスと発電を一体で民間企業に譲渡するのが望ましい」と答申する方針について
3 会計年度任用職員について
・本市に於ける会計年度任用職員の導入と、労働条件について
4 鳴和台市民プールの安全対策について
・鳴和台市民プールでレジオネラ属菌が検出された問題と今後の対応について
9月12日 木曜日 11:10ごろ~ 広田みよ
1 就学援助制度について
・入学前支給の認定基準について
2 幼児教育・保育の無償化について
・本市の無償化への対応について
・副食費について
3 個人情報の外部提供について
・自衛隊への名簿提供について

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