2月 |日本共産党 金沢市議員団 2020 |日本共産党 金沢市議員団

2020年2月

コロナウィルスの拡散も全国的になり、石川県内でも5人目の感染者の確認され、首相記者会見も行われたのを受け、新たな感染拡大対策と予算措置の申入れをしました。

2020年2月28日

金沢市長 山野 之義 様

新型コロナウイルスによる感染者が県内で5名となったことを受け、
新たな対策と緊急の予算措置の申し入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
金沢市議員 広田 美代
金沢市議員 大桑 初枝
金沢市議員 玉野  道
金沢市議員 熊野 盛夫

石川県は、27日、県内で5人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを明らかにし、26日には、政府の新型肺炎対策の基本方針を打ち出しました。
 その中で、首相は、「多数が集まるイベント等について、2週間は中止、延期、規模縮小を要請」しました。これを受けて、国立の博物館や美術館を2週間程度閉館することを決定しました。よって、市長におかれては、市民の命と健康を守る上で、感染防止対策と医療体制の充実に向け、新たな対策と予算措置を行うよう求めるものです。

  1.  市民からの問い合わせにこたえられるように、金沢市保健所の体制強化を図り、電話の増設、24時間の電話受付を行うこと。検査体制の充実を県に求めると共に、市独自に検査体制を検討すること。また、簡易キットの開発、民間での検査体制など県を通じて国に求めること。
  2.  市民に迅速な情報提供のため、ホームページだけでなく、公式フェイスブック、公式ツイッター等を通じて情報を発信すること。
  3.  金沢市立病院での感染患者の受け入れ体制を強化するため、体制の充実を図ること。また、医療機関を利用する方々に対して、安全な受診が出来るよう待合室の改善、薬の処方箋の受け渡しなど改善をはかること。そのための財政的支援を検討すること。
  4.  市内の公共施設に於ける感染予防対策の徹底をはかると共に、国内外の不特定多数の方が訪れる21世紀美術館などの休館について検討すること。
  5.  本市市役所など市民サービスにかかわる施設に於いて、職員のマスク装着、手指消毒の設置、トイレにペーパータオルの設置など徹底すること。
  6.  政府が全国の小中学校・高校に春休みまで臨時休校を要請したことから、すみやかに対応し、関係者に柔軟な配慮を行うこと。

以上

2月21日石川県で新型コロナウィルスの初の感染者が確認されて既に4人となりました。これ以上の拡大を防ぐための検査、医療体制の強化、予算措置を緊急に求める申し入れを金沢市長に行いました。

2020年2月25日

金沢市長 山野 之義 様

新たな局面を迎えた新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する
予算措置など緊急対策の申入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
金沢市議員 広田 美代
金沢市議員 大桑 初枝
金沢市議員 玉野  道
金沢市議員 熊野 盛夫

 石川県は、24日夜、新たに、50歳代の女性と60歳代の男性が、新型コロナウィルスに感染したことを明らかにし、これまでの感染者が4人となりました。21日に感染が確認された50歳代県職員男性の家族である10歳代の男性の感染が確認され、この息子さんが、金沢市野田中学校の生徒であることから、金沢市教育委員会は、同中学校を2週間、休校することを発表し、昨日、保護者説明会を開きました。
 本市で新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)の感染者が相次いで、確認され、人から人へと感染の広がる「市中感染」の段階とも言える新たな局面を迎えています。
 市民の命と健康を守る上で、感染防止対策と医療体制の充実に向け万全の対策が求められています。市長を先頭に全庁挙げての対策を求めるものです。

  1.  市長を責任者とする対策本部のもとに、専門家会議を立ち上げ、知恵を結集して今後の対策を協議し、全庁挙げて具体化をすすめると共に、そのための予算措置をとること。
  2.  市長から、市民への呼びかけを検討すること。
    この中で、第一に、市民に、冷静な対応と感染予防対策に取り組むことを呼びかけると共に、正確な情報提供を行う事を表明する。
    第二に、市内での感染の確認を受け、本市としての行動指針を検討し、明らかにする。たとえば、100人以上の集まりを自粛する。介護施設、障害施設、保育所など子どもに関係する施設などでの出入りの規制。こうした点を検討し、市民によびかけること。
  3.  金沢市保健所の体制強化を図り、電話の増設、24時間の電話受付を行う。検査体制の充実を県に求めると共に、簡易キットの開発、民間での検査体制など県を通じて国に求めること。また、マスクなどの資材の確保を緊急に国に求めること。
  4. 金沢市立病院での感染患者の受け入れ体制を強化するため、体制の充実を図ること。また、医療機関での診療確保のために、市医師会とも協議し、体制充実の支援を行うこと。
  5.  市立美大、市立工業高校、小中学校、保育所などでの感染予防対策を具体化すること。また、卒業式、入学式についても検討を行うこと。
  6.  企業などに対して、感染予防対策強化を呼びかけ、影響のある企業に対して、支援策に取り組む。 以上

2020年2月17日

金沢市長 山野 之義 様

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する
緊急対策と予算措置を求める申入れ

金沢市議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)が北海道、東京、神奈川、和歌山、千葉、沖縄などで発生し、13日国内最初の死者が発生しました。新たな感染者には、感染経路が不明確な人も含まれ、人から人への感染が広がる懸念が増大する中、16日、政府による専門家会議が開にかれました。加藤勝信厚生労働大臣が記者会見を通じて、「患者が増加する局面を想定した対策を今から取るべきだ」と国民に呼びかけました。
 すでに、14日厚生労働省は、滞在した地域を限定せずウィルス検査が受けられるよう対象者を拡大する方針を打ち出し、総務省は、この対策に取り組む自治体に財政支援することを明らかにしています。
 この問題に対する市民の関心は高く、市内でのマスクが店頭からなくなるなど身近な問題となっています。市内の医療関係者からは、患者様から検査の依頼があっても、国が示す要件が満たされなければ検査は受けられないとの判断が示され、対応に苦慮していることや、保健所に相談しても国の示す方針が伝えられるだけで、接触者外来を有する医療機関についても公表されていないこと。感染症指定医療機関は、金沢市内に2か所(県立中央病院2床、金沢市立病院6床)だけで、対応できるのか。とのご意見や、この肺炎が広がった場合、一般の医療機関はどのような対応が求められるのか。すでに対策のためのマスクなど医療関係資材が不足してきているとのご意見ご要望などをお聞きしています。
 よって、新型コロナウィルスによる肺炎(COVID19)に対する緊急対策と予算措置を行うよう申入れます。

  1. 市民に対して、感染拡大防止対策や感染者の人権保護対策など情報提供を強めること。また、教育、福祉関係などに対して丁寧な情報提供を行うこと。
  2. 市民からの相談窓口を充実するため、駅西保健所や各福祉健康センターの体制強化をはかること。
  3. 特別養護老人ホームなど介護、障がい施設での感染拡大防止対策をすすめると共に財政的支援を行うこと。
  4. 市内医療施設に対して感染拡大防止策や安全な診療確保のため、通常の患者と導線を切り離すための施設設置や医療資材の確保などに財政支援をおこなうこと。
  5. 市民や医療機関からの問い合わせ、相談窓口の充実に向け、相談所の拡充、人的確保など緊急対策を行うこと。
  6. 感染指定医療機関として本市市立病院の体制充実をすすめると共に、一般医療機関での対応に当たっては、感染拡大防止対策、適切な防護対策などの確立を図るよう本市医師会など関係機関の協力を求め、本市として支援を行うこと。また、マスクなど対策関係資材の確保、簡易診断キットの開発と利用拡大、ワクチンや治療薬の早期開発などを国に求めること。
  7. この問題に関係する市内の企業などに対して緊急の経済支援対策をおこなうこと。

以上

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