2021年5月

熊野盛夫議員、玉野 道議員、相川副市長、森尾嘉昭議員、広田美代議員、大桑初枝議員

令和3年5月28日

金沢市長       山野 之義 様
金沢市公営企業管理者 平嶋 正実 様

本市ガス・発電事業譲渡へのスケジュールを再検討・見直しに関する

                要 請 書

本市ガス・発電事業譲渡方針をめぐって、去る4月30日本市は、決定された優先交渉権者と基本協定の締結を行ったところです。今後、新会社が設立され、本市は、これとの仮契約締結を経て、6月議会で譲渡のための関係条例の改定など議案を提出し、審議に付すことを予定しています。こうした中、新型コロナウイルス感染拡大が、県内市内で広がり、去る5月9日石川緊急事態宣言が発出され、5月12日から5月31日までをその期間としました。引き続き、14日、政府は、「まんえん防止等重点措置」の適用対象に石川県を追加、その期間を5月16日から6月13日とし、県内では、金沢市が適用地域となりました。また、石川緊急事態宣言も6月13日まで延長されました。

こうした状況下では、市民説明会の開催が困難となっています。(5回の開催予定で、2回実施)他方、優先交渉権者の有力企業である東邦ガスが4月13日公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで、立ち入り検査を受けました。ガス料金の価格について他の企業と協定を結んでいたとするもので、今後、公正取引委員会によりその解明が進められていきます。

2回の市民説明会でも市民から表明されたように100年間にわたって市営事業として運営されてきた本市ガスと発電事業を民間に売却する事について、十分な議論と慎重な対応を求める市民の声があることから、本市ガス・発電事業譲渡方針について市民的理解も道半ばであり、議会での議論も引き続き行われているところです。

こうした状況の下では、本市が打ち出した当初の両事業譲渡へのスケジュールは、再検討・見直しする事が適切な判断だと考えます。

よって、市長並びに、本市公営企業管理者がこうした点を十分踏まえ、適切な対応をしていただくよう申し入れます。

 なお、この要請書について、議員各位の賛同をいただくよう取り組んでおり、今回、5名の議員連名で提出いたします。

2021年2月18日の「政務活動費の調査を求める申入れ」に対し、金沢市議会議長より返答をいただきました。

5月9日に、「石川緊急事態宣言」が発出されたのを受け、5月10日、5人の議員で市長あてに申し入れを行いました。
この間、みなさんから寄せられたお声や現場の実態を反映しました。
対応した副市長からは、「本市としては現在、資料収集を行い対応を協議している」「いただいたご意見はしっかり受けとめ、できることをやっていく」というような回答でした。
引き続き、みなさんのお声を伝え、改善を求めていきます。

相川副市長に申入れを渡す森尾議員

以下、申し入れ中身です。

2021年5月10日

金沢市長 山野 之義 様

県独自の「石川緊急事態宣言」が発出された事を受け申し入れ (16回目の申し入れ)

金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

 新型コロナウイルスによる感染拡大が全国をはじめ、県内、市内で急速に広がってきています。5月9日には、石川県独自の「緊急事態宣言」が発出され、実施期間が5月12日~5月31日までとし、飲食店や集客施設への時短要請、県有施設等の閉園、閉館、県主催のイベントの中止・延期が打ち出されました。今後の対策強化について以下の点について、申し入れます。                     

1 「石川緊急事態宣言」の発出を受け、本市の対策方針を明らかにし、直ちに、議会と市民に説明すること。本市の公共施設の閉鎖・時間短縮など市民生活に関する方針については、十分な説明と理解を求めること。

2 新型コロナウイルスのワクチン接種について(65歳以上の高齢者を対象に5月15日から接種開始が予定されています)、5月6日の予約開始以降、医療機関やコールセンターでは、問い合わせ、予約が殺到し、医療機関では通常診療に支障を来しています。

今後の対策として、

① 市として市民にわかりやすい情報提供を行うと共に、全庁あげて接種がスムーズにいくよう医療機関への支援、ワクチンの確保など万全の対策を行うこと。

② 予約するためのコールセンターの体制をさらに強化すること。

③ 予約アプリについて、高齢者、障がいのある方からは、使いこなせないなど苦情が寄せられています。誰もがわかりやすく使えるよう改善が求められます。

④ 接種会場について、市内の医療機関だけでなく、身近な場所での集団接種の拡大や、介護福祉施設通所者、在宅療養者などへの巡回接種も早急に検討すること。また、医療従事者へのワクチン接種が遅れています。県に対して、対策を申し入れること。

3 県が、県内の医療機関や福祉施設約760ヵ所の職員4万1600人を対象に5月中旬からPCR検査を始めることを明らかにしました。入院、入所者などにも対象を広げると共に、クラスター(感染者集団)発生を防ぐため、飲食店、スポーツ施設などにも実施すること。又、本市として、「幅広いPCR検査」の実施を検討すること。

4 変異株による感染拡大が広がっています。PCR検査において、変異株に対応するとしていますが、その結果など適切な情報提供を行うこと。

5 医療機関における感染者の受け入れ体制強化や支援体制の構築など医療体制強化に全力を挙げること。また、全ての医療・介護施設に対する財政的支援を実施すること。また。保育所での感染が発生しており、対策への支援を行うこと。

6 県独自の「非常事態宣言」に基づき、飲食店への営業時間を午後8時まで市とする協力要請が5月12日から31日まで行うとしています。次の点について、対応を求めます。

① 各種支援事業の実施をスムーズに行うと共に、市内全ての飲食業など事業所への支援を検討すること。市としての支援策を実施すること。

② 国に対して、持続化給付金の再度の実施等支援策の強化を求めること。               

以上

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