2010年9月
金沢市議会９月議会 一般質問
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団の一人として質問いたします。
市長は、6期目への出馬表明をされました。その表明の中で、「自らを燃焼し尽くす覚悟」と述べられましたが、人生燃え尽きるまで、あなたに今後の市政について、ご心配かけなくてすむように私どもは、市民一人一人が主人公の新しい市政の実現にがんばる決意です。
さて、市長は、提案説明の中で、市長就任以来「いかにしてこのまち金沢を元気にしていくかが私にとって最大の課題でありました」と述べました。
市長！この20年間を振り返って、経済がよくなったでしょうか。まちは、元気になったのでしょうか。
あちこちでまちの様子がかわり、地域から商店街が消え、そして、市の借金が増大し、地域経済の崩壊が進みました。いったいその原因はどこにあったと考えるのか。まず、伺いたいと思います。
市長が就任したのが、平成2年、1990年12月です。その年度末の一般会計と特別会計の市債残高は、合わせて808億円でした。そして、平成21年、2009年の年度末には、市債残高の合計は、2618億円と実に、3.2倍へと膨れ上がりました。 市民一人当たりの市債残高は、普通会計で約56万円となり、中核市の中では、多い方から4番目、一番少ない高槻市に比べ約4倍もの借金を抱えています。
借金を急増させた最大の原因は、都心軸中心の大型開発に湯水のように財源を投入した事です。金沢駅東広場でのドームの大屋根に44億円をかけて建設をするなどこの地区の開発だけでも約600億円を投入しました。
金沢駅西と駅東周辺の開発、駅から武蔵、武蔵から香林坊と次々に大型開発事業がすすめられた結果、平成5年、1993年度の一般会計に占める投資的経費の割合は、39.1%に達しました。普通建設事業費は、昭和58年、1983年度に293億円であったものが、平成10年、1998年度には819億円に急増しました。公債費も昭和56年、1981年度に84億円だったものが、平成16年、2004年度には302億円にふくれあがり、市の予算は、借金漬け状態に陥りました。
こうした事態を引き起こしたのは、国の強力な公共事業推進政策がありました。
1990年に日米構造協議が行われ、アメリカの圧力によって10年間で430兆円を公共事業に使う方針が具体化されました。さらに、これが630兆円にまで膨れ上がったのです。こうして全国でムダな大型開発事業があふれかえったのです。
海を見れば港を掘りたくなり、川を見れば、ダムをつくりたくなり、海峡を見れば巨大な橋、空を見上げれば空港の建設といった具合に大型開発事業が全国で展開されました。そして、国と地方の借金が平成7年、1995年410兆円だったものが、15年間で862兆円へと2.1倍に急増する事態となりました。
市長！こうした政策を推進してきた事に反省することはありませんか。ところが、大手企業のコマツ一社のために深さ13ｍの大水深岸壁の建設をはじめとする金沢港の開発事業に247億円を投入するとか、海側幹線道路建設では、4車線道路で十分であるにもかかわらず、さらに、4車線の高規格道路の建設を進めようとしています。必要のない辰巳ダム建設に240億円を投入するなど国、県と一緒になってあいかわらずの大型開発事業を推進しています。
市長！ムダな大型開発事業を進める政治に対して決別宣言を行う考えはありませんか。市長の見解を伺うものです。
大型開発事業に湯水のように財政を投入し続けてきた施策は、くらしや財政をこわしただけでなく、本市の地域経済を壊してきました。
金沢大学の助教授として活躍され、本市にも深くかかわりのある宮本憲一氏が、30年前に発行した『都市経済論』と題する本の中で、次のように述べています。「金沢市は、たんなる百万石の城下町ではなく、日本有数の内陸工業地帯であり、中小企業の街である。金沢市は、第二次産業の人口比率が30％でもっとも高く製造業人口も群をぬいて大きい。工業の事業所数からいえば3大都市圏以外の都市のなかで全国8番目であり、人口100万人を超える福岡市や札幌市とほぼ同じである。卸売業の売上高は、熊本・鹿児島市の2倍、松山市の6倍に達し、人口約2倍の堺市の4倍に近い」と述べ、本市では地場産業が発達し、地域経済をになっている力強い実態を明らかにしていました。
ところが、本市は、大きくその産業構造を変えてしまったのです。
第二次産業の人口比は、30％から23％に減り、逆に第三次産業は、65％から76％に急増しました。本市の工業事業所数は、この15年間に5427事業所が減り、17％の減少となりました。なかでも、製造業は、3503事業所から2195事業所へと4割近くが減少しました。卸業・小売業・飲食店も3176の店が減り、2割が減少したことになります。その結果、卸売業の売上高は、他都市と比べると、鹿児島市と2倍あったものが、今では同じ規模となり、松山市と6倍にものぼっていましたが、2倍へと縮小し、堺市とは4倍であったものが、2倍へと縮小しました。本市の落ち込みがいかに急速に進んだかを示しています。
小売店は、この16年間に6673店から4789店へと1886店が減少し、約3割がまちからなくなったことになります。
さらに、伝統産業を見てみますと加賀友禅は、この16年間に事業所、従業員ともに大幅に減少し、その生産額は、約200億円だったものが、その5分の1、42億円にまで減少しました。金沢泊は、事業所、従業員ともに半減し、その生産額は、100億円から20億円へと5分の1に激減しました。
市長！これが、本市の16年間の実態であります。地場産業の実態について、どのように認識しておられるのか。伺うものです。
ものづくりが大切だと言って、大手企業のコマツや一部の企業に利便をはかっても、地場の中小企業への振興にはつながりません。
借金づけの本市財政の危機を迎え、急場しのぎともいえる繰上げ償還を行ってきました。この6年間で160億円に上ります。結局この事が、地域経済をさらに冷え込ませることにつながったのではありませんか。
市民のくらし、福祉を向上させ、地場の産業振興を大きく前進させ、まちを元気にし、税収を増やすという本市の成長戦略を進めてこそ、財政再建も進むのではありませんか。政策の転換が必要です。市長の見解を伺うものです。
質問の第二に、雇用確保と地域経済の振興対策について伺います。
円高と株安が止まらず、政府の対策が遅れ、失望感と批判が広がっています。
今なすべきことは、極端な輸出依存から内需拡大を振興する経済対策へ転換す
る事が求められています。そして、円高を引き起こしている投機マネーへの監視と規制を行うこと。円高の背景となっている下請け単価たたきや、派遣労働など低賃金雇用などを是正することが強く求められています。
ところが、大企業は、円高・株安を理由に法人税減税などさらなる優遇措置の拡大を求めるとともに、正社員の非正規への置き換えなど徹底したコスト削減を行い、売上が減少しても利益を拡大しています。
資本金10億円以上の大企業が2009年度、内部留保を11兆円増やし、総額244兆円に上ったことが明らかになりました。こんな事を続けさせていて日本経済は良くなるのでしょうか。この11兆円分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に相当します。一方、厚生労働省が発表した2009年若年者雇用実態調査によるとアルバイト・パートとして働いていたフリーターを過去3年間に正社員に採用した事業所は1割強にとどまったことが明らかにされました。フリーターの人数は、前年度に比べ8万人増加し、178万人に達したとのことです。
さらに、今春、卒業する学生の就職内定率は、史上最悪となっています。学生の就職活動も厳しさを増し、希望と未来を奪ってしまう事態となっています。
市長！若者たちの悲鳴とため息、やるせなさ。その声と気持ちは、届いているでしょうか。雇用をめぐる現状をどのように受け止め、雇用確保への対策をどのように進められるのか伺うものです。
具体的に伺います。
第一に、新卒者の雇用対策として本市及び、関係する諸団体で新たに100人を雇用する具体策を進めること。
第二に、就職できなかった高校生を本市が臨時雇用し、就職活動を支援するために、「就職支援センター」を設置すること。
第三に、仕事確保と地域経済の活性化を進めるため、「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。この制度は、住宅リフォームに対して一定額を助成するもので、これによって、住宅関連産業への投資意欲を促進し、中小企業への支援策として全国各地で制度化されてきています。また、経済対策としても効果を広げています。
第四に、伝統産業への振興策を強化することです。
先日、市議会産業・企業常任委員会は、京都に出かけ、西陣織など伝統産業の振興策について、伺ってまいりました。伝統産業振興条例に基づいて産地から販売までの支援策を強化し、取り組んでおられました。本市として今後の振興策についてどのように進められるのか伺うものです。
質問の第三に、新型インフルエンザ対策の教訓と今年の予防対策について伺います。
新型インフルエンザは、昨年8月中旬に本格的流行となり、11月末には流行のピークを迎えた後、今年3月末には最初の流行が沈静化しました。国での罹患者数は、2077万人となり、202人の方が亡くなりました。諸外国との比較では、人口10万人に対する死亡率は、アメリカ3.96、カナダ1.32、メキシコ1.05に対して、日本は0.15と低い死亡率でした。抗インフルエンザ薬の早期使用、国民皆保険による医療体制の確立、予防対策の実施など多くの教訓を残しました。
こうした中で、「新型インフルエンザ対策総括会議」が報告書を厚生労働省に提出しました。その中で、今後に活かすべき事項として、行動計画・ガイドラインは、突然大規模な集団発生が起こる状況に対する具体的な提示が乏しかったこと。国、地方自治体において、事前の準備や調整が十分でなかったこと。一度に大量のワクチンを供給できなかったこと。臨時にワクチン接種を行う法的枠組みが整備されていなかったこと。などをあげ、その具体的内容を報告しています。
本市医師会では、感染対策委員会が総括を行い、医療体制、ワクチン、感染症情報処理システム、感染症対策委員会と危機管理について、各項目ごとに具体的教訓を明らかにしています。
本市では、対策本部を設置し、保健所など関係機関からなる体制をもって対応したわけです。
市長！あなたがその責任者でありました。その総括・教訓は、明らかにされたのでしょうか。改めて伺うものです。
議会では、安全対策委員会が昨年12月に「新型インフルエンザから市民生活を守るために」と題して4項目の提言を行っています。その提言はどのように活かされたのでしょうか。中でも、ワクチン接種についてです。全国で約1800万人、市内で、11万人が接種しました。現場では、接種の場所、予約、キャンセルなど大変な状況が続きました。ですがら、現場からは、保健所からの支援、実施の主体、費用のあり方、集団接種などついて検討を求める声が出されています。今後にいかすべき点についてどのように受け止めているのか伺いたいと思います。
次に、今年の予防対策についてです。
厚生労働省は、ＷＨＯが打ち出した方針に基づいて、新型と季節性の株が混合された3価ワクチンを接種するとしています。こうした方針を受け、本市では、どのような対応方針で臨むのか明らかにしていただきたいと思います。
接種時期、費用、65歳以上の方や、幼児、低所得者に対する助成内容など具体的方針を示していただきたいと思います。新型インフルエンザに対して本市の単独事業として高校生以下3人目以降のこどもに対して無料とし、65歳以上の方について、無料ないし、1200円の自己負担で実施しています。また、1歳から6歳までの幼児に対して一回1000円の助成を行っています。周辺市町村の状況からしても、本市として、助成の対象者やその額の拡大など制度の拡充が求められますが、市長の見解を求めるものです。
質問の最後に、中島大橋と乙丸跨線橋のリュニアルについて伺います。
金沢駅東口から鳴和方面への通称東大通り線は、金沢駅から鳴和・森本地区や森山・東山への基幹道路となっています。中島大橋は、この道路の浅野川にかかる橋梁であり、一日の自動車等の交通量は、2万300台にのぼっています。架設されたのが、昭和29年ですからすでに56年が経過しています。その上、車道幅員が13.5ｍであるのに対し、橋梁の幅は、9ｍと狭く、ボトルネックとなっています。
そのため、ゆるいカーブとなっている道路の形態とあいまって、たびたび交通事故が発生しています。周辺の町会から繰り返し中島大橋のリニュアル化への要望が出されています。
もう一つが、乙丸跨線橋です。
東山・内灘線は、東山・森山から木越・内灘方面への基幹道路であり、北陸自動車道や国道8号線、さらには、能登自動車道への通過道路として重要な役割を担っています。この道路がＪＲ線とクロスし、渡るのが乙丸跨線橋です。一日の自動車等の交通量は、3万5600台にのぼっています。架設されたのが、昭和45年ですから40年が経過しています。
この橋は、田中町、高柳町から浅野町小学校への通学路となっています。冬になると融雪のために水が勢いよく車道にまかれ、車が通過するたびに歩道にはねかえり、子どもたちの頭からシャワーのように降りかかるなど最悪の状況となっています。高柳町のマンションから通学する児童が増えており、保護者からこんな危険な橋はない。通学路としてこのままほっといていいのか。学校にも改善の要望が寄せられています。また、鳴和中学校で取り組まれた安全マップづくりの中で、自転車が通行できない危険な橋として指摘されました。車道を自転車が通行できず、自転車を担いで、歩道の階段をのぼり、歩道を手押しして渡らなければなりません。周辺の町会から強い要望となっています。
市長！本市としてもこの二つの橋のリニュアル化を県に対して要望していますが、県からの回答はどのようなものか。今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
教育長に伺います。乙丸跨線橋は、田中町、高柳町から浅野町小学校への通学路となっています。先ほど述べたように大変危険な状態となっています。育友会からも要望が出されています。冬場の安全 対策について、どのような働きかけをされているのか伺いまして、私の質問を終わります。
