金沢市議会

「今からでも消費税10%増税を中止し、複雑な軽減税率を撤回するよう求める意見書」

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第9号今からでも消費税10%増税を中止し、複雑な軽減税率を撤回するよう求める意見書の提案理由の説明を行います。

 第4次安倍内閣が発足し、安倍内閣が真っ先に実施するのが、10月からの消費税10%増税です。
 実質賃金は、7ヶ月連続マイナス、商業販売額は、8ヶ月連続マイナス、百貨店の売り上げは9ヶ月連続で減少、スーパーマーケットも4ヶ月連続でマイナスとなっています。駆け込み需要さえ起きないほどに深刻な国民生活の実態が続き、まさに、消費不況に陥っています。
 こんな時に、消費税10%増税は、「最悪のタイミング」であり、消費税増税は、中止すべきです。この意見書は、このことを国に求めるものです。
 財界からも、「消費意欲が伸びない点が心配だ」との声が出されています。
ある経済関係者の方は、「日本の景気は失速寸前の状況」と分析し、「これまでの消費税増税の時期とくらべても今回の経済状況は厳しい」と指摘しています。
こうした不安の声は、世論調査にも示されています。
9月11日12日に共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると10月からの消費税10%へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」との答え方が81%にのぼりました。したがって、こうした状況で消費税増税を強行すれば、国民生活にも日本と世界の経済にも悪影響と混乱をもたらす事は必至です。いまからでも消費税増税は中止すべきです。
 安倍政権は、10月からの消費税増税と同時に導入するとして軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元、さらに、幼児教育の無償化などで万全の対策をとったと述べています。しかし、時限的な対策のうえ、限られた方々が対象となっており、その対策も混乱と不安を広げています。どんなものにどんな買い方で8%か10%か。その混乱は深刻です。業者にとっても、軽減税率対応のレジ導入などその対応に苦悩し、対応に混乱が広がっています。プレミアム商品券についても、プレミアムがつく商品券を買わなければなりません。そんなお金をどうやってひねり出すのか。日々の生活でめいっぱいという悲鳴の声が出されています。
 第一生命経済研究所の方による試算では、消費税増税が実施された場合、一世帯当たりの負担額は、この10月からの半年で、2万円。2020年度は、4万円となり、2012年度には4万4千円、2022年度には、4万7千円と段階的に増加するとしています。
国民の負担を増やし、更なる消費不況を広げる消費税増税は、中止し、消費税に頼らない別の道を選択するべきです。

 私どもは、三つの提案で、7.5兆円の財源を確保すると共に、消費税増税を中止し、くらしに希望をと提案しています。
 第一は、大企業が大もうけし、内部留保金は、2018年度末で、なんと449兆円と過去最高を更新しました。こうした大企業に中小企業並みに税金をお願いすれば、4兆円の財源が確保できます。
 第二に、所得が1億円を超えると所得税の負担が下がります。富裕層への優遇税制を是正するなどで3.1兆円の財源が確保できます。
 第三に、米軍などへ「思いやり予算」や辺野古への新基地建設費など税金の使い方をやめれば0.4兆円の財源が出てきます。合わせて7.5兆円です。これは、消費税3%分に匹敵する規模です。
 国民生活を守り、消費不況を打開するために、全力を挙げ、奮闘する決意です。

 この意見書は、
1 今からでも10月からの消費税10%への引き上げを中止すること。
2 市民生活に混乱をもたらす消費税の軽減税率の導入を撤回すること。

「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」

わたしは、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第8号「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」の提案理由説明を行います。


 だれもが尊厳をもって生きられる社会の実現を求め、男女平等、性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、尊厳をもって生きることを求める運動が年々大きくなっています。
 国際的には、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから、ことしの12月で40年目の節目を迎えるまでの間、世界各地で男女差別、多様な性差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。しかしながら、2018年の世界経済フォーラムの報告では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数が149か国中110位と遅れています。そのため、日本弁護士連合会はことし1月、速やかに具体的措置、施策を講じるよう強く求める会長声明を出したほか、7月には同性婚ができないのは憲法に照らして重大な人権侵害だとして国に法改正をも求める意見書を提出しました。
 またご承知の通り、東京都議会は今年6月の定例会本会議で、「選択的夫婦別姓制度の導入を促す意見書を国に出すよう、住民が都議会に対して求めた請願」を賛成多数で可決したところです。
  本市でも、昨日16日までの10日間、「金沢レインボウィーク2019」が、関係者のご努力によって盛大に行われ、カミングアウトフォトプロジェクトやLGBTと教育、LGBTと職場を考えるシンポジウムなどが開かれました。当事者や市民、民間企業、行政、議会など幅広い参加があり、セクターを超えて、LGBTへの理解が深まったのではないでしょうか。

 この意見書では次のことを国へ求めます。
1 経済分野においては、同一価値労働 同一賃金の原則を労働関係法令に明記し、男女の大きな賃金格差を是正すること。
2 夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本だけであり、選択的夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。
3 多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。
4 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントに対し、ILOがことし6月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期の批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備を進めること。
この意見書へのご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

「廃プラスチック対策の抜本的強化を求める意見書」

 私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして、議会議案第7号 廃プラスチック対策の抜本的強化を求める意見書について提案理由説明を行います。

 現在、プラスチックごみによる生態系への影響が深刻化し、この問題の解決は世界規模で考えなければならなくなっています。
 本年6月に行われたG20では、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな感染ゼロをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択されたところです。
 しかし、達成目標が30年以上先であることや、議長国である日本政府の施策があいまいなことなど、環境NGOからは不十分であると指摘され、問題は山積しています。
 これまで日本は、国民一人当たりのプラスチックごみの排出量が、アメリカに次いで世界第2位です。年間で900万トンのプラスチックごみを排出し、2017年末に中国への廃プラスチックへの輸出が規制されて以降、100万トンの処理を東南アジア諸国への輸出という形で頼ってきました。
 しかし、東南アジア諸国も輸入中止にふみだすことに加え、バーゼル条約によってプラスチックごみが規制対象となったことで、国内処理が原則となりました。
 政府は緊急措置として、各自治体の焼却施設での熱回収するよう検討していますが、地方公共団体からは住民の理解が得られない」「焼却施設の負担が大きい」との懸念の声が上がっており、処理問題の抜本的な解決手段とは言えません。プラスチックごみによる海洋汚染という負の遺産を、私たちの子どもや孫の世代に押し付けぬよう、これから行うべきは、プラスチックの「大量生産・大量消費・大量廃棄」からの転換に向けた仕組みづくりが求められます。

 よって、この意見書では次のことを国へ求めます。
1. 生産の段階からプラごみ減量対策を図るために、生産者が製品の生産・使用段階だけではなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負う拡大生産者責任の考え方で制度を見直すこと。
2. 海へのプラごみ流出でも、現行の処理制度のどこに欠陥があるのか、徹底した調査を行い、本腰の対策をとること。
この意見書へのご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

私は、日本共産党市議員団を代表いたしまして討論を行います。

わが党は上程された議案17件のうち、議案第24号金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、議案第25号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、議案第31号金沢市子ども子育て支援法に基づく特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正に反対いたします。その主な理由を述べます。

 まず、議案第24号と議案第25号ですが、この条例改正は地方公務員及び地方自治法の一部を改正し、一年任用の「会計年度任用職員」という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移すために制定するものです。これには参議院、総務委員会で付帯決議がされています。「現行の非常勤や臨時職員の移行に当たっては、状況の不利益が生じることがないよう、適正な勤務条件の確保が行われなければならない。又、公務の運営には任期の定めのない、常勤職員を中心にするものという事に鑑み、会計年度職員についてもこの考え方に沿う様、引き続き任用の在り方の検討を行う」よう求めたのがこの決議の趣旨です。

しかし、本市は適用の段階で、非常勤職員の月額給与が2万円近くも引き下がるという対応がされます。期末手当が支給されるので年間支給額が確保されると説明していますが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。参議院総務委員会の決議の趣旨からも逸脱するものです。

又、問題となっているのが雇用期間です。この制度では、1年間の限定の雇用制度であり、各自治体が、任用期間の限定を1年ないし、上限5年までと定めて雇どめすることにつながるものです。学校図書館司書など専門職の場合、10年までという点が引き続き行われるとしています。本来地方公務員法の傘下にあるとするならば、その法の趣旨に沿って、本来フルタイムで雇用止めしないというのが原則であり、正規雇用によってこそ、働く人々の生活を保障し雇用の安定へとつながるものです。このような制度の改善を図ることが大切で、地方公務員法の「無期限任用の原則」を覆すことになりますことからしても反対です。

 次に議案第31号ですが、第1条で唱っている特定地域型保育事業における基準緩和は、連携施設の確保の経過措置を5年から10年に延ばす、または不要とするなどの規制緩和です。もともと、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業は、施設基準や保育士の配置基準が低いなど現状でも安全や保育の質が担保されていない施設です。にもかかわらず、さらなる規制緩和は認められません。また、第2条の幼児教育・保育の無償化に伴う副食費については、減免の対象者は保育料の対象者より広がっていますが、そもそも保育料無償化といいながら、副食費を実費徴収するというのは園にとっても負担ですし、保護者にとっても矛盾です。教育・子育ての切実な願いを逆手に取り、消費税増税の口実にするもので、低所得者層では「無償化」による恩恵は少なく、消費税増税分の方が、重くのしかかります。消費税を財源にせず、教育・子育ての無償化を進めるべきであり、副食費の無償化と合わせて行うべきです。

 以上で反対討論を終わります。

2019.9.12

〇就学援助制度 入学準備金について
-広田議員
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点質問致します。
まずは、就学援助制度の入学準備金についてです。 本市では、2018年度の小・中学校入学予定者から、就学援助費のうち「新入学学用品費」、以下「入学準備金」と呼びますが、これについて前倒しで支給がはじまりました。就学援助本体では昨年度5634名ですし、入学準備金の認定も小中あわせて1120名となり重要な制度です。 入学準備金がこれまで入学時の4月に申請をして8月の支給であったため、入学準備には間に合わず、保護者のみなさんらが求めた結果、入学前の10月の申請によって、入学前の3月に支給されるように改善がされたもので、大変喜ばれています。 まずは教育長、この入学前の入学準備金について2年目を終えてみて、受けるべきすべての方がスムーズに、制度の趣旨通りに受けられているとお考えでしょうか。

-野口教育長  
就学援助制度の支援項目のひとつでございます「新入学学用品費」につきましては、入学後の申請に加えまして、入学前の申請におきましても支給可能となりますよう、機会の拡大を図っております。毎年新たに小学校1年生や中学校1年生となる全ての児童・生徒に対しまして、制度案内のチラシを配布しておりますほか、あらかじめ入学前には全ての幼稚園また保育所等への案内、また適宜、新聞・テレビなどを通じた周知に努めているところでございます。「新入学学用品費」を必要としている方々につきましては、申請をすることで基準に該当する方々には支給されているものと考えています。

-広田議員  
制度の周知につきまして、多方面で取り組んでいただいている様子がご報告されましたけれども、主旨通りに受けられているのか、スムーズに受けられているのかという点で、そうではない実態がわかりました。入学準備金の認定基準と、4月からの就学援助制度の認定基準が異なることがわかりました。これによって、のちに述べますが、特に小学校入学の場合に問題が起こっています。 小学校の認定基準については、4月からの就学援助制度では、入学する子どもの年齢を6歳とした基準ですが、入学前の入学準備金については5歳で計算しています。これは過去の生活保護基準を用いており、本市の場合、5歳と6歳で月に7000円もの差があり、認定基準では20万円以上もの差となることがわかりました。 このことによって問題は大きく2点挙げられます。
ひとつは、入学前に5歳の基準で「否認定」となった方が、あきらめて4月の「就学援助」本体の申請をしていないかもしれない、という問題です。 今年度の数字で言えば、小学校477名が入学準備金を申請し、うち66名が「否認定」。つまりこの66名は、6歳の基準であれば「認定」をされる可能性が残されているのですが、実際は4月には20名の方しか申請していません。この20名のうち7名は認定をされましたが、申請もしていない残りの45名はあきらめてしまったかもしれません。「否認定」を告げるハガキの文面にも4月の申請について掲載はありますが、とてもわかりにくいです。この問題について、教育委員会は「あくまでも申請主義だから仕方ない」と言うのかもしれませんが、一度は申請を行い制度を利用する意思を示しているのに、制度の複雑さからその意思が活かされないのは制度上の問題ではないでしょうか。

-野口教育長
 就学援助制度につきましては、支給を希望する方々からの申請に基づきまして、毎年度、申請があった年度の世帯の構成や年齢、また所得金額、この対象は制度上前年度となりますが、これらをもとに認定をするものでありまして、入学前支給が「否認定」となった場合でも、入学後の申請において「認定」となる場合がある旨を、あらかじめ入学前の支給に関するチラシまたホームページ等で周知しているほか、認定・否認定の認定結果をお知らせする通知書にも記載をしているところであります。

-広田議員  
年度ごとに基準を変えており、4月にも認定をされる可能性があるので促してはいるようですけれども、実際、今年度でも45名が申請すらしていないという結果が明らかに出ているわけですし、ハガキの文面やインターネットの情報など私も保護者の方に読んでもらいましたが、やっぱり「理解がしづらい」というお答えをいただいています。 さらにもうひとつ問題なのは、入学前は認定されなかったけれど、今年度4月の申請をして認定された7名は、入学前も仮に6歳の基準で計算されていれば、入学前の3月に入学準備金の支給がされていた方といえます。入学準備金前倒しの趣旨を生かすためにも、入学前も6歳で計算をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

-野口教育長  
就学援助によります支援は、先程お答えしました通り、毎年度、申請があった年度の世帯の所得額また家族の構成や年齢等を基に認定するものでありまして、支援項目のひとつであります「新入学学用品費」の入学前支給につきましても私は同様であると思っております。従いまして、現行の取り扱いを守るべきであると私は思っております。

-広田議員  
年度の年齢にこだわっているようですけれども、入学後も6歳と7歳は混在をしているということもありますし、入学前も6歳になっている方もいるわけです。さらに、県内でも6歳で計算している自治体があります。そして文部科学省の担当者も6歳が本来の主旨に基づく計算基準だろうと言っています。本市では「子どもの貧困対策」を高らかに掲げながら、このようなところでかたくなな姿勢をとる必要はないと私は考えます。さきほどお話した、申請をあきらめたかもしれない45名のような方を来年度も生み出してよいのか、どっちみち受けられる方が4月を超えないと受けられないという事態を招いても仕方ないというふうに教育長がお考えなのか、再度ご答弁をお願いします。

-野口教育長  
本来受給される方がしっかりと受給されるように、周知徹底をしっかりと図ってまいります。

-広田議員
変えないということなのでしょうか。私はこうした、行政の都合で子どもの貧困を容認している状況は認められないと感じます。今ある制度を多くの方に利用していただく、これが私は子どもの貧困を解消するまず第一歩だというふうに思います。入学準備金は入学前にもらってこその制度ですし、申請をあきらめさせるような制度の矛盾も解消すべきです。よって、6歳で計算するよう引き続き求めますし、来年度入学の方の申請状況もこれから調査していきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 〇保育の無償化、副食費徴収

次に幼児教育・保育の無償化について伺います。
10月からの保育料無償化については、必要な施策ではありますが、待機児童や保育士の処遇改善も急ぐべきです。さらに、無償化は教育・子育ての切実な願いを逆手に取り、消費増税の口実にするものです。保育料はすでに所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では「無償化」における恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるという問題が発生します。消費税を財源にするのではなく、応分負担の原則で税金の集め方を見直し、福祉に使うことが必要です。
さて、目前にせまった無償化ですが、すべてが無償になるのではなく、副食費を除いての無償化であり、保護者も驚いています。さらにその副食費は、園ごとに料金を設定し、園ごとに集める仕組みとなっており、いまでも多忙な保育所に、給食費の徴収業務まで加えるのは問題です。保育園や保護者に与える影響についていくつか伺います。
まずは、副食費の徴収にあたっては、既存の保育料との逆転現象を危惧する声があります。国は、逆転現象は生じないと唱っていますが、本市ではどうなるのでしょうか、石川県とともに多子世帯保育料無料化事業により独自に保育料を無償化していますが、その部分においても逆転現象は生じないのか、あきらかにしてください。

-山田福祉局長  
副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者にご負担をいただいておりますが、幼児教育・保育の無償化におきまして、本市におきましては国に準じ生活保護世帯やひとり親世帯の他、年収360万円未満の世帯を免除することとしています。結果として、これまでの保育料より高くなる世帯はございません。
なお、石川県の多子世帯保育無料化事業の対象者につきましては、県の方からは適切に対応するというふうに聞いております。本市としてもこれに基づき対応をしてまいります。

-広田議員
市としては逆転現象が起きないよう配慮するということが確認できましたし、県も適切な対応をするということで、ぜひ期待をしたいところです。
それでは、園の負担はどうなるのでしょうか。というのも、国は、副食費の実費徴収によって市町村が保育料などに払う3~5歳児1人当たりの基本的な運営費から5180円を削除する案を8月末に示しました。しかし、これまで国は実費相当額を4500円としており、4500円がひかれると思っていた保育現場では混乱が生じています。運営費が減るので園は苦慮しており、4500円から値上げする園もでています。こうなれば保護者の負担が増えることにもつながります。 そこで、今回突然削減されることになった5180円と副食費の実費徴収の目安とされた4500円、この差額約680円を市が補助するべきではないでしょうか、伺います。

-山野市長  
本市の金沢市立保育所における副食費につきましては、食材料費として実際に支出している金額を基本に月額4500円としたところでありますが、私立の保育施設においては各施設が個別に金額を設定するところであり、ご指摘の差額について補助することは考えてはおりません。

-広田議員  
私立の保育園であれば、料金設定でその差額の穴埋めができるのではないかということかもしれませんけれども、ただ、園の料金設定ではどうにもならない部分もあるということはお分かりかと思います。年収360万円以下の世帯等は副食費が減免されるわけですが、徴収免除加算というものは4500円のみです。いくら副食費を5000円と園が設定したとしても4500円しか加算されないのです。差額の680円はあきらかに園の負担です。これは制度矛盾ではないですか。市がその差額を補助するつもりもないでしょうか。

-山野市長  
副食費の免除に係る取り扱いにつきましては、国の制度に準じて行うこととしており、現時点で差額を補助することは考えてはいません。ただ、保育施設側の負担が増えることも想定され得ることでもあります。各保育施設の副食費の設定状況を確認するとともに、今後、保健・保育関係者の意見も聞いて行きたいと思っています。

-広田議員
ただでさえ園は経営に四苦八苦しながら人手不足の中でも頑張っているわけです。その中で突然示された5180円に、本当に今混乱が広がっています。ぜひ実態調査と、さらなる市からの補填をお願いしたいと思います。
そして、そもそも食事代だけを無償化から除外した背景には、自宅でも食べるのだからといった安易な発想があります。しかし、食事も子どもの成長にとって大事な保育の一環です。国の保育の無償化によって、ほとんどの自治体で、これまで保育料減免に使っていた財源が浮きます。こうした財源も活用して、自治体がさらに副食費の減免を拡大したり、主食への支援をしたりするなど保育の充実に向けた対応をとっていただきたいと思いますがいかがですか。

-山野市長  
今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立の保育施設の保育料に係る市費持ち出し分の一部が不要となりますが、金沢市立保育所の保育料無償化分についてはその全額を市費で賄うこととなるほか、幼稚園や認可外保育施設などにおける保育料・利用料の無償化に係る費用が新たな負担となるところであります。無償化の影響額につきましては、財源も含め通年ベースとなる明年度以降の推移を見る必要があると思っており、現時点で本市独自で免除をするところまでは考えてはいません。

-広田議員
公立保育園については地方自治体が補わなければならないということにも、大変混乱が生じていますけれども、金沢市は公立保育園も少ないですし、認可外で無償化の利用をするという方も多くはないというふうに聞いております。ぜひとも財源を適切に使って、副食費の減免拡大や主食への支援を引き続き求めたいと思います。
そして、国にもやっぱり声をあげるべきだと思います。今回の副食費の実費徴収化と、それにともなう運営費削減は、改悪とも言えます。消費税があがる中で、ますます保育環境が厳しくなっています。そこで突然の運営費の削減まで打ち出しました。国に対して副食費の実費徴収と運営費削除はやめるよう、市長から求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-山野市長  
幼児教育の負担軽減を図るという少子化対策、生涯に渡る人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性から、幼児教育・保育の無償化は必要な施策であると考えています。なお、副食費の徴収に当たりましては、保育料を無償とする一方で食材費の実費のみを保護者に負担していただくもので、併せて低所得者世帯への配慮もなされており、国に対して取りやめを求めるつもりはありません。

-広田議員  
これまで述べてきたとおり、運営費の大幅な見直しによって5180円が引かれるわけです。これによって園の経営も大変厳しくなりますし、それをカバーするために保護者に副食費を値上げしてお支払いいただくということも起こる可能性もあるわけです。こんな中身では、何のために無償化をしているのかわからないといった声も現場ではあるわけです。ぜひとも国に言っていただきたい、そう思います。
10月からの消費税増税で市民の、そして園の負担も大変増えるわけです。しかしその痛みを国は社会保障に充てると言ってきたわけです。でも結局は、地方や市民にしわ寄せがきている。市長は一自治体の長として市民のくらしを守る立場にありますから、ぜひ国に対して声をあげてほしいと思いますし、先程おっしゃっていましたけれども、施設側が無償化によって大変苦労しているという実態も調査していただくよう求めて、次の質問へ入ります。

〇自衛隊への名簿提供問題

-広田議員  
最後に自衛隊への名簿提供問題について伺います。 先の6月議会、これまで閲覧を認めてきた自衛隊への18歳の情報について、今度は電子媒体で提供すると市長が表明したことに、市民は驚き、疑問を抱いています。 そこでいくつか伺います。
まずは、自衛隊法ならびに自衛隊法施行令120条は、自治体からの名簿提供に関しては「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」(120条)としているだけです。自治体は名簿提出の要請に応じる義務はありません。2月に岩屋防衛大臣も「法令を変えて強制する考えは当面ない」とまで言っています。自治体は、自衛隊の名簿提出の要請に応じる義務はないこと、まず市長、この点は共通認識でよろしいですか。

-山野市長  
国会でもそういう答弁がなされているということは、私も理解しているところであります。

-広田議員  
大前提として、自治体には自衛隊への名簿提供に応じる義務はないということは、市長とも共通認識であることはわかりました。 さらに、これまでの「閲覧」から「提供」となると法律に反しているとも言われています。それは、住民基本台帳法はあくまでも「閲覧」の規定しかなく、「提供」の規定はありません。6月の市民福祉常任委員会でも、市民局長はこの点はお認めになりました。
本市は個人情報保護条例24条の「目的外利用」の制限の特例を根拠にしようとお考えですが、あくまでも自衛隊にお渡しする4情報は住民基本台帳から引っ張ってくるものです。「提供することができない」とする住基法に違反する形で行う限り、正当な行政執行とは言えず、条例にも違反することになるのではないでしょうか。

-山野市長  
対象者情報の提供は、法定受託事務として行うものであります。違法ではありません。かつ、金沢市情報公開及び個人情報法に関する条例第24条第1項第2号の「法令等に定めがあるとき」に該当するものとして行うものであり、同条例に基づく適正な取り扱いでありますことから、条例違反にも当たりません。

-広田議員  
先程は個人情報保護条例についてやり取りがされていたわけですけれども、その条例に従って提供しようとしたとしても、元々持ってくる情報は住民基本台帳にあるものであり、そこには閲覧しか規定がなく、どこを探しても提供という言葉はないんです。認められていないのに、条例を使えばなぜできるのか、条例にも反するのではないかとお聞きしているのですが、再度いかがでしょうか。

-山野市長  
閲覧は転写させることで、その写しを提供することが前提の制度であります。金沢市は4000名を超える該当者がいらっしゃいます。その該当者の名簿を提供するということは、私は違法ではないというふうに思っています。条例違反でもありません。

-広田議員  
転写させることで提供ならば、なぜ今まで転写していたのかということにもなるわけですけれども、あきらかに法の解釈の拡大だというふうに考えます。しかも調べる中で、過去には重大な問題が起きていたこともわかりました。
2000年に遡りますが、石川地方協力本部と石川県が「自衛官募集事務の手引き」を作成し、市町村が行う募集業務に「適齢者情報の提供」をあげ、「氏名、住所、生年月日のほか、世帯主との続柄および世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許など」を含んでいたことが2003年にあきらかとなりました。2003年当時の県議会で、12市町で世帯主関連の情報を含めて提供していることがわかりました。県は、適切さを欠くということで謝罪までしていますし、国会でも大きな問題となり、全国で320以上の都市で同様のことが起こっていたことも明るみになったのです。中には無職者の情報を抽出して出していた自治体もあります。
まずは、当時金沢市はどのような対応をしたのかあきらかにしてください。

-長谷市民局長  
当時の自衛官募集に関する資料は現在保管しておりませんが、本市におきましては住民基本台帳法上、可能な範囲で閲覧に供していたものと考えています。

-広田議員  
証拠が残っていないですから、今の「可能な範囲での閲覧」というのも推測の範囲だと思います。手引きについては若干、この謝罪を受けての修正はありましたけれども、石川県の行政情報センターですか、資料のあるところに公開をされて、私も写してまいりましたけれども、ぜひこの点は引き続き、どういう対応をしたのか、私はここで金沢市の法的な解釈が問われると思いますので、引き続き調査をしていただきたいと思います。
そして、少なくとも2000年に作られ2003年まで各自治体がそれに従っていたとすれば、金沢市もその手引きを容認していたということになります。当時、県は謝罪をしましたけど、現時点で市長は2003年当時の、この個人情報の大変繊細なところまで提供しようとしたこの手引きについて適切ではなかったという認識はありますか。

-山野市長  
当時の手引書につきましては、県当局で市町村に情報提供を要請したことは適切さを欠いた内容であったと県議会で発言されたという記録があります。
金沢市といたしましても同様の認識であります。

-広田議員  
今市長は、金沢市としても同様の認識、適切でなかったとおっしゃっていますけれども、当時の2000年から2003年、自衛隊そして石川県が一緒に手引きを作成し、市町村を指導するというような立場でこの間違ったやり方が進められてきたわけです。その3年間に市町の行政の誰もが疑問に思わずもしやってきたのであるとすれば、大変重大ですし、なぜこのようなことが起きたのかということを振り返ってみれば、やはり法的根拠がないこと、これに尽きるのだと私は思います。
行政と自衛隊が法的根拠の無さを背景に、一緒になって解釈を拡大し独り歩きをさせた。歯止めなくこのような動きが広がったことは、私は行政として教訓化すべきだと思いますし、その当時市民にも大変ご迷惑をおかけしたのですから、反省のうえにたって業務を行うべきと考えます。 名簿を提供する法的な根拠はありません。そして法的根拠がないがゆえに、こうした手引きによって不適切なこともおかしていた。
今般、全国でも名簿提供の拡がりを見せていますが、安倍首相が自治体の裁量権があるにも関わらず強引な姿勢を見せたことが発端だと考えます。時の権力者や自治体の長によっては、歯止めがなくなる恐れがあることを今でも教訓化できるわけです。 再度確認ですが、これは自治体の判断でやってもやらなくてもいいものです。それらのことを踏まえれば、市長が表明した電子媒体での提供は撤回するべきですが、いかがですか。

-山野市長  
法律にそったものであります。条例にそったものであります。そこはしっかりと共通認識を持っていかなければならないというふうに思っています。先の議会の答弁を撤回するつもりはありません。

-広田議員  
法律や条例の解釈、これについては過去にも県が拡大解釈していたということもあるわけですから、国がいくら良いと言ったからといって、私は市民の立場に立って、認めるわけにはいきません。そこは平行線だと思います。そうなればやはり、自治体の裁量権、地方自治権というものをしっかり活かしていただきたい。
市長がやるべきことは、市民一人ひとりの人権と個人情報を守ることです。個人情報は、当然ですが本人のものであり、市長のものではありません。お預かりしている大切な情報について、市長の個人的な思いで決めないでほしいというのが市民の願いです。撤回されないと表明されましたが、すでに市民からは知られたくないというお声が届いています。そうしたご本人の気持ちや人権というものはどうなるのでしょうか、教えてください。

-山野市長  
法律や条例に基づいて行っているところであります。ご理解をお願いいたします。

-広田議員  
ですからそこは平行線ですね。市長の、市民の個人情報を守る決意をお聞きしたかったんですけれども、大変残念です。
守るのであれば、自衛隊に名簿を渡すのではなく、まずは法的条例の根拠もないのですから、その辺をもう少し整理されて、市民に堂々と説明できる状況になってからでも遅くはないのではないでしょうか。法的な根拠もない、知られたくない市民もいる、私は撤回すべきと考えます。 あと、さきほど触れました2003年当時の市の対応、これは大変貴重な対応だと思いますので、どうだったのか引き続き調査を行い、市民に明らかにするよう求め、質問を終わります。

2019.9.11

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

最初に、豚(トン)コレラの広がりと対策についてです。
昨年9月、岐阜市の養豚場で豚コレラ感染が判明しました。国内で豚コレラが発生したのは、26年ぶりとのことですが、1年が経過しても封じ込める事ができず、拡大する事態となっています。
 豚コレラは、豚やイノシシなど特有の家畜伝染病で感染力が強いため、発生した場合、豚の殺処分をせざるを得ません。現在、愛知、岐阜、三重、長野、福井、大阪、滋賀の1府6県で発生し、約13万頭の豚が殺処分する事態となっており、過去最大規模の広がりとなっています。この豚コレラが広がる主な要因は、野生のイノシシとみられていますが、イノシシへの感染が石川県でも4例が確認され、いよいよ本県への感染が広がるのではないかと関係者に深刻な影響をもたらしています。
 こうした中、7月25日、全国知事会が被害の拡大を受け、「国家レベルでの危機事案」だとして「あらゆる手段を行使し一刻も早い事態の終息を図る」よう求める緊急提言を行いました。
 豚コレラ対策として豚へのワクチン接種が効果的ですが、農水省は、実施すると国際機関が認定する「清浄国」復帰に時間がかかることをあげ、慎重な態度をとってきました。こうした中、日本養豚協会をはじめ、主要な養豚県の養豚団体や養豚にかかわる獣医師会など関係団体から、地域を限定した緊急ワクチン接種を行うよう求める意見が相次いでいます。

 市長。本市には、養豚業者がおりませんが、県内では、15の養豚業者が2万2千頭を超える豚を飼育し、本市に隣接する富山県南砺市では4つの養豚業者が1万頭弱の豚を飼育しております。豚コレラ対策は、死活的問題です。
 市長は、今回の事態をどのように受けとめておられるのか。まず、伺います。
 県は、9月補正予算に3億円を計上しました。その内容は、養豚場ネットへの助成、ワクチン散布の拡大、イノシシの捕獲おり設置の倍増、捕獲したイノシシの埋設費用の助成、検査体制の強化などを打ち出しています。
 本市の9月補正予算では、この豚コレラ対策は見当たりません。いったい本市は、何もしないのかと問われます。市長の見解を伺います。

 私は、先の6月市議会でイノシシ対策強化を求めました。その中でもイノシシが急増し、本市において昨年一年間で捕獲されたイノシシは1700頭にのぼっていることが明らかにされました。捕獲されたイノシシの多くが土の中に埋められています。
 豚コレラの拡大に野生のイノシシが主要な要因としていることから本市として野生のイノシシに対する対策が求められています。いまだ、本市では、経口ワクチンの散布は行われていません。
 野生のイノシシを捕獲した後、豚コレラ感染の検査体制も十分ではありません。
 市長。必要な対策について今後どのように取り組まれるのか明らかにしていただきたいと思います。国や県に対して、しかるべき対策の強化を求めるべきと考えますが、その見解を伺います。

 質問の第二に、本市のガス事業、発電事業についてです。
 去る8月28日第3回本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が開かれ、「ガスと発電を一体で民間企業に譲渡するのが望ましい」との答申する方針が了承されたとのことです。今後、9月下旬に民営化の時期などを審議し、年内に市長に答申するとしています。
 この6月にこの委員会を立ち上げ、「今後の経営形態のあり方」について、諮問したのは、市長。あなたです。そこで、市長に伺います。

 第一に、本市ガスと発電事業の歴史とその役割について、どのように考えらおられますか。
 本市ガス事業は、1908年明治41年に金沢電気瓦斯株式会社によって創設され、1921年大正10年に本市がガス事業を引継、約100年間の歴史をたどってきました。現在、供給戸数約6万戸となり、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給しています。
 電気事業は、1921年大正10年以来、犀川と犀川水系の内川に5ヶ所の水力発電所をもち、約100年間にわたって、継続されてきました。全国では、市レベルとしては、唯一の市営の発電事業を行っているとして特徴ある事業となっています。
発電された電力は、全量、北陸電力に売電し、一般家庭約4万世帯分に相当する電力を地域に供給しています。
 ガス事業、発電事業は、いずれも100年間近くにわたって、様々な困難を市民と本市職員が知恵集め、共同の力を発揮して運営されてきたものです。安全で安定したエネルギーを安価な料金で市民に提供する公営事業として市民から理解と支持を得てきたもので、まさに、本市の財産であり、次の世代に引き継ぐべきものです。
 市長。あなたの手で、払い下げや売り渡すなどあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。
 
 第二に、市長は、第1回検討委員会のあいさつの中で、「国の施策、方針等により、ガスや電気の自由化が進んでいる」と述べると共に、「当然金沢の地域事情というもののあるので、これらを勘案してこれからの在り方をご議論いただきたい」と述べています。
 市長。検討委員会では、市長が述べた「金沢の地域事情」は、どのように議論がされたのでしょうか。
先に述べたようにガス事業も発電事業も100年間にわたって、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給してきました。
検討委員会は、3回の議論で、ガス事業と発電事業を一体となって、民間企業に譲渡するのが望ましい」との答申する方針が了承されたとの事ですが、これでは、北陸を代表する電力会社などに払い下げる、売り渡すという結論ではないですか。
市長。民営化との結論が先にありきで、諮問されたのですか。伺いたいと思います。

 公営企業管理者に伺います。
 第一に、本市のガス事業、発電事業の現状について、経営はどのような状況か、見解を伺います。
 本市ガス事業は、平成22年度熱量変更に伴う設備投資などで累積欠損金が120億円までふくれあがったが、単年度収支で8年連続黒字となり、累積欠損金は、58億7千万円に減少しています。
 発電事業は、企業局自ら「財政状況は健全な水準となっている」としています。
 第二に、本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中では、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公共事業として「公共の福祉の増進」を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきたとして、今後もさらなる努力をするとしています。
 いずれの事業についても民間企業に譲渡するなどは全くふれていません。いったい、いつから企業局はガス事業、発電事業について民間企業に譲渡するとの方向に舵を切ったのですか。誰かのご指示があったのですか。それとも、忖度が働いたのですか。見解を求めるものです。

質問の第三に、本市における会計年度任用職員の導入について伺います。

 2017年5月、地方公務員法と地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員制度が導入することとなり、これによって、非常勤職員と臨時職員の採用・労働条件が変わることとなります。
 国は、この制度の導入にあたって、全国で、約64万人にのぼるとされる非常勤・臨時職員の任用形態や労働条件がバラバラな状態を整理するためだとしています。働き方改革を掲げる安倍政権のもとで、この制度が国や地方自治体で進められている非正規雇用をさら拡大し、働く方々の労働環境の改善につながらないのではとの指摘があり、問題の解決が求められています。
 地方公務員法では、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」が原則となっています。ところが、正規職員で行うべき恒常的な行務を非常勤・臨時職員が担い、その拡大が全国的に広がってきました。こうした非正規職員の拡大を進めてきた国の責任が問われているにも関わらず、この制度の導入は、こうした非正規雇用を合法化し、さらなる拡大につながりかねません。

 市長。本市において、この制度を来年4月から導入するとして今議会に条例制定と条例改正が提案されました。導入にあたって、基本的な考えを明らかにしていただきたいと思います。
 第二に、問題となっているのが、雇用期間です。この制度では、1年間の限定の雇用制度であり、各自治体が、任用期間の限定を最長1年ないし、5年間と定めて雇止めすることにつながるものです。本来、フルタイムで雇用止めなしというのが原則であり、正規雇用によってこそ、働く人々の生活を保障し、雇用の安定へとつながるものです。
 市長。本市職員の現状を見ると、正規職員が3241人と全体の7割で、非正規職員が1328人と全体の約3割となっています。非正規職員の雇用期間は、1年間、再雇用は5年。学校司書など一部の専門職に限って、10年間です。臨時職員は、時間給のパート採用です。正規職員と同じような仕事をしながら、賃金が低く、期末手当もなく、雇用期間の制限があり、改善を求める声が広がってきました。
 市長から、今回の会計年度任用職員の導入にあたって、現在の非常勤職員、臨時職員が会計年度任用職員として全員が採用されるのか。フルタイム職員、パート職員の採用はどのようになるのか。賃金や、雇用期間などの労働条件は、改善されるのか明らかにしていただきたいと思います。

 具体的に伺います。
 第一に、賃金についてです。今回の会計年度任用職員の導入によって、月額賃金が引き下がるというのです。現在の非常勤職員の場合、月額15万6,800円。これが会計年度任用職員の導入によって、月額13万9500円と1万7,300円さがります。学校司書は、現在、月額16万8,100円ですが、会計年度任用職員の導入によって、月額15万2,100円と1万6,000円さがります。期末手当が支給されるので年間支給額が確保されるとの説明ですが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。説明を求めます。
 第二に、臨時職員についてです。
この勤務形態がなくなり、週29時間勤務の会計年度任用職員となります。現在働いている方々がすべて会計年度任用職員となるのか明らかにしていただきたいと思います。
 第三に、期末手当が支給されるとのことですが、勤務時間が29時間以上の方が対象だとしています。適用対象とならない方に対して、何らかの対応がとれないのか。伺います。
 第四に、休暇についてです。有給の夏季休暇として5日支給や、年次有給休暇、産休、育児休暇制度は、どのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。また、育児休暇をとっていた場合、採用継続が打ち切られることはないのか伺います。以上の点について、答弁を求めるものです。

 質問の最後に、鳴和台市民プールでレジオネラ属菌が検出された問題です。以下、この細菌と呼びます。

 市からの説明によると去る7月5日、鳴和台市民プールで水質検査が行われ、その結果が、7月23日報告され、プールの横に設置されている低温槽からこの細菌が検出されたとのことです。その値が、国の定めた指針の240倍にのぼったことから、直ちに、プールの使用を中止し、低温槽の清掃、配管の化学洗浄、濾過機の高濃度塩素消毒を行ったとのことです。その結果、水質調査を再度行った結果、正常値となり、8月6日プールの使用を再開したと言うのが市からの経過説明です。

 厚生労働省は、公衆浴場や旅館等における循環式浴槽のこの細菌の防止対策について、「マニュアル」を明らかにしています。その中で、この細菌は、環境細菌であり、水温20度C以上の人工環境水で生息し、増殖するとしています。この細菌を吸入する事によって、気道感染症であるレジオネラ肺炎の発症例が報告されているとしています。したがって、厚生労働省は、循環式浴槽水、シャワーなどが汚染されないようこの細菌対策マニュアルを明らかにしたものです。

 今回、鳴和台市民プールでこの細菌が、国指針の240倍が検出されたわけですが、その原因は、どこにあったのか。明らかにしていただきたいと思います。
第二に、鳴和台市民プールでは、厚生労働省が示している「この細菌対策マニュアル」にしたがって、管理・運営が行われていたのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、鳴和台市民プールに対し、平成15年10月3日付で、金沢市保健所所長名による、この細菌対策として必要な改善を求める通達が出されています。保健所は、どんな改善を求めたのか明らかにしてください。そして、施設側はどんな改善を行ったのか答弁を求めます。

-山野市長
30番森尾議員にお答えをいたします。

まず、豚コレラのことについて何点かお尋ねがございました。ご指摘ありましたように、本市と接する南砺市や白山市において、豚コレラウィルスが確認されたことで、いつ本市に感染が拡大してもおかしくない状況であるという認識、危機感を持っています。市内に養豚農家はいませんが、消費者はたくさんいます。

 本市では国・県と連携を密にしながら、市民に正しい情報提供を行うなど、適切に対応をしているところであります。養豚場での発生防止のために、水際対策はもちろん、県レベルを超えたより広域での対策を強化し、1日も早く豚コレラが終息することを願っており、市としてなし得る限りの対応をしていかなければいけないと思っています。

 この9月の補正予算に豚コレラ対策の経費が見当たらないということであります。国が定めた豚コレラに関する「特定家畜伝染病防疫指針」では、都道府県が具体的な防疫措置を実行し、市町村は都道府県の行う防疫措置に協力することとされています。
 このため、対策に要する経費につきましては基本的には県が財政措置を講じることとなっているところであります。今後、本市として独自の対応が求められる事態が生じれば、適切に対応してまいります。
 本市でも経口ワクチンを散布すべきではないかということでした。経口ワクチンの散布は、養豚農家への感染を防ぐことが何より重要であるとの考え方を基本とし、養豚場の有無、感染した野生イノシシの生息状況などを考慮しながら、県が国と協議のうえ最も効果的と思われる散布場所や個数、時期などを決定しており、県からは現在のところ本市での散布は予定していないと報告を受けているところであります。

 なおこの件につきましては先般、石川県市町会におきましても中西副知事の方からご説明を受け、我々の声も聞いていただいているところでありますし、県の部長さんも市長室にお越しいただいて丁寧なご説明をいただき、我々の意向もお聞きいただいているところであります。しっかりと県と連携をさせていただいているところであります。
 昨年9月の岐阜県での発生以来、県とは連絡を密にし、情報を共有しながら対応に当たっているところであります。また国に対しても、すでに全国市長会を通じ、一刻も早い事態の収束を実現することを要望しており、今後とも必要に応じ対策の充実を求めてまいります。


 次に、ガス事業・発電事業のことについてお尋ねがございました。

 森尾議員からご指摘がありましたように、本市のガス事業・発電事業は今日まで、100年になんなんとする歴史があります。都市ガスの安定供給、電力の地産地消を通して、市民生活や産業活動の発展に貢献してきているというふうに思っています。
 特に東日本大震災以降、電力の地産地消ということが全国的な課題になっておりますが、そんな意味では金沢市は100年前から電力の地産地消、さらには東西のエネルギーセンターも含めますと、私は相当エネルギーの地産地消ということに取り組んできたと思っています。尽力されてきた先人たちに心から敬意を表したいと思っています。
 ただここにきて、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。ガスの全面自由化、電力の全面自由化も国の方針として決定されたところであります。将来に渡って充実したサービスを提供していく、市民のみなさんにそういうサービスを提供していくためには、エネルギーの自由化、また人口減少というものもなかなか避けては通ることのできない時代になってまいりました。その進展が事業に及ぼす影響等々を、ここは見極める時期に来ているというふうに思っています。
 そんなところから、今後の経営形態の在り方について検討委員会にお諮りをさせていただいていたところであります。検討委員会で申し上げた金沢の地域事情とは、ということです。
 まずひとつには今ほど申し上げました、なんといっても100年の歴史があるということ、先人達のご尽力がある、そのことに対する敬意というものが一番であります。
その次に、ガス事業における家庭用需要の大幅な減少ということも地域事情であります。
3つ目には、発電事業における水力発電の新増設が困難であるということであります。特に2番目3番目のことにつきましては、なかなか展望が開けない事業であるというふうに思っています。
 そんな中で職員は懸命に努力を重ねてきていただいているところではありますけれども、やはりここは市民にとって望ましい今後の経営形態というものを今一度、先程申し上げました時代の流れも踏まえて考えていかなければならない。そして論点としては、地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態とはどんなものであるのか、この2つの論点を中心に検討が進められているところであります。

 会計年度任用職員のことについてお尋ねがございました。

基本的な考え方ですけれども、今回の改正は、地方行政の重要な担い手となっています非常勤・臨時職員の適正な運用・勤務条件を確保するため新たに一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規程等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を目的としたものであると認識しております。
 また、会計年度任用職員は一般職となりますことから、職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。
 会計年度任用職員は、今ほど申し上げましたように地方公務員法上の非常勤の職であり、本市においては原則として正規職員の補助的業務を担い、短期間の雇用を前提とした職でありますことから、正規職員として任用することは予定をしておりません。
 現在任用されている非常勤・臨時職員の職のことについてお尋ねがございました。
現在本市で任用されている非常勤職員につきましては、再度の任用を原則5年間認めており、その期間が満了に至らない職員については、勤務実績の評価と面接による選考を行い、会計年度任用職員として任用することを予定としているところであります。
 一方、臨時職員につきましては、雇用期間が1年以内であり、改めて会計年度任用職員の試験を受けていただくことになります。なお、給与等の勤務条件につきましては、常勤的会計年度任用職員に新たに期末手当を支給するほか、仮に報酬が減額になった場合であったとしても、年収ベースで現給を保障するなどの措置を講じることとしています。

 鳴和台市民プールの安全対策について、原因についてお尋ねがございました。

 低温層の配管系統の中に生物膜が生成され、その中に大量のレジオネラ属菌が発生した可能性が考えられますが、検査機関からは「外部から持ち込まれた可能性もあるため、原因の特定は困難である」とご報告を受けています。
 厚生労働省が示している対策マニュアルのことについてお尋ねがございました。施設管理者として厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準に基づいて、衛生管理業務を行ってきたところであります。ご指摘の厚生労働省の対策マニュアルにつきましては、努力義務であると認識しておりまして、定期的な検査でも基準に適合をしてきましたことから、通常の管理で支障がないと判断をしてきたところであります。
 しかしながら、レジオネラ属菌が検出された低温層のほか、中温層及び高温層については、今後厚生労働省の対策マニュアルを参考にした管理に改めるほか、設備の機能や運用等についても早急に改善をしていきたいと考えています。
 抜本的な対策、循環式を完全冠水方式にする等の抜本的な対策が必要ではないかということでございました。鳴和台市民プールは、元々は東部環境エネルギーセンターにおける燃やすごみの焼却熱の有効利用を前提とした循環方式のプールでありました。そういう発想からあの地で作られたプールであります。
 ご提案の、完全冠水方式への切り替えなどには大規模な施設改修も伴いますことから、今ほど申し上げました、この地で立地をされたという経緯を踏まえますと、私はなかなか難しいのではないかというふうに考えています。

-平嶋公営企業管理者
 ガス事業・発電事業の経営実態の認識についてご質問がありました。まずガス事業につきましては現在利益を計上しておりますが、過去に行いました熱量変更事業により生じた多額の累積欠損金や企業債残高を抱えていることに加え、人口減少や自由化の進展に伴う競争の激化によりまして、さらに家庭用需要が落ち込むことで、売り上げが減少していくことが見込まれます。
また発電事業につきましては現在のところ経営は安定しておりますが、ここに来まして売電価格の指標となる卸電力取引所におけます取引価格が低下傾向にあること、また電力会社との売電にかかる長期契約終了後は一般競争入札へ移行することなどから売電価格が変動し、経営が不安定化するおそれがあると見込んでおります。いずれの事業も将来、経営環境が厳しくなるものと認識しております。
 次に、企業局が定めました経営戦略との関係でどうなのかということでございますが、経営戦略は電力・ガス小売全面自由化が実施される以前の平成27年度に策定されたものでございます。その後、国の制度改革が進展をし、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されまして、全国的に料金メニューやサービスが多様化するとともに、新規参入や企業間連携が進むなど、事業環境が大きく変化してきておりますことから、今後の事業の在り方を検討する必要があると判断したところでございます。

-太田総務局長
会計年度任用職員につきまして、4点ご質問がございました。まず、なぜ報酬月額を引き下げたのかということでございますが、総務省が出しておりますマニュアルに沿いまして試算をいたしますと、新たな制度では多くの職員の報酬月額が下がるということとなりますが、経験年数に応じた実質的な昇給、また新たに導入いたします期末手当の支給などにより、年収ベースでは増額になると見込んでいます。一方、経験年数が少ない職員につきましては、年収ベースで減額となることがありますが、現任の職員に限り経過措置として年収ベースで現給を保障することとしております。次に、臨時職員は全て会計年度任用職員に移行するのかというお尋ねでございます。今回の制度改正によりまして、現在の臨時職員は原則、会計年度任用職員に移行いたします。なお、地方公務員法上の臨時職員として本市に残るものにつきましては、市立工業高等学校の臨時的任用講師のみと考えております。3点目、期末手当につきましてのお尋ねがございました。本市では正規職員の勤務時間の4分の3を基準としまして、非常勤職員の勤務条件等を設定してきております。会計年度任用職員につきましても同様の取り扱いとしているところです。従いまして、正規職員の勤務時間の4分の3にあたる週29時間以上の職員に期末手当を支給することとしたところであります。なお、それ以外の週29時間未満の職員につきましては、短時間勤務職員として期末手当を支給しないこととしております。最後に、新たな職員についての休暇、あるいは育児休業についてのお尋ねがございました。本市の非常勤職員の休暇制度につきましては、これまでも国また県に準拠をしておりまして、会計年度任用職員制度への移行後におきましてもこれまで通り、育児休業含めた制度を維持していく予定でございます。また育児休業を理由とした不利益な取り扱いにつきましては法で禁止をされております。育児休業を理由として任用を打ち切ることはございません。

-西川保健局長
鳴和台市民プールの安全対策につきまして、平成15年に立ち入り調査をした際、保健所はどのような改善を求めたのかとのお尋ねがございました。平成15年に国から通知された指針に基づき、立ち入り調査を実施した結果、保健所は「うたせ湯には循環している浴槽水を使用しないこと。消毒用薬剤の注入口は濾過機の直前に設置すること。浴槽水は1週間に1回以上完全に変えること。エアロゾルを発生させる設備で浴槽水を使用する場合には、毎日交換しているものを使用すること。濾過機等の配管内に付着している生物膜等を1週間に1回以上除去すること。」の5項目につきまして、改善するよう文書にて通知いたしました。

-嶋浦文化スポーツ局長
 鳴和台市民プールに対しまして、平成15年、本市保健所からの改善通知に対しましてどういう対応をしたかというご質問でした。ご指摘の改善通知におきましては、中温層のうたせ湯に循環している浴槽水を使用しないことを指摘されたため、平成15年11月にうたせ湯を廃止したほか、浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤の注入口または投入口について浴槽水が濾過機に入る直前に設置することを指摘されたため、平成15年10月に工事を実施し改善を図ったところでございます。

-森尾議員
 市長に会計年度任用職員の制度導入について再度伺いたいと思います。現在働いている人の勤務状況を確保するというのは市長の責任だと思います。ところが毎月の月給が下がるということが明らかになりました。期末手当が実施されるというわけですが、自治体の財政的な負担が増えないように毎月の給料は減額し、その分期末手当にあてる、こういう考え方でやるんですか?再度伺います。

-山野市長
 総務省のマニュアルに沿った形で計算したものであります。職員の皆さんには年収ベースでご負担をかけないよう、しっかりと対応していきたいと考えています。

大桑議員

質問の機会を得ましたので日本共産党市議員団の一員として質問致します。

1.まずは、国際情勢と国内情勢にともなう本市の影響についてお尋ねいたします。

安倍政権は10月1日から消費税の税率を10%への引き上げを強行するとしています。その実施まで、あと1ヶ月を切りました。市民の間からは「8%でも生活が大変なのに10%増税なんてとんでもない」との怒りの声が広がっています。

消費税が8%になってからの国内消費は明らかに低迷しています。本年8月30日に発表された7月の商業動態統計調査を見ても、卸売と小売りを合わせた商業販売は前年度の同じ月に比べて1.5%の減少となり、前年度を下回るのは8か月連続となっています。家計消費は落ち込んだままで、年平均の家計消費は消費税増税前と比べ20万円も下回っています。

消費だけでなく、賃金も低迷しています。6月の毎月勤労統計でも、6カ月連続で実質賃金が前年度の同じ月を下回るという結果が出ています。「給料は上がらないのに、税金だけが上がるので生活していくのに大変」との声が広がっています。

そうした状況に加え、世界経済に目を向ければ米中の2大経済大国による経済摩擦の激化によって、世界経済の先行きにも暗雲が漂っています。日本経済にも輸出を中心に悪影響が及び、日本商工会議所が発表した8月の早期景気観測によると業況指数は、マイナス21と前の月を0.8ポイント下回っています。

消費税は原則としてあらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。その上、本市においてはガス、水道料金、手数料など多岐にわたって10%がそっくり市民の負担となっています。市民の負担はガス、水道、下水道料金が10月から3月までで1億7700万円、年間の影響額は3億5000万円に上ります。本市施設の使用料、手数料が790万円で、さらに、介護サービスの利用料や福祉へも影響が及んできます。物価の値上がりもすでに起こっている中で、このように公共料金にまで値上げが行われば、前回の8%の消費税増税時点で消費不況から、抜け出せずに生活に苦しんでおられる多くの方に、追い打ちをかけることになるのではないでしょうか。

そこで、市長にお尋ねします。消費増税の是非、また増税によって市民の生活や本市の経済状況にどのような影響が出ると考えておられるのか、お聞きいたします。

そして、消費税増税分を、そのまま市民に押し付けることに痛みは感じませんかお伺いいたします。

消費税増税への、国民の怒りに対して、政府は様々な負担軽減対策を打ち出しています。しかし、対策そのものが混乱を招いているのが実情です。

混乱を助長させているものには、キャッシュレス取引でのポイント還元や軽減税率の導入、そしてプレミアム商品券の発行があります。プレミアム商品券は、この販売に関しての予算は国が出すものの、運営は地方自治体が行うことになっています。本市においても事業を所管する商業振興課だけでなく、様々な部局や課が関与することになると思いますが、どのような体制でやっておられるのか、お伺いいたします。

さらに、このプレミアム商品券に関して、政府は子育て世帯を0歳から3歳半の子どものいる家庭と設定しています。そのため消費税10%増税実施予定の19年10月1日以降に生まれた子どもは対象になりませんし、2016年4月2日以前に生まれた3歳4歳5歳といった子供は対象から外されます。

非課税世帯の方については申請が必要で、この点に関してはしっかり周知がされているかが疑問です。本市において非課税の方の周知方法、申し込み状況をお尋ねいたします。

また低所得者対策として「軽減税率」を行うとしていますが、食料品にかかる税率を8%に据え置くだけで軽減とは、とても言えません。しかも酒類と外食は対象外とした事で混乱は必至です。

準備も遅れています。金沢商工会議所が5日発表したアンケート調査によると軽減税率制度に対する準備が「完了した」と答えた企業は26.7%にとどまっています。依然として企業の準備不足が浮き彫りになっています。近所のお店の多くは、出費を抑える為レジはこのまま使うと言っています。さらに問題なのがキャシュレス決済の際にポイントが戻る還元制度で、多くの所から戸惑いと批判が出ています。「とにかく複雑でわからない」と商店の方、負担も大きくこの制度を実施する登録申請した店舗はなかなか伸びません。手間も費用もかかるからで、ポイント還元ができない店が続出します。カードで買い物をする層も限られ、還元される額も高い買い物をする金持ち優遇制度に他なりません。今必要なのは消費税増税ではなく、家計を温める政策こそ必要です。

こうした状況で消費増税を行えば、市民への負担と混乱を招くばかりであり、市長は国に対して、市民の生活を悪化させる消費増税を中止するよう求めるつもりはないのかお尋ねいたします。

そして何よりも、消費増税は社会保障の充実のためとは言っていますが、増税すれば消費が落ち込み、結果的に税収が減り社会保障には当てられないと、元財務省官僚だった高橋洋一氏も指摘しています。

混乱を拡大し、景気を悪化させるだけの消費税の増税に一片の道理もありません。「消費税に頼らない別の道」で財源を確保し国民の暮らしを応援し、日本経済を再生させることが求められます。

日韓問題についてお伺いいたします。

日本政府が輸出管理の手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、韓国を除外する法令改定を閣議決定したことによって、日韓関係のへの深刻、重大な影響が懸念されています。今回の事態は日本政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化する措置を発動したことで、大きな問題に発展しました。安倍首相は「徴用工の問題で国と国との約束を守れない国であれば、安全保障上の貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と「徴用工」問題の解決の手段として輸出規制を上げました。

今回の問題の根本的な要因として1990年代以来積み上げられてきた「植民地支配への反省」の過去の歴史にまともの向き合おうとしない安倍政権の態度に問題があります。わが党は、徴用工の問題では冷静な対話による解決を求めてきました。日本政府は、徴用問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしていますが被害者の個人請求権は消滅していません。日本政府も、この点は認めています。したがって、民間訴訟を政治問題に拡大せず被害者の尊厳と名誉を回復する事こそ大事であり、話し合いの解決が求められています。

韓国に対する輸出規制によりすでに民間交流にも影響が及んでいます。本市においても韓国の全州市への文化交流としての、工芸家派遣の延期や、本市議員団の訪問の受け入れの見送りを求めてきています。市長は提案理由の中で「朝鮮半島での緊張の高まりなどの中、国際秩序が揺らぎ始めている」とし、「こうした時代に求められることは、人権の尊重や国際法の導守といった基本を守りつつ多様な価値観を認め合いながら、対話と強調を進めていくことである」として「国際社会が直面する諸課題の克服に向け軌を一にして国際間の連携を図られたい」としています。

日韓関係は国と国との外交問題はあるものの、本市は全州市と姉妹友好都市関係を結んでいます。日韓関係の改善に向けて、本市としても最大限の努力を図っていくべきだと考えます。少なくとも観光都市金沢で開催する文化、スポーツ行事においては、人と人との交流ができるよう尽力すべきと考えますがいかがでしょうか市長の見解を求めます。

2、金沢市子どもの貧困対策基本計画について質問いたします。

今、子どもの7人に1人が経済的に困難な状況にあり社会問題となっています。子どもの間に広がる貧困の連鎖をどう断ち切るかは、社会にとっても重要な課題です。

国においても、子どもの貧困対策推進法に基づき対策大綱の見直しの議論が進み、子どもの貧困対策推進法の改正も行われました。家庭の経済的困難が子どもの現在と未来を閉ざしている現状を打開することは待ったなしの課題です。

国は法改正で、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右される事のない様」とした条文の前に「現在及び」を書き込みました。これは、子どもの貧困対策が「将来」のための学習支援だけではなく、「現在」の子どもの生活改善のためにも力を入れることを明確にしたことになり、大変意義深いものだと考えます。

本市においては、「子どもの生活実態調査」が取り組まれ、「金沢市子どもの貧困対策基本計画」が制定されました。市長は本市の貧困基本計画の中で「子供は何物にも代えがたい大切な存在であり、社会に大きな活力もたらす源であり未来への希望でもある」と書いていらっしゃいます。昨年実施した子どもの生活実態調査の結果から見えてきた子どもの貧困の特徴的な課題は何だったのでしょうか。おうかがいいたします。

家庭の経済的事情により生活に困難を抱えている子供が、本市においても少なくない実態が明らかになっています。貧困と格差の広がりはどの世代にとっても大きな問題です。しかし発達・成長の過程にある子どもの貧困は、その子供の可能性を制約するだけではなく、貧困が次世代に引き継がれる危険を作り出す点からも、影響は一層深刻です。現代の子どもの貧困の問題は、家や食べ物がないという絶対的な貧困と同時に、相対的な貧困が問われています。経済的な困難により経験できない、所有できない事で、仲間関係が築けなかったり、又、学力や健康面、心身の発達などにも、大きな影響が与えられると、指摘されています。今回本市の調査においても経済的に困難な層ほど、子どもの成長に必要な学びや経験、人とのかかわりなど、社会とのつながりが薄くなりがち、という状況が浮き彫りになっています。

格差が広がる中で、求められているのは、すべての子どもに生きる権利と学ぶ権利を等しく補償する事だと思うのですが、市長のお考えをお聞きします。

本市の子どもの貧困対策基本計画は、本市が実施した調査から現状と課題を挙げ、問題解決に向けた取り組みを、1から5項目の施策としています。その中の、子供の学びを支える教育支援という事でお尋ねいたします。今どの地域でも、両親が共働きで学校の休み期間には一人で食事をする子どもたちにと、子ども食堂が開設される動きがみられるようになりました。さらに、「子どもたちの学習支援の場がほしい」、「子どもがなかなか学校にいけない、近所に学校とは別に子どもの居場所がほしい」という地域の子育てしている親御さんの切実な声と願いから、無料の塾が生まれています。西部の地域でも、元学校の教師の方や、塾の講師の方たちが講師に携わり、小学生は宿題をしたり友達と遊んだりと時間を過ごしています。中学生は勉強についていけない子、不登校の子など深刻な悩みを持った子が通って来ます。そういう中で、支援をしている方たちは、本当に支援を必要としている子どもたちとどうコンタクトを取ればいいのかと考えながら、子供の居場所づくりに頑張っています。

この地域の子どもの居場所づくりに行政からの補助制度はあるのでしょうか。本市において、7月から学習支援を通じた子どもの居場所作り活動支援する為地域の小学生を含む子どもの学習支援活動へ補助金を出す事業が実施になりましたが、いくつかの制約があり、利用しにくいとの話も聞きます。補助金事業の周知方法、現在までの申請団体件数、今年度どのくらいの申請団体を想定して設立したのかお聞かせください。

困っている子供への支援は、学校の中だけでは限界があり、地域や社会全体で解決することが大切だとしています。

本市においても、子どもソーシャルワーカーの配置が打ち出されました。困難を抱える子供についての情報を集め子どもの背景にある要因に迫ることが出来、教師とも連携を共有することが出来ます。ソーシャルワーカーを中心に、行政を含め子どもの居場所づくりを行う団体のネットワークづくりを進めることはできないでしょうか。そして、この中から出た声を施策の拡充につなげていっては如何でしょうか。

本市でもNPO法人が中心となって子ども食堂など子どもの居場所づくりを開催していますが、子どもの利益を最優先にまずは今ある施策、の拡充をふくめ、生きた支援こそが必要と考えます。

3、教科書採択についてお伺いいたします。

来年度から使用される教科書についての採択がすすめられています。

この間、「子どもと教科書ネット21」など市民から2020年度使用の教科書採択についての意見や要望が、本市教育委員会に届けられています。その中で、教科書は学校教育にとって、きわめて重要な教材で、その内容は日本国憲法に即して次代を担う主権者を育成するものと、なっていなければならないとしています。教科書で学ぶのはこれからの21世紀を担う子どもたちであるという事です。その大切な教科書を選ぶにあたっては子どもの状況をよく把握して、子ども一人ひとりを尊重する視点が重要であると思います。日々子供たちに関わっている教師や保護者の声を大切にする必要があります。選考過程の中でどの様にその教師や保護者の意見が反映されたのかおたずねいたします。

そして教科書採択に関わる審議が非公開で行われておりますが公開にしてほしいという要望が寄せられています。全国的には採択時の公開は5割程度あり広がりつつあるとのことで、本市においても、公開を求めますがいかがでしょうか。

教科書展示会で寄せられた声は、どのようなものがあったのかまたどのように、審議の場で生かされるのかもお聞かせください。

教科書採択にあたっては憲法を守り生かしていく立場を貫くよう求めて私の質問を終わります。

-山野市長

 7番大桑議員にお答えいたします。

 消費税増税のことについて、何点かお尋ねがございました。

市民生活への影響のことですけれども、景気の後退というものは想定をされうるものではありますけれども、可能な限りこれを回避することが肝要であると思っています。低所得者及び子育て世帯へのプレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済のポイント還元制度の周知に努めると同時に、国の施策に呼応した取り組みを進めているところであります。市としても今回お諮りした補正予算におきましても、学校の改修、道路などの生活基盤の整備に加え、工業団地の拡張、私立保育所等への支援、地域経済の活性化や市民生活の安定に資する経費の積極的な予算化に努めることによって、その対応策にしているところであります。

 公共料金のことについてお尋ねがございました。使用料及び手数料は算定基礎に基づき設定しているものであり、消費税率の引き上げ分を反映しない場合には、税でこれをまかなうことになります。また公共料金につきましても適切な転嫁を怠るということがあれば、返って後年度に急激な費用の負担の増加をもたらす結果となりますことから、国からも消費税率引き上げに伴う負担の円滑かつ適正な転嫁を求められているところでありますし、私はそれは正しいというふうに思っています。それらを踏まえ、適正に反映をさせたものであり、ご理解を願いたいと思います。

 プレミアム商品券のことについてお尋ねがございました。まずその体制ですけれども、本市プレミアム商品券事業におきましては、村山副市長を本部長とし、関係部局の局長で構成する実施本部を設置するとともに、商工業振興化を事務局とし、税や福祉など関係課の兼務職員が事務局員となり実務を行っているところであります。個人情報は大切です。個人情報につきましては限定職員しか取り扱うことができない体制としており、慎重を期しているところであります。非課税者への周知のことについてお尋ねがございました。本市では7月31日に対象となる住民税非課税者79198人の方にプレミアム商品券の購入引換券交付申請書と合わせて制度案内を送付し、周知を図っているところであります。8月31日現在で20570人から申請がありました。申請期限は11月30日としているところであります。まだ間がありますけれども、引き続きポスター・チラシ・ホームページでの周知のほか、新聞の広報、テレビ広報番組などを通じまして申請を呼びかけてまいります。

 消費税の見直しを国に求めるべきではないかということでした。国家財政の現況、少子高齢化の急速な進展を考えますと、これまでも申し上げてきましたように私は消費税率の引き上げというものはある程度は避けることができないのではないかというふうに思っておりまして、国に見直しを求めることは考えてはおりません。

 韓国との関係についてお尋ねがございました。現在姉妹都市である全州市との交流事業の中で影響が生じているものもありますが、本市としては国家間の関係に関わらず、今後とも都市間の友好事業を進めていくこととしているところであります。竹島問題のときにもいろいろ課題がありました。石川県も多くの自治体も訪問を取りやめましたけれども、私は取りやめませんでした。予定通り先方の全州市の受け入れ態勢が整っているならば、ぜひ訪問をして交流をしたい、むしろこういうときだからこそ地方でしっかり交流をさせてほしいということをお伝えしまして、当時の全州市の方も温かく迎え入れてくれました。それ以降さらに信頼関係が私は構築できたと思っておりますし、民間の交流、特に子ども同士の交流もより一層活発にできたと思っています。今も同じ体制であります。今も金沢市側はその体制で準備をしているところであります。今回残念ながら、第18回の金沢市伝統工芸展に関しましては、主催者の方から「中止ではありません、延期で」ということでお話をいただきましたので、対応をさせていただいたところであります。もう一度申し上げます、金沢市側はしっかりとした体制を取っているところであります。ぜひ全州市の皆さんもご理解をいただけて、良い交流がこれからも続けていくことができればというふうに思っています。

 子どもの貧困対策のことについてお尋ねがございました。本市が取り組んだ調査についてですけれども、昨年度「子どもの生活に関する実態調査」を行いました。ひとつには、貧困世帯では学習塾や家庭教師を利用していない割合が一般世帯と比較して2割程度高いなど、学校以外での学びの機会が不足をしているということが明らかになりました。2つには、保護者の相談相手がいないという割合も一般世帯よりも高く、困りごとを発信することができず、また相談する機会も少なく孤立しやすい状況にあるということもわかってまいりました。このことから、子どもの貧困対策基本計画において、経済的な面のみならず、子どもの育ち・教育・家庭への支援、相談体制に関することなども課題として捉えたところであります。しっかりと、これから施策の中で取り組んでいきたいと考えています。

 すべての子どもには生きる権利、学ぶ権利がある、それを等しく保障することは行政として大切ではないかということでした。まったく同感であります。いつの時代におきましても子どもは社会の宝であります。無限の可能性を持つ子どもたちが夢と希望をもって将来に向け安心して成長できる環境を作っていくということは、私たち大人の責務であるというふうに思っています。このことから、子どもの貧困対策基本計画の中にも学びを支える教育支援、重層的な支援体制の構築を重点施策に掲げ、今年度から子どもの学習総合支援事業の実施、子どもソーシャルワーカーによる相談・支援に取り組んでいるところであります。子ども食堂を始め、子どもの居場所づくりに取り組んでいる団体のネットワーク作りが大切ではないかということであります。午前中の議論にもありました、特に子ども食堂というものは多くの市民の皆さんが自発的に子どもたちの居場所づくりのために、さらには地域でお困りの方たちのために、そういう思いからでてきたも動きであります。私は大切にしていきたいというふうに思っています。いずれも子どもがキーワードになっているんだと思っています。地域から切れ目なく繋がる支援体制の構築に向け、子どもの生活を支援する団体等のネットワーク作りに取り組んでいきたいと考えています。施策の充実に繋げるため、これらの団体と連携を図ってまいります。

-山田福祉局長

 地域の学習支援に係る補助制度の周知方法、並びに現在の申請件数等についてお答えをいたします。子どもの学習総合支援事業の一環といたしまして今年度創設いたしました学習支援を通じた子どもの居場所づくりに対する助成制度につきましては、7月から8月にかけて市内8会場で行いました子どもの貧困に関する市民説明会で制度について紹介をさせていただいたほか、児童館・NPOなど関係団体への案内や新聞広報、市のホームページでの周知を図っておるところでございます。この助成制度にこれまで2つの団体から申請があったほか、現在複数の団体から相談を受けているところでございます。

-野口教育長

 教科書採択につきまして、3点ご質問がございました。

はじめに、教科書採択の選考過程の中で、どのように教師の意見が反映されているのかというお尋ねでございました。教科書採択に係り、教科用図書選定委員が教育委員会へ答申する報告書は、各学校の教員で構成する教科用図書研究委員会、及び、各教科の専門性の高い教員で構成する教科用図書調査委員会が調査・研究した内容を踏まえ審議し、まとめられております。教育委員会はその答申をもとに採択をするものでありまして、現場の教員の意見は反映されていると考えております。

 次に、審議過程を含めて教科書採択を公開していただきたいがいかがかとのお尋ねでございました。教育委員会等における教科書採択の審議経過につきましては、意思形成過程でありますし、静謐な採択環境の中で自由闊達な議論を行うことや、公平性、また中立性を保つ必要があるということから、会議の公開につきましては考えておりません。なお、開かれた採択を推進するという観点から、採択方針、採択基準、議事録、また研究資料等につきましては、積極的に公開をしているところでございます。

 最後に、教科書展示会で寄せられた市民の意見にはどのようなものがあったか、また審議過程でどのように活かされたのかというお尋ねでございました。教科書展示会で寄せられた市民の方々、この中には保護者の方々からの意見も含んでおりますけれども、各種目合わせまして117件ございまして、主なものでは教科書の学習内容や構成に関すること、また教科書採択の制度についての要望が寄せられたところでございます。これらの意見全てにつきまして、教科用図書選定委員会、また教育委員会議に資料として示されており、採択に活かしております。

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案20件のうち、議案第12号、議案第14号、議案第15号、の議案3件について、反対であります。

その主な理由について述べます。

金沢駅西広場周辺歩行環境整備事業は、金沢駅西口広場横での外資系ホテルの建設と合わせ、その周辺で行なわれている事業であり、今回二つの工事請負の案件が提案されました。

この事業は、外資系ホテルが建設される周辺に於いて、鉄道路線に沿った市道路の一部廃止を予定し、ホテルに隣接する駅西広場を拡張するなど整備するものです。さらに、金沢駅西口への出入り口からこのホテル入り口までの163mにわたって、屋根付きで融雪装置を敷設した歩道を整備する。そして、その通路の途中に大屋根のシェルターを設置し、このホテルの周辺道路に新たに融雪装置を敷設するというものです。

これらの事業費は、総額約7億円にのぼります。

市長は、駅西区域に外資系ホテルを誘致することを打ち出しました。そして、東京に本社があるオリックス株式会社が、アメリカの企業で、世界的事業展開しているハイアット関連のホテルを建設する事業として進められてきました。

二つの建物が建設されます。地下1階地上14階の建物には、250室のホテル。もう一つは、地下1階地上15階で、長期滞在型ホテル90室とマンション114戸が建設され、共通部分には、商業施設、会議室などが予定され、開業は、2020年6月としています。

本市は、この事業のために、250台の駐車場として活用していた本市が所有する用地を安く業者に売却し、さらに、金沢駅西広場周辺歩行環境整備事業だとして広場を拡張し、屋根と融雪付きの歩道を整備、周辺道路に融雪装置の敷設など現時点で、約7億円の税金を投ずるとしています。さらに、今後、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとして誘致事業を推進するとしています。

建設される外資系ホテルのために様々な利便をはかり、税金を投ずることは、行政がやるべきことではありません。

議案第12号は、家庭的保育事業等に係るものです。

この家庭的保育事業等は、民間事業者が0歳から2歳児を対象に小規模で行う保育事業です。待機児童の解消とともに、過疎化が進み、保育機能の確保が困難な地域での普及をねらいとしています。しかし、果たして幼児の安全が確保できる施設であるのか。保育士を常時配置することができるのか。問題が指摘されています。保育を継続していく上で、連携施設の確保が大切です。法令改正で、5年までに確保しなければならないものが、10年に延長される等、保育の規制緩和がすすめられもので、この議案には反対です。

次に、請願についてです。

 請願第1号マクロ経済スライドの実施中止を求める請願として、全日本年金者組合金沢支部の代表から提出されました。

 公的年金だけでは不足し「老後に2000万円貯蓄が必要」との金融庁の報告書が老後への不安を広げています。そして、減り続ける年金の仕組みがマクロ経済スライドです。

安倍首相は、この仕組みの廃止は「ばかげた案」だと拒否し、その理由として、この制度を廃止するには、「7兆円の財源が必要」と述べました。国民が受け取るはずの年金が、マクロ経済スライドによって、7兆円規模で削減することを認めたことになります。これは、重大です。年金制度の安定どころか、7兆円も削減するとはとんでもありません。

 減り続ける年金制度を中止し、低すぎる年金の底上げこそ行わなければなりません。そのためには、高額所得者優遇の保険料・給付の見直しで年金財政の収入を1兆円ふやす。約200兆円にのぼる年金積立金を活用する。何よりも、労働者の賃上げと正規雇用を増やすことで、保険料収入と加入者を増やし、年金財政を安定化させることが可能であり、その実行で、年金制度を充実させていくことこそ政治の責任です。

 こうした立場から、この請願に賛成です。

 陳情第1号金沢市の子ども医療費助成制度の拡充を求める陳情書で、新日本婦人の会金沢支部の代表から提出されました。

 県内にある19の市と町で、この制度の対象が中学校卒業までとしているのは、本市だけとなりました。本市以外の県内の自治体では、18歳まで対象が拡充されています。

 さらに、医療機関の窓口で、完全無料化が実施されていない自治体は、本市を含め、わずか4つの市です。

 したがって、この陳情は、本市が他の自治体と比較して制度の内容が遅れていることから、一刻も早く、この制度の助成対象を18歳まで引き上げるとともに、医療機関の窓口での完全無料化を実施することを求めています。私どもは、賛成です。

 請願第1号、陳情第1号、いずれも付託されました市民福祉常任委員会において不採択となりました。この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。

①交通施策について

ー大桑議員

ここ数年、ドライバーの運転ミスによる交通事故が相次ぎ幼い子どもが犠牲になる事故が多発しています。とりわけ今年5月に滋賀県で起きた事故は、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましいものでした。このような痛ましい事故をきっかけに、厚生労働省は、「保育所等での保育における安全管理の徹底について」との通達を都道府県や中核市に出しました。その中で「現時点では保育所の対応に問題のある点は確認されていない」としながらも、保育所外での活動する際の移動経路の安全性や、職員の体制などの再確認の徹底を、市、町、および保育所に周知をしています。今回の滋賀県の事故は、どれだけ保育士が注意を払っても防ぐことが出来ない事故であるとしながらも、一方で、日常的に利用する散歩の経路や公園などの危険性の有無、交通量などを含め安全に十分配慮することを求めています。その上で、保育所外での活動の大切さを認め、引き続き積極的に活用してほしいとしています。

滋賀県で起きた交通事故が再び起きないよう、行政の責任で園児の安全を守るための対策が必要です。他都市では行政側が、道路管理者と一緒に現地を確認しながら、安全対策に取り組んでいるとのお話も聞きます。本市においては、保育施設の散歩等の園外活動、集団で移動する経路の安全確保に向けた取り組みについて、どのような対策をとってきたのか、お伺いいたします。

国の交通安全会議の中でも「子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない、時代のニーズに応え迅速に取り組むこと」と指示を出し、保育施設周辺で「キッズゾーン」新設の提案や、幼稚園、保育所周辺の歩行の安全性を緊急点検に取り組むよう指示を出しています。

車の行き来が多い交通路に面している保育園もあり、車の通行に気を配りながらの散歩等の活動は大きな課題です。

私は長年、幼稚園に従事し、子どもたちの安全に最大限の配慮を行ってきました。最も神経を使ったのが、園外活動などで子どもたちと横断歩道を使用するときでした。交通量、横断歩道の長さ、信号の変わる速度、子どもたちの歩くスピードなどを考慮して、左右の安全を確認し、場合によっては数回に分けて子どもたちを横断させたものです。それでも道路幅の狭いところに、大型車両が通ったり、ふらふらと蛇行しながら運転する車があったりしたら、はらはらしたものです。

本市は城下町の町並みを残していることから、幅が狭い道路や曲道(まがりみち)が多く、また高齢化社会の流れから高齢ドライバーも多くなっています。子どもたちの安全を確保することが喫緊(きっきん)の課題です。

子どもたちの安全の確保に、行政としてどのような取り組みをするかが問われています。園児たちの安全確保はもちろんのこと、小学生や中学生に対しても安全確保する取り組みが求められています。

 この質問の2番目として、公共交通の整備についても質問いたします。

各地で、高齢ドライバーの事故が多発していることを受けて、運転免許証の自主返納も進んでいるといいます。ある新聞に、75歳以上のドライバーに運転免許証を自主返納する考えがあるかどうかについて聞いた結果の、興味深い報道がありました。そのアンケートは、石川を含む中部9県を中心にとったものです。それによると、「返納するつもり」と「すでに返納した」と答えた方の合計30%に対し、「返納するつもりはない」と答えた方は全体の33.8%とのことです。「返納するつもりはない」と答えた方の多くは、日常生活の足として車を使っていて、「買い物や病院など車なしでは生活できない」と訴えておられます。これとは別に、免許証を返納しようかと迷っている方も多くいらっしゃいます。身体的な衰えを感じながらも決心がつかない方や、多発している高齢者の事故を受けて悩んでいる方もいらっしゃるといいます。共通して言えることは、ドアツードアの移動も含めた、安心して移動できる環境整備を強く望んでいらっしゃるという事です。

そこで、お尋ねいたします。本市の75歳以上の方の免許保有者と免許返納の動きを、お聞かせください。

また、本市では、高齢運転者による交通事故を未然に防止する為、運転免許証を自主返納した方へ北鉄バスシルバー定期券,JRバスや鉄道線の定期券購入の際、ひと月2500円、一年間、3万円助成をする制度を設け自主返納を進める一つの対策としています。75歳以上で運転免許証を返納された方のうち、どれくらいの方がこの制度を利用されたのか、ここ数年の実績と周知方法、合わせて普及が伸びないのであればその理由をどう分析されているのかお聞かせください。

私が住む西部の地域で全くバスが来ていない地域があります。又、バスの便があったにしても、土曜、日曜は1時間に1本もない事もあり、交通の不便な地域になっています。その為、免許証自主返納に伴う現行の補助制度は「バスがないのに利用できるわけがない」と住民の方が言っています。他市では運転免許自主返納の方には、乗り合いタクシーの利用券を配布するなどいくつかの選択肢を用意したりしているところもあります。本市でも自主返納に伴う支援制度については住民のニーズに対応した多様な助成制度を検討すべきと思いますがいかがでしょうか。

 公共交通の整備に関しても、国は交通安全対策関係閣僚会議の中で高齢者が自ら運転せずに暮らせるようにするため公共交通機関の利便性を図るようにと指示しています。

 公共交通の整備は単に移動困難な方の解消を図るだけではなく、人と人との交流を図り、住民の医療や福祉、教育、生業や、農業をささえ、まちづくりを形成する土台そのものです。人々の暮らしを支える豊かな交通は(憲法が保障している基本的人権であり)、どこに住んでいても受けることが出来る交通権として保証されるべきです。国や地方自治体は暮らしや、生活を守る地域の交通を確保し保証するという責務があります。

 この観点から、本市の取り組みを見てみます。本市においては地域住民が運営するバスの運行をサポートする制度を持っています。それは、手厚い支援メニューで、地域の負担を軽減し,地域住民が運営するバスの導入促進、交通のネットワークの充実につなげたいとしています。そういうことで、今までにも、いくつかの地域で住民が、地域運営交通実現の要望で頑張っていると聞いています。しかし、まだまだ十分な広がりを見せていません。

 本市のなかには、地域独自の工夫や努力で、地域の人たちが買い物や病院に行くための車を定期的に運行している所があります。その方にお話を伺うと、「坂道が多い地域なので冬になったら車が滑らないように運転に気を使う」とおっしゃっていました。そして、「町中に走っているフラットバスのような市が運営するコミュニティバスが通っていれば、住民たちも喜ぶのに」、ともお話しされました。

持続可能なまちづくりの観点からも、地域住民の交通権を保証するため、地域住民主体ではなく、市が運営の主体となり住民と一緒につくるコミュニティバスの導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

子供から高齢者まで安心・安全な暮らしを送るためにも持続可能なコミュニティバスの実現こそ必要です。交通権の確保については、自治体は地域住民の主体に任せるのではなく、積極的にかかわりどこに問題があるのかなど課題解決を一緒に取り組むべきだと考えますいかがでしょうか。 >

-山野市長

 7番大桑議員にお答えをいたします。

 保育園の園外活動の安全確保についてお尋ねがございました。本市では毎年、保育施設の指導監査の際、日常的に利用する散歩の経路や公園等に異常や危険箇所がないか、交通量等も含めて点検するように指導をしているところであります。今回の大津市での事件も受けまして改めて、保育施設及び幼稚園に対し、児童の安全確保のための点検等を行うよう通知をするとともに、横断旗を施設に配布をし、警察など関係機関と連携した園外活動を実施をするなど、児童の安全確保に努めているところであります。

国の緊急対策を受けての施策についてお尋ねがございました。6月18日付で国から出されました、未就学児の交通安全の徹底に関する通知を受け、今後道路管理者や警察など関係機関と連携し、保育施設における散歩等の経路の合同点検を実施することとしています。関係機関と情報を共有し、危険箇所の抽出を行い、必要な対策を講じる他、児童や職員に対し交通安全の基本的な心構え、危険な行動の回避、道路の横断の仕方などについて改めて指導してまいります。

高齢者の免許証返納のことについてお尋ねがございました。平成30年ですけれども、市内における75歳以上の高齢者の運転免許証保有者は1万9千525人であります。免許証を返納した方は923人となっております。本市では免許証を返納した高齢者の方を対象として、公共交通の定期券購入に対する助成を行っておりまして、75歳以上の新規申請者数ですけれども、平成28年度の71人から平成30年度には164人と着実に増加をしています。これまでも免許証返納の際、警察署などでチラシを配布するなど制度の周知に努めてきたところでありますが、さらなる制度の利用促進を図るため、様々な機会をとらえ周知に努めてまいります。

今ほど申し上げましたことの他にも、様々な住民ニーズに対応した制度が必要ではないかというご提案をいただきました。高齢者の免許証返納者の支援制度につきましては、平成29年10月に助成対象となる交通機関の拡大、助成額の引き上げなど制度の充実を図ったところでありまして、まずはその利用促進を図ってまいりたいというふうに考えています。

コミュニティバス・地域バスのことについてお尋ねがございました。地域住民が運営するコミュニティバスの導入にあたりましては、費用負担の他、運行ルートや便数など多様な住民ニーズの取りまとめに時間と労力が必要になると考えています。こういうことから、本市としても積極的に関わっているところでもありますし、住民の皆さんと一緒に打ち合わせを何度もさせていただく、そんなところもいくつもあります。またアドバイザーの派遣、運行実験に要する費用も支援をしているところであります。そして今年度新たに利便性向上と地域の負担軽減を図るため、補助率のかさ上げなど制度の充実に努めてきたところであります。引き続き地域の皆さんと連携をしながら活用を促していきたいというふうに思っております。

再質問

-森尾議員

 道路交通法の改正で、75歳以上の方が認知症の判断を受けることが義務化されて、認知症と判断されれば運転免許証の取り消しが行われるということになりました。これに対して、医療機関の側からの報告というのが、日本認知症ケア学会大会の中で行われました。この中で、医療機関での評価・診断の難しさという報告とともに、地域における支援システムが必要だという報告がありました。この中で、運転しないという選択は生活の不便さだけではなくて身体的機能の衰えとか認知症の進行、また楽しみや生きがいの喪失などに繋がる可能性があるとして、事故の防止をしながらも、地域を整備して自主返納をできる社会づくりが必要だという報告がありました。私は改めてこの点を踏まえると、行政の長として市長は今の情勢のもとでこうした状況についてどう立ち向かうかというのが、大桑議員の質問の核心部分だったというふうに思うんですが、改めて伺いたいと思います。

―山野市長

 問題意識は私も共有しているところであります。だからこそ、地域の皆さんと話し合いをしながら、地域の皆さん主体となったバスのことにつきまして提案もさせていただいているところであります。いろんなご意見をいただきながら本年度、その充実もさせていただいているところであります。丸投げをしているわけでは決してありません。市の職員も直接皆さんと話し合いをしながらしておりますし、専門家の方をアドバイザーとして派遣をしながら、一日も早く実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。これからもしっかり対応してまいります。

-森尾議員

 先程の市長の答弁では、今の発想というのは非常に立ち遅れがあるというふうに思っています。先程の報告の中で、全ての人が歳をとって車を運転しないという決断を迫られるときがおとずれると、こう指摘をし、全ての方々、そして高齢者を視野に入れた交通システムを含めて対応が今後必要ですよという報告が行われました。これに視野を捉えるなら、市長の答弁というのは非常に立ち遅れた取り組みの視点になっているのではないかというふうに思っています。例えば、ふらっとバスが運行して4ルート、このふらっとバスは沿線の住民、校下は11小学校区、住民は9万3千人、全体の21%に過ぎません。65歳以上の住民は3万人です。全65歳以上の市民に占める割合はわずか26%に過ぎません。そういう視野で考えると、全ての住民と高齢者を視野に入れた交通システムや対策が必要ではないかということが、大桑議員のコミュニティバスを全ての地域と住民を視野に入れてこれから検討するべきではないかというのが提言なんです。繰り返すようですが、全ての方々がこれから歳をとり認知症を迎える、こういう視野に立ったシステムを検討すべきではないかというふうに思うのですが、再度伺いたいと思います。

-山野市長

 金沢市内全ての住民の方たちに、この地域住民が運営するコミュニティバスのご提案をさせていただいているわけであります。ある地域だけに提案をしているわけではありませんし、ある地域だけに市の職員が足を運んでいるわけではありません。遍く多くの方たちに我々の方からも相談を投げかけておりますし、お答えを受けながら進めているところであります。引き続き、この制度の周知と同時に地域の皆さんとお話し合いを続けていきたいと考えております。

②教員の働き方について

ー大桑議員

私は平成30年12月議会においても、教員の勤務実態について質問いたしました。

この6月、教育消防委員会において市立小中学校の勤務時間の集計結果についての報告がされました。それによれば、確かに時間外勤務は削減されているものの、依然として月80時間以上勤務をしている教員が、小学校では8.4%、中学校では28.6%いるとの報告がされました。月80時間以上の時間外勤務は過労死レベルにあたるとされており、これは見過ごすわけにはいきません。県は目標として、時間外勤務80時間越えの教職員ゼロを目指すとしています。

 勤務時間記録の集計結果の報告には、集計しきれていない問題もあると私は考えています。それは、自宅に持ち帰っての仕事です。

私の知り合いの息子さんがこの4月から小学校の教員をしています。

その方の家族の方にお話をお伺いしたところ、息子さんは帰宅時間が遅い上、自宅に帰ってからも明日の授業の準備だとか遅くまで仕事を、しているとの事で、教員になったのは嬉しいが、身体が心配だとおっしゃっていました。消化しきれないほどの仕事量があるにもかかわらず、帰るように促され、やむなく家で授業をすることも、実際存在するとのことです。教員の勤務時間の実態の把握を正確に行い、長時間労働の解消に向けた有効な手立てを講ずる出発点としていただきたいと思いますが、教員の時間外勤務時間の現状をどのように受け止めているのかお聞きいたします。

教員の仕事量は増えるいっぽうだとも、知り合いの方からおききいたしました。教師の長時間過密労働は肉体的にも精神的にも教職員を追い詰め、子どもたちの教育にゆとりをもって専念することを困難にしています。「忙しくて子供たちと接する時間もない。ちゃんと向き合う時間を確保してほしい」「きちんと教材研究をして授業の準備を優先したい」との声は切実です。長時間問題は教員自らの健康を損なう問題にとどまらず、子どもと向き合う時間の確保と合わせて「教育の質」を確保し向上をさせる課題としても捉える必要があるとしています。子どもとともに学び成長するところに喜びがあるのに、それすら奪うような長時間問題、月80時間以上の時間外勤務をしている教員に対して、速やかに改善するべきと考えますが、改善策はお考えでしょうか。

今議会の中でも教員の長時間労働が社会問題になっていることが指摘され、一刻も早く是正するよう求める質問が多く出されています。今後英語学習やプロミング教育など小学校に新たな学習が入ってきます。このことが教員からゆとりを奪い、長時間過密労働の温床となっていくとも言えます。何よりも教員の授業負担を増やすことが、今日の長時間労働になる大本です。教えるのは基本的に担任の教員ということになり、従来通りの授業の進め方や教材研究に加え、新たなものがプラスされるわけですから、教員の負担が大きくなるのは必然です。本市として教員の負担増にならない様、どのような施策を考えているかお伺いいたします。

 小学校の多くの教員が1日5コマ、6コマの授業をしています。1日6コマの授業をこなし、法律どうりに45分の休憩をとれば、残り25分しかないというデータがあります。その中で授業準備や採点、各種打ち合わせや、報告書作りなどの公務があり、長時間の残業は当然で、所定の時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間の上限を1日4コマを目安に定めることが早急に求められます。文科省の政策の中には少人数学級の実現や、教員の持ち時間の軽減など、子供と教育、教師にゆとりをもたらす政策が、不十分だと言われております。

 何よりも教師の定数を増やすことです。この点については、教育長も国による教職員の定数改善が必要不可欠であると考えている、と答弁されています。そして全国都市教育長協議会や中核市教育長協議会を通して国に働きかけているとも答弁されましたが、現状をどのように考えておられるのか、改めてお尋ねいたします。そして、教師の定数増は非正規教職員でまかなうのではなく、正規の教職員で定数を確保するよう求めますが、いかがでしょうか?

 先ほど述べた新採の教師も非正規の教師でした。「同じ担任の仕事をしても給与が違いすぎる。」など、その実態はあまりにも理不尽だと言っていました。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する事を求めます。

 教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちの成長に寄り添い、いろんな人との温かい人間関係の中で一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は広い教養や深い専門職的な知識、技能が求められる尊い専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためにはそれにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備や子どもへの理解や対応、教育活動の振り返りなどそれらが、人間らしい生活の中で保証されなければなりません。子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには教員ゆとりをもって教育活動を進められる職場環境が必要です。各学校で教職員の話し合いに基づく業務削減であったりは、直ちに実行できる所から始めることが肝要です。そのことが、長時間労働を減らす大きな力になっていきます。

労働条件の、見直しに関しては、国、県、本市が知恵を出し合い、異常な労働環境を大本から見直す必要があることを述べてこの質問を終わります。

-野口教育長

 初めに教員の時間外勤務時間の現状への受け止めについてお答えしたいと思います。時間外勤務時間が小中学校ともに減少してきたことは、学校と教育委員会による「金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針」、この方針について具体的な中身がしっかりと行えているその成果ではないかと思っています。ただ一方で、長時間の過重業務とされております80時間を超える教員が依然として一定割合おりますので、引き続きその縮減を図っていく状況にあると捉えております。

次に80時間以上の時間外勤務をしている教員に対しての改善策についてでございますけれども、やはりより一層の時間外勤務の縮減にむけて、今年度も今ほど申し上げました取り組み方針、この中に掲げる具体の取り組みというのをひとつひとつ着実に実践していきたいと考えております。さらに本年4月から6月までの勤務時間記録の結果を受けて、私自ら100時間を超える教職員と面談をするとしておりまして、その中で勤務時間が長くなる事情など直接お伺いしながら、その解決策を話し合っていきたい、そういうふうに考えております。

小学校におけます英語教育、プログラミング教育などが教員の負担増にならないよう、どのような施策を考えているのかという点についてご質問がありました。本市におきましてはこれまでも英語科またプログラミング教科を含めました本市独自の教育課程の基本であります金沢ベーシックカリキュラムを策定しておりまして、全小中学校に配布をすることで教育課程が円滑に作成できるように準備をしておるところでございます。また英語教育におきましては本市が独自に作成いたしました音声CD、またピクチャーカードなどの教材・教具を配信するとともに、教員とチームティーチングを行う英語インストラクターの指導力の向上を図っているところでございます。ざらにプログラミング教育につきましては、モデル校での成果を公開授業などを通して広く発信をすることで、いずれの教員も不安なく指導できるよう努めていくことといたしております。

次に、教員の定数増についてもご質問がございました。先程大桑議員も触れられましたけれども、この定数増が図られることによってたくさんのことが私は改善できると思っておりますが、やはり定数増になりましたら教員の1週間の持ち時数、これも軽減できると思います。それから少人数学級も実現できると思います。またお一人お一人の校務文書に携わる量も減らすことができる、そんなふうにして思っております。従いまして、そうしたことを実現するには抜本的な改善を図るために、やはり国による教職員の定数改善が不可欠だと思っております。来月の4日には全国都市教育長協議会で来年度の予算要望をまとめる予定をしております。翌5日には中核市としてもまとめる予定をしておりまして、私は全国の役員は外れましたが中核市の役員はしておりますので、8月の上旬にこの要望を持って文部省等へお伺いすることとしています。頑張って引き続き国に働きかけてまいりたいと思います。ただ定数増が行われるにあたりましては、私も大桑議員がおっしゃいましたように正規の教員であるべきだと思いますので、そんな要望も含めてこれからしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。


 

 


  

本市のごみ施策について

①事業系ごみについて

-広田議員

まずは、本市のごみ施策についてです。

先日、30年度の本市のごみ排出量の確定値が報告されました。ごみの有料化は、29年度の2月から始まりましたので、この結果は、まる1年ごみの有料化の影響を受けたものということになります。

家庭系ごみは前年度比で、燃やすごみは17%の減少、埋め立てごみは24.5%の減少です。計画以上にすすんでいます。これは紛れもなく市民のみなさんのご協力があったからにほかなりません。

しかし、一方どうでしょうか。事業系ごみの量は、燃やすごみで前年度比1%減、埋め立てごみで0.9%減と横ばいです。第5期の計画とかけ離れている状況です。

こうなると、家庭系と事業系をあわせた全体量に占める割合は、燃やすごみにでは、事業系ごみはこれまで30%台であったものが43%に、埋め立てごみでは、70%台だったものが81%へと増加しました。まずは、この現状をどのように受け止めていますか。

-山野市長

ここ数年好調な経済活動が持続していることがひとつの要因として、事業系ごみがほぼ横ばいに推移しているのではないかというふうに思っています。ただその方たちもご家庭に戻れば新たな制度に変わったことによってご努力されています。私はやはり事業者の皆さんにも今一度、景気状況は把握しながらも一層の努力をお願いしたいというふうに思っています。引き続き事業者への立ち入り指導、講習会の開催などを通じ、事業所における「減量する」という意識の醸成に努めていかなければいけないというふうに思っています。今ここには強い問題意識を持っています。

-広田議員

市長は、3月議会でも「事業系のごみというものは、景気動向に大きく左右されるもの。横ばいで推移しているというのは、好調な経済活動の持続が要因の一つとも考えられる」と私に回答しました。 今もその答えが一部にありました。だけれども厳しくやっていかなければならない姿勢はあるということです。さらに経済活動だけでは、量においてはそう言えるかもしれませんが、ごみを減らすには発生を抑えると同時に資源化が必要となってきます。その点では、昨年度中、事業系ごみの組成調査が行われたと聞いています。その結果はどうだったのか、燃やすごみの中に資源化できるものがまだあるのではないか、お答えください。

-佐久間環境局長

昨年度に実施いたしましたごみ組成調査では、事業系の燃やすごみには生ごみが39.5%、紙ごみが42.5%含まれており、紙ごみのうち再生可能なダンボール・雑紙などがその半分を占めております。

-広田議員

事業系の燃やすごみの中に、特に生ごみと紙ごみの課題があるということが組成調査では明らかとなっているわけです。それが計画通りになかなか進んでいない。3月議会で市長は、事業系ごみをどう減らすかといった私の問いに、31年度は古紙回収業者や製紙業者と連携し、機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進をするとおっしゃっていました。組成調査の業種別でみると、リサイクル可能な紙の含有量については、事務所では54%もあり、率先すべき官公庁でも30%です。今出された組成調査の結果を受け、この3月の答弁をどう具体化していくおつもりか、あきらかにしてください。

-山野市長

 多くの市民の皆さんがご理解をいただいて様々な取り組みをしてくれています。事業者の皆さんも家庭に戻れば地域の一員として様々な取り組みをしていただいていると思います。その意識を今一度、事業者の責任者として取り組んでいってもらえるような、そんな呼びかけもしていかなければならないと思っています。事業者自らが分別の徹底・保管スペースの確保に取り組むように、これは直接働きかけていきたいというふうに思っています。また一方、古紙回収業者や製紙業者とも連携もし、古紙回収拠点の設置、効率的なリサイクルルートの確立にも努めていきたいと考えています。

-広田議員

 紙ごみについては事業者責任がある、保管スペースの設置や収集場所などの設置も連携して行っていくということですけれども、何か具体的に動きは見えているのか、これまでずっと事業系ごみのことを質問してきていましたので、今年こそ何か具体的に動いているものがあれば教えていただきたいのですが、お願いします。

-山野市長

 様々な業者から。今いろんな状況を把握しているところでありまして、今担当部署の方で研究させていただいているところであります。

-広田議員

 ぜひ、すばやい状況把握をしていただき、今年度中に実施できるように、家庭ごみはこれだけ減っていますから、事業系ごみは法的に自分でごみを処理する、そして減らすという責任があるということを、ぜひ事業者の皆様にもお伝えいただきたいと思います。

さらに、生ごみ堆肥化の推進も行うと、3月議会でご答弁ありました。先程の39.5%の生ごみが含まれているという点について、どのように具体化されるのか明らかにしてください。

-山野市長

 今年度は飲食店・小売店・宿泊施設などを対象とし、業種ごとに生ごみの排出実態に関する調査をしているところであります。その結果を踏まえまして、これから収集方法や堆肥の安定的な供給先の確保など、課題の解決に向けて事業者と共に研究をし、実行に移していきたいと考えています。

-広田議員

 ぜひ、今年度中の実施をお願いしたいと思います。

 さらに市長は「大規模事業所はもちろん、中小事業者や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたい」とのことでした。先月の5月末が減量化計画書の提出期限だと思いますが、昨年度は55%と低い実態があきらかになりましたが、今年度の減量化計画書の提出率もあきらかにしてください。

-佐久間環境局長

 提出期限でございます5月末時点では、71%に当たる324事業所から提出されております。

-広田議員

 これだけ減量化計画書のことをこの議場でも言ってきましたので、100%近いお答えがあるかなと思いましたけれども、まずは15%上昇ということで現場の皆さんはご努力をされたのだというふうに感じておりますが、残り30%はなぜ出ていないのか、理由が明らかであれば教えてください。

-佐久間環境局長

 これまで未提出の事業者に対しましては、文書などで提出を求めております。またそういったなかなか提出のない事業者につきましてはさらに事業所に直接出向きまして、減量化計画書の提出と併せまして、今ほど言いました具体的に作成内容がわからないとかそういう理由が結構ございましたので、そういうような指導を重ねているところでございます。

-広田議員

 昨年の減量化計画書を100近く拝見しましたけれども、やはり提出させるだけではなくて中身でかなり事業所の現状が見えてくると、そしてどのようなアドバイスをしたらよいかということが見えてくるという大切な取り組みかと思います。条例に基づくものですので、きっちりやっていただかなければなりません。30%の事業者は、減量化計画書を出せないということはごみの処理についてもかなり困っている、わからないという部分もあるかもしれないので、ぜひ丁寧に指導して速やかに出していただくよう求めたいと思います。

さらに、私はもっと具体的な取り組みを進めるべきだと考えます。他都市では、事業系の燃やすごみ、特に紙などは資源回収すべきだということで、搬入規制しているところもあります。しかし私は、本市でまず企業に求めていただきたいのは、コストと同時に、SDGsという話もありますけれども、環境を優先した取り組みが今まさに求められるということをぜひ呼びかけていただきたい。それを市長自らが、ぜひ金沢市内の事業所に呼びかけていただきたいと。特に多量排出事業者に。そのことが一つと、先程出されました組成調査は議会にも出されていません。計画に載ってくるような資料です。これを市民や議会に対して公表する。このことを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

-山野市長

 ごみ組成調査の結果につきましては、第6期ごみ処理基本計画を策定していく過程で議会であったり廃棄物総合対策審議会などで説明させていただきたいというふうに考えています。また大規模排出事業者に対しては市長自らが呼びかけるべきだということでありました。私も事業者が集まる様々な機会をとらえてごみの減量化、事業化をはじめとした環境施策の推進につきましても啓発に努めてまいります。多くの市民の皆さんがこれだけ取り組んでいただいています。事業所にお勤めになっている皆さんもご家庭に戻られたら取り組んでいらっしゃると思います。そのことを改めて事業所においても取り組んでいただきたい、そのことを私も自らお願いや説明をさせていただけたらと思っています。

-広田議員

 家庭でコスト意識が働き、ごみの減量化を意識した取り組みができるのならば、本来ならば事業系も値上げをしたはずなのでコスト意識が働くはずなんですけれども、なかなかそうはいかないといった金沢市の現状があります。だけれども搬入規制までは、と私は言っています。ぜひとも本当の環境施策という点で、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。

そして第5期計画では、家庭系と事業系のそれぞれの目標値はないんです。全体の目標値設定しかありません。しかし今回、家庭系はすでに目標を達成しているようなものです。これから第6期計画の作成をしますけれども、私は事業系ごみの目標値は立てるべきだと思いますがいかがでしょうか。

-山野市長

 ごみ処理基本計画は将来の処理施設の整備なども見据え策定することになります。家庭系・事業系合わせた目標を設定してきているところであります。ご提案をいただきました事業系ごみの目標の設定につきましては、廃棄物総合対策審議会等の意見もお伺いしながら検討させていただければと思います。

-広田議員

第5期計画でも、なにも適当に数字を操ってきたわけではなく、第5期計画処理編というところに推定値が毎年計算をされ、それの積み重ねが今回のごみの有料化のトータルした目標だと思っています。裏では市はしっかり目標値を持っているんだと思うんですが、それをやはり市民に明確に示して一緒に取り組んでいこうという姿勢を事業系ごみでも明らかにしていただきたいということを申し上げています。ぜひ審議会でも、組成調査を明らかにしていただくということでしたので、その点を踏まえ目標値の設定を重ねてお願いしたいと思います。

最後に事業系ごみについては、家庭ごみと違い、本来は自らの処理責任・減量の責任も位置付けられています。事業系ごみを減らせている多くの都市では、先程言った搬入規制や指定ごみ袋など厳しいルールでも行っていますが、同時に各事業所に丁寧な指導もしています。本市にも厳しくも丁寧な指導を心掛けていただきたいと思います。

②ごみの有料化について

-広田議員

このような状況ではこれまで進めてきた「ごみ有料化」についても厳しく問われ出していると考えます。有料化によって、市民が有料袋を買うことによって得る「地域コミュニティ活性化基金」が販売収入の増加や袋の製造単価が下がったことで、予定より基金の残高が大幅に増え、今年度の予算でも残高が1億6千4百万円にものぼっています。今言ったように事業系ごみにくらべて、家庭系ごみは大幅な減少を見せています。紛れもなく市民の協力のおかげですし、本来事業系ごみを減らしてから家庭系ごみの有料化について考えるべきだ、との批判もまた沸き起こっています。市民からは、基金を必要かどうかわからないまま貯めこむのではなく、袋の料金を値下げしたり、低所得の方々を支援するなどすべきいうお声もあります。市長のお考えを伺います。

-山野市長

 指定ごみ袋収集制度を始めましてから、この制度が市民の皆さんのご理解のもと、ごみ量の大きな減量効果、また分別意識の向上に繋がって資源化が促進されているというふうに思っています。今、市民の皆さんのご協力をいただいているところでもあります。この流れをしっかりと安定したものにしなければいけないというふうに思っています。今のところ、仰せの制度の見直しは考えてはおりません。

-広田議員

 ぜひとも、家庭の努力が事業系によって無為にされてしまうということが起こらないように、改めて求めておきたいと思います。

③プラスチック対策について

-広田議員

次に、プラスチック対策についてです。

政府は先月末、プラスチック資源循環戦略、海洋プラごみ対策の行動計画などを決定しました。中国のプラごみ輸出の制限、世界各地で深刻な環境汚染を引き起こし大きな問題になる中、日本は国民1人当たりのプラスチックごみの排出量が、アメリカに次いで世界第2位であり、積極的な役割を果たす必要があるのは言うまでもありません。ところが、発表された一連の決定は、求められている水準に見合ったものではありません。とりわけ、「有効利用」にリサイクルのほか、「熱回収」を含めていることは問題です。これは政府自身も「最終手段」だと言ってきたものですが、現在の国内の処理状況は、リサイクルは27.8%にすぎず、残りの58%は熱回収されているのが実態です。

そこで、本市の家庭から出されるプラスチックごみ。燃やすごみが減る一方で大幅に増えているわけですが、その量はどうなっているのか、市民の関心を呼んでいます。本市の資源搬入ステーションのプラごみの推移と、どこで処理をされているのか、そしてリサイクル率についてあきらかにしてください。

-佐久間環境局長

 昨年度全体で、容器包装プラスチックは前年度比26.5%増、ペットボトルは同じく3.1%増となっております。そのうち資源搬入ステーションでは、容器包装プラスチックは前年度比で71.0%増、ペットボトルは同じく37.6%増となっております。本市におきましては、これまで市民の皆様のご協力によって回収されておりますペットボトルと容器包装プラスチックの全量を、国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡し、そこではペットボトルの約8割が卵パックやユニフォームなどの原料に、容器包装プラスチックの約7割が物流用パレットや再生樹脂などに再商品化されております。

-広田議員

 今ご報告いただいたのは、本市が自治体として集め、一生懸命リサイクルの処理をしている実態であります。自治体として私は様々な努力をしてきていると考えています。しかし一方で産廃のプラごみについては、中国への輸出ができなくなり、さらに東南アジアなどへ輸出してきた汚れたプラごみは、バーゼル条約の改定で輸出が難しくなり、焼却に拍車がかかると懸念されています。そんな中、環境省は産業廃棄物のプラゴミの処理を本市も含む自治体へ依頼しています。これは事実上の焼却の押し付けです。国は「積極的に検討を」としていますが、本市はどうするおつもりなのか。これまでごみの有料化で市民に負担をしてもらってまで、「コスト削減、焼却炉の縮小化が必要」などと言ってきたことからも矛盾しますし、この産廃は本市の産廃ではなく全国どこから来るかわからないと言うではないですか。地方自治体各々の努力を無為にするようなものだと考えますがいかがですか。

-山野市長

 産業廃棄物の廃プラスチックの受け入れにつきましては、今お話がありましたように本市のこれまで取り組んできた施策と反することであります。私は今のところ難しいと、考えてはおりません。

-広田議員

 報道ですでに取り上げられましたけれども、市民の理解を得られないという同じ思いだと思っております。とはいえ、今回の輸出規制について、迅速で有効な対策を取らなければならない事態であることはあきらかです。レジ袋有料化が法制化されますが、消費者に対応を一方的に迫るやり方だけではなく、不必要なプラスチック製品や、紙など代替品があるプラ製品をつくらない「減プラスチック社会」に踏み出す時です。そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う「拡大生産者責任」を徹底することが必要で、法整備が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

-山野市長

 今お話がありましたように、拡大生産者責任につきましては一義的には法令等の整備が重要・必要であります。引き続き、全国都市清掃会議を通じ国に要望していきます。

小中学校の教育環境について

-広田議員

続いて、小中学校の教育環境について伺います。

 昨年、本市が行った「子どもの生活実態調査」では、本市の子育て世帯の切実な実態があきらかとなり、なかでも、「保護者が現在必要な支援はなにか」という問いに、一般世帯でも50%、相対的貧困層では68%の方が、「子どもの就学に係る費用の軽減」を選んでいます。文科省調べでは、教材や給食、部活などで、公立小学校では32万2千円、中学校では47万9千円の負担が年間あるとわかりました。

まずは、そのような実態があきらかになりましたが、どのように受け止めておられますか。少しでも教育にかかる経済的負担を減らしたいとお考えでしょうか。教育長に伺います。

-野口教育長

 私も大変貧しい家に育ちましたので、保護者の教育にかかる経済的負担というものについては非常に興味関心を持っているつもりであります。従いまして、本市では学校におけます保護者の負担を少しでも軽減したい、そういう思いから、小中学校において使用しておりますドリル、それからワークブック、また資料集等の補助教材につきましては、校長がしっかりとそれを吟味して教育的価値を認めたもので保護者の負担にも十分配慮した教材について、教育委員会に届けることにしていただいています。また併せましてその他の学用品等につきましても、必ずしもそれを購入する必要がないと思っておりまして、代用できるものがあればその使用を可とさせていただいています。そして併せまして給食費につきましても、本市では食材費のみを保護者負担とさせていただいています。

-広田議員

 教育長も経済的負担は減らしたいという思いはあるけれども、やれる範囲でやっているというお答えだったと思います。私はそんな中で、制度として確立している「就学援助制度」、これは非常に大切な制度だと考えます。まずは本市の認定基準、たとえば父・母・子2人の4人世帯だとどれくらいの基準なのか、そして昨年度確定した認定者数、認定率をお聞かせください。

-野口教育長

 本市の認定基準につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の1.3倍未満としておりまして、就学援助制度が一般財源化されました平成17年度以降も、それまでの基準を維持しております。なお国は平成25年度以降、生活保護基準の引き下げをずっと行っておりますけれども、本市ではその影響が出ないよう見直し前の基準としております。今ほど具体的な例でお尋ねがありましたけれども、お尋ねがありましたことは本市の就学援助の案内チラシにも一例として載せされておりますが、「保護者を30代の両親、子どもは就学前と小学生の1人ずつとした4人世帯、収入は給与収入として給与収入から控除額を差し引いた世帯全体の所得額が概ね303万円程度以下の場合」を就学援助の対象となっていることを示しています。いろんな条件で算出したものを載せさせていただいています。

 平成30年度の認定者数でありますけれども、小中学校合わせて5634人で、全児童・生徒数に占める割合は16.25%でございました。

-広田議員

今おっしゃっていただいた人数ですが、ここ数年だけ少し減りましたけれども、右肩のぼりでした。今おっしゃった人数は認定者数ということになりますが、本市の場合はあくまでも申請主義に基づいていますので、補足率という点についてはどのようにお考えか、基準を満たすすべての方が受けられているのでしょうか。また、年度途中に経済状況が変わったとか、就学援助制度を知らなくて遅れて申し込んだという方など、年度途中の申請者はどのくらいにのぼっているのか、あきらかにしてください。

-野口教育長

 就学援助制度につきましては、毎年新たに小学校一年生や中学校一年生になる全ての児童・生徒に対しまして制度案内のチラシを配布しております。加えて新入学学用品費につきましてはあらかじめ入学までに全ての幼稚園や保育所等にも案内しております他、適宜新聞またはテレビなどを通じて周知に努めております。こうした取り組みによりまして、就学援助を必要としている方々は申請されているのではないかなと捉えております。今ほどありましたが、年度途中でやはり転校などしてくる方もいらっしゃるので、そういう方につきましては窓口等でもチラシ等については配布をさせていただいておりますので、申請されていると捉えております。なお30年度における年度途中の認定者数は115名でございました。

-広田議員

 年度途中の115名についての理由はお聞きしていないということなのでわかりませんけれども、私の周りでは少なくとも就学援助制度っていうもの自体を知らないという方が、現に小中学校のお子さんをお持ちの親御さんの中でいらっしゃいます。ということから考えると、捕捉率については100%ではないだろうなというふうに感じております。私は、基準を満たすすべての方に受けてほしいと考えます。そのためには、知らなかったとか、「自分たちに必要かわからない」とかいう理由で申請しないということがないよう取り組んでいただきたいと思います。まずは入学説明会の時きちんと説明をすること、そして、現在「お知らせ兼申し込み書」には「経済的な理由でお困りの方に」と書かれていますが、先程言われたように収入による客観的な判断基準がありますので、そうした文言は外し、少しでも申請しやすい環境にしてはどうかと考えますがいかがですか。

-野口教育長

 就学援助制度について、制度を必要とする方に誤解なくわかりやすくお伝えするために、教育基本法の4条、学校教育法の19条で使用されている経済的理由だという言葉を用いておりますので、この用語については見直すつもりはないということであります。これまで現在の案内チラシについては長年多くの方々のご意見を取り入れて充実をさせていただいてきたものであります。先程お話がありました通り、それぞれのご家庭の要件によって基準額がずいぶん変わってまいりますので、違う方法をとってしまうと複雑になってしまうのではないかなというふうに思っていますので、誤解を招かないようにも不明な場合には窓口までお問い合わせいただいて丁寧にお答えをするという方向で行きたいと思います。

-広田議員

 現に他都市では、就学援助の申請漏れを防ぐことを目的として、年度当初に就学援助を必要としない方も含めて全員から回収しているという実態もあります。ぜひ本市でも検討を進めていただきたいと要望をしておきます。

学校給食の無償化についてもお聞きします。

この議場でも何度か求めてきました。学校給食の今日的な課題は「義務教育は無償」という観点と、昨今の格差と貧困の広がりによる家庭生活への影響であり、給食の無償化や減免を実施する自治体が増えてきました。文科省は昨年度「29年度中の学校給食の無償化の実施状況」について調査を実施しましたが、小中、小中いずれかで完全無償化しているのは82都市、一部無償化、一部補助をしているのは424都市、24.4%にのぼることが明らかとなっています。本市の給食費も高い数値となっています。

教育長にお聞きしたいのは、憲法26条で規定される「義務教育は無償」という観点についてです。1951年、政府自らが「義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい」「学用品、学校給食費、できれば交通費」と参議院の文部委員会で述べていたことがあきらかとなりました。このことについて教育長の見解を伺います。

-野口教育長

 1951年、私が生まれる一年前の話でありまして、しっかりと全部精査して読ませていただきましたが、当時の答弁というのは政府の、いわゆる昭和26年度に入学をしてくる児童に対して、教科用図書の供与に関する審議の法律案にあたって、当時の政府の考え方を述べたものではないかなと、そんなふうに私は捉えております。

-広田議員

 私は、憲法制定間もない頃ですから、憲法の理想をしっかり政府が発言されたと思っております。ぜひともその観点で、教育長も取り組んでいただきたいと思います。

次に、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、これも「自治体等が全額補助することも否定されない」と事務次官通達で出されています。事務次官通達に立ち返り、学校給食を無償化したり減免化することは可能であることをあきらかにしてください。

-野口教育長

 今広田議員がおっしゃられた国の通知でありますけれども、学校給食法の規定について給食の実施に必要な経費は原則学校の設置者と給食を受ける児童等の保護者とがそれぞれ分担することを定めたものでありまして、その上で例えば地方自治体や学校法人、その他のものが給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない旨を明らかにしたものと捉えています。本市におきましては学校給食法により人件費や施設設備費は設置者の負担としておりますことから、経費の適切な負担の観点から給食の食材費のみ保護者にご負担いただくことにしております。なお、就学援助制度によりまして経済的にお困りの方に対しましては給食費の全額を支援しておりまして、学校給食費の無償化については現在のところ考えてはおりません。

-広田議員

 禁止しないのですから、学校給食を無償化したり減免したりすることは可能だというご答弁だと受け止めます。

最後に、エアコンの設置ですけれども、昨日もご答弁がありましたので端的に。

今年エアコンの設置が間に合うのは大規模の小学校8校のみです。あと残りを数えましたところ、来年度が18校、再来年度が27校、中学校は2022年度ということになります。多くの子供たちがこの暑い夏を乗り切れるのか、大変心配をしています。全ての子供に安全な学習環境をいち早く整備すべきです。一刻も早く、小中学校教室にエアコン設置を実現できるよう、努力するべきではないでしょうか。

-野口教育長

 今ほどお話がございました通り、今月末を持ちまして今年度設置予定の26校のうちの8校につきましては設置が完了いたします。また10月には今のところではありますが5校の完了、2月には13校について完了する予定で、今年度中にはなんとか26校完了したいと思っています。来年度は26校、令和3年度には中学校24校になります。できるだけ国の補助制度も活用しながら早期の設置完了に努めてまいりたいと思っています。

-広田議員

 昨日のご答弁を聞いておりましたら、前倒しをしたいけれども財政面で難しいというような答えだったと思います。そうであれば私は国庫補助をもっと増やすよう求めるべきだと思うんですけれども、見解を伺います。

-野口教育長

 国庫補助の額につきましては、私の認識では毎年額が違ってきているはずなので、一定ではありませんので、その中できちんといただけるものにつきましては申請をしながらそれを活用して、しっかりと設置の努力をしたい、そんなふうに思っているところであります。

こころの健康支援について

-広田議員

 こころの健康支援について、たくさん質問があったのですが端的に行います。

小学生ら20名が死傷した痛ましい事件から1か月近くが経とうとしています。遺族や傷つけられた子どもたちの心身のケアはもちろん大事ですし、このようなことは二度とあってはならないと考えます。そうした同じ思いを抱きながらも、偏見を助長するような風潮もありました。「川崎の事件を知って息子も人に危害を加えるかもしれないと思った」。長男を殺害したとされる元農水事務次官の供述も切実です。 

事件をめぐって聞こえてくるこうした声が、さまざまな事情を抱えてひきこもり状態にある人や家族を追いつめないような取り組みが、今一層必要だと感じています。それについては相談窓口、それから自殺対策の中に引きこもり支援も盛り込まれており、その点ではポータルサイトの設置もぜひ引きこもり対策に起用してほしいと思いますし、この窓口にしっかりご本人・ご家族が繋がっていくためには、私はこころの悩みを抱えることや自殺に追いつめられることは誰にでも起こり得るものであり、全ての人々がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、政治も力を尽くすことはもちろんですが、それぞれの要因の解決に向けた行政支援と支える環境整備の充実が必要だと訴え、質問を終わります。

※もちろん、質問も用意していましたが、時間切れでできませんでした。以下がその部分です。

・ひきこもり支援について

   まずは、本市のひきこもり状態にある方々やご家族への支援の現状をあきらかにしてください。

・相談窓口について

各福祉健康センターでは日夜、保健師、専門家のみなさんが訪問、相談、マネジメント活動をされているかと思います。しかし、まだ孤立状態にいる方、相談するのを躊躇している方もいらっしゃいます。気軽に、相談しやすい窓口の開設と言う点ではどのような工夫をされているのか伺います。

・ポータルサイトについて

本市のひきこもり支援も含まれた自殺対策計画の中では、インターネット・SNSの活用が盛り込まれ、今年度は「ポータルサイト」の設置がされると聞いています。

厚生労働省の調査では、SNSでの自殺相談が2万件を超し、特に若い世代、女性からの相談が多かったようです。電話や行政機関では、相談時間も限られますが、インターネット・SNSはいつでもどこでも相談できるというメリットがあります。

また、国の自殺対策強化事業の実施要綱では、「日本の自殺は深夜と早朝にピークがあり、当該時間帯に電話相談を実施することで、自殺を直前で回避できる可能性がある」とのこと。

ポータルサイトの優位性、自殺が起きる時間帯などを加味し、とりわけ緊急性のあるご相談にはどのように応え、適切な対応がとれるようにするのか、あきらかにしてください。

このポータルサイトや相談窓口が、今以上に気軽に相談できるものにするために、「自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こりうる」「その場合は、誰かに援助を求めることは適切で躊躇することはない」ということが、社会全体の共通認識になるような普及啓発をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

・保健師の増員について

さいごに、日曜窓口の開設やポータルサイトなど、各種窓口を開設しても、関わっていくのは言うまでもなく人間です。とくに、各自治体では保健師を中心に訪問や相談、各機関との連携を行っているかと思いますが、本市では中核市で常勤の保健師の人数が人口当たり最も少ないという状況です。   ぜひとも、こうした中心的な役割を担う保健師の増員を求めたいと思いますがいかがですか。

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