金沢市議会

12月24日(金)、金沢市長に対し、2022年度予算要望書を提出しました。

全部で、203項目にわたり、そのうち31項目は新型コロナ関連の緊急要望です。

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広田議員 一問一答

子どもの生活実態調査の受け止めについて

-広田議員

 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問致します。

 2018年度に行われた「金沢市子どもの生活実態調査」が、今年度は、ひとり親の調査とあわせて7月中に6000世帯に郵送にて行われ、その結果が一部公表されています。私も結果を見させていただきました。おおまかな受け止めとして、まずは、国民生活基礎調査から割り出した低所得の基準が2018年度から10%近く下がっているもとにおいての分析だということを前提にして、本市が生活困窮世帯とする層は、回答者から「不明」を除いた母数で計算すると15%、その困窮世帯の7割がひとり親という結果です。そして、子どもの年齢があがるごとに、生活困窮層の割合が増えている。コロナ禍ということもあり、また対象の変更もあったということで、前回よりよくない項目が多い。比較の点では、ひとり親世帯、生活困窮世帯の親も子も、そうでない世帯より経済的な問題を抱えている。そして、コロナでより影響を受けている。ただ、非生活困窮世帯とする層も経済的に苦しい世帯もある。さらに、子どもの貧困は親の貧困であり、貧困の連鎖がこのアンケートに如実にあらわれているというものです。まずは、市長の受け止めをお聞かせください。

-山野市長

 これまでも本市は子どもソーシャルワーカーの配置、学習支援事業も行ってまいりました。また子どもをサポートするネットワーク化も進めてまいりました。離婚時の養育費取り決め割合も、様々な施策を行うことによって10%上昇もしてきました。一定の効果が現れてきているのだと思ってはいますけれども、今ほどご指摘がありましたように生活困窮世帯ではひとり親世帯が多いということ、また特にコロナ禍があって尚更ストレスであったりだとか精神的なもの、生活そのものもそうですけれどもそういうものの負担というのも大変大きくなっていると思っています。大変憂慮すべきことだというふうに思っています。

-広田議員

 本当に、子どもを育てる世帯の過酷な生活実態が見えたかなと思いますし、ひとり親、生活困窮世帯は比較するとさらにひどいということがわかりました。市長は今、どちらかというとプラスαの支援の方をおっしゃられましたけれども、私は今回の質問では、やはり行政としての役割、保障という立場で質問を重ねていきたいと思います。

実態調査の評価・分析について

 つぎに、この実態調査は次期「子どもの生活応援プラン(仮称)」の基礎になるものです。次期プランは、これまでの金沢市子どもの貧困対策基本計画2018、金沢市ひとり親家庭等自立促進計画2017を統合させ次期計画となるものです。よってこの実態調査は、現計画の方針や、それにひもづく各施策が達成したのかどうかという指標となります。市長はこの調査をみて、現計画・施策をどのように評価しているでしょうか。

-山野市長

 両計画の施策の進捗につきましては、毎年状況を金沢市子ども・子育て審議会に報告し、施策推進における評価について助言・提言を受けているところであります。概ね、遂行達成できているというふうに理解をしております。

-広田議員

 毎年状況調査をしていると。それも確かに大事ですけれども、今回7月に当事者の声を聞くという取り組みが金沢市自身で行われたわけですから、今計画策定委員会も開かれておりますし、実態調査をもとに評価をするということが、私は極めて大事だろうというふうに思っております。

※子ども生活実態調査を子ども・子育て審議会に報告しているのか?

計画策定員会への資料提供・骨子案作成について

 ところで、2018年度時の計画策定当時の経過をみますと、11月末に「調査を確定」させてから、本市の子どもの貧困の現状と課題の整理、いわば評価を行い、骨子案の議論を行っています。しかし一方で、今年度の計画策定委員会では、私の知る限り、この実態調査の集計や分析がまだ完成・確定していない中で骨子案が作られているように見受けられます。まずは実態調査の分析を念入りに行い確定させ、委員のみなさんにきちんと示してから、計画の評価や骨子作成作業に移行するべきではないですか。

-山野市長

 調査結果や現計画につきましては、これは仮称でありますけれども子ども生活応援プラン策定委員会において議論をいただいて、それを踏まえ施策や制度の充実を図り、その方向性等を示した次期計画の骨子案を取りまとめ、パブリックコメントを予定しているところであります。市民のご意見をお聞きをしながら取り組んでいかなければいけないと思っています。

-広田議員

 私が言っているのは、手順があとさきになっているということで、まず市民の大事なお声が取りまとめられた調査結果を確定させてから評価をして、骨子案作成に移るべきではないかというものです。まだ委員さんに完成された調査結果が渡されていません。その点をどのようにお考えでしょうか。

-山野市長

 今回の実態調査を分析し課題を洗い出したうえで、策定委員会からご意見をいただき、今般、プランの骨子案をまとめたところであります。

-広田議員

 もう骨子案のプランをまとめられたとおっしゃいますけれども、少なくとも私はヒアリングの中で、まだ自由記述をひとつも見ていません。アンケートには自由記述欄もありまして、大切な市民の生の声を聞けるチャンスです。それについてまだ議会にも示せていない。そしてまだひとり親や困窮層を比較するような資料も全然足りていないんですよね。それが出てからでないと評価もできないし、骨子案もできないというふうに考えるものですが、局長、いかがですか。

-藤木こども未来局長

 策定委員会につきまして、10月の末頃に開催をいたしまして、その時に提出しました調査結果報告書、こちらの方を策定委員会からもご意見、それから記載内容についての、ここはちょっと表記が違うのではないかとかあるいは分析をもう少しした方が良いのではないかというような、一部の誤りとかも含めまして指摘をされておりまして、そういった誤った箇所を含めまして確認をした上で、最終的な骨子案を今まとめておるところでありまして、最終案が今もうできているという中で、分析というものをもう一度やり直すというよりも、議員がおっしゃられました通り、必要なデータやご意見などにつきまして、必要に応じてまたピックアップしながら、今後の最終案を作成する中でパブリックコメントも含めましてまとめに入っていきたいと考えております。

-広田議員

 予定ではもう12月末にパブリックコメントをと委員会でも報告をされています。ただ今言った集計分析では私は不十分だと考えています。骨子案、もうできているということですけれども、せめて委員会のみなさまに、計画の最後に名前も載るわけですから、完成された調査報告書を速やかに渡すように求めますけれども、その点だけでもいかがでしょうか。

-藤木こども未来局長

 調査報告書につきましては、一度常任委員会の方でもお示しをさせていただいておりまして、それを元に作成をいたしました、調査結果報告も含めた骨子案につきまして、お示しをしたいと考えております。

-広田議員

 本当に大事な調査だと思うんです。年収や心情的なことまで包み隠さず書いてくださった6000世帯の中の41%の回収率の方々にしてみれば、本当にしっかり活かしてほしいという思いで書かれているはずです。それがやっぱり、まだ途中段階で評価であるとか骨子作業に移るというのは、私は市民に対して誠実さもないですし、手順としても間違っているというふうに思います。重ねて、委員のみなさまには完成された調査結果を速やかに渡すように求めておきたいと思います。

コンサルではなく、地元大学との連携を

 今回、前回と違うのが、前回は金沢大学の先生が分析をされていたと思うのですが、今回は集計の段階からコンサルの会社さんが入られてやっているということなんですね。だからなかなかスケジュールがかみ合っていかないんじゃないかというふうに私は思うのですが、やはりこういった福祉施策、まちづくりもそうですけれども、市の職員自身が地域分析や計画策定をしっかり行えることが大事ではないかというふうに考えます。そのためにはやはり増員が必要ですし、能力を鍛える教育研修も行っていただきたいと考えますがいかがですか。

-山野市長

 今回の策定委員会には、地域の福祉活動を行っている団体、地元の大学からも複数の有識者の方にも加わっていただいています。実態調査から見えた現状や課題についてご意見もいただいているところでもあります。大学と連携する中で、職員自身のスキルアップも図られると思っておりまして、職員の日々の業務から培った知見を活かすことがより効果的な調査分析や計画策定業務に繋がっていくと考えています。

-広田議員

 職員の能力向上もそうですけれども、やはり前回同様、地元の大学と協同して行っていくべきだということも合わせてお聞きしたいと思います。

-山野市長

 今ほど申し上げましたように、地元の大学の有識者の方にも複数入っていただいておりまして、その知見もいただきながら取り組んでいるところであります。

-広田議員

 ガス発電のやり取りを見てもおわかりのように、やはりコンサルのみなさんが作って資料にして方針・計画のたたき台を作っていくというのは、相当影響されるというか、やはり要の部分を本市の職員であるとか地元の大学との連携でやっていくことが、市民にとっても必要ですし、やっぱりコンサルだと1年きりですからね、関わりは。次は入札で誰が取るかわからないという中で、やはり金沢市でずっと市民のことを考えて働く職員がそういう作業に関わっていく、そして地元の大学のみなさんと共に研究していくっていう、そういう姿勢が私は大事だと思うんです。その点はいかがですか。

-山野市長

 地元の大学で地域のことを研究されていらっしゃる先生方のご意見も大切だというふうに思っています。しかも複数の方に関わっていただくことによって、より幅広い知見を得ることができるのだというふうに思っております。職員も地元の大学の方ですから日常的にいろんな勉強会等々をすることによって職員の資質も高まっていくことになるというふうに思いますので、そういうことはこれからもしっかりとやっていかなくちゃいけないと思っています。

-広田議員

 私はこういった計画策定についてはコンサル会社よりも職員、そして地元の研究機関・大学などと連携して行うことを強く求めておきたいと思います。

 次に、この実態調査をもとに行政の役割として保障するべき、子どもの施策や制度について、提案をしたいと思います。

経済状況・雇用について

 まず経済状況に関わってです。問30のグラフをみてください。毎月の収支は、保護者全体でも約28%が赤字と答え、さらにひとり親、困窮世帯では、そうでない世帯に比べ赤字の割合が高く、カードローンなどで補っている状況です。そうした中、この1年食料を買えない、水光熱費や家賃、保険料、保育料や学費・給食費を払えないことがあった割合も、ひとり親、困窮世帯はそうでない世帯より高い。子どもの物品所有状況も、自分だけの本がない、スマホがない、宿題できる場所がない、おもちゃや自転車がない、などひとり親、困窮世帯はそうでない世帯に比べ高い状況です。

 そこで伺います。雇用状況との関係では、ひとり親、困窮世帯はそうでない世帯にくらべ、正職員が少なく、ひとり親は言うまでもなく一馬力です。こうした就労状況が経済状況に影響しているといえます。非正規職員の正規化、女性が多く働いている保育・介護・障害など福祉分野の賃金の大幅な引上げが必要ではないでしょうか。

-山野市長

 本市におきましては、非正規職員から正規職員に移っていただくための様々な支援を行っています。雇用主に対してもそういう奨励制度を設けて取り組みを促しているところであります。様々な、特に女性が多い保育・介護・障害などの福祉分野におきましても、職員の給与水準の改善を図るため、これまでも国の制度を活用し処遇改善事業を行ってきているところでもあります。総理も公定価格を引き上げることによって福祉の分野の方たちの働く環境を充実するというふうにおっしゃっておられます。もちろん、ひとり親家庭はそういう福祉分野以外にもたくさんいらっしゃいますけれども、先ほど申し上げたような様々な施策を周知していくことによって、非正規から正規の職員になっていくように、そしてその処遇が改善されるように国に求めていきたいと思いますし、市としてもなしうることに取り組んでいきたいと考えています。

-広田議員

 市長もお気づきだと思いますけれども、政府が示している月9000円アップですね、これは一桁足りないというふうに言われています。ぜひ地方からも声を上げていくよう求めていきたいと思います。

 ただ、正規職員になろうにも、残業や出張などの働き方を受け入れないと難しい側面もあり、ひとり親や女性は自由に職業選択ができていないというのが実態です。わたしが関わったひとり親でも、働いても生活保護基準に満たないという方もいらっしゃいます。最低賃金の引き上げはもちろんなんですけれども、企業の柔軟性と労働者の生活を保障する責任というのを、市長としてはどう考えますでしょうか。

-山野市長

 先ほど、非正規化から正規化に移るために、雇用主に対しても奨励制度を設けているというふうに申し上げましたけれども、これからも大変力を入れていかなければならないところだというふうに思っています。労働団体や経済団体、多くの方のお力をお借りいたししまして、金沢市雇用対策連絡会というものを設けまして、その企業のみなさんであったりだとか労働団体のみなさんとの情報共有を図り意見交換を行っているところであります。引き続き、雇用主に対しても、またいろんな企業関係者に対しても、働きやすい職場環境を提供するように働きかけていきたいというふうに思いますし、そのことが今議論しているこのテーマだけではなく広いテーマにも必ずプラスになるということをお伝えをしていきながら、ぜひ取り組んでいきたいと思っています。

-広田議員

 また、現時点でむずかしい場合は、私は必ずしも仕事を優先せず、子どもと親の生活を第一に考える選択肢も、ぜひ相談の上では導いていただきたいと思います。

 次に、年齢別では、生活困窮世帯の割合は子の年齢が増すごとに高くなっている。16-17歳の子ども世帯では、割合が21.2%と最も高くなります。16-17歳の場合は非生活困窮層でも31%が先ほどの収支で赤字なのです。これは児童手当や各種手当など、高校生に対する施策が少ないからだと考えますが、どのように分析されているでしょうか。

-山野市長

 実感としても申し上げますけれども、小学校・中学校は基本的に歩いて通学できるところです。高校になると多くの場合、自転車であったり公共交通を利用されることも多いのではないかと思います。部活動におきましても幅広い活動にもなってきます。学習教材においてもより専門的なものを利用されることが多くなってくるのではないかというふうに思っています。また、学校以外の生活活動の範囲も広まってくる中で、どうしても費用がかさんでくるのではないかということも思われます。いろんな環境が相まって、年齢が上がるにつれて生活費が上がって来るんだというふうに思っています。

-広田議員

 今回の実態調査は、収入面は公的な年金であるとか手当を差し引いた収入で申告をしてもらっていますので、高校生の世帯の収入が下がっているかどうかというのがわからず、今市長が言われたような支出についてはやっぱりかさむんだという分析をできるかなというふうに思いますが、やはり感覚としても手当てが実際なくなるのですから、児童手当もなくなりますし、そういった点からもぜひアプローチしてほしいと思います。

その点について、次に医療へのアクセスという点でご質問します。

受診抑制が起こっている点について

 「子どもを受診させようと思ったが、させなかったことがあったか」という保護者への設問があります。問17、18のグラフを見てください。「あった」の割合は子の年齢にあまり差はないものの、理由に違いが生じています。とくに、「医療機関で自己負担分を支払うことができないと思ったため」が、低年齢の子とくらべ、16-17歳の保護者では10.2%、10倍ほど多くなっています。本市では、中3までは子ども医療費助成制度があり、その範囲内の子の世帯については自己負担がネックになってこの理由を挙げるのだと考えられますが、16-17歳の高校生はそもそも制度の対象外であり、児童扶養手当対象世帯以外は医療費がしっかりかかるため、この受診抑制が引き起こされていると考えます。本市は、県内で唯一対象年齢が15歳までと低く、自己負担があるのも県内で4市だけの中のひとつです。まずは、18歳まで安心して医療にかかり、健康権が保障されるよう、本市の子ども医療費助成制度の対象を18歳まで広げることを求めますが、いかがでしょうか。その必要経費も含めお答えください。

答弁を受ける

-山野市長

 一義的には、国が全国一律に対応すべきテーマだというふうに思っていますし、都道府県においても様々なサポートがあって然るべきだというふうに思っています。こども医療費のことにつきましては、医療費もそうですけれども、金沢市におきましては様々な子育て施策の充実しているハード・ソフトを含めているところであります。総合的にぜひ判断をすることが大切なのではないかと思っています。医療費の助成対象を入退院とも18歳まで拡大した場合、概算ですけれども毎年約2億1千万円の負担が増えることが見込まれます。

-広田議員

 16-17歳の世帯は、困窮層がどの世帯よりも多いし生活が苦しいという実態が明らかです。そして自立への旅立ちのとき、貧困の連鎖をなくす大事なタイミングとも言えます。今回のデータで、家計が苦しくてしわよせが医療というところにも現れている。この背景には、高校生世帯への子育てに関する制度の少なさがあるわけです。この実態をもって施策に活かすのが、私は本来の行政の役割ではないかと考えます。

 それで、東京都の子どもの生活実態調査、平成28年度ですけれども、の結果報告書を見てみました。そちらにも同じ設問があって、16-17歳の受診抑制の理由「支払いができない」というのが東京都の場合も低年齢の理由より多いのですけれども、それをきちんと「医療費助成制度が15歳までなのがひとつの要因だ」としっかり分析して書かれてあるわけです。まずは、そのような評価だけでもきちんと行うよう求めますが、いかがでしょうか。

-山野市長

 この議会での議論もその声だというふうに思っていますし、今東京都の事例をお話しいただきましたけれども、様々な自治体の事例であったりだとか、また当事者、医師会等々のみなさんからの声も大切なものだというふうに思っていますし、先ほど申しましたように金沢市には様々な施策があります。そういうことを総合的に勘案をしながら判断をしていかなければいけないと思っています。

-広田議員

 私は実態調査の結果報告書にきちんとした評価を書いてほしいということを言っているだけなんですね。それはもう明らかな事実なので。そういうふうに分析、ひとつの要因ということでもいいので、きちんと書いてほしいと。局長、いかがですか。

-藤木こども未来局長

 今ご指摘のことも含めまして、また策定委員会の委員さんの方と話をさせていただきます。

-広田議員

 お願いいたします。

 次に県との関係についてお聞きします。2015年にようやく、石川県が償還払いから窓口無料化を認める要綱を改訂をしました。しかしまだ対象年齢が通院で3歳未満、入院で就学前と全国最低クラスです。この点について、市長はどのように評価していますか。合わせて、県にも中3まで対象を広げるよう求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

-山野市長

 全国市長会におきましてもよく議論がされるのですけれども、これはやはり一義的には国が統一してやっていくべきものだというふうに私も思っていますし、全国市長会でもそういう意見が圧倒的だというふうに思っていますし、国にもその旨お伝えしているところであります。ただ現実に今そうなっていない以上、まずは都道府県にということになります。石川県市長会からも毎年県に対する要望において、そこを充実してほしいということを申し上げているところであります。

-広田議員

 選挙なども近づいておりますので、ぜひ金沢市の子ども医療費助成制度が自己負担なしの18歳まで無料となるよう引き続き求めていきます。

教育に関して

 次に、教育にかかる費用への負担という点で、問39と問25のグラフをみてください。どの年齢の子の保護者でも、「今必要とすること」について「教育にかかる負担の軽減」が断トツで選ばれているという結果です。さらに「学用品の支給が受けられること」も特にひとり親、困窮層で多く選ばれています。子育てにかかる費用について聞いた設問に対しても、「保育料、授業料、学校納付金」の1か月あたりの支出がもっとも大きくなり、16-17歳については学校に上がると学校設備費や教科書代、お昼代に交通費など、ぐっと諸経費が上がるグラフが見てとれると思います。

 問4以降のグラフをみてください。

こうした負担のもとで、問題は、子どもの学力や進学希望に大きな影響が出ているということです。調査結果では、ひとり親、生活困窮世帯の子は、そうでない子どもより、授業がわからない子が多く、自分の成績が低いと答えています。大学進学希望も少なく、その理由として、「家にお金がないと思うから」「早く働く必要があるから」と子ども自身が選ぶ割合が、ひとり親、生活困窮世帯の子はそうでない子よりも多くなっています。特に、16-17歳の進学希望については、およそ10%が経済的な理由で予定していないとあるのです。また、「がんばればむくわれる」「自分は価値のある人間だ」「将来が楽しみだ」といった感覚がひとり親世帯、生活困窮層世帯の子どもがそうでない子どもに比べ低くなっているのも現実です。家庭の経済状況が、学習や進学面などに影響しているのは明らかです。教育長、まずは教育現場で、教育現場で授業についていけない子がいる状況を改善するため、教師の多忙さはもちろん理解していますが、こうした実態を直視していただき、丁寧な授業運営と進路指導を求めますがいかがでしょうか。

-野口教育長

 やはりこれまでのこの機会でも答弁させていただいておりますけれども、経済状況によって学びが止まってはいけない、そういうふうに思っています。そうした意味でも、本市ではすべての子どもたちの可能性を引き出すために、これまで以上に子どもたちの成長やつまづき、悩みなどの理解に努めながら、ひとりひとりの興味関心等を踏まえてきめ細かく指導・支援することや、少人数学習・ICTの活用等によって、きめ細やかな指導を目指し、授業改善に日々取り組んでおります。加えて、将来のキャリアや職業、生活などに夢や希望を持って学び続けることができるように、進学や就職などの進路指導におきましても、家庭や関係機関と連携を図りながら、しっかりと支援してまいりたいと考えています。

-広田議員

 そして制度についてですが、経済的な格差が学習面におよばないよう、就学援助の対象範囲は拡大すべきです。今は旧生活保護基準の1.3倍になっていますが、まず維持されるのかということの確認と、1.5倍に引き上げるよう求めますがいかがでしょうか。あわせまして、今回の調査で困窮世帯と分類された方が就学援助をしっかり受けられているのかということを、クロス集計して分析すべきだと思いますがいかがでしょうか。

-野口教育長

 まず就学援助制度の支給基準についてお答えしたいと思います。就学援助制度が一般財源化された平成17年度以降におきましては、認定基準を引き下げる自治体がある中で、本市では世帯の所得額の基準であります生活保護基準の1.3倍未満を維持しております。また、国が生活保護基準の引き下げを行いました平成25年以降におきましても、そうした影響が出ないよう、本市では見直し前の基準を維持しており、今後とも引き続き基準の維持に努めていきたいと考えています。1.5倍はなかなか厳しいかなというふうに思います。

 また、就学援助制度がしっかりと行き渡っているかどうかということでありますけれども、希望する世帯が申告漏れとならないように、毎年4月当初に全小中学校の児童生徒の保護者に対しまして就学援助制度の案内チラシを配布しております他、市のホームページや新聞広報を通じて幅広く周知を図っております。また新小学1年生の保護者に対しましては就学時健康診断に合わせ制度説明を行わせていただいています。さらに就学援助のチラシにつきましてもこれまでも文字を大きくしたりわかりやすいレイアウトにするなど、様々な改善に努めてまいったところであります。これから、全員に希望調査行うとか、さらにこれを拡大するとか様々なことについてはまたこれから考えていきますけれども、今後とも学校や関係部局と連携しながら、制度を必要とする世帯に誤解がなくわかりやすい周知に努めていきたいと考えております。

-広田議員

 旧生活保護基準の1.3倍は維持するという言明がされたこと、また希望調査についても考えていくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。全員申請、もしくは全員に希望を調査する、このことで受けられるのに受けられない人を防げると思います。アンケートでも「制度を知らなかった」という方がやはり実際出ています。そういう実態を見て、ぜひ改善をお願いします。

学童保育について

-広田議員

 次に学童保育についてですけれども、今回のアンケートで初めて学童保育についての設問が入りました。小2と小5の保護者の利用していない方の理由では、「利用したいが定員のため入れなかった」「利用したいが、高学年による制限のため入れなかった」が48名いらっしゃり、回答者は市内の一部世帯に限られているはずが、市が毎年報告する待機児童数20名前後よりよりはるかに多くなるという実態です。「利用したいが、利用料が高額のため」という理由については49名とさらに多く、生活困窮層では23.7%にものぼります。

 そこで、学童保育に入れない実態については明らかですから、施設老朽化の対応も含め、整備計画を市が作成するよう求めます。さらに、利用料が高額で入れないという声については、運営費の半分が利用料である現状から、委託料の引き上げを求めますがいかがでしょうか。

-山野市長

 児童クラブの整備につきましては、子育て夢プラン2020の中で、量の見込みを立てており、今後も地域の状況の変化や各児童クラブの意見なども勘案し、個別に対応してまいります。利用料のことについてもお尋ねでございました。この放課後児童クラブの運営費は、本市からの委託費が概ね5割から6割、残りを利用者の負担としているところであります。利用料は各クラブが定めていますことから、委託費の一律の引き上げというものは難しいのではないかというふうに思っています。現在ですけれども、ひとり親家庭を対象に月額3000円を上限とした利用料の減額制度を設けており、さらなる負担軽減につきましては今後の検討課題とさせていただければと思います。

-広田議員

 厚労省においても、整備計画の策定ということは学童保育についても位置付けられています。ぜひとも進めるように求めておきたいと思います。

身近に相談できる市役所へ

 最後に、市役所に身近に相談できる体制をということで求めますが、今回の実態調査では、「頼れる人がいない」という回答がひとり親、生活困窮世帯で多くなっています。だからと言って、地域で身近な支援をという方針が打ち出されてきましたが、私はまずはこの金沢市役所が、市民にもっと身近で頼られる存在になるべきだと考えます。以前、庁舎内横断して子ども世帯にかかわるための子どもの貧困対策チームが作られています。その実績はどれくらいあるのか。また、ケース検討は行われているのか、教えてください。私はそこに先ほど言った大学等の研究機関も入って発展させるべきだと思います。さらに、やはり窓口に長期で関われる正職員を配置してほしい。それは生活支援課だけではなく女性相談員、子どもの窓口、保健福祉の窓口は正規で長期に対応していく。そして、福祉制度は毎年変わるんですね。なので毎年、デジタルの研修もいいですけれども、福祉の研修をきちんと全職員にやっていく、このことを求めますがいかがですか。

-山野市長

 行政が一義的に対応すべきということは私もその通りだというふうに思っています。ただ私もいろんな方とお話する機会がありますけれども、敷居が高いという表現、金沢市がということではなくて行政にということだと思っていますけれども、言われています。やはり地域の実情を一番ご存じの地域のみなさん方の力がまずは情報を把握するという意味から大切ではないかというふうに思っています。そんな中でネットワークも作らせていただきました。子どもの貧困対策チームを本市の中でも作らせていただきまして、家庭訪問であったりだとか専門の相談支援部門や福祉や教育等の支援サービスを繋ぐ役割を担っているところでもあります。地域のみなさんと連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。窓口ですけれども、私は正規であろうが会計年度任用職員であろうが、親身な相談体制を行い市民からの信頼が厚い職員が対応することが望ましいというふうに思っています。これは正規であろうが会計年度任用職員であろうが全く同じであろうと思っていますし、会計年度任用職員の方も親身に取り組んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。ただそこは、今ご指摘がありましたように研修をしっかりすることによってその質をずっと高めていかなければいけないという思いは全く同じでありますので、そこはこれからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

-広田議員

 私は会計年度任用職員が親身になっていないということを言っているわけではありません。長期に仕組みとして関われるのは正規職員だと、そして最後に責任をれるのも正規職員なんですね。その点で言っているんです。仕組みの問題です。とにかく市が主軸になって保障を行うということを私は求めています。

 さいごに、次期計画の仮称「子ども生活応援プラン」というのは、私はこれは生命保険会社の(プランの)名前かと思いました。行政がやるべきは応援ではなく「行政の責任で子ども世帯全体の生活、権利を保障していくんだ」という計画と名称にするべきだと最後に求めて、質問を終わります。

2021年12月13日

森尾よしあき議員

-森尾議員
私は、日本共産党市議員団の1人として以下、質問いたします。
100年間にわたって本市企業局が運営してきた本市ガス事業・発電事業を、設立された新会社・金沢エナジーに300億円で売却し、来年4月からこの会社による運用開始を行うとして諸課題の検討が行われています。そこで伺います。本市発電事業を担う5つの発電所における河川法違反について、この議場でも明らかにし、このままでは譲渡出来ないことを指摘してきました。ところが市長も本市企業局も法違反はない、問題はないとして、先の9月議会に譲渡関連議案を上程し、可決に至りました。ところが、先に開かれた建設企業常任委員会で、河川法にかかわる県との協議、法に基づく申請などが行われていたことが明らかとなりました。なぜ、法違反はないとしてきたものが、今回の対応となったのか。説明を求めたいと思います。

-平嶋公営企業管理者
9月定例月議会の議決をいただいたのち、河川管理者である県と協議のうえ、河川法第23条(流水占用の関係)、また第24条(土地占用の関係)、それらに基づく申請手続き等を行ったものでございます。

-森尾議員
本年9月1日付けで県が本市に対して『不適切事案の是正等について』との文書を発出しました。本市企業局の担当課長は、11月25日開かれた本市建設企業常任委員会において、「譲渡関連議案が議会で議決したことが契機」と述べていますが、委員会で議決したのは、9月16日で、本会議での議決は翌日の17日です。県からの文書は、それ以前の9月1日に発出されています。つじつまが合いません。なぜ議会に報告をしなかったか、伺います。

-平嶋公営企業管理者
すでに議案として議会にご提案させていただいたところでございます。ご指摘の文書、9月1日ですけれども、水利権譲渡に関わります河川管理者との協議の過程の中で、発電所の工作物の現状につきまして調査依頼されたものでございます。その結果につきましては10月25日に県へ報告を提出し、11月25日の建設企業常任委員会で報告をさせていただいたところでございます。

-森尾議員
公営企業管理者は、9月13日本議会における私の質問に対し「ここにきまして許可申請書類の必要性等々を確認している途中でございます」と答弁されました。本市と県との協議は、今年7月から始まっていました。そして9月1日付けで県が本市に対して、『不適切事案の是正等について』との文書を発出されました。あなたの答弁とは異なる事実経過があった。そして、なぜあなたは、議会にその経過を報告しなかったのか、改めて伺います。

-平嶋公営企業管理者
私ども企業局の方から河川管理者である県に対しまして、今回の事業譲渡に向けた準備を進めるにあたりまして、河川法に基づく申請内容を確認するなど、協議の過程であったことをご理解いただきたいと思います。

-森尾議員
パネルをお示しいたします。各議員のタブレットからもご覧いただきたいと思います。本市企業局が、こうした経過と事実を局全体で隠蔽し、虚偽答弁を繰り返していたことになります。さらに、今回の申請許可にも問題があります。この10月25日、土地の占用許可を定めた河川法第24条に基づいて県に申請したのは19か所の工作物と水利使用規則に基づく承認申請は4か所です。2週間後の11月10日に県からいずれも許可及び承認を受けました。ところが、問題の発端となった平成20年2月本市が県に報告した中で、工作物の許可を定めた河川法第26条による許可を受けていないとしたのは、13か所の工作物でした。申請した法の根拠も違いますし、工作物の箇所数も異なります。どのように説明されるのですか。

-平嶋公営企業管理者
河川管理者であります県との精査によりまして、平成20年3月の再検結果にかかる案件、また平成20年以降の事案、それらについて県に改めて精査をし、申請をさせていただきました。その結果、いわゆる従前と比較しまして対象外とされたものを除きます19件全てについて許可を受けたというものでございます。なお、いずれの工作物も県に事前に確認をしながら了解の上で設置並びに修繕を行った工作物でございます。

-森尾議員
県から不適切事案の是正としたものは、法に基づく申請・許可を受けていないことを示すものです。明らかに法違反です。平成20年、本市自らが県に報告したにもかかわらず、その後、放置しただけでなく、その後も、法の手続きをせずに工作物を設置したものが11か所あった。今回県との現場対応で1か所が許可不要となりました。その他、水利使用規則に基づき、承認を得ずに設置したものが4か所ありました。明らかに法や規則に違反し、工作物を設置することが常態化してきたのです。今回、事業譲渡することとなり、この問題が表面化しました。今度は、法第26条により申請・許可を受けなければならないものを法第24条による申請・許可に及びました。なぜか。それは、事業譲渡をするために法を曲げてまで、進めてきたことにほかなりません。公営企業管理者は、こうした経緯についてどのように説明されるのですか。

-平嶋公営企業管理者
まずご理解いただきたいのは、ご指摘の工作物につきましてはいずれも県に事前に確認をしながら了解の上で設置並びに修繕を行ってきた、そういったものでございます。今回の手続きにつきましては、9月定例月議会で議決をいただいたのちに発電事業の譲渡に当たりまして、県との協議を十分踏まえ対応したものでございます。ご理解いただきたいと思います。

-森尾議員
先の11月10日の県による認可・承認にあたって、次のような指摘があります。「新内川第二発電所における水利使用規則第13条に基づく承認を得ずに行われた工作物の設置及び改築について、存置することはやむを得ないものと判断する」としています。工作物を設置してから法や規則に基づく申請・承認の手続きを行うことは問題であり、その責任が問われます。ましてや、その事実を隠し、譲渡関連議案を提出するなど議会軽視も甚だししいものです。公営企業管理者は、どのような責任を取られるのか伺います。

-平嶋公営企業管理者
いずれも県に事前の了解を得て設置した工作物でございます。最終的には河川管理者でございます県の判断によるというふうに思いますし、基本的にこれまでの県との協議の中でもご指摘の件も含めて法的に問題はないという県の見解もいただいております。

-森尾議員
市長に伺います。河川法をめぐる問題について、今年8月上旬に説明を受けたと本議場で答弁されました。本市企業局は、8月12日に市長に説明したことを明らかにしました。9月1日、県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出され、その後、法的申請を行いました。市長は、この事実を知りながら、9月議会に譲渡関連議案を提出いたしました。法的な措置を行った上で議会に報告し、譲渡関連議案を提出すべきではなかったのではありませんか。市長としての責任が問われると考えます。見解を伺います。

-山野市長
事業譲渡につきましては、6月末までに市民説明会を開催をし、新会社と事業譲渡にかかる仮契約を締結するなど、一連の手続きを慎重に進めてきたところであります。加えて、発電所の工作物に関わる件については、河川管理者である県と協議中であり、今後必要な手続きが完了する予定であるとの企業局長からの報告も受けているところでありまして、9月定例月議会において事業譲渡関連議案を提出し、議会に議決をいただいたところであります。

-森尾議員
9月1日、県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出をされ、これも議会には報告しない。そして法律的に問題があるにもかかわらず、譲渡関連議案を9月議会に上程する。この責任は市長にある、こう思います。市長として責任を果たすべきは、100年間にわたって本市公営事業としてきたこの2つの事業を売り渡す今回の譲渡を撤回することです。見解を伺います。

-山野市長
私がしなければいけないと思っていることは、今おっしゃったように先人に対する感謝の気持ちをしっかりと持って、後輩たちにもその思いを伝えていかなくちゃいけないと同時に、事業の持続性確保や多様なサービスの提供など、市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を作っていくことだというふうに思っています。先般の議会におきまして議案をお認めいただいたところであり、加えて河川法にかかる手続きも企業局において適切に対応しており、事業譲渡を撤回する考えはありません。

-森尾議員
代表監査委員に伺いたいと思います。本ガス事業・発電事業譲渡に関して、住民から監査請求が本年9月9日に提出されました。この中で、河川法違法状態のまま事業譲渡するべきでないと指摘されました。これに対し4名の監査委員は、11月11日、住民からの請求を棄却するとの判断を行いました。その際、河川法をめぐる問題について、本市企業局からどのような説明を受けていましたか。明らかにしてください。

-西尾代表監査委員
企業局に対しましては、地方自治法に規定する監査委員の職務権限に基づいて関係人調査としまして、所管の部署から資料の提出を求め、意見の聴取を実施するなど、事実関係について慎重に調査を行ったところでございます。

-森尾議員
金沢市側から「令和3年9月16日に改めて石川県に確認したところ、違法な状態にないと判断しているとの回答を得た」との主張を受け、4名の監査委員による採決では、「河川管理者である石川県が、河川法に違反する違法な状態にないとの判断を示していることから請求人の主張を採用する必要性はないと考えている」と述べています。とすると、代表監査委員にお聞きします。あなたを含め、4名の監査委員は、9月1日県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出された事実を確認することなく、監査し、裁決をしたことになります。代表監査委員に伺います。監査をやり直す必要がありませんか。見解を伺います。

-西尾代表監査委員
県からの文書の内容は、河川法の許可手続きを求めるものでありまして、このことが請求人の主張する公序良俗に反するとまではいえず、監査の結果に影響を及ぼすものではございません。

-森尾議員
9月1日県から『不適切事案の是正等について』の文書が発出されている事実を確認しなかった。このことを本議場で指摘を受けた以上、代表監査委員、4名の招集を行い、合議に基づいて監査をやり直す必要はありませんか。改めて伺います。

-西尾代表監査委員
ご指摘の文書につきましては、企業局から提出された資料には確かに含まれておりませんでした。ただ、住民監査請求に基づき監査の結果を導くために必要な事実を調査しましたが、ご指摘の文書の有無は監査結果に影響を及ぼすものではごさいません。したがって、再度監査するということはありません。

-森尾議員
適切な判断を求めておきたいと思います。

-森尾議員
次に、御所町2丁目地内における太陽光発電建設計画をめぐる点について伺います。市内の御所ニュータウンの住宅地に隣接する約1ヘクタールの山林にソーラーパネル3300枚を設置する太陽光発電施設計画が持ち上がりました。これに対して先の10月15日、地元町会の96%にあたる272世帯697人の反対署名が本市に提出されました。地域住民からは、この設置計画が住宅地に隣接していること、建設予定地が軟弱地盤であり、雪や土砂による災害の発生が心配される、こういう提起が本市にも届けられました。本市として、どのような対応をされているのか伺います。

-坪田都市整備局長
まずこれまでの経緯でございますが、今年の7月に事業者から御所町2丁目地内の住宅が隣接する山林におきまして太陽光パネルで設置する内容でまちづくり条例に基づく届出がありました。9月に地元説明会が行われましたが、安全面や維持管理面での不安から、地元住民からは反対の意向が示され、10月には住宅地に隣接するソーラー発電所建設差し止め要望書が市に提出されました。その間、市としては専門家による現地の確認を行い、経済産業省と連携しまして事業者に対して安全性の観点から土質調査を求め、太陽光パネルの設置計画や維持管理計画の見直しと、住民に対して十分な理解を求めるよう指導してきたところであります。

-森尾議員
本市は、本市設計技術顧問の専門家と現地予定地を調査した結果、計画地が軟弱地盤で、傾斜が30度、一部では35度であることを確認し、建設工事は危険が伴うとして業者にも伝えられました。そして本市は、まちづくり条例に基づく手続き完了との通知を出さないとの見解を示しました。その後11月15日、野々市市にある業者の説明が住民代表に行われ、本市からも参加されたとのことです。今後どのような対応をされていくのか、お聞きします。

-坪田都市整備局長
11月15日の説明会では、事業者から設置場所の一部変更について経済産業省と協議を開始するとの報告がありました。現時点ではまだ協議は開始されていないというふうに聞いております。

-森尾議員
そこで市長に伺います。この議会の提案説明の中で、太陽光や風力発電設備の設置にあたって、雨水排水対策の徹底を図るための条例の改正や、設備の適正な立地等を促すための条例制定について述べられました。今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

-山野市長
条例は、再生可能エネルギーの拡大、これは大切だと思っております。一方では環境への影響を考慮した規制、その調和を考慮しなければいけないと思っています。住民との合意形成、事前審査の手続き、設備の適正な立地などについて定めることを考えています。先行都市の事例なども参考にしながら、市民・事業者のご意見なども踏まえながら検討を進めていきたいと思います。

-森尾議員
市長は常々、スピード感をもって対応すると述べてきました。この規制を伴う条例改正についての検討を進めていくとしていますが、県内でも既にこれに類する条例制定を行うという自治体も対応が行われています。そうした点では、地域住民の安全・安心と、そして環境の保全を行うという点で、業者と行政の責任を明記するということが何よりも重要だというふうに考えていますが、改めて見解を伺います。

-山野市長
規制を伴うものでありますので、慎重にしなければいけないと思っています。ただ、やはりここは全国の事例を見ても市民生活に直接影響を及ぼしかねないことでありますので、今おっしゃっていただいたような、すでに先行して取り組んでいる自治体もいくつかありますので、その事例を参考にしながら、速やかに取り組んでいきたいと思います。

-森尾議員
次に、市長の政治姿勢について伺います。市長ご自身、来年12月9日に3期目の任期満了を迎え、4期目への出馬はしないことを表明されました。改めて、この間市政を担ってこられた市長ご自身の政治姿勢について伺っておきたいと思います。まず、市長ご自身が市政を担うにあたって掲げたのが「市政刷新」でした。いったい、市政の何をどのように刷新するとしてきたのか、伺います。

-山野市長
先人の仕事に心から感謝の思いを持ちながらも、やはりその感謝の中で新しいことに挑戦をし、新しい魅力を生み出していく、そのことを付け加えることによって文字通り付加価値として後輩たちに繋げていくことが大切だという思いの中から、歴史都市、創造都市、広い意味での文化都市を大切にしていきたいという思いをずっと持っていました。戦災に遭っていません。古い建物だけではなくて近現代の建築物でも世界に誇りうるものが多くあります。市民のみなさんに知ってもらって建築を文化として捉えていくことはできないか、スポーツ、金沢マラソンを通してやはり市民のみなさんが支えるスポーツというものをよく感じました。スポーツも文化として捉えていくことによって文化都市にさらに厚みを増していくことはできないか、考えさせていただきました。大きな流れとして人口減少を留めることはなかなか難しい、ところが住民ニーズはより一層複雑化・多様化していきます。金沢市、頑張りますけれども、近隣自治体ともしっかり連携をすることによって、広域なまちを作っていくことが必要ではないか、そのことにも意を用いてきました。金沢はなんといってもコミュニティの町です。希薄化しつつあると言われますけれども、今一度、地域コミュニティで汗を流しているみなさん方と連携をしながら、金沢市の個性を大切にしていきたい、そして将来を見据えたときにはこども達の施策も大切だ、そんな思いで取り組んできたところでありますし、がんばっていきたいと思っています。

-森尾議員
市長自らが述べた「市政刷新」というのは、やはり単なるキャンペーンにすぎなかったのかなという思いを強くいたしました。そこで、市長の政治姿勢にかかわる象徴的な出来事がありました。その一つは、競輪場外車券売場の設置をめぐって、業者や一部議員との密室での協議と対応でした。市長ご自身もその経過を認め、一旦市長の職を辞職する事態となりました。このことから市長は何を学び、その後の市政運営にあたられたのか、伺っておきたいと思います。

-山野市長
私の軽率な言動によって、議会のみなさんをはじめ市民のみなさんにご迷惑をおかけしたことは深く反省をしているところであります。二度とそういうことのないようにしなければならない、そういうことを肝に銘じて取り組んでいるところであります。

-森尾議員
二つ目に、憲法と民主主義にかかわる点です。本市庁舎広場の使用や政党機関紙の庁舎内配布購読をめぐることで、従来の対応を大きく変え、「本市庁舎等管理規則」まで改訂するにいたりました。本市庁舎広場の使用をめぐって、申請者に対して、政府批判するような取り組みなのか、のぼり旗などによるアピールをするのかなど、聞き取りが行われてきました。さらに、庁舎内における政党機関誌配布購読をめぐっては、本市幹部職員に対して、政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートの実施まで行いました。憲法に明記されている言論の自由や、表現の自由、政治活動の自由に関して、問われる事態となりました。憲法を守るべき立場にある市長が、憲法の根幹にかかわることで問われることついて、市長ご自身はどのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。

-山野市長
庁舎前広場は、まさに森尾議員がおっしゃるように憲法に遵守する立場でありますので、適正にご利用いただきたい、そんな思いで取り組んできているところでありますし、そういうご判断ならされるものだと思っております。政党機関紙は、憲法の前の問題だというふうに思っています。ご自身が立場を利用して職員に圧力をかけるというふうに見られかねないようなことであったんだというふうに思っています。議会からもそういう声があがっているところでありますし、アンケート結果からもそのことは私ははっきりと感じているというふうに思っています。これは繰り返しになりますけれども、憲法云々の前の問題だというふうに思っています。森尾議員もそのことをご理解いただいているからこそ、適切な対応をしていただいているんだというふうに私は思っております。

-森尾議員
どの新聞を読もうが、どの雑誌を読もうが、そして行動をしようが、憲法に保障された権利であり、それを犯すことはならない。そして議場でも指摘しましたけれども、市の幹部職員に対して政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートを実施したのは、川崎市と市長、金沢市だけです。その川崎市の対応に対しての裁判では、長たるものの適切な対応を求める内容が記載をされていました。その中で、市長の自重ある対応を求めました。その結果、こうしたアンケートを実施したのは、市長、金沢市だけです。憲法第99条は、政治に携わる者に、憲法を守り、さらに、憲法違反行為を予防し、これに抵抗する絶対的義務を課しています。したがって、我々も含めてこれを尊重し、擁護する義務があることを改めて指摘しておきたいというふうに思います。

次に、地方自治の本来の役割である「住民の福祉向上」に向け、どのような考えで市政運営を担ってこられたのか伺います。市民の批判や意見が広がり、議会でも様々な意見がありながら進められてきたのが、ごみの有料化と、100年間にわたって本市が運営してきた本市ガス事業・発電事業の売却です。この2つに共通している点は、市民の民意を問う選挙で公約を掲げることなく実施したことです。地方自治の本来の役割である「住民の福祉向上」をめざしていく上で、その原点は、住民の理解と合意をもって進めていくことだと思いますが、市長の見解を伺います。

-山野市長
何度も述べてきたつもりでいますけれども、私の言葉が足りないのかご理解をいただけていないようなのでもう一度申し上げます。すでに平成5年の段階で、国は家庭ごみの有料化を推進するという方向性を出しました。金沢市も所属している全国市長会もそれに呼応して取り組むと、国に対してガイドラインを出すようにというふうにも言って取り組んできました。それ以降は金沢市議会においても複数、4人か5人だったかと思いますが、議員さんが家庭ごみ有料化を研究すべきだ、推進すべきだという議論もなされました。それを受け平成15年、当時の山出市長は家庭ごみの中で粗大ごみの有料化に取り組みました。平成22年3月に第4期ごみ処理基本計画におきまして、家庭ごみ有料化も含めた施策の検討についての提案があったところであります。私が市長に就任する前のことであります。就任してから、平成25年、包括外部監査報告におきましても家庭ごみ有料化のことが進められました。平成27年3月の第5期ごみ処理基本計画の中でも提案をされたところであります。議会でも丁寧な議論を進めさせていただきましたし、市民のみなさんにも何度も何度も説明会もさせていただいてご理解をいただいて進めたところだというふうに思っています。ガス発電事業につきましても、国の制度が変わりました。その国の制度が変わった中で、市民のために、そして将来の金沢市民のためにどういうやり方がいいのか、そういう思いの中から提案をさせていただいたところであります。森尾議員がおっしゃるように住民福祉の向上に資すればという思いで取り組んでまいりました。

-森尾議員
本市の具体的なくらし、福祉の向上に向けた施策についてです。これまで本市は県内でくらし、福祉の向上に向けたリーダーシップを発揮してきました。例えば、身体障害者手帳をお持ちの方で3級を対象にした医療費助成、移動するためのメルシーキャブ導入を打ち出しました。在宅で療養されている方を対象とする紙おむつの支給、入浴サービスなど福祉施策。さらには市民の移動手段となるふらっとバスの導入、地域商店街への様々な支援策、景観保全対策など、県内で先進的な政策を打ち出してきました。ところがこのところ、県内でも施策の立ち遅れが目立っています。こども医療費助成制度は、県内他自治体では対象を18歳までとしていますが、本市だけが未だに中学校卒業までとなっています。医療・介護の施策、地域経済振興のための施策など、県内の各自治体が様々な工夫と努力が打ち出されている中、本市の立ち遅れが目立っています。市長の見解と今後の課題をどのように受け止めておられるのか伺います。

-山野市長
私なりに議会のみなさんと相談をしながら様々な施策を進めてまいりました。例えばこどもの施策でいえば、4市2町で連携して夜間救急診療所の開設を行いました。初期投資は金沢市が負担をいたしました。また消防車両の相互乗り入れも協定に基づき取り組んできているところであります。また障害者基幹相談支援センターの開設も県内で初めて行ったところであります。幼児教育センターの開設も行っていって、幼稚園教諭また保育士のみなさんの資質の向上をすることによってこどもたちの福祉に帰する、そういう施策を行ってきているところでもあります。様々な施策に取り組んできました。医療費助成のこともご指摘がありましたけれども、これは森尾議員の方がお詳しいとは思いますけれども、私になってから相当進めたというふうに思っています。福祉施策は総合的に取り組んでいかなければいけません。ひとつひとつを見ていくことも大切ですけれども、全体を見てきちんと対応していくことが大切だというふうに思っています。引き続き先行自治体であったりだとか、議会のみなさんからご提案をいただいて、金沢市として取りうる施策には積極的に取り組んでいきたいと考えています。

-森尾議員
市長は、在任は3期までとして、4期目への出馬はしないと表明されました。市長ご自身が新たなステージへと向かうあなたの大義とは何でしょうか。市長ご自身が、住民に寄り添い、平和と人々の幸せを願う思いと決意をお持ちになっていかれることを切に願って、質問を終わります。

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案22件のうち、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第29号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第41号の議案14件について、反対であります。

100年余にわたって、本市が運営してきたガス事業・発電事業を北陸電力、東邦ガスなどから構成された金沢ガス・電気株式会社に売却してよいのか。議会として判断することになります。まさに、歴史に残る採決が行われようとしています。

二元代表制といわれる議会が、市民を代表して、そのチェック機能を発揮するうえで、その決断が求められていると考えます。

議会は、本会議、委員会、さらに特別委員会を通じて、本市ガス事業・発電事業譲渡めぐる経過と内容を審議する中で、重大な問題が明らかにされてきました。

第一に、本市企業局が、2016年経営戦略方針の中で、今後10年間ガス、発電など5つの市営事業を継続していくことを打ち出しながら、これを反故にし、強引にガス事業・発電事業譲渡方針へと突き進んできたことです。これは、市民と議会との約束を破った点から許せないものです。
第二に、譲渡方針に都合の悪い調査資料は、当時の議会にも報告せず、「あり方検討委員会」にも提出されませんでした。市民から意見をお聞きするパブリックコメントでは、あたかも譲渡方針が受け入れたかのように調査結果を報告する。「あり方検討委員会」「選定委員会」は本市企業局の提案に沿って、結論ありきの形で進められてきたことも明らかとなりました。
第三に、今回の譲渡方針の中で、再譲渡禁止10年間は実質効力なし。募集要項で、譲渡価格186億円以上としたのは、一番安い価格ということで決められた。市の出資比率3%以上は、企業からの要望を受け、本市企業局からの提案で決められた。本市職員の派遣は、退職派遣であり、初年度81名に上る計画であること。3年が経過して、戻ってきても職場はありません。まさに片道キップそのものです。
新会社でのガス保安体制は、合理化する方向であること。など問題点が明らかにされてきました。そして、一番の問題は、市民の理解と合意が得られていないことです。
市民説明会が開かれましたが、参加された市民からは、次々に声があがりました。
ガス事業・発電事業とも黒字経営なのになぜ。譲渡するのか。発電事業は、100年にわたって、市営事業として運営されてきた市民の財産であり、簡単に手ばなさないでほしい。譲渡先の主要なオーナーともいえる東邦ガスに対して、公正取引委員会が調査に入った。譲渡方針をストップするべきだ。など今回の譲渡方針について厳しい批判と危惧する意見が相次ぎました。市民の理解と合意はありません。

ところが、本市当局は、あくまでも、二つの事業譲渡に固執してきました。
残された議会としての判断は『ノー』という結論を出すことです。

もう一つ重大な点は、発電事業譲渡にあたって、河川法に違反している事実が明らかとなったことです。違法状態であることを県に報告したのは、本市企業局であり、今回の譲渡を進める中で、問題が明らかにされたのです。

平成19年国土交通省が全国の水力発電所における河川法違反の事実をあきらかにし、運営していた電力会社に対して処分を行いました。
これをうけて、5つの発電所を運営する本市は、石川県から調査・報告を求められ、平成20年3月再調査報告書を県に提出しました。
この中で、第一に、河川法第23条に基づく許可に係わる違反について有りとし、届出以外の水利用があったこと。第二に、河川法第26条に係わって、許可工作物の申請内容と現状の相違について、有りとし、13か所の施設を列挙しました。「機器冷却水等の取水に係る是正報告書」を提出しました。しかし、河川法第26条に基づき、工作物について、法的な届出を行い、許可を受けることなく、事実上放置されました。県と本市の責任が問われることなく、経過しましたが、この施設を譲渡し、新たな会社が法に基づき認可をえて、発電所を運用するとした場合、法的に問題となります。
本市が、工作物設置にあたって、河川法第26条に基づき、申請し、許可を受けた事実もありません。県は、本市から許可工作物の申請内容と現状の相違について、有りとし、13か所の施設について、回答は受けたものの、法的に問題はないとする文書も、議事録も協議メモもありません。
県当局は、平成20年当時のやりとりでは、「法的に問題なし」との認識を表明していますが、これを裏付ける文書などはありません。行政の許認可権限にかかわることを口頭で済ますことはあり得ません。この間の経過について、説明したにすぎません。
本市公営企業管理者は、「許可手続きが必要かどうか。協議中」としています。
市民に対して、書類による申請や、許認可を証明する書類を求める行政が、行政間では口頭で済ますなんてことはあってはなりません。
現状は、河川法第26条に基づき、許可を得ていない工作物が13か所もあり、そのままこうした施設を譲渡することはできません。
公序良俗に反する。民法第90条に基づき、社会的妥当性を欠く法律行為は無効となります。
従って、本市が新会社と交わしした仮契約は、無効となります。
このまま譲渡を進めると、ことによっては、損害賠償のリスクを負うことになりかねません。
譲渡日である来年4月1日までに法律的な問題を解決すればよいとし、現時点で、法律に触れる内容をともなう議案を議会に上程することは、市民と議会を軽視する傲慢な対応と言わざるを得ません。

法的な問題を解決することが先決ではありませんか。
あくまでも、譲渡方針を変更しないとするなら、残された議会としての判断は『ノー』という結論を出すことです。
議員各位の賢明な判断をお願いいたします。

以上を申し上げ、関連する議案について、反対を表明いたします。

議案第21号については、マイナンバーカードの普及促進に係わる予算であります。

個人情報が漏洩されないか。国による個人情報の管理とならないのか。国民の不安と疑問は解決されていません。こうした点から、この制度には反対です。

議案第29号は、特定地域型保育事業の利用終了にあたって、3歳以上の子どもを連携する施設に引き続き入所できるようにしなければならない規定を規制緩和するもので反対です。

議案第31号についてです。
これは、県が、金沢港クルーズターミナルを中心とする港湾区域について、「分区」を打ち出しました。この分区の中に、本市が定めた地区計画区域が2か所あります。その地区計画では、物販や飲食を用途とする施設などを禁じており、それを解除するものです。県が打ち出した港湾区域の「分区」方針について十分検討することなく、そうした方針を是認する今回の措置には同意できません。なお、対象となる地区計画区域の一つは金沢港大浜に工場を持つ大手企業のコマツが所有する用地です。この用地は、もともと粟崎地区の防風林でした。コマツの要請にこたえ、本市は防風林の指定を解除し、工場用地として造成し、平成19年、コマツに売却したものです。当時、本市の対応が問題となったことを指摘しておきたいと思います。工業用地であるはずが、いつのまにか異なる活用へとつながりかねないだけに今後の経緯に重大な関心を寄せるものです。

議案第34号ないし、議案第37号は、城北市民運動公園にある市民サッカー場を敷地内に移転し、再整備するとして、その建設工事にかわる工事請負契約の締結に関するものです。

 当初現在地改築との方針が、移転・新築となりました。さらに、建設事業費が75億円から80億円に増額されました。今後、ジュニアサッカー場等の移転費用などで合わせると100億円規模となろうとしています。コロナ禍の下で市民生活、地場産業の状況から考えても、この事業に同意することはできません。

 次に、陳情についてです。

 陳情第12号は、「政務活動費の金沢市条例改正についての陳情書」で、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されました。政務活動費が、本来の目的に沿って、運用されるとともに、その透明性を確保し、市民からの理解を得ていくことは何より大切です。

したがって、さらなる情報公開による透明性の確保や必要な改善が求められています。こ陳情の趣旨を理解するものです。

よって、この陳情が付託された議会運営委員会で、不採択となり、その決定に反対するものです。なお、陳情第10号は、「金沢市企業局ガス・発電事業の事業譲渡について慎重な審議を求める陳情」で、金沢市のガス・発電の民営化を考える市民連絡会の代表から提出されました。付託された建設企業常任委員会で、継続審議となってきましたが、ガス事業・発電事業譲渡関連議案が採択されたことから、一事不再議をもって議決を要しないとしたものです。わが党は、この陳情には賛成であり、市民から提出された陳情について、審議・議決することが議会としておこなうべきであり、今回の対応には同意できません。

 以上で反対討論を終わります。

大桑議員

-大桑議員
 わたくしは、日本共産党市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。
 菅総理は昨年の自民党総裁選の時から安倍政権の継承と「自助、共助、公助」を政策理念と掲げていますが、新型コロナウイルス感染症がまん延して以降、その色合いが強くなっています。病床の確保や医療体制の構築といった公がやるべき仕事を後回しにした結果、発熱しても自宅で待機するしかない患者の方が全国にいらっしゃいます。

 さて、コロナ禍において、市民の方々は経済的なことはもちろん、さまざまな事柄で悩み、困りごとを抱えていらっしゃいます。先月、西部地域の健康サークルが、地域の皆さんを対象に生活アンケートを取りました。60通近い回答が寄せられ、その中には、貯金を切り崩して生活も切り詰めているという回答が多くありました。生活の切りつめは、食費や、医療費、介護費にまで及んでいるという実態も、明らかになりました。「スーパーのレジをしています。65歳以上のため、いつまで使ってもらえるか不安です。コロナ禍の中、仕事量も減り収入も減りました。自分自身の体力がついていけるかということもありますが、年金だけではとても暮らしていけません。頼る人もいなくて将来不安です。介護施設に入所となると高額なので年金だけになったら無理です。」という声や、「とにかくコロナが怖い。個人経営なので、コロナにかかって長期休みになれば、たちまち倒産してしまう」という方もいらっしゃいました。「仕事がない」という方は、「もらえる支援は全部申し込んだ。コロナがいつまで続くか分からないので、ますます心配だ」と不安の声を寄せています。長引くコロナ禍で、市民は困窮しています。市民が追い詰められないよう、市民一人ひとりに寄り添い支援をしていくのが政治の責任であり、自治体の役目だと思いますが、これまでの支援策の拡充や延長、新規で支援策を打ち出すなどのお考えはないか、お尋ねいたします。

-山野市長
 7番大桑議員にお答えをいたします。

 まず、コロナ禍における生活支援、経済的困窮者の支援について、何点かお尋ねがございました。先般、緊急小口資金特例貸付、さらには総合支援資金の再貸付等、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、さらに住居確保給付金の再支給の申請期間が11月末まで延長されたところであります。経済的に困窮されている方たちには、まずはこれらの制度をご利用していただきたいというふうに思っています。生活保護のことについてもご懸念をお持ちの方もいらっしゃいます。安心して相談をし、受給していただける丁寧な対応と支援に努めていきたいというふうに考えています。

-大桑議員
 また、障害のある方の支援も求められます。「精神障害2級です。生活保護を受けているので、食糧などを切り詰めています。」との方や、「視野が不良、脊椎炎で歩くのもやっとです。運動しながら体の回復を待つのですが、今コロナで、運動するところもありません。」また、「難治性喘息を抱えて精神障害もあります。子どもも、ADHDでいろいろ不安や問題がある中、コロナの感染が心配です。いつも一人ぼっちで全て抱えているので、とてもつらく、寂しく孤独だと思ってしまう」との声も寄せられました。
 障害を持った方は、障害者総合支援法に基づいていろいろなサービスがありますが、サービスを知らなく、支援の手が届かない方たちへの対策、特にコロナ禍で、社会的に孤立しやすい方々の、声を把握し支援に結び付けるには、どのようにされているのか、お伺いいたします。

-山野市長
 障害のある方の声をきちんと聞いたうえで支援に結び付けていくべきではないかということでした。障害者手帳を持ちながら、障害福祉サービスを利用していない方の実態を把握することは大切なことだというふうに考えています。昨年度から、療育手帳をお持ちでありながらサービスを利用していない知的障害のある方を訪問する、生活実態調査を行い、本人のニーズに応じた支援に繋げているところであります。今後はこの調査を精神障害者保健福祉手帳をお持ちでありながらサービスを利用されていない方にも拡大をして取り組んでいきたいというふうい思っています。お越しいただく方の対応ももちろんそうですけれども、やはりこれからはこちらから出かけて行って、困っている様子を把握をしながら、適切な対応をしていきたいというふうに思っています。

-大桑議員
 障害のある人もない人も同じように、当たり前の権利と自由を認め、社会の一員として尊厳をもって生活することを目的とした国際連合の「障害者の権利に関する条約」は、2006年に採択され、2008年に発効しています。この条約の理念に基づいた施策が求められます。下肢障害を抱える夫と4人のお子さんを持つ女性は「夫の障害年金と自分のダブルワークで生計をなんとか維持しています。しかし、学校行事があると仕事を休まなければならず、また、コロナの感染が心配で子どもの登校を見合わせたりした場合、仕事を休んでいるので、当然収入が減ります。夫は障害を持っていることで働くことから遠ざかり、3年前からずっと家に閉じこもっています。コロナに感染しないようみんなで気をつけています。夫を、できるなら就労につなげたいが、どうすればいいのかわからない。」との相談を受けました。その方は市役所への相談も考えたそうですが、「市役所まで行く時間的余裕がない」「行ってもいろんなところに回され時間がかかる」との思いと、コロナ禍のこともあり、今に至っていると話していました。この方の夫は片足切断で、障害手帳をもらった後、1年の休職を経て職場復帰をしました。一般就労で、職場がトイレなど車いす対応の環境になっていない事もあり、辛くて辞めてしまったと言います。その時から、福祉のサービスとの接点がなく、「どのような支援があるのかわからなかった」といいます。地域のネットワークがあればいいのですが、コロナ禍においては難しいものがあります。障害の方の相談を、切れ目なくつなげるための支援が必要なのではないでしょうか。そのためにも、障害のある方の声を聴いて、総合的な相談体制ができる窓口がコロナ禍でより必要になっていますがいかがでしょうか。また、市役所まで来られない方に対しては職員を派遣したり、ネットや電話などでも、さらに相談ができるようサービスを提供すべきかと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。

-山野市長
 切れ目のない支援が大切ではないか、やはりきちんと障害のある方の声を聞いたうえで、たくさん回るのではなくて一括して話を聞ける相談窓口が必要ではないかということでした。実は本市では、金沢市障害者基幹相談支援センターが主体となり、約50の相談支援事業所と連携した相談支援体制を構築しており、障害福祉サービスの利用、将来の生活設計など、障害のある方やその家族からの相談も受け、支援に繋げているところであります。現在、今ほど申し上げました基幹相談支援センターを中心に、福祉・保健医療・労働等の関係機関が協同する包括的な支援体制づくりを進めているところであり、今後様々な相談に対応できるよう、さらに体制の充実を図っていきたいというふうに考えています。なかなか障害のある方は市役所まで来ることが難しいという方もいらっしゃると、そうだというふうに思っています。先程来申し上げておりますように、職員が出かけていくこともあります。またインターネットや電話でも相談できるような体制についてもお尋ねがございました。障害のある方からの相談に対し、相談支援事業所に配置されている専門員が相談者の自宅を訪問させていただいて、その声をお聞きをしているところであります。当然、電話での相談にも応じているところであります。ご提案いただきました、インターネットによる相談サービスにつきましては、やはりこれからの時代必要だというふうに思っています。新たな相談支援の方法として、SNSなどの活用ということも研究をしていかなければいけないというふうに思っています。

-大桑議員
 障害者手帳を交付の際に、主な障害者福祉制度一覧表をいただけるのですが、自分の利用できる支援はどれか、解りにくいとの声もあります。適切な支援につながるまで、サポートをする橋渡し支援も大切かと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

-山野市長
 障害者手帳交付時に配布される主な障害者福祉制度一覧、わかりづらいのではないかというご指摘がありました。サービスを繋げていくわかりやすい支援が必要ではないかということでした。現在、市役所第一本庁舎と各福祉健康センターに設置しています福祉と健康の窓口において、障害者手帳を交付する際、障害のある方の便利帳と主な障害者福祉制度一覧をお渡しをし、障害の種類や等級ごとに利用できるサービスについて説明をしているところであります。ご指摘のありました制度一覧、みなさんのお声をお聞ききしながら改善にも努めていきたいというふうにも思っています。対応する職員が障害のある方の立場に寄り添って、丁寧でわかりやすい説明をするように心がけてまいります。

-大桑議員
 新型コロナウイルスの感染拡大が広まる中、子育て世帯からも、さまざまな声や相談が届けられました。これは先日、ある団地で開いた日用品・食料配布支援に参加された方からの相談やアンケートに書かれていた内容です。乳児を抱えるお母さんからは、「先日、夫が軽い風邪の症状を訴えていた。PCR検査で陰性と診断されたのでほっとしたが、偽陰性の可能性もあって心配。もしコロナに感染していて、自分や子どもに感染が広がったら、どうなるか心配で眠れない」といったことや、ひとり親家庭で、小学生のお子さんを持つ方からは「学校での感染が心配だ。子どもが感染したらどうなるのか、また、自分が感染したら子どもはどうなるのか心配だ」とアンケートにも何人もの方が書いています。感染には、子どもが感染した場合、親が感染した場合、子どもも親も感染した場合など、いろいろなケースが想定されますが、子どもも親も安心して入院や療養ができるようにと思いますが、現状の対応をお伺いいたします。実際、子どもが濃厚接触者になり、家にこもっている方がいます。他都市では、休校支援や食料支援など市独自の予算で支給が始まっているところがあります。子どもが濃厚接触者となり買い物にも行きにくいという声があり、こうした世帯への食糧などの支援は行えないでしょうかお尋ねいたします。

-山野市長
 コロナ禍の子育て世帯への支援のことについてお尋ねがございました。保護者と子どもの一方が、または双方が感染した場合は、県の方で一定の方針をお示しでありまして、原則親子が一緒に入院、または自宅で療養できるよう、療養先を調整しているところであります。ただ、保護者が感染により重症となり、子どもが感染していない場合に限っては、保護者のみの入院となりますが、子どもは安全に過ごせるように預かり先を調整をしているところであります。子どもだけが濃厚接触者になった場合のことについて、保護者のことについてのご懸念をご指摘いただきました。子どもだけが濃厚接触者となった場合、親が買い物などやむを得ず外出する必要がある場合は、マスク着用の徹底・手洗い・手指消毒を行い、人との接触をできるだけ避け、可能な限り短時間で済ませるように、ここはお願いをさせていただいているところであります。一方、生活に必要な食料品等の配達を宅配または知人等に依頼をし、外出を自粛している世帯も多いとお聞きをしています。市といたしましては仰せの状況になった場合には、直接食料品を配布するというところまではまだ考えてはいませんが、子育て家庭の生活の困りごとにつきましては児童家庭相談所が相談を受けているので、必要に応じて利用をしていただきたいというふうに思っています。症状はお一人お一人、一世帯一世帯だというふうに思っておりますので、その相談に応じて的確に対応していきたいというふうに思っております。

-大桑議員
 学校や保育所が休みとなった場合、親も仕事を休まなければなりません。その場合の休業補償は、どのようなものがあるのか、子育て世帯へ案内されるよう求めますがいかがでしょうか。

-山野市長
 学校や保育所が休みになることがあります。保護者も仕事を休まなければいけない状況も出てきます。そのときの休業補償のことについてですけれども、先般国は、小学校や保育所などの臨時休業により仕事を休まざるを得なくなった保護者を雇用する事業主を支援する、小学校休業等対応助成制度に加えて、同様の保護者が直接申請できる休業支援制度の運用を開始すると発表をいたしました。現場の声としてなかなか職場に言いづらいという声もあるということもお聞きをしております。その声を国の方できちんとお受け取りいただきまして、働き先に言うことなく保護者が直接連絡をする、そういう制度が開始をすると発表をいただきました。これまでも事業主や労働者向けの『金沢市はたらくサイト』で情報を発信してまいりましたが、今回の制度運営を機に、『金沢子育てお役立ちウェブのびのびビ~ノ』を活用し、子育て世帯に対してもこれらの支援策が広く行き届くように努めてまいります。

-大桑議員
 次に、本市の公共交通についてお尋ねいたします。公共交通の持続可能性確保に関する、有識者の意見の中間とりまとめが市長に提出されました。本来ならば3回の金沢市新しい交通システム導入検討委員会の議論の中で新しい交通システムの機種が決定される予定でした。が、今回のコロナウイルス感染拡大に伴い、公共交通の移動需要の激減によりバス路線が甚大な影響を受けているとして、その対策についての議論に一時すり変わってしまいました。新しい交通システム導入検討委員会は、そもそも何のために作られたのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。そして、議論の内容が新型コロナウイルスに伴う乗客数の減少対策に変わったことで、検討委員会設立の当初の趣旨から変更したと言えますが、市長は検討委員会をどのように位置づけておられるのか、そして、中間とりまとめも予定されていたのか、この点についても、お伺いいたします。議論の中では新しい需要も大切だが、既存の交通機関の利用を回復させる取り組みが必要だとの意見も出ていました。需要減少が戻るのかどうか、わからない。今後、中長期の施策を考えるうえで人々の暮らしの把握が必要であるとの意見も出されていました。そして市民が安心して暮らせるためにも、公共交通の持続可能性を確保する観点から短期的、早期に検討すべき施策を取りまとめたとしています。新しい交通システム導入検討委員会は今年5月の設置でありながら、コロナ感染症が市民の生活に大きな影響を及ぼすことを想定していなかったのではないでしょうか。7月、8月に開催された委員会の中では、目的・スケジュールが再整理され、議論がされました。この委員会の中で、交通事業者がお礼と現状を述べさせていただくとし、本市において、公共交通が危機的な状態になっていることへの理解をしていただいたこと、さらに運行継続する予定の保障をお願いしたい旨の、発言もしています。全国的に高齢化が進む今日、地域における公共交通の役割は従来以上に増してきています。しかし、少子化やコロナ禍においての乗車率の大幅減が進んでいることも明らかです。本市においては現実に、乗らない人が多くなると公共交通を維持することが困難だということで、路線によっては廃止、大幅減便が相次いでされてます。その結果その地域の不便さが増し、さらなる乗客が減るという悪循環に陥っています。本市公共交通を考えるうえで最も肝心なことは、市民を基本に据えること、とりわけ交通弱者と言われる人々の生活を確保することであり、移動手段をどう作っていくかだと思いますが、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。よって、BRTにするか、LRTにするかの議論は、机上の空論だと思いますがいかがでしょうか。新しい交通システム導入検討委員会の議論は、今一度見直していくべきではないでしょうか。お伺いいたします。

-山野市長
 新しい交通システム導入検討委員会の中間とりまとめのことについてお尋ねがございました。まず、この委員会の当初の設置目的と合わせてお答えをいたします。新しい交通システム導入検討委員会は、ひとつには公共交通の持続可能性の確保、二つには歩行者と公共交通優先のまちづくり、それらを目的として平成28年度の検討委員会による提言、これまでの課題解決に向けた取り組みの結果、それらをもとに導入機種に関する方向性を決定するために設置を行ったところであります。コロナ禍における移動需要の激減が想定を上回り、本市の公共交通に甚大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、導入機種の方向性の決定に先行をして、委員会の有識者から公共交通の持続可能性を確保するために、短期的・早期に取り組むべき事項をまとめていただいたところであります。人口減少・超高齢社会が進展する中、買い物・通院など、市民の暮らしに必要な移動手段の確保は重要な課題であるというふうに認識しています。本市では鉄道・バスの運行継続のための緊急支援を講じたところでありまして、これまでも郊外部におきましては赤字バス路線に対する助成や地域住民が主体となって運営するバスの支援を行っており、引き続き市民のみなさんの移動手段の確保に努めてまいります。
 新しい交通システムの議論は今一度立ち止まるべきではないかというご意見をいただきました。まずは公共交通の利用回復を図ることが大切であり、中間とりまとめを踏まえてしっかり対応する、そのことが喫緊の対応であるというふうに思っています。ただ一方では、大きな流れとして人口減少・超高齢社会、さらには環境問題という側面からいっても、持続可能な都市構造を実現するため、街中や公共交通重要路線・沿線に都市機能や居住を誘導することとしており、新しい交通システムは本市の公共交通の幹となる都市の装置として重要な役割を果たすものだというふうに考えています。将来世代も安心して暮らせる社会を実現するため、コロナ禍による影響も踏まえつつ、中・長期的な視点により導入検討委員会で適切な議論が行われると考えています。

-大桑議員
 最後に、市民に対し、安心・安全な供給を行う使命を持つ本市ガス・発電事業の譲渡についてお伺いいたします。市民の財産である金沢市のガス・発電事業は、市民に対し、安心・安全な供給を行う使命を持ち、公益性の高い事業であります。引き続き事業を継続していく責務があるとして、多くの市民が望んでいる公営企業です。市民は、民営化すれば、料金はどうなるのか、ガスの保安体制はどうなるのか、また、発電はどうなるのかなどいろんなことがわからないままです。本市のガス・発電事業の譲渡については、すでに新会社との仮契約も行われていますが、多くの市民は疑問を抱え、また、事業譲渡の議論自体を知らない方が多くいらっしゃいます。パプリックコメントの本市の集計では、賛成多数だと発表して売却を進めようとしていますが、実際はよく分からないとする方が多く、市民に説明がないまま進められました。5月から6月に事業譲渡についての市民説明会が開催されました。しかし、コロナのまん延防止等重点措置の中、参加者は少なく抑えられ、開催場所も限定されていました。また、日程の変更があったりで多くの方が説明会に参加できませんでした。にもかかわらず、市長は市民説明会を行ったのだから、市民の理解と合意は得られたと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。

-山野市長
 ガス発電事業の譲渡のことについてお尋ねがございました。市民説明会を行わせていただきました。市民説明会では事業譲渡に対する心配の声など、率直なご意見をお聞きをいたしました。私もすべて出席をさせていただきまして、直接ご意見もお聞きをしたところであります。このコロナ禍でありますので、会場の定員数を考慮し、開催をさせていただきました。会場にお越しいただけなかった方のために、1回目の説明会では公式YouTubeチャンネルによるライブ配信も行いました。その録画映像や説明資料につきましても、ホームページで公開をしたところでもあります。これまでも議会の議論、パブリックコメントの実施に加えて、あり方検討委員会、譲渡先選定委員会の検討状況を踏まえ、ホームページで公表するなど、情報提供に努め、市民説明会でも丁寧な説明に心がけてきたところでもあります。そのときにも申し上げましたけれども、引き続き説明に対する要望がありましたら対応をさせていただいているところであります。私は一定のご理解はいただいているんだというふうには思っています。

-大桑議員
 市民説明会の中では、多くの疑問や批判の意見が出されました。「ガスと水道事業は一体に運営されている。ガスが切り離され水道事業のみになると、24時間対応ができなくなるのでは」「管の更新や災害や事故があったときが心配だ」「きちんと利益が上がっているのになぜ民営化なのかわからない」など様々な意見が出されました。また、市職員を新会社に退職派遣をする形で民営化が進められることへの心配する声も出されました。ガスの供給や、発電事業の保安の業務に従事する根幹部分を市の職員が、退職派遣され担う仕組みです。つまり、供給・保安管理という根幹的な業務について、市の職員に頼らなければできない事業を民間企業に譲渡するということになります。そこまでして民営化するメリットが一体どこにあるのでしょうか。ガス、発電事業は本市の職員の皆さんが、長年培ってきた技術で、安全・安心を連綿と引き継いできました。この事業を、これからもさらに100年の歴史を刻んでいってほしいというのが、市民の願いだということが、市民説明会の中でも発言がありましたが、いかがでしょうかお伺いいたします。

-山野市長
 この100年の歴史についての、さらに100年、公が担っていくべきではないかというお尋ねがございました。今日まで100年近くに渡り都市ガスの安定供給、電力の地産地消を通して、市民生活や産業活動の発展に貢献をしてきたところであります。事業に尽力された先人のご努力の賜物と、改めて諸先輩に敬意を表したいと思っています。ただ国の制度改革に伴い、電力・ガスを合わせた総合エネルギー市場が進展をしていく中、公営では法令等の制約により多様なサービス提供が困難であるということ、家庭用ガス需要の大幅な減少も見られております。これからさらに進んでいくのではないかというふうに見込まれます。発電の卸供給のみでは地産地消が困難なことなど、地方公営企業としての役割が希薄化していることなども踏まえ、事業譲渡を提案をさせていただいているところであります。なお、新会社にはこれまで培ってきた金沢市企業局のノウハウをしっかり学んでいただきたいというふうに思っています。

-大桑議員
 民間になればガス料金について議会の関与もできなくなります。市民の声をガス事業・発電事業に反映させる仕組みが失われることの重大性を、議会も重く受け止めなければなりません。議会においても、市の財産を売却するにあたっての最低譲渡価格算定方法や、金額は適切なのかなど疑問点や論点が次々に出されています。この9月議会でも活発な意見が出たところです。譲渡に対する市民の疑問も深まるばかりです。2017年3月議会で企業局管理者が「4月よりガスの小売り全面自由化が実施されるが、直ちに競争環境になるとは今のところ考えていない。また、ガス管の保有や維持管理は、既存のガス事業者がこれまでどおり地域独占で行う公益性の高い事業であるため、本市は引き続きガスを供給していく責務がある」と述べられています。このように、これまでどおり譲渡するのではなく、本市としての責務を全うするべきだと思いますがいかがでしょうか。そうでないと、到底、市民の理解と合意は得られません。また、再生可能エネルギー源である水力発電所を易々と民間事業者に譲渡するということも怒りと驚きをもって、市民は受け止めています。5つのダムからなる水力発電は、再生可能エネルギーとしてとても重要な施設です。100年もの歴史があり4万世帯分ものエネルギーを作る貴重な本市の誇るべき発電事業でもあります。世界的に脱炭素社会を目指す中、水力発電は評価が高く、貴重な歴史を重んじる本市として市民の宝である発電事業を、将来にわたって管理し生かすことが市民への責任ではないでしょうかお尋ねいたします。今回の民営化方針は、市民へ将来にわたって発電事業を安定的に供給していくために考えられた方針ではありません。公営での発電事業がこれまで果たしてきた役割を市民に知らせ、市民とともに事業を育てることこそ必要です。公営でのガス事業、発電事業を継続し、民営化はやめるべきです。お伺いいたします。

-山野市長
 優先交渉権者の提案では、水力発電による電気の地産地消を通して豊かな市民生活とエネルギーの地産、地域内循環の実現に貢献することが示されています。本市といたしましても、経営状況を確認するため、出資により3%の議決権比率を持つことによって、会計帳簿閲覧謄写請求権等を確保していることに加え、譲渡契約において事業計画、財務諸表の状況等の報告を義務付けることとしています。一定の責任を果たしてまいります。国の制度改革によって、全国的に様々なサービスが提供されている中、市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を創出することも大切だと考えておりまして、今議会に譲渡関連議案をお諮りしたものであります。市民の安全・安心の確保に繋がっていくものと思っています。

広田みよ議員

市立学校の学習用端末利用について

-広田議員
 まずは、市立学校の学習用端末利用についてです。現在、GIGAスクール構想のもと、学習用端末が本市立小中学生全員に貸与されています。5月頃からは家庭へ持ち帰らせ、夏休みはオンライン登校にも利用したと聞いています。まずは、夏休みのオンライン登校の実施状況と子どもたちの参加率はどれくらいだったのか、あきらかにしてください。

-野口教育長
 今年の夏季休業中に学習用端末を家庭に持ち帰ってオンライン登校日を実施いたしましたが、まずはこのことはあくまで長期に渡る臨時休業を余儀なくされた場合を想定しての準備です。このことをまずご理解ください。夏休みのオンライン登校日につきましては、全ての小中学校で実施されておりますけれども、児童生徒の参加率につきましては、8月の最終週まで登校日を実施した学校もありましたので、9月に入りましてからこの調査を始めておりますので、現在調査中ということでお答えをさせていただきたいと思います。ただ調査につきましてはまとまり次第、直近の文教消防常任委員会等でしっかりとご報告をさせていただきたいと思っています。

-広田議員
 発言通告もしてヒアリングもしているわけですから、できる限りわかった数字を提示するというのが本会議の場だと思います。わかっているだけでも教えていただきたいと思いますがいかがですか。

-野口教育長
 今わかっているのは、先程お答えしましたけれども、まず実施につきましては7月中に小学校で9校、中学校で10校、また8月につきましては小学校で45校、中学校では15校でありまして、今その中の主な内容とか実施の日程とか、また今議員からご指摘ありましたがその中での参加率とか参加人数とか、またこの状況下の中でいわゆるWi-Fi環境が整っていない方がどのくらいいるのかということを直近の数値として知るべきだと思いますので、そんなことを含めて今調査をかけていると、そういうことでございます。なるべく早くご報告したいと思っています。

-広田議員
 残念です、本会議の場でお示しいただけると思っていましたので。今手元にないでしょうからこれ以上求めてもあれですけれども、いち早く情報をお出しいただきますようにお願いいたします。ただ昨日の答弁でもWi-Fi環境がないとかいう課題がもう明らかになっているとおっしゃっておられますし、私の方でも何名かの方からご相談をいただいています。家庭内にWi-Fi環境がないのにオンライン登校が始まる、どうしたらいいのかというようなご相談があるんですね。そうした家庭環境が整っていないニーズについても今調査中ということなのかもしれませんけれども、少なくともそういう家庭が存在するということは教育長、断言できるわけですね?

-野口教育長
 昨年までちょっと遡りますけれども、まず去年の4月・5月に長期に渡る臨時休業を余儀なくされました。その折に教育委員会の方から、学校の方からもそうなんですけれども、子どもたちの学習保障をしっかりと図らなくちゃいけないということで、インターネットを通じながら学習動画などを配信させていただきました。その折に、動画の受信状況をやはり知っておかなければならないということで、学校を通して各家庭に5月に調査をかけさせていただきました。その折にはWi-Fi等のインターネット環境がなく、学習用端末を接続できない子どもの数は、その当時で約3,500名いたということを掴んでおります。ただそれから時間が経過をして様々な状況が変わってきて、今我々の方では段階的にですけれどもその数が減ってきているということは掴んでいます。今年の夏休み中に行ったオンライン登校日では、家庭にWi-Fi環境がないなどの理由で学校で参加した児童は約200名ほどいたということは掴んでいます。ただこれについては実数をしっかりと掴まなければいけませんし、今Wi-Fi環境がないなどのというお話をさせていただきましたが、この「など」にもいろいろな理由があると思いますので、そんな理由も含めてしっかりと調査を受けてご報告をしたいと思っております。

-広田議員
 今おっしゃられた「学習の保障」という点で、5月にアンケート調査を行い、そこですでに3,500名がない可能性があるということを掴み、その後も私の元にはどんどん相談がきて対処できていないということが明らかになっているにもかかわらず、その後の調査がオンライン登校まで進んでいないというのが大変残念ですし、調査されていないイコール対策もされていないということで、今回質問させていただいているんです。なので全てがちょっと遅すぎるんですね、学習の保障になっていないということをまず明らかにしておきたいと思います。

 それで私のところにどんな相談がありますかというと、ひとり親で就学援助世帯の方です、オンライン登校に向けて、1学期中に家庭でテスト接続の宿題がありました。無償のルーターを貸し出されましたがそれだけでは使えず、自分ではどうしようもできずに学校に問い合わせても自分でなんとかしてくださいと言われ、何をしたかというと親子で学校の校庭へ行って、学校のWi-Fiを使ってテスト接続をしたんです。それは家庭での宿題ではありませんよね。そういう現状を教育長、どう思いますか。

-野口教育長
 Wi-Fiの環境整備というのは、やはり今後もそうなんですが社会全体で取り組んでいかなければならない大きなインフラ整備のひとつだと思っています。そうした意味で、今我々は学校教育というのを「令和の日本型学校教育」というものの中で進めておりますけれども、その中に「義務教育において決して誰一人取り残さないことを徹底する」ということが述べられています。そうしたことも含めて、Wi-Fi環境が整っていないご家庭にも適切に対応しながら、そうした子が出ないようにしていくのが自分たちの仕事だと思っていますので、その点についてはしっかりとこれから取り組んで活かしていきたいと思っています。まずは3,500人の子どもたちが去年の時点でいましたので、その環境のもとで、いわゆるモバイルルーターなども少し準備させていただいておりますので、そういったものを有効に活用しなければならないと思いますし、今述べたように適切にこれから対応させていただきたいと思います。

-広田議員
 「誰一人取り残さない」という目標がありながら、もう取り残しているという実態について、教育長はどう思うかということを問うたわけです。この間、保護者の方々と申し入れをしてきましたけれども、誰も「申し訳ない」って言わないんです、教育委員会側はね。どういう認識なのかと思うんです。保護者の方は涙ながらに訴えていましたよ。でも誰も申し訳ないって言わない。そのあたりどうですか?

-野口教育長
 昨年の5月の調査をかけた段階で、家庭環境にないというお子さんに対してモバイルルーター貸し出しを準備して貸し出しをしないといけない、そういうことで準備に入っています。そのときにも、一応基本的にはそのモバイルルーターをお貸ししますが、いわゆる通信については各ご家庭の方でご負担いただけませんかということでお貸しをしているということなので、そういうことについてはご理解をいただいたのではないかなと思います。ただ今広田議員の方からそういう話がございましたので、それについては今後しっかりと対応させていただきたいと思います。

-広田議員
 申し訳ないという言葉がなかなか出ないようですけれども、ずっとそうなんです、教育委員会は「ご家庭の協力のもとやる」という案内を何度も出している。だけど、せめて生活保護世帯、就学援助世帯については私は対応できているものだと思ってきたけれど、それについてもなかなか遅かった。それで昨年度、この就学援助世帯と生活保護世帯についての保障ですね、これが昨年度国が自治体に連絡しているわけです、こういうやり方があります、国庫補助も出します、ということで。それがなかなか遅い。どこまで進んでいますか。

-野口教育長
 まず家庭での通信環境の整備に関する支援制度におきましては、生活保護費では国の制度を運用する上で制約がありまして、一部の世帯が対象となりますが、一方で就学援助費では家庭の通信環境によらず一律の支援となりますことから、現在本市におきましては他都市での導入事例を調査している段階であります。今議員がお触れになりましたけれども、たとえば一律にという部分もあるでしょう。ただ違う方法をとっていらっしゃる自治体もあるんではないかなと思いますし、もちろん今検討中であるというところもあると思いますので、そういったところについて調査をかけさせていただいていますので、それを見ながらしっかりと対応させていただければと思います。

-高柳福祉健康局長
 現在生活保護制度では、Wi-Fi環境を新たに整備した費用や毎月の通信費、それからすでに整備して持っていらっしゃる場合に容量の増加、学校の教育のために増加した通信費の増加分については生活保護費で支給するとして対応することとなっておりますので、個々の家庭に応じた対応しているところでございます。

-広田議員
 生活保護は法律でもう成り立っているわけですから、今もう手当てがされていると。ただ就学援助が、もちろんわかります、上限額も非常に少ないですし一律出さなければならないという苦悩もあると思うんです。だけれども検討が遅いんです、今検討しているようではということを言っておきたいと思います。それで金沢市は独自で対策をとっているわけですが、それが、Wi-Fiのないご家庭に貸し出している無償のルーターです。これは国からの予算で本市は、貸し出しルーター4,800台を、4,500万円かけて大量に購入しています。それでは、このルーターが学校から必要な世帯にどれだけ配布できたのか教えてください。

-野口教育長
 モバイルルーターにつきましては、何回も言いますが昨年の5月に学校を通じて行いましたWi-Fi環境の有無についての各家庭への調査に加えまして、今GIGAスクール構想がスタートしています、そうした中で新学習指導要領による学習もスタートして本格化しています。そうした各学校での校外学習などに際してもこうしたルーターは必要であるということもありますので、そうした必要とする台数の調査などを元にして整備をし各学校に配布をしておりまして、その中から80台は教育委員会の方で確保をさせていただいております。現在でありますけれども、小学校で36台、中学校で9台の、これは通信費はご家庭のご負担ということになりますけれども、そうした形でモバイルルーターにつきましては保護者からのご要望があった方に対しては貸し出しをさせていただいていますそのほかのルーターにつきましては各学校での学習、たとえば校外学習も先程触れましたけれども、その他にも校庭に出ていっていろんな野外観察とか、そんな学習等にも有効に使っているという報告を受けております。しっかりと今は活用されていると思っています。

貸与ルーター4800台
うち 教育委員会80台
学校の規模にあわせ4720台
うち 家庭への配布5台(小学校36台 中学校9台)

※どうして4800台も購入したのか、現在家庭に45台しか配布されていないが5月に3500名のネット未整備家庭があったのなら、すぐに配布すべきでなかったか、学校に配布されたものが本当に使われているのか、などもっと確認すればよかった。

※ここからは、答弁確認が続くので読み飛ばして大丈夫です。

-広田議員
 今の答弁でいきますと、4,800台のうち80台を学校が使っている、そのうちご家庭に小学校36台、中学校9台配っているということでいいですか?

-野口教育長
 すみません、答弁が下手だったかもしれません、各学校に対してはそれぞれに学校の規模に対してルーターをすでにお貸しをしています。その中で使われているということでご理解いただきたいと思います。

-広田議員
 4,800台中80台しか使っていないし、当初の目的だったはずのご家庭への配布ですか、これはその45台に留まっているという実態なわけですよね。4,800台、今後どう消化するのだろうというふうに思いますけれど。ご家庭に配布しているうち、ちゃんと使えているのかということも気になるのですが、その点は把握されていますか。

-野口教育長
 もう一度お話しますが、4,800台のうちまず80台は教育委員会で保管をしています。その他のルーターにつきましては、各学校の規模に応じて残りの分をすべて各学校にそれぞれに配布をさせていただいています。そしてその配布をされたものの中から、それぞれの学校で必要ですよという方が使われているということで、先程お話しいたしましたような数だけお貸しをしているということでございます。

-広田議員
 それで、先程ちょっと言い忘れたかもしれませんが、学校が問題ではないんですよ。学校に何度も相談に行っても、学校は教育委員会側から何ら対応策を示されていないと。例えば生活保護、就学援助はどうしたらいいか。そして無償貸与ルーターについても、一定の説明書はありますけれどもどんな契約をしたらよいかということは全く教育委員会から示されていないので、学校は工夫してお便りを出しているわけですがそれがわからないという実態で、私は責任は教育委員会ということでやっていきたいと思いますが、把握されているのかという問いに対しては今お答えが無かったような気がしますが、私は貸し出しルーターは機械だけの貸し出しであって、ということをまず前提ということを説明しておきたいと思います。機械だけの貸し出しで、使うにはSIMカードを入れて、そのSIMカードの契約をしないと使えないということがあります。そういうことがあるものですから、よくわからないという保護者の方と一緒に電気屋さんをまわったんですね。そうすると、仮に就学援助制度のオンライン学習通信費、上限額1,000円/月を使ったとしても、これに見合うような契約はなく月2,000円以上かかります。そして多くは最初に3,000円ほどの手数料がかかります。これは就学援助制度から出ないのではないかと思うのでカバーできない。しかもこのルーターが、電気屋さんの話によると2017年版で、これに使うSIMカードは現在はナノが主流ですが今回のはマイクロであって、何か側をつけないと使用できない。これはネットとかそういうのがわからない人はきっと難しいと思いますよというようなお話を受けて、何も契約できずに帰ってきたという状況です。それで今までの話を総合すると、これまでも求めてきたのですが、私は貸し出しルーターにSIMカードを入れて教育委員会で一括契約するしか道はないと思うのですが、いかがですか

-野口教育長
 まずSIMカードですが、これはご家庭において新たに契約することなくすぐにインターネットに接続できるというようなものでありますけれども、まず教育委員会の方でもいろんなメーカーさんとお話をさせていただきますけれども、今お話をされたようなことはなくスムーズに装着ができるのではないかということは教育委員会としてお話をお伺いしています。やはり教育委員会としては、ご要望があればになりますけれども、臨時休業に限定してになりますけれども、そうしたSIMカード入りのルーターについてはもう準備をさせていただいて貸し出しを少しずつ始めております。やはり今回のデルタ株によって7月・8月と爆発的に子どもたちの感染が増えましたので、非常に危機感を持っておりまして、そういう準備は必要だろうということで準備を進めておりますので、ぜひご安心いただきたいと思いますし、先程、今環境下にない子どもたちを調べていますという話をしましたけれども、そうした環境下にないお子さんが何人いて、各学校でどれくらいのものを準備する必要があるのかということもしっかり調べたうえで、今後の対応をしなくてはいけないと思っていますので、少しお時間をいただいて準備を進めていきたいと思っています。

※メーカーに話しを聞いていると言うが、それは専門家ならそうでしょうが、そもそもネット環境のない家庭の保護者がわかるでしょうか。

-広田議員
 今のご答弁ですと、臨時休業に限定するけれども契約したルーターを貸し出すということをもう始めているということなんですね?臨時休業はそうしたらなんとかクリアできるけれども、学校によっては宿題をそれでやるというところがもう出てるんですね。それについてはどうするんですか。

-野口教育長
 あくまでも、このSIMカードを使って家庭で勉強をするのは臨時休業のときだけなんです。私たちが言っているのは、そんな家庭で宿題をやりましょうということについては教育委員会は言っていません。そのあたりはもしそういうことがあるっておっしゃるのならば、しっかりと調査したうえで、そうじゃありませんよということは学校の方に徹底させていただきます

※教育長はこう答弁しましたが、実際には複数の学校で宿題が出ています。

-広田議員
 接続をするという宿題も宿題ですからね、事例を挙げたんですけれども。じゃあ臨時休業のときには貸し出すし、かつ日々の宿題では家庭内のWi-Fiを使うことはないということを今教育長はおっしゃっているわけですね?といっても、臨時休業が突然多くの学校で、そして全校規模で起こる可能性もありますし、やはり早めに大規模に一括契約できる手段をぜひ検討しておいてほしいと思いますがいかがですか。

-野口教育長
 ですので今、どれくらいの人数がそういった環境下にあるかということを含めながら対応するために、人数を確認をさせていただいておりますので、そうした人数を調べたうえで対応させていただきたいと思います。今教育委員会にあります80台にはSIMカードをつけてありますけれども、それを臨時休業にあたっては学校の方に持っていっているんです。それで時間的なロスもありますし、迅速さがないので、今お話ししたように学校の方ですぐに対応できるような形を取りたいということで、これから準備に入るということであります。なるべく早くやります。

-広田議員
 前からやってるみたいな感じですけれど、初めてですよ、そこまで踏み込んだのは。ずっとこの間保護者の方と言っていて、ずっと家庭にご協力をご協力をと言われて、やっと今教育委員会が足を踏み出したというふうにとらえています。調査も遅いですよね。学びの保障ができていないわけですから、本当ならばもっと早めに調査をするべきだったと思うんです。なんで私がこんなことを言うかというと、やっぱり原点に立ち返ると、本来義務教育は無償が原則ということがあります。なので、いくらGIGAスクール構想であるからといって、Wi-Fiしかり、学校からタブレットのケース購入を迫られている学校もあったりします。なので基本的なお約束として、このGIGAスクール構想によって保護者にあらたな負担を生じさせないでほしいということを求めたいと思いますがいかがでしょうか。

-野口教育長
 やはりこうした声は、我々も大事なんですけれどもいろいろなところから声をあげて国にも要望を求めていくこともとても大事なことだと思っています。今自分の立場でありますけれども、中核市の方で会長をさせていただいていますが、実は中核市教育長会におきましても次年度要望を取りまとめるにあたって多くの教育長さんの方から家庭の環境によらないで公平な学習環境を確保するために、Wi-Fi環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの通信費への国庫補助を創設することが必要だという声が届きました。その声をもとにして8月上旬にしっかりと国の方に要望させていただきました。そのときに国の方からは、家庭環境に係る通信費の支援は急務の課題とし、学習用端末の持ち帰り等への対応に伴う通信費の増額を次年度予算の概算要求に計上するというご回答をいただいております。その概算要求は9月の頭に出ていると思います、ご確認になっているかもしれませんが。その中でいわゆる月額1,000円というお話がありましたけれども、これが3,000円増額ということで、12,000円が15,000円になっていますけれども、私たちが求めているのはそうではなくて、Wi-Fi環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの通信費への補助、国庫補助を創設をしてほしいということを求めているわけなんで、こうした要望が速やかに課題改善されることを願いながら、またこれからも活動をしっかりと続けていきたいと思っています。今後なんですけれども、もし新たな負担が生じるようなことがありましたら、やはり中核市の教育長会の方でいろんな要望も寄せられますので、こうした意見をまとめて国の方に届けたいと思いますが、中核市教育長会だけでは足りないこともあるかと思います。全国の教育長会とも連携しながら、大きな力として要望していく、そのことも大事だと思っています。がんばります。

-広田議員
 このGIGAスクール構想が見切り発車だったということを、教育長自身も感じているし、国にもそのように求めているということですから、ぜひがんばってください、お願いします。

 最後に、今回の件を通じて子どもの貧困だなんだとか言いながらご家庭の状況とか経済的負担に対する教育委員会の意識の程度が、なんとも露呈したのではないかと私は思っています。これまで教育委員会からは就学援助制度は必要な方は受けているというご認識をお聞きしてきましたが、果たしてそうなっているのかという疑問がふつふつと沸いています。私はやはり、現場レベルの努力だけでは難しいと感じており、システムとして対象世帯を捕捉していただきたいと。10月からは就学援助制度の最初の申請が始まります。今回のことを教訓に、就学援助制度を全員に希望調査するようなやり方に改善してほしいと思いますがいかがですか。

-野口教育長
 経済的な事情に左右されることなく、子どもたちの学びを私たちはしっかりと保障しなければならないと思っています。そうした意味でも、就学援助については希望される世帯が申告漏れとならないように、毎年4月当初に全小中学校の児童生徒の保護者に対しまして就学援助制度の案内のチラシを配布させていただいています。その他、市のホームページや新聞広告等を通して広く周知を図っております。また小学校1年生の保護者に対しましては就学前の健康診断に合わせて制度の説明も行っています。全員に希望調査を行うことまではまだ今は考えてはおりませんけれども、今後とも学校とか関係する部局と連携しながら、制度を必要とする世帯に誤解がなくわかりやすい、そうした周知に努めてまいります。

-広田議員
 チラシ配布とおっしゃいますけれども、入学案内の時に分厚い資料が一気に配られて、そのうちの1枚なんですね。だから気付かない、知らないという人もまだいらっしゃいますし、学校ごとにどれくらいのボリュームで説明するかというのも学校それぞれなんです。なので「システムとして」ということを申し上げているんです。これは引き続き求めていきたいと思います。学校は、私は格差を是正する機関であると思っていますので、それが格差を広げることのないよう、GIGAスクール構想にしっかりご対応いただきたいと思います。

市立学校での生理用品の配布について

 続いて、市立学校での生理用品の配布についてまた教育長に伺っていきますが、生理用品の配布について、わが市議会でも女性議員全員で、教育委員会と市長に対し、学校のトイレにも設置してほしいと申し入れをしてきました。羽咋市では6月の市議会からの要望を受け市内全中学校の女子トイレに試験的に生理用品を配置し、利用があったため2学期も継続するということが報じられました。本市議会でも先日取り上げられましたが、まだ必要性と現状が十分に伝わっていないようですので質問致します。この夏休み、女性団体のみなさんが、市内小中高校生にアンケートをとってくださいました。なかなか答えにくいアンケートなのですが、35名の方にご協力いただき、その中から抜粋した内容をもとに質問いたします。

 まず、これまで、教育委員会は生理用品は保健室に配置していると繰り返してきましたが、アンケート結果では、「保健室に生理用品が置いてありますが、もらいに行きやすいですか?」という質問に対し、「はい」が、28.6%、「いいえ」が71.4%という結果です。

「もらいに行きにくい」理由としては、このような記述回答がありました。

○保健室に行くにはまず職員室に報告してナンバープレートをもらわなければならない、いろいろ書類を書かなきゃいけない
○そもそも保健室にあまり先生がいない、普段めったに保健室を利用しないから行きにくい
○人にわかってしまうのではずかしい、他の生徒や男子のいる保健室に取りにいくのが恥ずかしい
○先生にもらうとき何て言ったらいいのか、生理というのが言いづらいのでもらいに行きづらい 
○行く暇がない
○置いてあることを知らない     という声。

そして、「生理用品が学校のトイレに置いてあったら、いいと思いますか?」には、「はい」が94.3%と圧倒的です。ちなみに、小中学生に絞ると、「はい」が100%です。

その理由としては、

○準備していても足りなかったり、突然生理になったときは、トイレに置いてあれば助かる
○カバンから出すのが恥ずかしいので助かる、生理用品を持って行くのを見られない
○保健室だともらいに行きづらい
○忘れても安心して学校にいられる
○急な生理にすぐに対応できる
○誰でも使いやすい、気軽に取り換えられる
○人に言う必要がなく、自分でその場で対応し解決できる という声。

そこで質問ですが、これらの回答からわかることとして、まず保健室に置いてあるとしても、保健室へ行く許可が必要な学校もあるようですし、保健室に先生が常時いないということ、また保健室自体滅多に行かない、保健室に他の生徒がいる場合など「保健室ではもらいにくい」という実態があるようですが、この点は把握されていますか

-野口教育長
 お答えいたします。まず基本ですけれども、学校には一般的に緊急時以外には保健室に行くときに児童生徒の健康の様子とかまた所在等の把握をする必要があるために、担任の先生もしくは教科の先生等に保健室に行くことを伝えてから保健室に行くように、そういった指導をしていることは承知をしておりますし、私も30年間学校におりましたので、自分の勤めた学校では全てそうなっておりました。それは基本ではないかと思います。

-広田議員
 体調不良時ならそれで良いと思うのですけれども、ナプキンをもらいに行くので例えば男性の先生に保健室行っていいですかと言えるかどうかという話なんですね。また書類をかかなければならないって、仕事か?ということです。実態としてはそういうルールがあるということは把握されていると、でもそれがもらいにくいそうです。そして回答から考える必要があるのは、生理であることをなぜ他人に知られなくてはならないのかということです。もちろん「生理は恥ずかしいこと」というスティグマから脱する性教育は必要だと思いますが、自分が生理であることを言うか言わないかは本人の判断です。他の生徒にはもちろん、保健室の先生であっても言いたくなければ言う必要がないと私は考えるのですが、いかがですか

-野口教育長
 思春期にあります、児童生徒が保健室で生理用品をもらうために養護教諭などの先生方(他人)に状況等を伝えることに躊躇いがあるということは理解できます。ただ、ぜひご理解いただきたいのは、保健室というのは児童生徒の突然の体調不良等の場合に迅速かつ適切に対応する施設でありまして、保健室を訪れた児童生徒が身体の状況を養護教諭に伝えることで、体調に応じた対応とか指導に繋げる必要があり、そうしたために生理用品も含めていろいろな保健備品というものが保健室に配置されている。そのことについてもご理解いただければと思います。

-広田議員
 保健室の先生に相談に行きたい方は行けばいいと思うんです。それも自由です。ただ、月に1回必ず1回来る、もう慣れきっているという方が、たまたま忘れたときに先生に言いづらいから自分で解決できずに、例えばトイレットペーパーを当てているとか、そういう実態があるかもしれないので、トイレに置いたらどうかという提案をしているわけなんですね。教育長は6月議会で「児童・生徒が気軽に生理用品を求めやすい環境づくりに努め、必要とする児童・生徒に行き渡るように配慮したい」とお答えになっているんですね。でもアンケート結果によれば保健室では気軽に求めやすい環境にはなっていませんし、そして行き渡っていないという現状が見えて来たんです。やはり、安心して子どもたちが学校生活を送るために、必要な子どもが誰でも気軽に手に取れる学校トイレに生理用品を配置するよう求めますがいかがですか。

-野口教育長
 生理用品をトイレに置くことにつきましては、引き続いて現在の保健室での使用状況とか養護教諭などの意見も踏まえつつ、トイレに置くことへの管理面や衛生面での課題等をしっかり整理をしていきたいと思います。その上で、合わせて教育的な観点により生理用品を保健室に配置をしながら、思春期にある児童生徒の心情に配慮できる方法が本当にないのかということについて、他の都市の状況とか他の施設での取り組みなどを踏まえながら、今しばらく研究をさせていただきたいと思います。

-広田議員
 管理ってことをおっしゃられますけれども、今やファミリーレストランとか居酒屋とかにも普通に女子トイレに置いてあるんです。で、子どもたちは日々トイレで見てます。そういう状況ですし、子どもたちがいたずらするというのは私は子どもを信頼していないと、まぁそこまでおっしゃっていませんけれどもそういうことを考えているのならそうですし、教育的観点とか先程の体調不良の対応とかいうことであれば、トイレに置いてある生理用品に一言、「何かお困りの方はご相談ください」ってつけてあげれば行きやすいし。今は結局、何にも頼れていない子どもたちがいるということです。保健室にも行けなくて、結局自分で処理されてしまっているという。このまま放置していいんですかっていうことなんですね。研究と言わずぜひ検討を求めますが、いかがでしょうか

-野口教育長
 繰り返しになりますが、思春期にある児童生徒の心情に配慮できる方法が本当にないのかということについて、今一度しっかりと研究させていただきたいと思っています。お時間をいただきたいと思います。

-広田議員
 アンケート結果でわかる通り、保健室に行きづらい理由は、自分が生理であることを他人にも言えない思春期の事情もあるんです。親にも言えない子もいるんですよ。そんな子が保健室で言えるでしょうか?保健の先生は適切な業務をされていると思いますけれども、やっぱり内面の事情として言えないこともあるということも実際あるわけですから、そして多くの自治体で取り組みも広まって、別に問題も報告されていませんし、ぜひ、それこそ思春期の子どもたちに対応する姿だということでお答えをいただきたいと思います。

本市ガス・発電事業譲渡について

 事業譲渡の禁止を巡って、10年間行ってはならないとあるものの最後に但し書きで「市の承認を得た場合はこの限りではない」というふうに書き足してある。これは議事録を読む限り、企業局が書き足したものです。委員さんから提案はありませんでした。あきらかに企業局の誘導だというふうに思います。そして公共施設をもてあそぶということを防ぐという目的にかなっていないと。市長は委員会の議事録とその点についてどのように思われるか、お答えください。

-山野市長
 議事録も拝見しているところであります。適切な形でご議論がなされたというふうに理解しています。

と、タイムオーバーでここまでしか質問できなかったのですが、実際は以下のような質問を準備していました。

 本市の事業譲渡先選定委員会の議論では、出資が3%になった経緯や最低譲渡価格が186億円になった経緯が合理的なものとは言えないことなど、特別委員会であきらかになりました。

さらに、再譲渡の制限に関わる議論にも問題があります。
・まず、市長は再譲渡などの禁止はなぜ必要だと考えていらっしゃいますか。


草薙委員長は、転売禁止がなぜ必要か聞かれ「公的な資産というものをもてあそばれることを避けたい、そしてなにより市民に安心してもらう」と答えています。違いますか?


・しかし、選定委員会で決められた結果、募集要項や仮契約にある禁止事項は、第三者との合併、会社分割、事業譲渡などを10年間行ってはならない、とあるものの、さいごにただし書きで、「市の承認を得た場合はこの限りではない」と書いてあるのです。
・つまり、市の承認さえあれば、譲渡して仮に1週間後でも会社分割や、転売、他社との合併などができるということでいいです。
これは、市長がさきほどおっしゃったことに反するのではありませんか?

しかもね、これは譲渡先選定委員会で決められたものですが、その議論も納得いくものではありません。
再譲渡を5年にするか、10年にするかという議論をしている中で、5年じゃ心配だという意見もある中、このような発言もありました。

委員「要するに5年で転売されたらおかしいんじゃない?と思われないようにするだけの話なのであって、そのところを、さっきおっしゃった金沢駅西口のホテルの話は、あれも10年だけど、市が承認したらいいって書いてある。だから、そのようなことを、要するに、そんな5年で転売するような人を選定していいのかということに対する逃げ口上というか、そういうことを言っているのであって。」

別の委員「10年にしておいたらいいと思います。ただし書に市の承認を受けた場合は変更することができると入っているので10年間でいいんじゃないかと思います。」

・平嶋局長、局長はこの委員会のメンバーでもありますが、この逃げ口上ってどんな意味なのですか?
・草薙委員長はさきほども言いましたが、こう答えているんです。「公的な資産というものをもてあそばれることを避けたい、そしてなにより市民に安心してもらう」

でも、実際は、逃げ口上の議論をしていたわけですよ。
・市長もこの議事録をお読みになったと思いますが、いかがですか?


・そして平嶋局長、昨日もお認めになっていましたが、これは企業局が、「ただし、市の承認があればその限りでない」と入れたものですよね。それは、第3回の委員会のときの提案にはなく、委員からも「ただし書きが必要だ」なんて意見は出なかったのに、第4回の委員会のときに突然、ただし書きが入ったことから明らかです。
なにか委員会以外のやりとりがあったのですか?そうでなければ市が誘導したということですか?

しかも、議会との関係についてもやりとりがあります。
委員「この市の承認というのは、議会にかかった承認という意味ですか。」
事務局「これはやってないです。」
委員「かけないくていいんですか。」
事務局「議会の議決までは必要ないと考えられるところです。」
・そんなに議会に関わってほしくないということでしょうか。

平嶋局長、市の承認というのは、通常は行政だけのことを指すのかもしれませんが、議会の議決も必要ということも議論によっては入れることができるんじゃないのですか。


・一般的にはそうだとしても、この議論は、わたしたち議員も傍聴ができない非公開でしたし、議事録だって、仮契約が交わされた6月30日の翌日からの公開であり、知るすべがなかったのですよ。
このように、市民と議会をないがしろにし、しかも企業局が誘導したような議論によって決まったものを通すわけにはいきません。
・市長は、選定委員会の冒頭あいさつで、「本市にとって、市民にとって、公正・公平な審議を」とおねがいしていましたよね。それに反するのではないですか?

譲渡を見直すべきですがいかがですか。

森尾嘉昭議員

-森尾議員
 私は、日本共産党市議員団の1人として以下、質問いたします。
 最初にコロナ対策について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広がり、自宅待機中に亡くなるなど深刻な事態に直面しています。これまでの安倍内閣、菅内閣によるコロナ対策には、第一に科学的知見を軽視する傾向が指摘され、第二に国民が納得する説明がされないこと、第三に自己責任がたびたび持ち出されてきたこと、などが指摘されてきました。
 さらに菅内閣が「お酒など販売への強権的な規制強化」を打ち出したことや、「原則自宅療養」との方針には、厳しい批判の声が上がりました。ところが、菅首相はコロナ対策について「明かりははっきり見え始めている」と述べ、楽観的見方を示しました。これに対して、多くの方々は「“明かり”どころか全国各地で赤信号が点灯している」と厳しい批判の声があがりました。3日、菅首相は事実上退陣することを表明するに至りました。

 市長は、こうした事態をどのように受け止めていますか。本市のコロナ感染状況をどのように受け止め、今後の対策に臨んでいかれるのか、まず伺いたいと思います。

-山野市長
 報道で拝見した限りですけれども、総理が「明かりがはっきり見え始めている」というふうにおっしゃったのは、ワクチン接種がデルタ株にも有効であるということ、さらには抗体カクテル療法での重症化を防ぐことが可能であること、そのことを指しながらおっしゃったんだというふうに理解をしています。
 ただ、今ほどお触れでありました、説明不足というお話がありましたが、十分にその思いが伝わらなかったのかもしれません。国の方では様々な施策に取り組んでいらっしゃいますし、市町村といたしましても都道府県・国と連携をしながら様々な施策に取り組んでまいりました。未知の分野でありますから、市民のみなさんと情報を共有しながら私は取り組んできたつもりでありますし、これからも議会はじめ市民のみなさんと情報共有をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

-森尾議員
 ワクチン接種の遅れ、学校再開に伴う感染の広がりが憂慮されています。繰り返しクラスターの発生が続いています。医療や保健所の現場もひっ迫しています。こうしたことから、なお一層のコロナ対策が求められています。
 私どもは、繰り返し申し入れを行い、市民から寄せられた声を届け、具体的提言を行ってきました。その柱は、第一にワクチン接種を安全に進めていくこと、第二にPCR検査を広く定期的に実施していくこと、第三に全業種への支援と補償を行うこと、第四に医療体制の強化と財政支援を行うことを提案してきました。今後の本市の対策について、市長から示していただきたいと思います。

-山野市長
 森尾議員をはじめ、議員各位から、様々なご提案をいただいているところでもありますし、本会議におきましても同様であります。ひとつひとつ、真摯に対応をさせていただいているところであります。その表れとして、これまで何度も臨時議会、緊急議会を開催をして、お答えをしてきたというふうに思っています。引き続き、ご指摘ありましたワクチンの体制であったりだとか検査体制の強化、医療提供体制の充実、また経済的な支援等を行っていきながら、なしうる限りの支援策をこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。必要な施策につきましては迅速に対応していきたいと考えています。

-森尾議員
 次に、本市公共事業発注をめぐる贈収賄事件について伺います。金沢地検は去る9月10日、収賄などの容疑で逮捕された本市役職職員を加重収賄罪などで起訴しました。公共事業の入札情報を漏らすなど公務員が職務上、不正行為をして賄賂を受け取った場合、加重収賄罪が成立したとしています。たいへん重大な事件です。市長はどのように受け止めておられますか。
 市長は、この件に関する情報は今年5月には耳に入っていたと述べました。本市役職職員が逮捕されるまでの2か月間は何をしていたかのか、問われます。市長をはじめ市役所全体として重大な問題だとの受けとめはありましたか。やるべきは、第三者による事件の調査委員会を設置し、原因究明と再発防止策をすすめていくことではありませんか。市長の見解を伺います。

-山野市長
 大変重大なことだというふうに思っています。公務員にとって、あってはならないことだと思っています。市政に対する信用を大きく傷つけることになってしまいました。大変重く受け止めています。まず現在は、職員が行ったことでありますので、職員のコンプライアンスの研修であったりだとか倫理研修を行っているところではありますけれども、やはりそういうことができてしまうような仕組みそのものに課題があったのではないかという指摘もあるところであります。
 入札制度評価委員会を開催をし、外部有識者の委員から様々なご意見をいただきながら、再発防止に取り組んでいかなければならないと思っています。ただ現時点におきまして、本人にまだ意見が聞き取ることができておりません。事件の全容について詳細な調査ができる状態ではありませんけれども、調査ができ次第、処分も含め対応策も含めて、厳正に取り組んでいきたいと考えています。

-森尾議員
 本市における建築工事の入札状況は、その4割が最低制限価格で落札しています。複数が最低制限価格で入札していたため、抽選によって落札されています。最低制限価格で落札した件数の実に8割近くが抽選によるものです。平成24年度まで最低制限価格は1円単位だったものが、平成25年度から千円単位となり、最低制限価格での落札が急増してきました。
 こうした事態に議会では、たびたび取り上げられ入札制度そのものの改善が必要だとの指摘が続いてきました。ところが、市当局は改善をすることなく8年が経過し、今回の事件が起こりました。市長、現状をどのようにとらえ、今後の改善に取り組まれて行かれるのか、明らかにしていただきたいと思います。

-山野市長
 透明で公平公正な入札制度を目指し、最低制限価格の算出方法など、情報公開を進めた結果、最低制限価格による応札、くじ引きによる落札決定が増えたものだというふうに認識しています。今回の事件を受けまして、先程申し上げました入札制度委員会におきましても、事前に最低制限価格が知り得ない変動型の制度を検討すべきであるというご意見もいただきました。また事業者から職員への働きかけが起こる余地がない制度ということも、ご意見をいただいているところであります。こうしたご意見を参考に、市として制度の見直しを進めてまいります。

-森尾議員
 次に、本市ガス事業・発電事業譲渡に関連する議案が本議会に提出されました。しかしこの問題は審議・検討が不十分であり、判断を行う環境が整っていないと考えるものです。本市は100年間にわたって市営の発電事業を運営し、現在5つの発電所で、一般家庭で年間4万戸分に相当する電力を北陸電力に売電しています。今回、この5つの発電所と上寺津ダム、これをコントロールする管理センターの機器と機能を、設立された金沢ガス・電気株式会社に売却するとしています。この新会社が発電所を運営するためには、事業認可と水利権の譲渡が必要です。1000kWh以上の能力を要する4つの発電所は国の同意が求められます。水利権は県の認可許可となっています。現状はどのようになっていますか、明らかにしていただきたいと思います。

-平嶋公営企業管理者
 議会にお諮りしております関連議案をお認めいただければ速やかに、新会社への水利権等の譲渡手続きに着手することとなります。

-森尾議員
 現段階では進められていないと。 一般的には、発電所に関する認可許可には、1年前後を要するとしています。来年4月からの事業開始を目指すとの方針からすると、かなり難しい局面を迎えています。本市は、設立された金沢ガス・電気株式会社と、先の6月30日に仮契約書を締結しました。この中の第5条(譲渡対象資産等の引渡し)、第10条(前提条件)、第13条(乙【金沢市】の譲渡目前の契約事項)の中で、必要のある許認可の取得及び届出等が完了することを求めています。来年4月1日午前0時が譲渡日となっています。そうした見通しが明確でないまま本議会に譲渡関連議案を提出したことは、市長としても責任が問われるものだと考えます。見解を伺います。

-山野市長
 議決をいただきましたならば、水利権譲渡にかかる一連の手続きを進め、仮契約に定める期限までに完了する予定であります。

-森尾議員
 そこで、5つの発電所は、内川水系と犀川水系の河川水を取り入れ、発電を行っています。さらに、普通河川から7つの渓流取水ダムが設置され、そこからも河川水を取水し、利用しています。その一つが、小日尾谷渓流取水ダムです。ここで河川水の一部を取水し、犀川ダムに取り込み、下流に設置された上寺津発電所が稼働しています。パネル・タブレットから写真をご覧いただきたいと思います。これが小日尾谷渓流取水ダムです。市長はこの施設はご存じでしょうか。

小日尾谷渓流取水ダム

-山野市長
 施設があることは承知をしております。

-森尾議員
 私はここを訪れて、先人たちの知恵に驚嘆しました。この7つの渓流取水ダムは、普通河川を利用しています。普通河川を管理しているのは本市です。したがって、本市法定外公共物管理条例に基づき、申請・許可を受けています。
 ところが、この条例では許可に基づく権利を他人に譲渡することを禁止しています。この施設を譲渡したとしても、権利の譲渡はできません。この条例を所管する部局に説明を求めます。

-坂本土木局長
 条例の規定上、法定外公共物の権利譲渡はできません。事業者を変更する場合には、現事業者が使用許可の廃止手続きを行い、新たな事業者が使用の許可を受けることとなっております。

-森尾議員
 現状では、水利権の譲渡には大きな課題があります。そして、普通河川を利用している7つの渓流取水ダムの許可に基づく権利は譲渡することができません。よって、現時点での発電事業譲渡はできないのではないですか。市長はこの認識はございますか。

-山野市長
 譲渡関連議案をお認めいただきましたならば、事業譲渡にかかる手続きに要する期間を十分に確保していますことから、河川法に基づく水利権譲渡や法定外公共物管理条例に定める手続きを適切に行うことができると考えています。

-森尾議員
 もうひとつ、重大な問題があります。平成19年4月国土交通省河川局は、水力発電を行っている全国の電力会社10社から報告のあった不適切な発電水利使用に対して、処分と再発防止等について明らかにしました。これは、電力会社が水力発電による電力量をアップする目的で届出以上の取水を行っていたり、無許可で施設を改築していたり、データを改ざんしていたり重大な河川法違反が確認されたとして行われたものです。これを受けて石川県は、5つの発電所をもつ本市に対して調査・報告を求めました。これに対して本市は平成20年3月、回答を県に提出しました。その内容を明らかにしてください。

-平嶋公営企業管理者
 流水の占用、これは法23条関係と言われていますが、その流水の占用につきましては取水量を測定するための流量計の設置位置の関係から、河川法上の許可水量以上に流水を使用する恐れのある個所があるということ。それからもう一点、工作物の設置改修、これは法律の26条関係と言われておりますが、これにつきましては監視カメラ・フェンス、あるいは階段・手すりなど、安全対策に資する工作物などの設置を行ったことを、それぞれ県に報告しております。

-森尾議員
 回答の中では第一に、河川法第23条に基づく許可に係わる違反について「あり」とし、届出以外の水量使用があったことを明らかにしました。第二に、河川法第26条に係わって、許可工作物の申請内容と現状の相違があったとし、13か所の施設を列挙しました。その後、どのような対応がされましたか。伺います。

-平嶋公営企業管理者
 法23条関係の、いわゆる流水の占用につきましては、流量計を追加して設置をし、すでに是正を行っておりますし、そのことについて県に報告済みでございます。
 一方、工作物の設置、法26条関係につきましては、県に報告したのち特段の対応はしておりませんでしたが、ここにきまして許可申請書類の必要性等々を確認をしている途中でございます。すでにこのことについて河川管理者である県と協議を行っておりまして、必要な措置・対応につきましては今後手続きを完了する見込みでございます。

-森尾議員
 河川法に照らして問題があることを明らかにし、違反事実を報告したということです。これに対して、取水に係る是正計画書を提出し、流量計の設置位置を変更し、超音波流量計を設置したとしていますが、河川法に基づく変更申請と許可を受けることはありませんでした。一方、許可工作物の申請内容と現状の相違があった13か所の施設については、その後対応をとることはありませんでした。ところで市長は、こうした経緯と現状をご存じでしょうか。報告を受けたとするなら、それはいつですか。明らかにしてください。

-山野市長
 今回の譲渡に向けた準備を進める中で、8月上旬、担当課から報告を受けています。

-森尾議員
 問題は、河川法に照らして問題がある、違反があるとした施設を譲渡できるのか、譲渡してよいのか。このことが問われているわけです。
 写真を持ってきたので、タブレットからご覧いただきたいと思います。この13か所のうちの1か所、新辰巳発電所への取水口に設置された自動除塵機です。昭和52年11月に2台が設置され、上寺津ダムから取水する際、水面に堆積した枯葉や流木を撤去するために設置されたものです。許可工作物の申請内容と現状の相違があったとし、この13か所の施設が報告されましたが、その一つです。私、現場を見てまいりました。明らかに河川法第26条(工作物の新築等の許可)に基づいて、申請・許可を受けなければなりません。午前中のやりとりで本市企業局は、事実上違法状態であることを認め、先程の私の質問にもそう答弁を行いました。市長。こうした状態の中で、あなたは重大な誤りを行っています。その一つは、違法状態を含んだまま、関係する議案を議会に上程し、議決を求めていることです。こんなことが許されるわけはありません。私は対応が必要だと思いますが、いかがですか。

新辰巳発電所取水口除塵機

-山野市長
 先程管理者が答弁で申し上げましたけれども、すでに河川管理者である県と協議を行っており、必要な手続きが完了する予定だというふうにお聞きしています。

-森尾議員
 河川法に違反状態が明らかとなり、8月上旬に市長自身が認識していたと。にもかかわらず、こうした法違反を前提とした議案を議会に提出するなどとんでもないと。やるべきは、法に照らしてきちっとすることではないですか。いかがですか、市長。

-山野市長
 法に基づいた適切な手続きを行うことが基本だというふうに認識しております。

-森尾議員
 市長、やっていないじゃないですか。これからやるから議会にかけて議決してくださいなんて、私は議会としてこういう取り扱いは前代未聞だと、私の議会活動の中でこんなことはありませんでしたよ。これは、真摯に対応すべきことではないですか。再度求めたいと思います。

-山野市長
 繰り返しになりますけれども、現在河川管理者である県と協議を行っているところであります。

-森尾議員
 もう一つあります。仮契約を結び、議会の議決を経て本契約にしようとしていることです。市長、法令を遵守しなければならない行政が法律違反のままガス事業発電事業譲渡を進め、仮契約を結びました。これは、公序良俗に反する。民法第90条で明記されているように、社会的妥当性に欠く法律行為は無効なんです。したがって、本市が新会社と交わした仮契約は、無効なんです。仮契約を解除すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

-山野市長
 仮契約第18条の契約解除の規定がありますけれども、新会社が契約条項のいずれかに違反した場合等に適用されるものであります。現時点においてそのような状況は生じていないと考えています。

-森尾議員
 民法第90条の中で、公の秩序また最善の風俗に反する行為は無効だと明記されています。これを公序良俗に反する場合、法律行為は無効だというものです。明らかに今回の行為は、河川法に違反する状態のまま契約を交わすとするならば、この仮契約は法律に照らして無効だということになります。しかも、市長はそれを承知の上でことを進めている。このままでは、法律に照らして道理もなければ根拠もない、こういう行為を金沢市政としてやっていいのかということが問われると思うんです。これから法律的手続きを行えばいいじゃないかと、こんな理屈は通らない。私は、この仮契約は法律的に無効だということで、必要な処置を市長はやるべきだと、こう考えますがいかがですか。

-山野市長
 先程の繰り返しになりますけれども、河川管理者である県と今協議を行って、必要な手続きを完了する予定だと報告を受けております。

-森尾議員
 市長がやるべきは、仮契約を解除し、問題の解決に当たるべきではないんですか。譲渡のために締結した仮契約書の第18条(契約の解除)この(3)には、本事業譲渡に著しく支障をきたす事象が認められた場合、契約の解除が明記されています。私はこの条文を適用し、いさぎよく仮契約を解除し、譲渡関連議案を撤回することが求められるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

-山野市長
 繰り返しになりますけれども、すでに河川管理者である県と協議を行っているところであります。

-森尾議員
 公営企業管理者は、これらの一連の問題について、どのように受け止めておられるのでしょうか。

-平嶋公営企業管理者
 当時、県へ報告をした、あるいはその対応ということの中で、これはすでに森尾議員の方にも資料としては行っているかと思いますが、いわゆるご指摘のあったような工作物等々を工事する前には、河川管理者である県と相談あるいは協議というものはその都度行ってきております。ただ残念ながら、その記録というものはございませんし、それからその後、必要なものは許可申請を出すということになりますけれども、その必要性の判断そのものも含めて、今のところ特に措置されてこなかったというような状況がありますので、そのことについて改めて県と現在協議をし、しかるべき対応が必要な場合には対応するということで、今後さらに検討協議をし適切に対応したい、そのように考えております。

-森尾議員
 この事実が明らかになったことを受けて、このまま議会で審議をし、しかるべき議決を行うということは、私はできないと思うんです。法律に違反し、そうした事実を是正しないまま結んだとするこの仮契約は、違法状態のままにあった事案であり、この契約は法律的にみても成立しないと考えるものです。したがって、今の時点で行うべきは、仮契約を解除すること、そして本議会に提出している関連議案についてはいさぎよく撤回すると、このことを改めて市長に求めたいと思うのですが、どうですか。

-山野市長
 仮契約の契約解除規定のことは先程申し上げました。市や新会社が契約条項のいずれかに違反した場合等に適用されるものであります。現時点におきましてはそのような状況は生じていないと考えています。

-森尾議員
 法を守るべき行政が、自ら法律に照らして問題があったことに気が付いた時点で、いさぎよく是正をすることこそ、私は行う最大の責務だと改めて指摘をしておきたいと思います。

 この項目の最後に、伺っておきたいことがあります。市長は、2050年二酸化炭素の排出量ゼロ宣言に基づいて、本市がカーボンニュートラル宣言を行いました。環境省の動画にまで登場するくらい、力を入れておられるようです。その中で、本市企業局が運営する発電事業が市レベルでは唯一のものであり、水力発電へのとりくみを強化し、自治体レベルでも二酸化炭素排出ゼロをめざすと市長が述べられています。その一方で、本市ガス事業発電事業を民間に売却するのはつじつまが合わないんじゃないかとの市民からの指摘があります。見解を伺います。

-山野市長
 ゼロカーボンシティは、国だけ、県だけ、市だけでできるものではありません。公もそうですし、民間のみなさんともしっかり連携して取り組んでいかなければできないことだというふうに思っています。公設か民営かということに言及したというよりも、私はそういう取り組みのことを申し上げたところでもあります。今ほど申し上げましたように、公であり民であり、またコミュニティのみなさんのお力もお借りしながら、しっかり取り組んでいかなければいけないものだというふうに考えています。

-森尾議員
 もう一つあります。仙台市がガス事業の民営化に取り組んでおられます。本市のガス事業の6倍となる周辺7市町村、約34万戸に供給しています。先日7日、譲渡先を審査していた民営化推進委員会は、最優秀提案者が「該当なし」とする答申を市長に提出したとのことです。東北電力、東京ガス、地元のガス事業者など4社がグループを組み、応募していたということです。事実上、仙台市のガス事業の民営化は現時点では破綻したと。市長は、こうした事例からも本市のガス事業・発電事業を市民のために活かす方策こそ検討するべきだと考えますが、その見解を伺います。

-山野市長
 仙台市、私も報道で拝見いたしました。公募に応じた企業グループの提案内容が評価をされなかったということを報道で知ったところであります。本市の場合は複数の企業グループが様々な提案をしていただいたうえで、厳密に審査をしたうえで、評価をされたものだというふうに認識をしています。仙台市とは事情が違うことをご理解いただければと思います。

-森尾議員
 本市のガス事業・発電事業の議論を本会議でも度々交わしてきました。今回の議会で、関連する譲渡の議案が提出されています。こういう中で先程のやり取りがあったように、河川法に照らしての問題があったと、違法の事実もあるという事態を迎えています。私はこういう経過からして、このまま関連する議案を議会に審議して議決をいただく、また法律違反や問題があることを知りながら仮契約を結ぶという行為が、果たして行政として、市としてやるべき行為かということが鋭く問われていると思うんです。100年余に渡るガス事業・発電事業の命運がかかったテーマです。私はこの際、市長として、法律上の手続きに従ってまず問題を正すことこそ、今やるべきことではないかと改めて指摘をし、私の質問を終わります。

広田議員

1.新型コロナウイルスワクチン接種費、接種体制充実費について    

○ワクチン接種について

 まずはじめに、ワクチン接種関係の予算案について伺います。
予算書には、円滑かつ効率的にワクチン接種を実施するとしていますが、そもそもワクチンが足りていません。現在、13クールまでの供給量が示されていますが、わたしの試算ですと、本市の接種券送付人数に対し、医療従事者や県の大規模接種に予約可能な19歳から30歳の人数を除いても、供給量がまだまだ追いついていない状況です。改めて、ワクチン供給と接種券送付者数とを比較して、どれくらい足りていないのか、具体的な数字をあきらかにしてください。

-高柳福祉健康局長

 8月26日現在、本市に供給されたファイザー社製のワクチンの供給量ですが、約43万4千回分でございます。これに対しまして接種券発送対象者数は、約40万4千人でございまして、この8割が2回接種すると想定いたしますと、約64万6千回分のワクチンが必要となりますことから、ワクチン供給量との純粋な差につきましては、約21万2千回分となります。ただしこの計算の中には医療従事者の先行接種ですとか職域接種さらに県の大規模接種等が入っておりませんので、ワクチンの不足数を正確に算定することは困難であるということはご理解いただきたいと思います。

-広田議員

 私の試算(100%接種)では、8月30日に13クールの量が来ると見込んだものでしたけれども、医療従事者と先程の19歳から30歳の人数を差し引きまして、確かに職域接種は石川県で7万7830人予定されていますけれども、金沢市でどれだけ行われるのかという情報がありませんので、正確な数字は出てきませんが、この7万7830人という数字を考慮しなかった場合ですと、20万3千回分足りないと、ほぼ同じくらい足りないと見込んでいるのではないかと思われます。
ワクチン供給が少ないということは、市がいくら接種体制があるとしても、予約枠は少ないわけです。接種を希望していても、まだ受けられない方が大勢いらっしゃるのも当然です。特に、市の集団接種の抽選枠は現在、第5回まで申し込みが終わっていますが、4回までは倍率が5~6倍だったと聞いています。集団接種を希望する方がそれだけ多い状況ですから、市が責任をもつ集団接種をさらに拡充するよう求めたいと思いますが、集団接種の今後の予定をあきらかにしてください。

-山野市長

 今ほどご指摘がありましたように、ワクチンの供給量が絶対的に足りない状態であります。ただ、河野大臣は「9月以降は大丈夫だ」ということもおっしゃっておられます。今ご提案いただいた集団接種の拡充につきましては、その供給量を見極めながら、接種の進捗を見極めた上で、必要な時に速やかに対応していきたいと考えています。

-広田議員

 河野大臣を信じるとおっしゃるものの、もし供給量が間に合わない場合であるとか10月末に終わらないということであっても、集団接種を続けるという理解でよろしいでしょうか?

-山野市長

 集団接種はこれからも続けていきたいと考えています。

-広田議員

 今の国からの供給の件ですけれども、市民は本当に様々な現場で少しでも早くワクチンを打って自分も感染拡大に歯止めをかけたいというふうに願っています。しかし、9月中に契約量が入ると河野大臣が言っても、これまでの経過があるので、なかなか疑心暗鬼になっている状況ですけれども、本当に金沢市として国に求めて入ってくることが現段階でどれくらい可能なのか、見通しはどのくらい立っているのか、教えてください。

-山野市長

 河野大臣という意味ではなくて、これまでも国は3月の段階からいろんな決意といいますかをおっしゃっていただきながら、残念ながら延期延期ということがあったことも事実であります。そんな意味ではいろんなシミュレーションを考えていかなければいけないと思っていますけれども、今はやはりワクチンのロジを担当している河野大臣の言葉を信じて、様々な準備をしていかなければいけないというふうに思っています。当然、いろんな可能性があるわけですので、どんな体制にも柔軟に対応できるような準備はしているつもりであります。

-広田議員

 先程来から、国にもしっかり求めるというお話もありましたし、万が一のことも想定しているということがわかりました。あともうひとつは、県との連携をもっと強めてほしい。大規模接種会場なども、金沢市の市民がもっと受けられるようにならないかという声があがっていますが、県との連携はいかがですか。

-山野市長

 県の方は、当然石川県民全体の集団接種会場でありますので、どこどこの市とかどこどこの町を優先するとか、そういうことは考えていらっしゃらないというふうに思っています。金沢市民も多くの方がご利用いただいているというふうに思います。むしろ我々がしなければならないことは、市の会場もあるけれども県の集団接種の会場もあるということをより多くの方に知らせていくことが大切なんだというふうに思っています。

-広田議員

 知らせていくのはもちろんですけれども、もちろん県民対象にですけれども、もっと県にも拡大してほしいということを合わせて求めていただきたいと思います。

2.職場・学校等感染症検査強化費について             

○クラスター防止対策

 続いて、クラスター防止対策の職場・学校等感染症検査強化費のことについて伺います。これはクラスター発生を防止するため、感染者が発生した際の検査体制の強化ということで聞いていますが、クラスターがまず発生しないためには、少しでも早めの検査が必要だと思うのですが、どのようなタイミングでの検査が有効だと考えているのか教えてください。

-山野市長

 同一の職場や学校において、短期間に複数の感染者が発生した場合、まずは感染者同士の接触の程度、さらには感染者が保有するウイルス量等の感染状況をできるだけ早くに把握をして、一斉検査の必要性を判断し、感染の拡大を食い止めていきたいと考えています。

-広田議員

 中央卸売市場での教訓もあってのことかと思いますけれども、この「短期間で複数」というのは何かもう基準を設けているのか、教えてください。

-越田福祉健康局担当局長

 特別な基準、何人という基準は設けてはおりませんけれど、その集団の中で、我々はPCR検査をすると同時に初発の方のウイルス量をある程度予測できます。ですからその方の持っているウイルス量であるとか、あるいは環境ですね、密閉した空間であったとか広い空間であったとかということ、それから年齢等々、感染した場合のリスク等々、そういったことを含めまして、総合的な判断を保健所の方でさせていただいています。

-広田議員

 少なくとも、中央卸売市場ではかなり広がってしまったわけです。あのときの教訓を踏まえて、しっかり早めに総合的に判断するということで求めておきたいと思います。

○学校の対策

 次に、この検査費の予算については学校も対象にしているということで伺います。先日の教育消防常任委員会の発表では、8月15日現在で、62名の小中学生が感染、すでに半月で7月の34名を上回っている状況です。この状況で9月1日から一斉に登校ということで、保護者・関係者の間で心配の声が拡がっている状況です。本市は、保健所として学校開始に向けてどのような対策が必要だと思われているのか、改めて教えてください。

-山野市長

 児童・生徒、さらには家族に発熱等のなんらかの症状があった場合には、児童・生徒は登校を控えるということを保護者のみなさんに改めて学校を通してお伝えしていきたいというふうに思っています。また、感染防止の基本であります身体的距離の確保、そしてマスクの着用、手洗いを徹底するなど、また不要・不急の外出や混雑している場所・時間を避けるなどの、これまで言われてきた基本的なことを、さらに今一度徹底するように、保護者、さらには児童・生徒に伝えていくことが大切なんだと考えています。

-広田議員

 今おっしゃられた対策の中でひとつだけ伺いますが、教育委員会に聞いても、体調不良時などは登校させないよう家庭にお願いするということを5月のまん延防止のときからやっているということですが、保護者に伺うとなかなかその体調不良という判断が難しいと、それで小児科に相談して小児科も大変だったりということが起きています。そこで、やはりこれは学校や保護者任せにせず、学校・保護者専用の相談窓口を保健所として設ける必要があるかと思うのですがいかがでしょうか。

-山野市長

 学校には学校医であったりだとか養護教諭の先生がいらっしゃいます。感染対策に関する相談対応が可能だと思っています。今のところ、保健所に専用窓口を設けるところまでは考えていませんけれども、学校であったりとか個々の問い合わせに対しても丁寧に対応しているところであります。

-広田議員

 養護教諭だけでは大変な負担、そして責任だと思うんです。なので保健所として対応していただくことを検討いただきたいと思います。

 また政府の方で、症状が出てからの抗原検査、簡易キット配布の話も出ています。私は、やはり無症状でわかる定期的なPCR検査の方がよいと思っていますが、この簡易キットはとても扱いが難しいというふうにも現場から聞いています。今後どのように対応していくのか。その際もやはり学校の負担にならないよう取り組むべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。

-山野市長

 私も扱いが難しいということはお聞きをしているところであります。昨日のことですけれども、国・県から本市教育委員会に対しまして、小中学校向けの簡易キットの配布等について、連絡がきたところであるというふうに市教委から報告を受けているところであります。今後の保健所としての対応、教育委員会との連携については、今のところまだ決めているところではありませんけれども、しっかりと連携を取りながら取り組んでいきたいというふうに思っています。

-広田議員

 学校だけの負担にならないよう、ぜひ専門機関として保健所が連携していくようにお願いしておきたいと思います。

3.高齢者施設等従事者感染症検査費           

○保育園・学童保育

 次の質問に移ります。高齢者施設等にPCR検査を開始しています。今回は、前回にくらべ通所系サービスも追加されたのは、国の方針・要綱が変更になったからだと聞いています。これは大事な追加だと思うんですが、現在、県内でもおよそ9割置き換わっているデルタ株、これは若い方や子どもたちへの感染が大幅に拡がっているという状況です。なので、保育園や幼稚園、学童保育の現場からも、定期的な検査をやってほしいと求める声があがっているのですが、この必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

-山野市長

 この検査は今ほど広田議員もお触れでしたけれども、基本的にはまん延防止等重点措置区域に指定されたことにより行われるものであります。県の計画に沿って行われるものでありまして、現在の県の計画では検査の対象として今ほどありました保育所・放課後児童クラブ等は含まれておりませんのでご理解いただければと思います。

-広田議員

 であれば、県の計画に含まれればやれるということだと思うんですね。通所系サービスなどが最初入っていなかったことを受けて現場から声があがりました。それで国も要綱を見直したという経緯があると思うので、ぜひ必要性を感じるのであれば、県・国に求めていってほしいというふうに思いますがいかがでしょうか。

-高柳福祉健康局長

 今ご指摘がございました通り、保育園ですとか放課後児童クラブへの検査の追加ですけれども、午前中も議論がございました、学校はどうなのかとかいろいろなニーズがあるところでございます。これはやはり新型インフルエンザの特別措置法に基づく制度として今やっているところでございまして、どこまで範囲とするかはなかなか議論のあるところかと思います。当然経費もかかりますし人員もかかります、検査体制も非常に莫大なものが必要だということで、そこはやはり精査しなければならないというふうに考えております。こういったご意見があるというのも県といろんなかたちで意見交換をしながら、また考えていきたいなというふうには思っています。

-広田議員

 ワクチンが不十分であるならば、こちらの感染防止対策を強めていくというのも、私は国・県に要望してしかるべき事項だと思いますので、ぜひ県に協議をお願いしたいと思います。

4.保健所体制強化費について                    

○感染症対応

 次に、保健所の体制強化費について伺います。まず本市の感染者対応の状況ですが、委員会でお聞きしまして、本市では入院が必要な方は入院できていると、そして妊婦さんなどの受け入れ体制もあるということを今週確認いたしました。しかしながら、やはり7月中旬からの感染者増加に対し、県内では自宅療養が最も多くを占めています。多いときでは384名という状況です。本市では、およそ200名の自宅療養者を保健所が毎日電話連絡で健康管理し、今のところ大きな問題は起きていないとしています。しかし、自宅療養中に亡くなるといった事例が全国で発生している通り、そもそも自宅療養はリスクが高く、療養とは言うものの、これまでは入院が前提だったことからすれば、病床ひっ迫によるトリアージとも言えると考えます。また、保健所の役割からすれば、接触者調査や追跡調査などの疫学調査、そしてそれを通じた対策提案の力をもっと発揮してほしいと思っているんです。しかし現在のままでは、保健所の責任と負担があまりにも大きすぎると言わなければなりません。そこでまずは現在、新規感染者の急増と自宅療養者の支援が増えていると思いますが、少ない保健師体制で、どのようにやりくりしているのか教えてください。

-高柳福祉健康局長

 現在自宅療養されている方に対しましては、保健所の方から必ず1日1回経過観察のため電話連絡を行うこととしています。これにつきましては、保健師だけではなく他部署からの応援職員も分担しまして効果的なかたちで担当しているほか、一部を石川県看護協会の方にも委託しておりまして、保健所の負担が増えないやり方をさせていただいているところでございます。

-広田議員

 看護協会さんにもお願いしてなんとかやれているということですが、報道などでは出ていますけれども、本市の保健所の保健師の時間外勤務の状況はどうなっているのか教えてください。

-高柳福祉健康局長

 7月に時間外勤務が月80時間を超えました保健師は10名いました。非常に多くなっている状況です。

-広田議員

 現在、保健師の正規職員が12名で会計年度の方が6名いらっしゃるということで、おそらく正規職員を中心に残業が多いんだと思うんですけれども、10名という圧倒的に多くの方が残業をされているという状況がわかりました。つまり、足りていないということの反映ですし、7月はまだ新規感染者がの増えている最中で、8月になってドッと増えていきますので、8月の残業時間は本当に大変なことになるんだろうと推測されます。

○保健所の体制

 そこで今回、事務の会計年度任用職員を4名増員という提案ですが、これは保健師の業務を少しでも軽減するためだと聞いています。そこで改めて、現在のコロナに対応する保健師を中心とした保健所の体制をあきらかにしてください。

-高柳福祉健康局長

 議員からも先程お話がありました通り、現在保健師の正規職員は12名、地域保健課に配属しております。それから保健師の会計年度任用職員は6名でございまして、その他に事務の正規職員が7名、事務の会計年度任用職員が3名おります。それから医師・管理栄養士なども地域保健課の職員が新型コロナの対応に当たっているほか、庁内各課から、他局からも含めまして多数の応援職員が土・日も含めて毎日従事する体制となっております。それから保健師は、保健所以外にも福祉健康センターや幼児教育センター等にも多数配置されていますので、そういった職員にも交替で応援に入っていただいている状況です。

-広田議員

 コロナ対応が始まった当初からみれば、今おっしゃられたように保健師も増やし、応援体制もあるということはわかりました。しかし、先程もありましたが保健師の5月補正予算での会計年度任用職員増に対して、2人欠員となっていると伺っています。事務の方ももちろん今軽減のために必要なんですけれども、業務の中心が保健師である以上、非常勤の募集をかけて3か月程度人が集まらないのであれば、やはり困難職場であるということもありますので、正職員で今一度保健師を募集して、すぐにでもこの2人の欠員を補うべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

-山野市長

 今準備をしているところでありまして、引き続き会計年度任用職員の保健師採用に全力を傾けていきたい、今はそのことに専念していきたいと考えています。

-広田議員

 募集してから3か月来ないわけですよ。報道でも困難な職場だと報道がされ、やはり安定して、これからずっと続けたいと思う人を募集するタイミングなのではないかと私は思うんです。本市はこれまで年度途中で定員増したこともあります。ですので、正職員の定数を増やして募集をかけることを再度求めておきたいと思います。いずれにしても、さきほどの時間外勤務の状況をお聞きしても、保健師のさらなる体制の拡充は必須だと考えます。改めて正規職員を基本とした保健師の増員を求めておきたいと思います。

5.市内事業者の状況とまん延防止              

○市内事業者の現状について

 さいごに、事業者の補償について伺います。今回、国の月次支援金に対する上乗せ制度が本市でも提案されました。飲食店以外の業種への保障は私たちも求めてきたところです。一方、この長引くコロナ禍で市内業者はどんどん疲弊している状況です。まずは市内業者の状況についてですが、7月に行われた片町地区の集中検査の際に、ご案内を897店舗に郵送したところ336の休業・廃業があったと報告されました。それを受けて、片町地区および市内事業者の調査をされたのか、どのような分析をされているのか教えてください。

-山野市長

 897店舗にお送りをいたしました。これはいずれもスナックやバーといったお店であります。そのお店に郵便で案内をした結果、返却されたもの、また電話番号不明なもの、連絡がつかない店舗等々で336店舗あったところであります。詳細なところまで把握をしているところではありませんが、休業や廃業が多いものだというふうに推測されます。

-広田議員

 この件を受けて、何か特別な調査をされたということはあるのですか。

-山野市長

 特にそういうことはしておりません。

-広田議員

 なかなか飲食店を含め事業者の出店と廃業の様子というのはかなり激しいというふうにはお聞きしておりますけれども、コロナ禍でどういう状況なのかということはやはりつかんでいただきたいと思いますし、その中で特に「自粛には補償」という状況がちゃんと作られているのかということを、その実態調査とぜひ現地で要望を聞き取るということを行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

-山野市長

 今のところ、スナック・バー等のお店について、電話等々で確認できる範囲ではさせていただいているところではありますが、改めて実態調査を行うというところまでは考えてはいません。また様々な場面におきまして、まさに議会で議員のみなさんを通しても含めてですけれども、多くの方の声をお聞きをしているところでありまして、できうる限りその声に対応できるような体制をとっていきたいと思っています。

-広田議員

 せっかく廃業が300以上あるということがわかっても、その声がなかなか聞き取れないわけですよね。そのままわからないまま廃業していくということになっています。ぜひそういう方を中心に、聞き取り調査・実態調査を行ってほしいというのが要望です。改めて求めておきたいと思います。

○まん延防止緊急月次支援事業について

 つぎに、今回ご提案のまん延防止緊急月次支援事業は、なかなか難しい申請だとお聞きしているのですが、市内のどれくらいの業者の利用を見込んでいるのかあきらかにしてください。

-山田経済局長

 まん延防止緊急月次支援事業の対象は、今回のまん延防止等重点措置の適用による飲食店の時短要請や外出自粛等の影響を受けた事業者であり、経済センサス調査等を参考に約3000件の申請を見込んで予算を計上しております。

-広田議員

 その数字はつまり経済センサスに載っている統計上の数字だと思うのですけれども、市内業者からはこの国の月次支援制度というのは大変複雑で、しかもオンラインだけでしか申請できないということなのでついていけない、あきらめるというお声がよく聞かれます。私たちも精一杯サポートはしていますけれども、本当に難しいです。それで、受けたくても受けられていないという業者も多くいると私も感じています。国のサポート会場はもちろんあるるんですが、それを利用するにも国のホームページでその存在を知らなければならないし、コールセンターに電話をしてIDをもらうというのも、ガラケーでは対応できないとか、スマホを持っているのが前提みたいな状況で、本当にみなさん困っていらっしゃいます。なので、先程この市の制度については窓口で受付もするということでしたが、この国の月次支援制度の最初の導入部分だけでも、ぜひ本市でもサポートを行うよう求めたいと思いますがいかがですか。

-山野市長

 昨年から中小企業等総合応援窓口というものを設けています。これはいろんな相談を受けるところであります。この窓口におきましては、これまでも市の支援制度だけではなく国・県の支援制度につきましても対応してきているところであります。この度、専用の相談支援受付コーナーを設けるほか、コールセンターを開設する予定でありまして、支援金の円滑な申請・交付に向け、国・県の支援制度を含めて相談に応じるなど、丁寧な対応に努めていきたいというふうに思っています。国のホームページのお話もありましたけれども、もちろんホームページも大事なんですが、やはり我々基礎自治体というのは事業者を含めた市民に最も近い基礎自治体でありますので、相談にいらっしゃる方が一番多いのではないかというふうに思います。その場合は、繰り返しになりますけれども、国・県の制度も含めて丁寧に説明させていただければと思っています。

-広田議員

 相談者と歩んで感じた実態とはちょっと違う部分もあったんですけれども、国・県の制度についても積極的に本市がサポートしていただけるということで、期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。

2021年7月30日

金沢市長 山野 之義 様

コロナ感染拡大が爆発的に広がる中、緊急対策等の申し入れ (17回目の申し入れ)

金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

 爆発的感染拡大・オーバーシュートが起こり、一日の感染者数が全国で1万人を超え、東京都で、二日間連続で3000人を超え、石川県では、連日、100人前後の感染者数となっています。

 今後の緊急対策について以下の点を申し入れます。

                     記

  1. 石川県は、7月28日県モ二タリング指標として、ステージ4・感染拡大緊急事態を発出し、国に対し、まんえん防止等重点措置の適用を求めました。翌29日本市は、対策本部会議を開き、対策方針を打ち出しました。

 こうした、事態について、市民に情報提供し、県と市、市民が一体となった協力体制を構築  し、感染拡大防止に取り組むこと。

2 爆発的感染拡大・オーバーシュートに対する全庁あげての対策を実施するための体制を作     り、職員から感染者を出さないよう万全の対策を構築すること。また、保健所の業務が増大しています。感染者の急増に伴って、陽性者、濃厚接触者への対応、自宅療養者への指導・支援など人的体制と機能強化に向け緊急の対策を講ずること。

3 コロナ感染対策として、4つの柱、すなわちワクチンの安定供給、大規模検査の実施、十分な補償、医療体制への支援について、具体化し、全集中で対策を実施すること。

具体的な点として

 第一に、ワクチンの確保について、国・県に十分な確保を要望するとともに、9月以降のワクチン確保の状況を医療機関に早く示すこと。

 第二に、PCR検査を広く定期的な実施を行い、無症状で感染している方を早期に発見し、保護・治療に結びつけていくこと。

 第三に、持続化給付金、国民への支援金などを国に求めるとともに、全業種に対する支援策を実施すること。県に対して、コロナ対策認証店への受付・認証を速やかに実施するよう求めること。

 第四に、医療機関では通常医療体制を維持し、コロナワクチン接種の実施、さらに、発熱患者への対応等厳しい事態に直面しています。人的、財政的な支援を講ずること。また、介護施設や児童福祉施設に対して、コロナ感染対策として衛生資材の確保や、清掃などの人的配置への財政支援策を継続・強化すること。

 以上の点を具体化するために、早急に補正予算を組み、緊急議会の議決を経て実施していくこと。

5 教育関連施設での感染拡大防止策が緊急に求められます。夏休みの中、感染予防対策について、あらためて、徹底すること。なかでも、スポーツ交流、レクリエーション、夏の行事に対する対応について、実施の中止を含め、感染拡大防止策を徹底すること。

6 市民に対して、一人一人の命を守り、大切にすることを訴えるとともに、風評被害をなくし、一日も早い普段の生活を取り戻すために力を合わせることを呼びかけること。

               以上

 副市長からは、保健所の体制を拡充をしてきたことや、ワクチンはいろんな予約方法で受けられるようにしていること、飲食店への支援の期間延長を行うことや、教育委員会からは部活などについて各学校に時間を限定したり、試合などはマニュアルに沿った対応を求めていることなどが話されました。

私は日本共産党市議員団を代表して上程されました議会議案第3号子ども政策の充実を求める意見書について、反対です。その主な理由を述べます。18日に閣議決定された「骨太の方針」は、菅首相が創設に意欲を見せる、子ども庁を念頭に、子ども政策の司令塔となる、新たな組織について早急に検討に着手するよう盛り込みました

今、子どもたちはさまざまな悩みを抱え、傷つき、戸惑いながらも懸命に毎日を過ごしています。子どもの思いを受け止め、一緒に考え、希望ある未来をつくっていく姿勢が、おとなに、そして何より政治に問われます。

国連・子どもの権利委員会の声明は、コロナ禍の緊急事態や都市封鎖などを宣言した国で、多くの子どもが身体的、情緒的、心理的に重大な影響を受けていることを警告し、各国に子どもの権利を尊重・保護する措置を求めています。子どもの命や権利を守ることを政治の中心に位置付けることは極めて重要です。 しかし、にわかに浮上した子ども庁の議論は、子どもにとって真に有益で実効性のある施策になるのかは大きな疑問です。そもそも、子どもをめぐる政策が大きく立ち遅れているのは、歴代自民党政権が、解決を求める国民の切実な願いに背を向けてきたからです。その姿勢に根本的な反省を示さず、新たな省庁設置議論は、どんな期待ができるのか、肝心の政策の中身はどうか、そもそも新組織をつくるべきなのかが問われています。子どもが本当に大切にされる社会の実現につながりません

  子どもをめぐる大きな困難の大本にあるのは、自民党政権のもとで拡大した政治と社会のゆがみです。保育所に入れない子どもが後をたたない待機児問題を深刻化させたのは、歴代政権が公立をはじめ認可保育所の大増設を拒んできたためです。少子化が打開できない事態が続くのも、子どもを産み育てることが過酷な社会のしくみが変わらないからです。

 安心して子育てできる雇用のルールづくりが急がれるのに、政府がやってきたのは、長時間労働や非正規雇用を拡大させる労働法制の改悪です。児童虐待についても児童相談所の抜本的な体制強化を図ってこなかったことが問題になっています。子どもの貧困でも、子どもの多い世帯ほど打撃が大きい生活保護改悪を強行するなど、逆行した政策を進めてきました。  これらの問題は、「縦割り行政」の弊害のせいではありません。大企業のもうけを最優先にして、子どもや子育て政策の拡充に必要な予算を確保してこなかった政治の姿勢こそ厳しく問われます。そのことに無反省のまま、新たに省庁設立「こども庁」を持ち出しても期待は持てません。今一度子供を中心に据えた議論を、起こすことが必要だと訴えて反対の討論といたします。

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