金沢市議会

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、上程された議案54件のうち、議案第57号、議案第59号、議案第64号、議案第65号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第71号、議案第72号、議案第74号、議案82号、議案第83号、議案第86号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第97号、議案第98号、議案第101号、議案第105号、議案第106号の議案22件について、反対であります。
その主な理由について述べます。
国民生活と地域経済の深刻な実態が続いています。
先日、政府の月例経済報告が発表され、3年ぶりに景気判断が下方修正されました。その
前に発表された内閣府の景気動向について、その指数が3か月連続悪化し、景気判断を下方修正したことに続くもので、政府自身が景気悪化を認めざるを得ない事態となっています。こうした経済状況からして、安倍政権が、この10月から消費税10%増税を打ち出していますが、それを実行する状況にはありません。国民からは、「消費税増税はとんでもない」との怒りの声があがり、全国に広がっています。
安倍政権は、その経済政策であるアベノミクスの成果を誇示するため、経済・統計の偽装
まで行い、強硬な政治を進めています。30年間の消費税収は、372兆円。同じ期間に法人3税は290兆円減り、企業内部留保の中心である利益剰余金は、300兆円以上増加しています。消費税が福祉に回るどころか、国民のふところから大企業へ回っています。その結果、家計消費は落ち込み、深刻な影響をもたらしています。
5年前、消費税が5%から8%へと増税されました。そのことによって、2人以上世帯の
実質家計消費支出は、年間25万円も落ち込んでいます。
日本経済は深刻な消費不況に落ち込んでいます。こうした状況で、消費税10%増税を強行
するならば、国民生活と経済は、大変な事態となる事は明らかです。
私どもは、消費税に頼らない別の道があることを示しています。
 大企業に中小企業並みの税負担を求めることや、富裕層に応分の負担を求めることで、消費税10%増税分の税収が確保できます。
こうした中で編成された本市新年度予算は、市民生活を守り、本市の地域経済を振興して
いく上で重大な問題があります。
第一に、本市新年度予算では、消費税10%増税をそっくり、市民に押し付けるものとなっていることです。
 消費税10%増税導入を踏まえ、本市手数料、使用料55件を引き上げるとして、その総額は、790万円です。また、本市のガス料金、水道料金、下水道使用料に消費税10%が転嫁され、その総額は、1億7700万円にのぼります。したがって、消費税増税による市民生活への影響をなくすため手数料、使用料の引き上げを中止し、本市公共料金の引き下げを行う事が求められました。
 なお、政府は、消費税増税に伴う対策を打ち出しています。しかし、消費税の複数税率は、複雑で、混乱が起こり、ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たない方には何一つ還元はありません。地域の商店でのキャッシュレス決済を導入しても手数料や設備投資費用に見合う利益の保証はわかりません。そして、プレミアム商品券の発行では地方自治体が対応にすることになります。こうした混乱を引き起こす対策であることから、消費税増税こそやめるべきです。
 
第二に、今、地方自治体は、国によってもたらされる市民生活と地域経済への悪影響を食い止め、住民の暮らしと福祉の向上に努めるという本来の役割を発揮することが求められています。そのことからすると本市新年度予算には問題があります。
 国民健康保険料についてです。
 昨年4月から「国民健康保険の都道府県化」がはじまりました。国は、スタートにあたって、「激変緩和」を指示したことから、全国的には、保険料の引き上げが抑制されたものの新年度以降、本格的な保険料の引き上げが連続して行われる仕組みが押し付けられようとしています。県から「標準保険料率」が示され、その実行が求められています。仮に新年度、県が示した「標準保険料率」を適用すると一人当たり保険料は、約1万円引きあがることになります。世帯の構成と収入によっては5万円引きあがる事態となります。こうした事が毎年続くこととなります。
本市が一般会計からの繰り入れや基金の財源を活用し、保険料の抑制を行いました。しかし、保険料は、一人当たり1818円引き上げ、賦課限度額は年89万円から93万円へと引き上げが盛り込まれました。
 公費の1兆円の投入で保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く国に求めるものです。そして本市では、18億円にのぼる基金などを活用し、保険料の引き下げ、を強く求めるものです。
介護保険料についてです。
 新年度では、65歳以上の方で、13段階ある保険料の内、第1段階で年間6千円、第2段階で年間1万円、第3段階で年間2千円の引き下げが盛り込まれました。対象となるのは、約3割に当たる4万人です。国による介護保険の制度改悪が続き、必要な介護保険サービスが受けられない、介護施設に入れないなど事態が起こっています。介護の現場では、働きたくても賃金が低く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する事態が恒常化してきています。さらに、年金から引かれる介護保険料が高いとの悲鳴が続いています。
こうした事態を打開することを国に強く求めると共に、本市介護保険事業には、11億5400万円の基金があります。その活用などでさらなる保険料の引き下げが求められます。
 本市配食サービスについてです。
消費税増税に伴って、一食あたり、500円の利用者負担を510円に引き上げることが盛り込まれました。本市がやるべきは、利用者への負担を一方的に押しつけることではなく、本市が行っている配食サービスを利用されている方への見守り支援として一世帯150円の補助を引き上げることです。
本市病院事業特別会計と病床数の削減を盛り込んだ条例改正についてです。
安倍政権が進める社会保障の削減と関連する医療と介護分野の制度改悪が進み、深刻な事態が起こっています。医療関連においても、診療報酬の抑制と病床数の削減が進められ、医療の崩壊ともいうべき状況が全国に広がっています。
 本市の市立病院においても、3年連続の赤字となり、累積赤字は、28億円を超えました。 この間、国による急性期病棟での適用基準が強化され、診療報酬の抑制が続いてきました。その結果、病棟の維持が困難となり、今回、本市の市立病院では、5つの病床数削減などが打ち出されました。
困難を打開するには、国が進めている診療報酬の抑制、病床数の削減、医療制度の改正による国民負担の増加などの政策について、その転換を求めること。そして、何よりも、地域の開業医や地域住民の要望にこたえ、積極的な打開策を進めていくことだと考えるものです。
なお、後期高齢者医療制度については、75歳以上の方を別枠の医療制度を押し付けるものであり、反対であります。
 
反対の主な理由の第三は、国、県の言いなりの事業が進められていることです。
金沢港建設事業は、平成30度最終補正予算と新年度予算を合わせ、77億円にのぼり、本市の負担は約21億円です。大浜岸壁での事業は、大手企業こまつの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円にのぼっています。クルーズ船を誘致するとして行われている無量寺岸壁改良事業は、総事業費が62億円、施設整備などの事業費が80億円と予想されるものです。県が国に提出した資料によると金沢港建設事業は、全体の事業費が870億円にのぼる巨額の事業費を投ずるもので、従前からわが党は、反対です。
 東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで始められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまますすめられています。総事業費は、33億5千万円で、県が6割、本市が4割を負担するとしています。今後、美術工芸品の移転費用や運営に係る点など不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。
反対の主な理由の第四は、市民のために、税金が使われていないことです。
 第二本庁舎建設です。議会棟の移転と上空通路建設は、市民から厳しい批判の的となり断念されました。ところが、その穴埋めをするように行政の一部を移転し、建設事業が進められ、その事業費は、約56億円規模となっています。今、これだけの事業費を投入する必要があるのかとの意見が出されるなど、十分な市民の理解と合意はありません。
金沢駅西口広場横での外資系ホテルの誘致と関連する事業です。
市長が提唱し、始まったこの事業は、250台の駐車場として活用していた本市が所有する用地を安く業者に売却し、外資系ホテルを誘致するとして進められてきました。さらに、周辺の整備事業だとして金沢駅西口からホテルまでの130mにわたって屋根つきの歩道を整備し、融雪対策、無電柱化など現時点で、8億4千万円の税金を投ずるとしています。整備され施設の管理運営にも事業者の参加が検討され、さらに、今後、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとしています。
建設される外資系ホテルのために様々な利便をはかり、税金を投ずることは、行政がやるべきことではありません。
また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置されたものです。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして毎年3000万円を超える額が支出されてきました。改善を求めるものです。
一方、本市の新年度予算では、民生費のうち、法外援護費として、救護施設入居者に対して行われてきた夏季と歳末見舞金をばっさり削減しました。予算額は60万円です。
地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして逆行しています

反対の主な理由の第五は、市民の理解や合意がないまま、進められていることです。
家庭ごみ有料化です。昨年2月から実施され1年が経過しました。
家庭ごみ有料化の実施によって、市民に様々な影響をもたらしています。これまでに比べ高い有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強いることとなっています。ステーション管理に今まで以上に負担を町会の皆さんなどにかけています。
ごみの有料化を未来永劫市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし、環境を守る施策こそ、本市が進むべき選択の方向であることを改めて述べておきたいと思います。
宿泊税についてです。来月4月から実施するとしています。
市民の理解と合意が無く、なかでも特別徴収義務者となる宿泊事業者にも十分理解を得られておらず、実施する環境が整ってはいません。
解決されていない第一の点は、目的税として課税対象や金額、さらには、使い道などの点で疑問や問題点が払しょくされていないことです。
この宿泊税は、負担する能力に応じて税額を設定すると共に、低所得者に配慮するという税金の累進課税という考え方を無視するものとなっています。東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税していません。本市では、2万円未満の宿泊料金に一律200円、2万円以上には、500円の課税となっており、修学旅行生にもその宿泊料金に課税するとしています。
第二に、地元の中小業者にとって、宿泊税の導入は、死活的な問題を抱えることとなり、税の公平性が確保されていない点です。
導入実施された京都市では、簡易宿泊事業者の4割が宿泊税を肩代わりせざるを得ない状況が報告されています。本市が目的税として導入する宿泊税を特別徴収義務者となる事業者に徴収させる仕組みとなっています。本来宿泊料金に対して課税するはずの宿泊税について、実際は事業者が支払うとになれば、宿泊税の導入が、事業者の経営を圧迫するという事態を発生させることとなります。こうした事になれば、宿泊税は、とんでもない悪税となります。
税の公平性を確保する上からも東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、本市の宿泊税導入による年間の収入は、7億2千万円ですが、その使い道についても、市民の理解と合意が得られているものではありません。
したがって、4月からの宿泊税導入を見送ることが賢明だと考えるものです。

反対の主な理由の第六に、教育と職員定数に係る点です。
小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校は、子ども図書館の用地に移転、子ども図書館は、現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での事業がはじまります。また、新竪町小学校と菊川小学校を統廃合し、新たな犀桜小学校を建設する事業がはじまります。いずれも、関係者をはじめ、市民の理解と合意を十分得られたものではありません。
職員定数条例の一部改正についてです。
新年度、部局の職員定数の増減がありますが、総定数としては、維持されるとしています。しかし、学校施設管理体制の見直しによって7人が削減されました。本市の職員全体では、2014年と2019年を比較すると正規職員が33人削減され、2018年には、非正規職員が1346人となり、全体の約3割にのぼっています。非正規職員を減らし、正規職員を増やすと共に、定年者不補充との人事施策をやめるよう求めるものです。
市長が打ち出している1万人規模のサッカー場建設、歌劇座の新築、中央卸売場の
新築、市立病院の新築などは、市民的議論を最優先に急がないこと。こうした立場から、基金に関する新設改編には同意できません。また、21世紀美術館に関する条例改正についてです。コレクション展の観覧料金などの引き上げやスイミング・プールの地上部を有料ゾーンに追加するなど新たな負担を求める事には、反対です。
 新たに設置される谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定に関しては、本市が直接管理運営にあたることを求め、同意できません。
次に、請願についてです。
 請願第34号は、金沢市導入宿泊税の条例内容の一部見直しと見直し期間短縮を求める請願書で、金沢市の宿泊税を考える会の会長から提出されました。
 市内の宿泊業者からの宿泊税に関する改善要望として、わが党は、賛成です。
請願第35号は、金沢市導入の宿泊税の課税免除を求める請願書で、金沢市内のラブホテルを宿泊税から守る会から提出されたものです。
この4月から導入される宿泊税に関して課税免除などを求めるもので、わが党は賛成です。
請願第36号は、主要農作物種子法の復活等をもとめる意見書採択に関する請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されました。種子法の廃止によって、食の安全・安心が脅かされることが危惧されており、種子法の復活等を求めるこの請願に、わが党は、賛成です。
請願第37号は、主要農作物種子法廃止に伴い日本の種子の保全の施策を求め石川県条例の制定を求める請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されました。
 安心して種子を作り続けられるよう石川県に対して、条例の制定を求める趣旨の請願であり、わが党は、賛成です。
請願第38号は、憲法9条の改定に反対し、憲法を生かした政治の実現を求める意見書採択についての請願で、石川憲法会議の代表委員から提出されたものです。
憲法9条の改定に反対し、平和を守ってほしいとの国民世論は、多数の支持を集め、広がっています。わが党は、この請願に賛成です。
以上の請願がいずれも付託された各常任委員会において不採択となり、その決定に反対するものです。
 以上をもって反対討論を終わります。

わたしは、提出会派である日本共産党市議員団を代表して、議会議案第26号国民健康保険料の引き下げを求める意見書の提案理由説明を行います。

国民健康保険は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べて、高齢の加入者の占める割合が高く、医療費水準が高くなる一方、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多い構造的な問題を抱えています。したがって、とくに所得の低い方にとっては保険料負担が重くなります。
国は、このために低所得の方々の保険料軽減措置などを行い、また昨年4月からスタートした国保改革の案を取りまとめる際も、全国知事会等との協議の結果、毎年約3400億円の財政支援を行うこととしています。しかし全国知事会との議論の過程では、国保の保険料水準を協会けんぽ並みに引き下げるために必要な公費として、1兆円の財政支援の拡充が必要という意見もあったほか、国保改革スタート後も全国知事会、全国市長会それぞれから、3400億円の確実な実施とあわせ、さらなる公費の投入が必要だと要望が出されているところです。
そもそも、国保がスタートした翌年の1962年当時の首相の諮問機関・社会保障制度審議会では、低所得者が多く、保険料に事業主負担がない国保は相当額を国庫で負担する必要があり、健保とのアンバランスは極力是正すべきだと勧告して出発したもので、これは国保制度本来の理念です。

さらに、国保には他の保険にない均等割があります。本市の均等割は、1世帯あたりの平等割が年間34,200円、一人当たりの均等割は45,000円と高額です。特に、子どもに係る均等割は子育て支援への逆行にほかならず、全国知事会からも要望が提出され、2015年に地方との協議の場で検討する合意をしてから4年が経っています。

国民健康保険料が払いたくても払えずに滞納し、差し押さえされたり、保険証が取り上げられ受診が遅れ死亡する事例が後を絶ちません。

公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって、負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。同じ収入・世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という点からも欠かせないものです。国において、国民健康保険料の引き下げに取り組むよう求めるこの意見書に、議員のみなさんのご賛同を求め、提案理由説明と致します。

政党機関紙アンケートについて

-森尾委員
 日本共産党の森尾嘉昭です。
本市庁舎等管理規則に関わる新年度予算と運用について伺います。本市庁舎等管理規則に基づいて、この間ふたつの対応が行われてまいりました。そのひとつが、市民団体が憲法記念日の5月3日に護憲集会が市役所広場で開催され、市は許可をしてきましたが、一転、平成29年度並びに翌年の30年度に不許可をいたしました。この不許可をした理由は、本市本庁舎等管理規則に定めた禁止事項である「示威行為」を理由としたものです。そして今回、本来政治活動の自由を保障してきた本市でありましたが、市役所庁舎内での政党機関紙の購入・斡旋行為がこの本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの見解を表明し、さらに2月19日から28日までの期間で課長級補佐以上の一般職員667人を対象に政党機関紙の購読・勧誘に関する初めてのアンケート調査を行い、その内容を公表しました。市長は、新年度にあたって、本市庁舎等管理規則の運用について、基本的な姿勢を伺いたいと思います。

-山野市長
 仰せの、審議会を作成をしていくわけですけれども、市役所庁舎前広場を使用する行為について、庁舎管理者が許可を行うにあたり、必要な事項を審査するために設置したもので、学識経験を有する者、関係団体を代表する者、及び本市の職員から市長が選任した5名で構成してご議論をいただくものであります。

-森尾委員
 ところで、政党機関紙等の購読斡旋についてのアンケート調査を行ったわけですが、10年前に川崎市長が市役所職員に対してこうした類の調査を行って、市職員から思想信条の自由や内心の自由への侵害だとして訴えられました。裁判が行われ判決の中で裁判長は、訴えそのものは退けられたんですが、適切な判断がされたとは認めがたいところもあることを付言するとして、川崎市長に対して裁判所が付言を行いました。市長ご自身は、こうした経過からすると、今回のアンケート調査についてどう考えて実行されたでしょうか。

-山野市長
 判例は存じているところであります。先行自治体の事例、そして判例をもとに、そして弁護士の先生にもご相談にのっていただきました。その上で行ったものであります。適切なものだというふうに理解をしています。

-森尾委員
 こうした裁判所の付言を受けて、私の知る限りではこの10年前の川崎市長が行った政党機関紙に関する購読のアンケート以来、全国の自治体ではこうした類のアンケート調査は行っていません。今回、市長あなたは、歴史的に考えると川崎市に次ぐ調査を行ったわけです。それは裁判所がわざわざ付言して長としての適切な判断がされたとは認めがたいと判例で受けた故に、全国の自治体ではこうしたアンケート調査が行われてこなかったんだと。そこで、市長は3日の本会議で私の質問に、先の12月議会の議論もありましてそうしたことも踏まえて今回アンケート調査を行ったと、こう答弁されました。その市長が引用した先の12月議会の議論とは一体なんだったのか。坂本議員が取り上げたんですが、その際、政党機関紙の購読の実態を調査したと、係長以上の職員からランダムに選んだ100名に電話調査を実施しましたと、その結果、課長級以上の職員の87%以上の人が政党機関紙を購読していることがわかりましてと続き、この部分だけつまみあげれば一般市民は「市役所の幹部は真っ赤っかじゃないか」と思いますよと発言されました。これに呼応した市長の答弁は、この資料は重く受け止めているところでありますと、こう答弁しました。私は、議員が電話による政党機関紙の購読調査を行った上に、市長が総務局長名で政党機関紙の勧誘に関するアンケート調査を実施すると、これは稀に見る調査だと私は受け止めています。2度にわたってこうしたことが起こったことは、まさに問題ある対応であると考えますが、市長はどうでしょうか。

-山野市長
 先程お話がありましたように、判例は私も報告を受けているところであります。先行自治体の事例・判例をもとに、何度も言いますけれども、弁護士の先生とも相談にのっていただき、適切な判断で適切な対応をしたというふうに思っています。

-森尾委員
 職員の内心の自由に踏み込み、思想信条の自由を侵害する恐れがある故に、先の10年前の川崎市での出来事を通じて裁判長は権限を持った市長に対して付言をしたんです。にも関わらず、今回は本会議場で議員の質問の中で職員に対する電話調査を行い、さらにそれに加えて市長はこれを受けてあなたの権限で今回の調査を踏み込むというのは、先の裁判所の付言そのものも無視をして、全国稀に見る2度に渡る調査というのは、私はこれは重大な問題だと考えるものです。そこで、3月の議会に市長は答弁の中で、一方で言論集会政治活動の自由は憲法の中で保障されていますとこう述べています。お聞きします。どうして、憲法の中でこうした明文化が述べられたんでしょうか。

-山野市長
 私は政治家として最も大切なものは自由だというふうに思っています。憲法も、私の思いと憲法を一緒にしたら怒られますけれども、憲法にとってもやはり自由というのは最も大切だという思いの中で明記されたものだと私は理解しております。ただしその自由は、他人の自由を侵してはならないという主旨のことも憲法にも明記をされているところであります。森尾議員にも政治活動の自由がある、政治信条の自由があると同じように、職員にも政治信条の自由があります。その自由を侵してまで行う自由は、私は認められていないと、憲法の中にも明記されているところでありますし、判例からもそのことがきちんと伝わってくるところでもあります。

-森尾委員
 私の大先輩であり市会議員を務められた、今は亡き浅井茂人氏が、戦時下の思想弾圧獄中生活あれこれと題する手記を発表されました。この中で、戦前戦中を通じて自らの体験を通じ、言論の自由・出版の自由の大切さを述べています。あの侵略戦争で310万人の国民が死亡し、2000万人の方々が犠牲となりました。国民の目・耳・口を塞ぐ中での出来事を通じて、憲法が明記した言論出版の自由、政治活動の自由です。私どもはこれをしっかりと守って今後とも取り組んでいく決意を表明し、質問を終わりたいと思います。

-大桑委員
私は、日本共産党市議員団の一員として質問させていただきます。
まず、観光政策についてお聞きします。本市は今、ホテル建設ブームに沸いています。この背景には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけ、観光客を2020年には4000万人、2030年には6000万人にするという安倍政権の観光成長戦略があります。しかし、その実態は儲け本位の観光ビジョンであり、観光客の呼びこみを進めるということになっています。
そこで、まず、安倍政権の推し進める観光政策を、市長はどのように考えていますか。

-山野市長
 「明日の日本を支える観光ビジョン」のことをお尋ねでした。観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であると、そういう認識のもと、観光先進国の実現を標榜するものだというふうに思っています。観光による地域経済の活性化を目指した本市の観光戦略プランとベクトルは同じであるというふうに思っています。本会議でも何度か述べておりますけれども、日本政府観光局(JNTO)の顧問をお務めであるデービッド・アトキンソンさん、金沢市にも何度かお越しいただいて私も意見交換をしておりますけれども、アトキンソンさんがおっしゃっているのはやはり本物のまちをきちんと作っていくようにと、そのことが結果として観光戦略に繋がっていくんだと、そんな方を政府はJNTOの顧問に迎えていらっしゃるということは、私は日本の観光戦略はそんな方向でいくんだろうと、ここも金沢市とベクトルが一致するところだというふうに思っています。

-大桑委員
金沢の町は、暮らしや生業が一体となって文化や景観が作られ、それが訪れる人の大きな魅力になっているのではないかと思います。「訪れてよし」そして「住んでよし」が一体のものとして発展してきました。しかし今、県外資本のホテル建設などで、街中が大きく変わってきています。駅界隈では、地域の人たちが利用していた店が廃業になり、新しい飲食店が次々進出し住宅地にまで伸びてきています。ところで本市は、観光で市民の暮らしが魅力的なまちを目指すとしていますが、このめざす姿とは、どのようなものなのでしょうか、お尋ねいたします。

-上出観光政策課長
 本市の歴史・伝統・文化を源流とした金沢らしい美意識や、市民の日常生活に浸透するたしなみ、そして良好な地域コミュニティなど、市民の普段着の生活に触れることが観光客には非日常の体験となり、金沢に魅力を感じるものと考えております。金沢市観光戦略プラン2016では、金沢の観光が目指す姿の一つとして、こうした市民の豊かな暮らしを体感した観光客が金沢で暮らしてみたいと憧れるまちとなることを目指すこととしたものです。

-大桑委員
「金沢市観光戦略プラン2016」の中で、2020年の目標を観光客入込数1100万人、宿泊数を320万人とし、外国人宿泊数は40万人とみています。しかし、本年がこの「観光戦略プラン」の5カ年の中間年度に当たるため内容を見直したということですが、見直した内容とその理由を教えてください

-上出観光政策課長
 観光戦略プランでは、計画期間の中間年となります本年度に中間検証を行うこととしております。学識経験者や業界団体等からなる委員会を設置し、検証しましたところ、2020年に設定している数値目標がすでに達成あるいは達成間近であったことから、国の観光ビジョンで示された目標値等を参考に、年間宿泊客数を320万人から370万人に、年間外国人宿泊客数を40万人から70万人に、それぞれ上方修正したものであります。

-大桑委員
すでに達成ということで、金沢市と比べられる京都では今、金沢以上に観光客が押し寄せています。その中でオーバーツーリズムが起こっていて旅の安全、安心が失われるのではないかという危機感が起こっているそうです。そういう中で、私は本市においても、今やることは訪れる人の数を増やすのではなく、増えたことによる弊害をしっかり調査し対策を講ずることではないかと思います。
本市は、いろんなプロモーションを続けて観光客に来てもらっているわけですが、本市においても先程述べた京都のように影響が本当に起こっています。その一つが近江町市場です。市民の台所として、かつては 魚、花、衣料品、お菓子などの店屋が軒を連ね、賑わっていました。しかし近年では、観光客が優先される一方で、地域住民が利用している花屋が閉店になったり、店頭の品物の種類が少なくなった、そして値段も高くなった、と嘆く方も多くいらっしゃったりで、近江町市場から市民の足が遠のいているといわなければなりません。他の地域でも、ごみ問題や、騒音など、市民の生活の「住んでよし」が失われつつあるのではないかと思うのですけれども、その認識はお持ちでしょうか。

-吉田経済局長
 近江町市場、それから新幹線開業直後ではひがし茶屋街、いろいろ混雑等による様々な問題が生じてきたところではありますが、それぞれの地域におきまして地域住民によるまちづくり協定の締結、あるいは商店街振興組合によるマナーアップの取り組み、それから地元消費者に向けました広報誌の作成などを通じまして、徐々に改善は図られてきているというふうに思っている次第です。また市民生活と調和した持続可能な観光振興に取り組みますため、宿泊税を導入することとした次第でありまして、明年度はポイ捨て等の迷惑行為に対するマナーの啓発事業や交通混雑緩和のため観光バス等の乗降場を整備するなど、宿泊税を活用した様々な施策を通して住む人・訪れる人双方にとって魅力的なまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。

-大桑委員
宿泊税に頼らない、そういうまちづくりの景観をきちんとやっていくっていうことが必要なのではないでしょうか。
本市の来年度の政策の中にも、外国人富裕層のためにという観光施策が強調されています。外国人宿泊客を70万人に増やす目標、これを設定して外資系のホテルの誘致を積極的に進め、新年度、金沢駅からホテルまで屋根付きの歩道などの整備に8億円もかけています。その一方でこれまで本市を支えてきた小規模の旅館や、ビジネスホテルが厳しい状況になっています。こういうことも含めて、外資系ホテルの誘致より、地元宿泊業者の声も聴き地元業者を応援する観光施策に切り替えるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。

-吉田経済局長
 本市ではこれまで金沢市旅館ホテル協同組合が実施いたします朝ごはんプロジェクトや、金沢ライトアップバスの運行などに支援し、滞在型観光の推進に取り組んできましたほか、宿泊施設の外国語対応やWi-Fi環境などの整備にも支援し、外国人の誘客推進にも努めてきたところであります。明年度は新たに、宿泊施設の内装工事やバリアフリー改修に係る工事への助成制度を創設致しますほか、宿泊を伴う学生のスポーツ合宿やゼミ合宿への支援、さらには経済波及効果の高い大型コンベンションや宿泊者が落ち込む冬季に開催されるコンベンションへの助成を拡充することとしておりまして、宿泊事業者への支援を一層強化してまいります。

-大桑委員
 これからも、地元宿泊業者の声を聞いて応援する観光施策をよろしくお願いいたします。

次に交通政策についてお尋ねいたします。
これまでも日本共産党市議員団は議会において、公共交通の充実、とりわけコミュニティバスの導入を求めてきました。新年度の予算案の中でも、公共交通の活性化推進費が計上され、郊外バス路線利用推進モデル事業費や、地域運営交通費の増額などが計上されています。
2015年に道路交通法が一部改正されました。その中で「運転免許の自主返納で車を運転することが出来ない高齢者の移動手段の確保については地方自治体とも連携しながら、適切に対策を講じていくこと」としています。本市においても、そもそもバスの通っていない地域がまだあるのですが、そういうところの方が免許証を返納した場合や、高齢の方で足が痛くてバス停まで行けないという方のことも考え、高齢者社会を迎えての持続可能な地域公共交通ネットワークの取り組みが必要だと考えますが、 いかがでしょうか、お伺いいたします。

-山野市長
 超高齢社会を迎える中におきまして、公共交通ネットワークの充実は私は今後のまちづくりの肝になってくるひとつだと思っています。3年前に第2次金沢交通戦略を策定をいたしました。この超高齢社会を見据え、これまでの歩行者と公共交通優先のまちづくり、それに加えまして街中を核にネットワークで繋ぐまちづくりを基本的な考え方として掲げたところであります。具体的には、ひとつには地域住民が主体で運営するバス等の運行に対する支援、ふたつには高齢者向けの割引定期券購入に対する助成、みっつにはノンステップバスの導入支援によるバリアフリー化の推進など、こういったものに取り組むことによって超高齢社会に対応した交通ネットワークの充実に引き続き努めてまいります。

-大桑委員
新年度予算の中に、郊外バス路線の利用促進モデル事業として、犀川線などのバス運賃に上限を設けて利用促進をはかる費用を計上しています。これにより、どのくらいの利用向上を見込んでいるのか。また、犀川線など対象路線を選んだ理由をお尋ねいたします。

-川島交通政策部長
 まず利用見込みでございますが、これまで実施した公共交通モニタリング調査の結果では、運賃の低減など利用環境が向上すれば、約6割の方が公共交通を利用すると回答したことを踏まえまして、同程度の利用者増を期待しているところでございます。このモデル事業を契機として普段バスを利用しない方をはじめ、できるだけ多くの方に利用していただき、郊外の公共交通ネットワークの充実につなげたいと考えております。またこのモデル事業の目的は、郊外におけるバス利用を促進することであり、そのため利用が少なく赤字路線として市が独自で補助をしている郊外のバス路線を基本として対象路線を選定したものでございます。

-大桑委員
市内には片道のバス代が400円を超える地域がまだまだたくさんありますので、ぜひこの取り組みを検証していってほしいと思います。
そしてバス運賃の上限を軽減する路線を他にも拡充するつもりはありませんか。

-川島交通政策部長
 交通事業者が運行するバス路線のうち、赤字となっている路線については、将来的に廃止や減便の可能性がありますことから、こうした路線の利用を促進しネットワークの充実に繋げることを目的に、対象を限定しモデル事業を実施するものでございまして、他の路線への拡充は今のところ考えておりません。

-大桑委員
本当は路線を拡充していってほしいと思っているんですけれども。
本市の公共交通は北陸鉄道のバスによるところが大きく、採算がとれなくなると便数を減らしたり、路線が見直されたりしてしまいます。そうなると利用者の方々が不便をうけることになり、バスを利用しなくなるという悪循環になります。公共交通を民間任せではなく、市が運営するコミュニティバスを市内の要望があるところに、運行すべきではないでしょうか。お伺いいたします。

-松田都市政策局長
 現在運行しております街中以外にコミュニティバスを導入することにつきましては、既存バス路線との競合ですとか財政負担の拡大など、解決すべき課題が多く、現状では困難であると考えております。そのため街中以外の交通不便地域におきましては、地域住民が主体で運営するバス等の運行を支援する制度を設けているところでございまして、明年度制度を拡充いたしますことから、さらなる活用を促してまいりたいと存じます。

-大桑委員
地域運営交通支援制度の活用をしてほしい、利用拡大を目指してほしいと言われますが、一向にこの制度の地域導入が進んでいません。私の住んでいる地域も、病院に行くにも買い物に行くにも大変不便な地域です。住民の方からは病院に行くためのバスがほしいという願いが大きくなっています。今回森本地域で、導入を目指す動きがあるとの報告がありました。町会によっては高齢化が進み、なかなか住民の動きが前に出ない町会もあり、地域の状況もいろいろあると思うのですが、地域導入が増えないこの状況をどう考えているのかお伺いいたします。又、街中に運行されているコミュニティバス、便利な地域と運行されていない地域で、公共交通の利便性に大きな差が生じております。市長がよくおっしゃる市民生活の公平性の観点から、これをどのようにお考えですか。

-松田都市政策局長
 支援制度の導入に当たりましては、費用負担の他、運行ルートや便数など、多様な住民ニーズの取りまとめに時間と労力が必要になると考えております。こうしたことから、アドバイザーの派遣や運行実験に要する費用の支援など、これまでも支援制度の充実に努めてきたところであり、これに加えまして明年度は公共交通重要路線に接続した場合、地元負担の軽減を図ったところでございます。なお、ふらっとバスは中心市街地の活性化を目的に導入したものでございまして、街中以外における導入は先程申し上げました通り、解決すべき課題が多いことから困難と考えており、引き続き支援制度の活用を促してまいりたいと存じます。

-大桑委員
地域で地域運営交通を導入するには、町会などが運営主体になることが求められています。でも運行計画の策定や課題の解決、地域内の調整など、本当に多大な労力を要します。新聞の投書欄に次の様な市民の声が載せられていました。紹介いたします。
「観光客でにぎわう金沢、街中のふらっとバスは小型でいくつものルートがあり、視察も多いようです。観光客対応の格安のまちバスもありますが、ちょっと外れた所では交通難民がたくさんいます。私の住んでいる所は中心部までなら車なら7~8分の人口急増地域。でもバスがない!住民の「署名でも何でもするから、何とかしてほしい」という声も高齢者を中心に大きくなっています。」と。そしてこの方は、税金は暮らしに使って、ということでしめくくっています。町会の高齢化もありなかなか要求はあるのだが進まない所もあるというのが現状です。市が導入に向けてイニシアティブを取ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

-越山交通政策課長
 これまで地域住民からの相談やかがやき発信講座などを通じて、職員が直接地域へ出向いて制度の内容について詳しく説明をし、積極的に活用を促しているほか、繰り返しになりますけれども運行に先立って計画を策定するためのアドバイザーの派遣や運行実験に要する費用に対しても支援しているところでございます。現在この制度の活用につきまして、複数の地域から問い合わせをいただいておりまして、先程おっしゃられた通り森本方面の一部地域においてはすでにアンケート調査を実施するなど住民の皆様と話し合いを重ねているところであり、今回の制度の充実を機に活用地区の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

-大桑委員
よくコミュニティバスというと岐阜市の取り組みが参考に出てきますが、本市でもその取り組みを参考にしてほしいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

-越山交通政策課長
 岐阜市では2005年まで市営バスを運行していたという経緯がございまして、本市とは事情が異なることもご理解を願いたいと存じます。また岐阜市においての運賃などの収入が基準に満たない場合や市の補助金が限度額を超える場合は、ルートや便数など運行計画の見直しや利用促進の取り組みを行うなど、地域の皆さんが乗って支えるという高い意識を持って運行しているという点については、参考にしてまいりたいと考えております。

-大桑委員
今回、支援制度の拡充を図り補助率の嵩上げを行ったというところですが、先程言いました岐阜市のように、本当は地元の費用負担が生じないようにしてほしいと思うんです。地元負担をなくして本市が財政負担をしないと広まっていかないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-山野市長
 全ての地域において行政が移動手段を確保するということは財政の面からいっても物理的にも困難であるというふうに思っています。このため、地域住民が主体的に運営するバス等の運行を支援する制度を設け、地域の方々に一定のご負担とご協力をお願いをしているものでありますし、より活用しやすい制度に予算をお認めをいただきましたら、説明をさらに進めていきたいと思っています。地域の皆さんが自らルートや運行本数を設定することにより、乗って支えるという意識付けが持続的な運営に繋がるとともに、その過程の話し合いの中で地域コミュニティの形成にも寄与するものだというふうに考えています。今回、地域負担の軽減に向け支援制度の見直しを図ったところであり、これにより制度の活用地区を拡大し、交通ネットワークの充実に繋げてまいります。

-大桑委員
私も、「乗って支える」という言葉はよくわかります。先程観光政策の中でも言いましたけれども、「住んでよし」という金沢にするという意味でも、公共交通というのは避けては通れないとても大事なことだと思っています。ぜひ町会任せではなく市と一緒になって取り組むんですけれども、市が主体となってまず取り組んでほしいと思います。そして交通弱者が生じないよう、また誰もが気軽に安心して利用できる、そういう公共交通の整備をしていただきたいと思います。お願いいたします。

広田美代議員

-広田議員

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

まずは、来月から実施が予定されている宿泊税についてです。2016年、金沢経済同友会と市長が意見交換会を行った際、経済同友会からの提案で、市長が検討を表明したものです。このように、宿泊税は市民や多くの旅館ホテル業者の要望ではありません。さらに、市が宿泊者に課税するものですが、実際は宿泊事業者が代わりに宿泊客に税をいただかなくてはならず、宿泊事業者のみなさまのご理解とご協力がなければ成り立ちえない制度です。しかし、4月の開始を目前に、さまざまな懸念や疑問があり、ご理解が得られていないのが現状です。先行自治体の京都では、簡易宿泊所のおよそ4割が自己負担せざるを得ない状況であることも報道され、事業者の不安はさらに高まっています。

市長に、まずはお伺いしたいのですが、宿泊事業者のみなさんに特別徴収義務者としての登録を求めているところですが、既定の締め切りのタイミングでも4割と少なく、なかなか登録が進まずにきました。4月を目前に今現在でどのくらいの割合ですか。また、その状況で、事業者の理解と合意が得られ、準備が整ったと言えるでしょうか?

-山野市長

 まずご理解いただきたいのは、金沢経済同友会の中には宿泊事業者の方も会員として何人も何社もいらっしゃいます。またこの議会での議論もずっとさせていただいています。議会は市民の代表の皆さんだというふうに私は思っています。その意味では、私は多くの方のご意見を参考にしながら議論を進めてきました。12月末までに新たに旅館業法の許可を受けた施設などを含め、特別徴収義務者の登録案内を送付した331の施設のうち、3月11日現在、8割に当たります269施設より申請があったところであります。昨年10月に宿泊事業者向けに事務説明会も行いました。その後問い合わせには丁寧に対応をさせていただいているところであり、登録申請数も着実に増えてきているところであります。今後ですけれども、宿泊税に係る申告書や納入書の他、制度の概要や使途を記載した広報チラシ等を宿泊事業者に送付することとしており、引き続き導入準備に万全を期してまいります。

-広田議員

いまだ2割の方が登録をされていない状況とのことです。登録について本市は、条例で義務化しているから当然だという強硬姿勢ですけれども、現場からすればいろんな懸念や疑問にも市は答えておらず、宿泊税を徴収できる環境になく登録ができない、という声も聞かれます。

にも関わらず、新年度で予算化された事務負担に対して事業者に交付する「宿泊税特別徴収事務交付金」。この交付金を、今言った「登録」というものをしなければ出さないというような説明が事業者にされている、と言うではないですか。そのような交付金要綱を作るおつもりなのでしょうか。

-山野市長

 宿泊税は旅館業法の許可等を受けた宿泊事業者だけではなく、施設の運営を請け負う受託会社が特別徴収義務者となる場合もありますことから、この登録は特別徴収義務者の情報を確認するとともに、施設の所有者や宿泊約款、宿泊料金など徴収の事務を円滑に進める上で必要となる情報を把握するために条例で義務付けているものであります。したがって条例に基づく登録を行っていない事業者は交付金の対象外としているところであります。

-広田議員

あまりにも強権的と言わざるを得ません。東京や大阪も、同じ「登録」を求めていましたが、制度開始時の登録は100%でした。「登録しない方はいませんでしたか?」と担当者に伺っても、ご理解いただけるように十分に配慮したと言っていました。しかも、本市ではたとえ「登録」をしなくても「包括指定」ということで自動的に納付書などが事業者に送られてきます。

このような、「交付金」を条件に登録するよう圧力をかけて行うのではなく、理解と合意づくり、そして環境整備に尽力すべきと考えますがいかがでしょうか。

-山野市長

 この交付金は宿泊税にかかる特別徴収義務者の様々な事務負担に対し交付するものであります。その様々な事務負担の中に、条例で義務付けられている登録も含まれているところであります。当然、登録しないものはこの交付の対象外となります。引き続き、登録申請を行っていない宿泊事業者には粘り強く働きかけるとともに、今後の問い合わせ等にも丁寧に対応をしてまいります。

-広田議員

登録しなくても納付の義務が発生します。納付をせざるを得ない環境に陥ることは同じです。私は、このような強権的なやり方ではなく、理解と合意を求めることを強く求めたいと思いますし、まだ問題が解決していない事業者もいますので、環境整備に最善を尽くしていただきたいと求めておきます。

このように、事業者が理解や納得もしていない制度は拙速にはじめるべきではありません。4月からの実施は見送り、一度立ち止まって見直しを求めますがいかがでしょうか。

-山野市長

 概ねご理解をいただいているというふうに思っています。昨年3月の定例議会におきまして条例もお認めもいただきました。総務大臣の同意もいただきました。手続きを丁寧にとっているところでもありますし、事務説明会の開催もさせていただいております。問い合わせにつきましても適切に丁寧に対応をし、制度周知に努めているところでもあります。見直すことは考えてはいません。

-広田議員

 先程も言いましたけれども、この宿泊税は市が宿泊者に課税するものですけれども、実務的には事業者が行わなければならない。やはり協力をいただくということが大前提でありますので、先程も言いましたがやはり理解と合意、そして環境整備を行っていくことを求めたいと思います。

次に、ごみの有料化について質問いたします。2015年に市長が検討を始めだしてから、再三とりあげてきました。私は「環境をよくする」という目的は、市長と同じ思いです。しかし、その方法である「ごみを減らす」という施策を行うのは市長に責任があり、そのために市民は税金を預け協力もしてきました。なのに市民の理解と合意もないまま、有料化を強行するのは、私は自治体のやるべきことではないと考えます。

昨日のご答弁で、有料化開始1年のごみ量についてあきらかとなりました。家庭系ごみでは燃えるごみは2割削減、埋め立てごみはおよそ3割削減というものでした。

しかし、燃えるごみと埋め立てごみのふたつだけで「ごみ全量」というわけではありませんし、金沢市が計画上減らすとしているのは、燃えるごみ、埋め立てごみだけではなく、資源ごみがあるのです。1年経って資源ごみの状況はいかがでしょうか。本市の資源搬入ステーションにおける、容器包装プラスチック、ペットボトル、古紙、新聞紙の、前年同期比をあきらかにしてください。

-佐久間環境局長

 資源搬入ステーションでの昨年2月から本年1月までの1年間の資源回収量は、速報値で前年同期比、容器包装プラスチックが79.2%の増、ペットボトルが42.1%の増、新聞紙等の古紙が66.6%の増、ダンボールが90.2%の増となっております。

-広田議員

資源ごみについては、容器包装プラスチックが8割増、ペットボトルが4割増、古紙などは7割増、段ボールはほぼ2倍という結果です。家庭ごみが減ったのではなく、資源ごみが移動したという捉え方もできるはずです。さらにその要因は、みなさん方現場と市民の協力で資源ごみの受け皿が増えたからだと考えます。古紙回収登録団体は151団体へ増加、民間も含めた搬入場所も市が把握するだけでも64か所もあります。ストアくるステーションも二桁になりました。

このような受け皿を、そして出す機会を増やすこと、これは有料化せずともできることです。市長の見解を伺います。

-山野市長

 まず事実誤認がありますので訂正させていただければと思います。2015年から私が検討を始めたということ、これは違います。平成5年から、国も金沢市も金沢市が所属する全国市長会も検討をし、何度もこの議会で議論をなされているところであります。検討という表現でいうならば、平成22年の第4期ごみ処理基本計画の中で書かれているところであります。そのことをまず申しあげたいと思います。

 率のことを仰いましたけれども、私はやっぱり分母が違うんだというふうに思っています。燃やすごみは80000t後半の数字であります。資源ごみにつきましては10t単位、100t単位がほとんどでありますので、まず分母が違うということもご理解をいただければというふうに思っています。この間ずっとごみ収集の努力を行政と市民の皆さんと様々な形で行ってまいりました。確か去年のこの本会議であったかと思いますけれども、経済学でいうところのアナウンスメント効果という表現で申し上げました。インセンティブが働くことによって、私は資源ごみの回収量というのも大幅に増えてきておりますし、家庭ごみも減量化してきているというふうに思っています。やはりこのインセンティブというものは極めて大きいものがあったと思いますし、何も金沢の独自の施策ではありません。繰り返しになりますけれども、平成5年以降全国で少しずつ動いてきたものであります。

-広田議員

 市長が言うインセンティブ、それは、今年度のごみ袋の販売収益では6億5千万円となって表れているわけです。つまり、市民からこの1年で6億5千万円近い新たな負担を強いたと言えます。私は、そんな大変な負担をさせなくても、家庭ごみの、少なくとも分別はできたんじゃないかということを言っています。

さらに、この移動した資源ごみの行き先は、市長が言う分母が違います。これまで指摘したとおり、本市が把握している場所だけにはとどまらず、多くの民間のスーパーなどへ出されているのです。しかも市が集める資源より圧倒的に多いのではないかと推測されます。

これまで幾度も市長に、民間の調査を行わなければ全体の傾向はつかめないと調査を求めてきましたが、そのつもりはないとの返答です。

そこで、市民団体が民間のスーパーに協力を得て調べることができました。

とあるスーパーでは、容器包装プラスチックはおよそ2割増、ペットボトルは24%増、新聞は45%増、雑紙は8割増、段ボールはほぼ2倍という結果です。

市長!本市のごみ減量化は、燃えるごみ、埋め立てごみだけではなく、資源ごみも含めたごみ全体を減らすという政策のはずです。今のままでは資源ごみが増えたのか減ったのかもわかりません。資源ごみの移動について、その量を調べることは、次の第6期ごみ処理基本計画を立てるためにも必要ですし、今後のプラスチック対策にも必要不可欠です。市としても取り組むべきですがいかがでしょうか。

-山野市長

 何度も恐縮ですけれども、やはり事実誤認があります。6億円余り新たに負担というふうにおっしゃいますが、違います。これまで税金で処理をしていました。税金が使われているんです。無料ではありません。さらにごみが減ったということはその処理量だけではなく人件費等々も含めて税金で行ってきているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 スーパーのことについてお尋ねがございました。これまで、これも金沢市だけではありません、どこの自治体もそうですけれども、国が定めた基準で集計をし、ごみ処理基本計画に反映をしているところであります。民間独自のルートで回収した資源ごみの排出量につきましては、市への報告義務もありません。把握が物理的に難しいということもご理解をいただければというふうに思っております。

-広田議員

税金で40億円かけてごみ収集処理がされています。これは市長のお金でもなく、市民が払った税金です。それにプラスして6億5千万円の有料化の袋代を払わさせられていると、市長自らがわかっていらっしゃるではないですか。さらに報告義務はなくても、そして物理的に資源ごみの民間の調査が難しいとおっしゃいましたけれども、市民団体でもできたということを述べておきたいと思います。市長は、子孫のために良い環境を残すと言いますが、指標となるごみ量の統計なしに正確な検証ができるでしょうか。目の前の一部の量だけみて、有料化の評価はできません。市民がどんなものをどれだけプラごみや紙ごみとして民間に出しているのか、これを把握せずして対策は打てません。

次に事業系ごみの量について伺います。家庭系ごみは少なくとも資源に移行はしているとは言えますが、7月の報告でも事業系ごみは減るどころか増えていました。1年経って事業系ごみの前年同期比をあきらかにしてください。

-佐久間環境局長

 制度を開始いたしました昨年2月から1月までの1年間の事業系ごみ排出量は、速報値で前年同期比、燃やすごみが1.1%の減、埋め立てごみが0.8%の増となっております。以上です。

-広田議員

1年経って、家庭系の燃えるごみ・埋立ごみは着実に減っているのに、事業系ごみは相変わらずの数字です。市長は今の数字を聞いてどのような認識でしょうか。

-山野市長

 これまでもこの議論でも申し上げておりますけれども、事業系ごみというものは、景気動向に大きく左右されるものでもあります。やや下がっているにしても横ばいで推移しているというのは、やはり好調な経済活動の持続が要因の一つとも考えられるかというふうに思っています。ただやはりここは、大切なテーマでもありますので、引き続きしっかりと事業者へも働きかけをしていかなければいけないというふうに思っています。これまでも事業者への立ち入り指導により分別の徹底などを求めてきたところであり、引き続き生ごみの減量化、さらには紙ごみの資源化を積極的に促していかなければいけないというふうに思っています。

-広田議員

 市民にとっては、景気の影響が出ていないんでしょうか。

新年度はようやく事業系ごみの具体的な対策が打ち出されました。必要な対策ばかりですがもっとはやくやるべきことです。市民には、大きな負担を負わせているのに、事業系ごみへの認識は甘かったのではないかと考えます。しっかりとした対応を求めますし、新規事業に中小企業への減量化計画書を作成するという項目がありますが、まずは466事業所の「大規模事業所」に対して、指導する余地が十分にあると考えますがいかがでしょうか。

-山野市長

 来年度は、古紙回収業者や製紙業者と連携し、機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進、これをまず図っていきたいというふうに思っています。事業系のごみはこれが大変多いというふうにお聞きをしていますので、これを促進を図っていく。さらには生ごみ堆肥化の促進にも取り組んでいかなければならないと思っています。当然、大規模事業所はもちろんですし、中小事業所や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたいと考えています。

-広田議員

 大規模事業所については、前回の議会でも確認しましたけれども、減量計画書の提出率が締めきりである5月末でも55%という状況ですし、中身を見ましたけれども、全国のチェーン店を展開しているような事業所とは思えないような計画書であったり、ということが散見されます。まだまだ指導の余地がありますので、ぜひ責任を事業所にも持っていただいて、皆さんにも指導をしていただきたいと思います。

次に、市民がごみを出せる環境づくりも本市の責任です。要援護者ごみ出しサポート事業は1年やってみて、70名という利用の低さです。予算上の見込みは600名ということですが、だいぶ余力があります。必要な方が受けられていないということもありますが、私は要支援の方へのごみ出しサポートが求められていると考えます。ケアマネさんによれば、要支援の方の多くが杖歩行や歩行器を使用しています。杖の場合、片手にごみ袋を下げての歩行はバランスを崩し大変危険です。歩行器も荷物を乗せて運ぶ用途ではなく、あくまでも歩行の補助機です。要支援の方のごみ出し支援は転倒リスクの軽減にもつながります。要支援1以上に要件を引き下げるよう求めますが、いかがでしょうか。

-山野市長

 要援護者ごみ出しサポート事業のこの要件ですけれども、他都市と比べましても大変利用しやすいものとなっています。今のところ引き下げることは考えてはいません。ただ、その周知につきましては、ここはしっかりとやっていかなければいけない、本当に必要な方が適切に利用できるように、新たに福祉のパンフレットにも制度の概要を掲載するなど、きめ細やかな周知に努めてまいります。

-広田議員

 まだ福祉のパンフレットに載っていなかったということがちょっと驚きなんですけれども。根本としては、今は環境施策としてやっていますが、やはり最初は福祉事業として、ふれあい収集として検討していた、あの考え方に私は立ち戻るべきだと考えています。福祉事業に立ち戻るよう求めておきたいと思います。

さらに、低所得世帯や生活保護世帯には、このごみ袋は生活をいっそう圧迫するもとになっていると、次々報告があがっています。生活弱者へのごみ袋の無料配布を改めて求めますがいかがでしょうか。

-山野市長

 指定ごみ袋の収集制度は、ごみ排出量に応じた費用を負担していただくことで、減量化に向けたインセンティブを働かせるものであります。市民負担の公平性の観点からも、全ての市民を対象とすべきものであるということから、無料配布をすることは考えてはいません。

-広田議員

市長のいう市民負担の公平は、やっぱり間違っています。

市長。本市の家庭ごみ有料化は減っているとは言えません。資源ごみの分別が進んだのかもしれませんが、それは受け皿を増やせば有料化せずにできたことです。さらに、市民に負担を負わせているのに、科学的な検証もしない。これは自治体のあるべき姿ではありません。川上である製造の段階からごみとなるものを減らすこと、減量義務のある事業系ごみへの対策を強化すること、市民には罰則ではなく意識啓発と協力でごみを減らす、前向きな環境施策を行うことを求めてごみ有料化の質問を終わりたいと思います。

さいごに学童保育について伺います。

子どものいる世帯への実態調査によって、経済的な貧困層のみならず、一般世帯でも厳しい生活をされているということが明らかとなりました。子どもの貧困基本計画も作られましたが、市長も昨日からおっしゃられている通り、今ある制度を確実に実施するということも大切です。

学童保育は保護者が共働きなどでも放課後の生活を子どもも親も安心して過ごすことのできる大事な場所です。そんな学童保育の拡充を求めて、毎年、保護者や支援員さんたちが市長へ要望書を出し担当課に実態の改善を求めてきました。しかし、新年度予算案をみても学度保育については積極的な予算があるとは言えません。市長の学童保育への認識を伺うとともに、拡充を求めて質問したいと思います。

まずは、待機児童について伺います。本市では、この3年間でも入所児童が増え続け、今年度は5000名を超えています。待機児童数は、本市の報告では19名でしたが、実際はもっと多いはずです。なぜなら、市役所へ申請する保育所と違い、学童保育の場合はそれぞれのクラブに直接申し込むので、数は正確に挙げられないこと。また、はじめから高学年は受け入れない、としているクラブもあります。今年度の在所児童の学年別人数を見てもあきらかで、小3までしか子どもがいないクラブは、95クラブ中29、小4までだと過半数を超えるのです。定数の基準である70名を超えているクラブも20クラブもあるのが実態です。居住校下の学童保育は待機児童が出ているので、通学する学校自体を変えたり、親が仕事を辞めるという事態にまで陥っています。新年度予算案では、3か所の増設が予定されていますが、まだまだ不足する状況ではないでしょうか。市長の待機児に対する認識を伺います。

-山野市長

 地域によっては入所できない児童がいることは、私も承知をしているところであります。今年度、保護者を対象とした児童クラブ利用の意向調査を行ったところでありまして、明年度策定する「次期子ども・子育て支援事業」において今後の利用人数の見込みを算定していくこととしており、地域の運営主体となる地区社会福祉協議会や社会福祉法人にご協力をいただきながら、受け入れ定員の拡充に共に努めてまいりたいと考えています。

-広田議員

 入所できない実態が地域ごとにあるということはわかっているということは、共通の思いですし、今ニーズ調査を行ったということですけれども、保育と違うのは申請段階で市が行うか学童保育が行うかということで、かなり正確な数字が出てこないのではないかということもありますので、この際、正確な待機児童の把握をどう行うかということを検討していただくことよう求めておきたいと思います。

待機児童を解消し、また基準を越えて子どもが溢れているクラブが安全に保育できるようにするためには、分割や新増設が必要です。しかし、なかなか適した用地や物件が見つからないという問題があります。しかも、保護者が仕事の合間を縫って探しているのが実態です。学童保育に責任ある本市として、公共用地や公共の建物など、場所の確保を行うべきではありませんか。

-山野市長

 本市の放課後児童クラブは、これまでも歴史的に言っても地域が運営主体となり地域の社会福祉協議会や社会福祉法人が主な運営主体となり、民有施設や児童館等々での開設を基本としているところでありますし、施設の新設や改修の他、民間施設の賃借料などの補助制度を活用をしていただいているところであります。もちろん、個々の相談に丁寧に対応をしながら、施設の整備ということにも考えていかなければいけないというふうに思っております。

-広田議員

何度も担当課への要望の中で言っていますけれども、保護者も地域も疲弊していてできないという実態もあります。ぜひその現実に向き合っていただき、市が責任を持って用地や物件を確保するという取り組みを、今一度検討をしてみていただきたいと思います。

また、支援員のなり手が不足しているのも問題です。市長はこの間、処遇改善をしてきたと言いますが、一般職とはほど遠く、求人を出しても手をあげられないというのが実態です。ここは、国の補助事業であるキャリアアップ処遇改善の基準通りに行うなど、抜本的な引き上げを行うよう求めますがいかがでしょうか。

-山野市長

 平成29年度に放課後児童支援員認定資格を有する支援員に対し、2%の賃金改善を行ったところであります。明年度にはこれを3%に増額することとしております。今後とも、支援員の処遇改善に努めてまいります。

-広田議員

少子化は国難とまで言われている問題であり、国がせっかく補助を出すと言っているのになぜやらないのかというふうに保護者は疑問を持っています。ぜひ、キャリアアップ処遇改善事業通りにやるよう求めたいと思います。

さらに、開所時間の延長についても要望が強く、国の補助基準である18時半以上ならできるのにというクラブもあります。しかし本市は独自基準で19時以上としています。国費を今も入れているのだから、国の基準に合わせて18時半以上を補助対象に変更するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

-山野市長

 開所時間を延長するためには、先程から出ています支援員の確保、施設の問題などがあり、導入が難しい児童クラブもあるということは承知をしています。引き続き制度の周知を図りながら、それぞれの地域の状況に応じた環境整備に努めてまいります。なお、開所時間延長に係る補助要件の緩和につきましては、運営主体、さらには保護者の声を聞きながら、今後の研究課題とさせていただければと思います。

-広田議員

さいごに会計業務について伺います。一部の学童保育で、保護者や指導員が給料なども含めた会計を行っていて大変だ、という現状が報告されています。会計任務者として適切といえるのかという問題もありますし、保護者の負担を減らすための学童保育の施策であるはずが、逆に負担が増えているというのも矛盾です。もちろん、保護者や指導員が求めて行っているのではなく、運営上そうならざるを得ない状況ということです。このような状況を、市長は適切だと思われますか。

-山野市長

 先程も申し上げましたが、これまで金沢の放課後児童クラブの歴史というものは、それぞれ地域地域で取り組んでこられました。その中で、会計事務も含め、その運営につきましてはその地域の実情に応じて様々な方々に参加をしていただいており、会計を担当する方につきましても各児童クラブで自主的に判断をしていただくものと考えております。

-広田議員

学童保育などの会計をめぐっては、この間本市では事件も発生しています。本市は、民設民営が多いうえに、先程おっしゃったように学童保育によって、運営委員会、社協、保護者と会計主体もばらばらです。しかも複数確認体制もとれていないという実態もあります。保育園などでは毎年監査もあるのにそれもなかった。本市は、新年度から監査を行うということにしていますが、その頻度や監査項目などどのようにお考えなのか、現場からすでにいくつか問題が指摘されていますのでその点が網羅されたものになっているのかどうかなど、教えてください。また会計をどのように行えばよいかを定めたガイドラインなどもつくるべきと考えますがいかがでしょうか。

-山野市長

 ご指摘のように、様々な課題も承知をしているところであります。明年度からですけれども、社会福祉法人の監査周期に合わせ、3年に1回の指導監査を行っていきたいと考えております。指導監査では主に会計処理を確認することになりますが、児童クラブ運営委員会などの体制等につきましても確認をしていきたいと考えています。併せて、これも明年度から行っていきたいと思っていますが、全市的に統一した会計の手引きを作成していきたいと考えています。説明会等を通じその周知を図り、適正な運営を指導していきたいと考えています。

-広田議員

今、各地域で出されている問題点が改善されるような監査になるように、求めておきたいと思います。

さいごに、「学童保育の指導員2名以上」という基準に関して、国の方で「従うべき」ものから、「参酌すべき」に変更しました。支援員が集まらないから基準を下げるなどとんでもないやり方です。本市は今の水準を堅持すべきだと、12月議会にも求めましたが、今一度市長のお考えをあきらかにしていただきたいと思いますし、国にもその水準を堅持することができる財政措置を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。

-山野市長

 本市では放課後児童クラブの職員につきましては国の基準を上回る人数を配置するとともに、資格要件につきましても保育士資格や実務経験が必要なことを条例で定めているところであります。先の議会におきましても広田議員からご指摘がありました。国が示したものですけれども、人員配置について地域の実情に応じて現行の基準を緩和できるという内容でありました。私は、児童クラブの質の向上を図るという観点から、今後の対応につきましては運営主体や保護者の意見も聞きながら、私はこの国の基準の緩和につきましては極めて慎重な対応をしていかなければいけないというふうに思っています。今まずは、地元でしっかりと対応をしていくということが大切だというふうに思っています。

-広田議員

 すでに保護者や支援員さんからは「今の基準を堅持してほしい」という声がありますので、ぜひ堅持するというふうに市長におっしゃっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

-山野市長

 国の基準がひとつ示されました、それはそれでひとつの考え方だと思いますけれども、やはり金沢市としては、これまで何度も先程来申し上げてますけれども、地域地域で様々な取り組みをしてきたところでありますので、運営主体や保護者のご意見をお聞きをしながら、このことにつきましては私は慎重に、極めて慎重に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

-広田議員

 ぜひ「堅持」という言葉をここではっきりと言っていただきたいと皆さん望んでいるんですけれども、これから考えると。しかし「極めて慎重に」というお言葉を胸に、期待をしております。

わたしも、学童保育で小学校1年生から6年生まで過ごし、豊かな放課後生活を送ることができました。民間の学童保育が公的な制度へと確立し、本市でも100近い学童保育が運営されているのは、これまでの保護者や関係者のみなさんの取り組み、市行政の賜物と言えると思います。子どもや親をひとりにしない、地域で育てるという大事なこの場所をもっとよくするために、私も引き続きがんばりたいと思いますし、市長にもぜひ、先程の水準を堅持するということも含め、拡充を求めたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

-山野市長

 私は平成7年に初めて市会議員になりました。翌年、平成8年にこの放課後児童クラブのことを議会で取り上げました。それ以降何度も、私なりの問題意識の中で議会で提案をさせていただいているところでありますし、運動をされている方たちとも意見交換をしています。亡くなられた大桑議員ともそのときに知り合って、当時まだ議員ではありませんでしたけれども、大桑さんともいろいろご指導をいただきながらこの放課後児童クラブの充実について、私なりにずっと取り組んできました。私も思いを強く持っているところでありますし、昨日から申し上げておりますけれども子供の施策の充実の中にも、間違いなくこのテーマも入ってくるんだというふうに思っております。思いは同じだというふうに思っております。しっかりと取り組んでまいります。

 私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。
 最初の質問は、辺野古新基地建設反対が7割を超えた沖縄県民投票と沖縄弁
護士会からの要請についてです。
 沖縄弁護士会から本市議会に送られてきた決議文は、次のようなものです。
「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」であります。この決議文は、全国に発信されたものであり、しっかり受けとめなければなりません。
 沖縄では、先月、新基地建設について賛否を問う県民投票が行われ、その結果、辺野古新基地建設「反対」が7割を超えました。沖縄県民の民意が示されました。
 これに対して、安倍首相は、「真摯に受け止める」と述べながら、新基地建設について県民に理解を求めていくと表明し、基地建設の工事を進めていくとしました。「理解」しなければならないのは、安倍首相です。県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設を中止すべきです。強権な政治には、未来はありません。
 この工事は、地盤が軟弱であり、埋め立て工事そのものが困難であること。建設工事費用が莫大であり、工事の期間が長期にわたること。
建設工事の変更について、玉城・沖縄県知事は、許可しないことを表明していることなどを考えると工事そのものが困難となっています。
 その上で、県民投票の結果は、辺野古新基地建設「ノー」との民意が示されただけでなく、「日本の民主主義はこれでよいのか」と問いかけています。
 圧倒的な民意を無視して新基地建設を強行する国は、もはや民主主義の国とは言えません。
 市長は、今回の沖縄県民が示した辺野古新基地建設「ノー」との結果についてどのように受け止めておられますか。見解を伺います。
 小林節・慶応大学名誉教授は「安倍政権には、住民投票の結果に拘束される憲法上の義務がある」と述べ、政府は移設断念を決断しなければならないことを明らかにしています。そして、憲法は、権力を縛って、国民の人権を保障し、幸福を増進するためにある。と述べています。
 市長!あなたは。今議会の提案理由の説明の中で、「権利意識の偏重や経済格差の拡大など、戦後社会における負の側面が、人々の生き方にまで影響を及ぼし、他者への思いやりや、損得を超えた価値観、公徳心など、日本人の誇るべき美徳が次第に失われつつあることを、少なからず憂慮する」と述べています。
 安倍首相は、日本の外交、安全上の権限は、政府にあり、沖縄県民の民意によって、そうした国の権限について左右されるものではない。と繰り返し、表明し辺野古の新基地建設を強行しています。
 市長が述べた戦後社会の負の側面と倫理観、人生観からすると沖縄県民が示した辺野古新基地建設「ノー」との民意はどのように受け止めるのですか。
 市長の見解を伺います。
 質問の二番目は、今年10月からの消費税10%導入について、中止を求めると共に、本市の対応についてです。
 賃金統計の不正・偽装にとどまらず、多数の政府の経済統計で不備や誤りが相次いでいます。
 政府に対する国民の信頼は、失われ、ウソとごまかしの安倍政権に対して国民の怒りと失望が広がっています。安倍首相は、経済が成長し、消費は、持ち直している。賃金も上がり、雇用が拡大していると都合の良い数値を持ち出し、この10月から消費税を10%引き上げるとしています。
 しかし、大多数の国民が景気回復の実感はまったくありません。
内閣府が7日発表した景気の現状を示す数値が発表されました。国内の景気は、後退局面に入ったことが明らかとなりました。消費や実質賃金の落ち込みが明らかとなり、消費税増税の根拠が総崩れとなり、景気の後退です。もはや、消費税増税どころではありません。
市長。消費税10%増税を中止するよう国に求めるべきと考えますが、その見解を伺います。
 市民生活の現状や本市経済の実態は深刻です。
 年金生活を続けている高齢者は、介護保険料が引かれ、手元に残る年金額が減り続けています。物価の値上がりが続き、もう暮らしていけないと悲鳴の声が上がっています。私が訪ねた市内の和菓子店、牛乳販売店、ふとん店、家電の店などいずれの店主も共通して、店を継続すること自体が困難であり、消費税10%増税はとんでもないとの声が相次いでいます。
 消費税導入と共に、打ち出した軽減税率は、複雑で混乱をもたらすだけです。ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たなければ何一つ還元はありません。そのキャッシュレスもほとんど普及されていませんし、地域の店舗では、疑問の声が広がっています。
 市長。市民生活や本市の地域経済の実情から考えても消費税10%増税するべきではないと考えますが、その見解を伺います。
 本市の対応について伺います。
 第一に、本市新年度予算において、消費税10%増税導入を踏まえ、本市手数料、使用料55件を引き上げる提案がおこなわれ、その総額は、790万円です。この引き上げを中止することを求めます。
 第二に、本市のガス料金、水道料金、下水道使用料に消費税10%が転嫁されます。その影響額がどの程度か明らかにしていただきたいと思います。その影響額を料金の引き下げを行い市民生活への負担をなくす考えはないか。見解を伺うものです。
 第三に、本市配食サービスについてです。消費税増税に伴って、一食あたり、500円の利用者負担を510円に引き上げるとしています。一方本市の補助金については、一世帯当たりの見守りとして一回150円の補助金はそのままだとしています。配食サービスを行っている事業所からは、市からの説明もなく、利用者負担の引き上げをやめるよう要請が行われました。配食サービスを利用されている方の生活実態からしても、到底利用者負担を引き上げる環境にはないと訴え、事業者が配食サービスを継続するために、市として支援を強化し、150円の補助を引き上げるのが本来の市がやるべきことではないかとの意見です。
 市長。昨年、一人に対して150円の補助を行ってきたのですが、事業者や議会にも知らせることなく、夫婦で配食サービスを利用した場合、二人分の見守り補助から1回の見守り補助へと削減されました。すなわち、一人分の見守りから、一世帯あたり、150円の補助に変更しました。今回は、利用者負担を引き上げるとしています。今回の一方的な利用者負担の引き上げはやめるべきです。市長の見解を伺います。
 質問の三番目は、新年度予算についてです。
 私どもは、市民生活の現状や地域経済の実態から、新年度予算の中で優先すべきは、市民のくらしを応援し、地域経済を元気にする施策だと考えます。具体的な提案を行い、市長の見解を伺います。
 第一に、市民生活に直接かかわりのある負担を軽減することです。
 まず、国民健康保険料についてです。
 国民健康保険料が高く、市民生活に重くのしかかっています。給与所得が年間400万円の子ども2人を含め4人家族の場合、保険料は、年間40万円です。20歳代の単身者で給与所得が年間240万円の若者では、保険料は、年間20万円近くになります。一方、国民健康保険会計は、黒字が続き、今年度末での基金残高は、30億円近くに上ります。新年度その一部を活用する予算が提案されていますが、17億円の基金が残ります。こうした財源を活用すれば、保険料を引き下げることは可能です。子どもの人数にかかる均等割りについて、なくすよう求める声が広まっています。本市の場合、18歳未満の均等割りをなくすとした場合、どの程度の財源が必要か明らかにしてください。すでに、加賀市では、子どもにかかる均等割り額を半額に軽減しています。本市の対応について伺います。
 次に、介護保険料についてです。
新年度予算では、本市の65歳以上の方の介護保険料について、2億円の基金
を投入し、13段階ある介護保険料のうち、第一段階の方の介護保険料を年間約6千円、第二段階の方の介護保険料を年間約1万円、第三段階の方の介護保険料を約2千円引き下げ、11万7千人の対象者のうち、約28%の約3万3千人の方の介護保険料を引き下げる提案がされています。基金は、2億円を取り崩しても、なお、11億5400万円あります。この財源を活用し、さらなる介護保険料の引き下げは可能だと考えます。その見解を伺います。
 都市計画税についてです。
本市の都市計画税の税率は、0.3%です。これを野々市市の0.15%まで、段階
的に引き下げることを提案します。住み慣れた地域で暮らし続けたいとの願い
にこたえ、都市計画税の負担を軽減することは、市民の願いに沿ったものと考
えます。市長の見解を伺います。
 第二に、子どもの貧困をなくし、子育て支援の強化に向けて、3つの無料化
の実施を求めます。
一つは、子ども医療費助成を18歳まで拡充し、自己負担を無料とすることです。二つには、保育料の無償化を実施すると共に、本市独自で主食・副食費の無料化を進めることです。三つには、学校給食費の無料化実施です。市長の見解を伺います。
 第三に、活気ある地域経済をつくりだすことです。
 地域経済の落ち込みが続き、存続・継続への危機を迎える事態となっています。
 問題が指摘されているのは、ムダな大型開発や大手企業を「呼び込む」ための企業誘致に多くの税金がつかわれ、地域の中小企業や地場産業への支援が後回しにされていることです。
 本市においても、大手企業を「呼び込む」ための企業立地に税金が投入されてきました。さらに、今度は、外資系ホテル誘致のために利便を図り、さらに、屋根つきの通路、融雪装置の設置など8億数千万円の税金投入がされ、建設がすすめられています。
今、必要なことは、地場産業への振興策の強化です。
 具体的には、住宅リフォーム助成制度を実施し、本市中小企業への仕事出しを進めることを提案します。
 人口8万人規模の日光市では、住宅リフォーム等工事に要する費用の一部を助
成しています。市によると平成24年度から平成29年度までの6年間で助成金は、
約9千万円に対して、経済効果は、22億5千万円と25倍にひろがっているとの
ことです。本市での実施を求めます。また、伝統産業など地場産業への支援策を
強化するよう求めます。市長の見解を伺います。
 第四に、市民の理解と合意づくりを基本に予算の使い方を切り替えることを提案します。
 まず、家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで、ごみの分別・資源化を進め、環境改善を進めることです。
宿泊税がこの4月から導入するとしていますが、宿泊事業者の理解がいまだ十分得られていません。さらに、導入実施された京都市では、簡易宿泊事業者の4割が宿泊税を肩代わりせざるを得ない状況が報告されています。
4月からの導入を中止することを求めます。
また、小学校・中学校の移転・統廃合を中止し、教員や補助員さらには、旧の校務士さんを増員し、教育環境の充実を行うことが求められています。
新年度予算では、旧の校務士さんが定年を迎え、7人が不補充とし削減されています。その結果、正規の校務士さんは、45人となり、市内の小学校、中学校に正規の校務士さんが配置されているのは、6割を切っています。定年退職による不補充との方針を中止し、少なくとも各学校に正規の職員を一人配置すべきです。本市教育委員会は、今後どのような対応を考えておられるのか伺います。また、教員の負担軽減進めるため、教員の事務業務を担当するスクール・サポートスタッフが全県で50人を超える配置がされるとのことです。本市の対応と配置について明らかにしていただきたいと思います。
この質問項目の最後に、こうした施策を進めていく上で、財政運営の転換が必要です。
本市の財政は、地場産業のねばり強い活動に支えられ、他の都市と比較しても、豊かな財政運営が続けられてきました。
したがって、こうした財源を今こそ、市民生活を支える分野に使われ、地場産業の振興・支援にこそ使うことが求められています。
  市長は、次々に大型の事業を打ち出しています。まさに、箱物事業のバブル到来とも言える状況です。
市長が打ち出している1万人規模のサッカー場建設、歌劇座の新築、中央卸売場の新築、市立病院の新築などは、市民的議論を最優先に急がないこと。
今、求められることは、市民のくらし、営業を守り、振興する施策を最優先に進めていくことです。このことを強く求めるものです。市長の見解を伺います。
  質問の最後に、本市庁舎等管理規則と言論の自由、政治活動の自由を保障することについてです。
 市長。あなたが市長に就任して以来、これまでになかった事態が起こっています。これまで許可を受け、続けられてきた市役所前の広場での護憲集会が、一転不許可となり、開催ができなくなりました。本市庁舎等管理規則の一部を勝手に変更し、この規則を適用して許可しなかったことをめぐって、現在、裁判で争われています。
今度は、政治活動の自由を保障し、尊重されてきた市役所庁舎内での政党機関紙の購入・あっせん行為が本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの考えを表明したことです。さらに、この2月19日から28日までの期間で課長補佐級以上の一般職667人を対象に政党機関紙の購読・勧誘に関する初めてのアンケート調査を行ったことです。
市長。憲法に基づく言論の自由、集会の自由及び、政治活動の自由は保障されねばなりませんし、民主主義の根幹であり守らねばなりません。
憲法を守らねばならない立場にある市長が、憲法が明示した言論の自由、集会の自由及び、政治活動の自由にかかわって、それを制限したり、禁止したりすることはあってはなりません。市長の見解を求めるものです。
第二に、庁舎内での政党機関紙の購読・勧誘に関することです。
 これは、全国でも、本市でも決着がついた問題です。4年前の6月、本議会において、自民党の議員から質問が行われ、同じ年の9月議会でも再び取り上げられた際に、市長は、答弁の中で、庁舎内での政党機関紙の購読・勧誘に関する調査は行わないとしてきました。
ところが、先の本議会の中で、これまでの答弁を翻し、調査を行う事を表明し、調査を実施しました。先の本会議での自民党の質問と市長のやり取りは異様なものでした。自民党議員が電話によって、100人の市幹部職員を対象に政党機関紙の購読調査を行ったことを公然と述べました。これは、職員の内心の自由にまで立ち入り、思想調査ともいうべきもので、憲法違反との指摘も受ける行為です。 政党機関紙の購読に関わるとしながら、公然としんぶん赤旗について名指し、こともあろうに関連質問の中では、日本共産党に対する誹謗・中傷まで発言は及び市役所内でのしんぶん赤旗の購読をやめるよう求めました。
私は、先の12月議会で緊急動議を行い、この中で、こうしたやり取りの中での発言には、憲法が保障している言論の自由、政治活動の自由に違反しており、発言の削除と修正を求めました。
市長ご自身がたびたび、発言の中で取り上げた市長名による議長への文章の中で「政党が機関紙の購読を職員に勧誘することや、職自らが個人の思想及び良心の自由に基づき機関紙を購読することは自由であります」と述べています。
こうした経緯からすると今回のアンケートを実施したことによって、政治的なやり取りに市職員をまきこんだことになりませんか。アンケート内容は、政党機関紙の購読の有無にまで及んでいないものの、政党機関紙の勧誘を受けた際に市議会議員から心理的な圧力を感じたかどうか。を問う内容となっています。漠然としたものでありますが、市職員の内心にまで及ぶ内容となっています。この調査は、まさに職員を萎縮させ、その思想・信条の自由を「制約」しかねないものであり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害する恐れのある重大なものだと言えます。したがって、こうしたアンケート調査について、調査の集計・公表などは、ただちに中止すべきです。
市長。川崎市で同じような問題が起こり、市長が実施したアンケートに対して市職員から提訴する事態となりました。判決は、訴えた側の敗訴となりましたが、裁判所は、アンケートを実施した市長に対して、「適切な判断がされたとは認め難いところもあることを付言する」と述べました。今回のアンケートの理由・目的に合理性があるのか。法的に問題がないのか。問われる事態となっています。
市長の見解を伺うものです。
第三に、本市庁舎等管理規則と憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由についてです。
本市庁舎等管理規則は、そもそも市役所庁舎内の管理運営について、内規とし定めたもので条例などと異なり、議会議決されたものではありません。
したがって、市役所庁舎内での禁止事項を第5条で定めている一方第6条では、特別な理由があり、庁舎等の管理上特に支障がないと認めるときは、許可することができるとしています。先の12月議会での答弁の中で、総務局長は「今のところ大きな支障もない」と述べています。したがって、これまで、憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由を保障する立場から本市庁舎等管理規則の運用を行い、そのことで問題がなかったことを明らかにしています。
市長。あなたには、別の考えでもあるのですか。これまで培ってきた本市の対応を変更しなければならないことがあるとの判断ですか。見解を伺うものです。
たとえ少数であってもその意見に耳を傾け、政党機関紙を通じて色々な政党の考えを知り、自由に読み、発言できる市役所であるべきです。
そのことによって、市民に寄り添い、公正・中立の行政が進められると考えます。何よりも、憲法を守り、尊重する行政と議会であることを強く求め、代表質問を終わります。

市長、局長答弁

30番森尾議員にお答えをいたします。
 
まず、辺野古新基地の問題、沖縄県の弁護士会からの要請のことについてお尋ねがございました。どう受け止めたのかということでありました。基地の移設は国の安全保障に関わる重要な問題であると思っています。報道の限りではありますけれども、首相は県民投票の結果を真摯に受け止めるというふうにおっしゃっています。そしてまた一方では、国のことを考えた上で、国民の安全のことを考えた上で、普天間の全面返還を一日も早く実現するため、辺野古新基地の建設を継続するとの考えを示されました。あわせて、沖縄の基地負担の軽減、さらにはさらなる振興策の充実に意を用いていくという旨のご意見もおっしゃっているところであります。我が国をめぐる安全保障環境が一段と厳しさを増す中、私は首相のそうした判断を尊重したいというふうに思っています。

 消費税率のことについてお尋ねがございました。消費税率の引き上げにつきましては、国家財政の再建、少子高齢社会への対応を進めていくために、ある程度避けられないことであるというふうに思っています。しかしながら森尾議員のご懸念がありましたように、地域経済や市民生活への影響は最小限にとどめなければいけないと思っています。補正予算への前倒し分と合わせ、一般会計で285億円の公共事業規模を確保するとともに、国に呼応したプレミアム付き商品券の発行や、中小企業の資金繰りの円滑化を行うとしたところであります。
本市の消費税率引き上げに伴う使用料・手数料の改定を見送るべきではないかということでありました。使用料及び手数料は、算定基礎に基づき設定をしているものであり、消費税率の引き上げ分を反映しない場合には税でこれを補うことになりますことから、国からも消費税率引き上げに伴う負担の円滑かつ適正な転嫁を求められているところであります。従って、それらを踏まえ、適正に反映されたものであり、ご理解をいただきたいと思っております。

 配食サービスの利用者負担額のことについてお尋ねがございました。本市の高齢者等への配食サービスは、平成12年度の制度開始以来、利用負担を1食500円としてきましたが、消費税率の引き上げを踏まえ、今月10日から510円に改定するものであります。消費税率の引き上げが実施をされますので、中止をする考えはございません。

 国民健康保険料、基金を活用してさらに引き下げるべきではないかというご意見でありました。今後の国保の財政は、被保険者の高齢化の進展に伴う1人当たりの医療費の増加などにより、厳しい状況が見込まれます。基金につきましては、今後保険料の引き上げが必要となった場合において、急激な引き上げとならないよう、負担緩和のための財源として効果的な活用を図っていくこととしており、一時的な保険料の引き上げに使用することは考えてはいません。

 介護給付費準備基金を活用し、さらなる介護保険料の引き下げを、というご提案でした。今年度改定した第7期の介護保険料につきましては、第6期末までの介護給付費準備基金を全額活用し、3年間のサービス給付費を賄えるように算定をしたものであります。今後、高齢者の増加、介護報酬の引き上げなど、給付費が増えることも想定されるため、今期中の引き下げを行うことは考えてはいません。なお明年度、消費税率の引き上げに伴う財源を活用し、市民税非課税世帯の介護保険料を軽減することとしています。

 都市計画税のことについて、野々市市同様0.15%に引き下げるべきではないかということでした。都市計画税は都市計画で定められた市街地開発事業など、都市基盤の整備に充当する目的税であり、都市インフラが一般的な都市より充実している中核市クラスでは、多くの都市が0.3%となっているところであります。その都市インフラの更新が大きな課題となっている本市の現状を考えると、現行の税率は維持すべきものであるというふうに考えています。

 こども医療費の助成について、18歳まで、さらに自己負担もなくすべきではないかということでした。本市のこども医療費助成につきましては、平成27年7月に現物給付化を行うなど、子育て世代が安心して医療を受けることができる体制が整っていると考えています。さらに明年度から、現物給付の対象に接骨院等を追加することとしておりまして、現時点で年齢の拡大は考えてはいません。また安定した制度運営と適正な受診のため、一定の自己負担は私は必要だというふうに思っていますし、医療関係者とお話をしていても皆さん同様のことをおっしゃいます。県の制度にも基づいておりますことから、市独自で無料化することは現在のところ考えてはおりません。

 幼児教育の無償化に伴い、本市独自で主食・副食の無償化を、ということでありました。給食費につきましては、これまでも実費徴収あるいは保育料の一部として保護者に負担いただいているところであります。加えて幼児教育の無償化の実施に伴い、副食費の免除対象が生活保護世帯やひとり親世帯等から年収約360万円未満の世帯に拡充をされ、低所得世帯への配慮がなされますことから、本市独自の給食費の無償化については考えてはいません。
 学校給食費のことについてもお触れでした。学校給食費につきましては学校給食法により、人件費や施設整備費は設置者の負担とされていますことから、本市では給食の食材費のみ保護者にご負担をいただいています。就学援助制度により経済的に困っている方に対しましては給食費の全額を支援しているところであり、学校給食費の無償化については考えてはいません。

 住宅リフォーム助成制度のことについてですけれども、本市ではこれまでも市民生活の安全・安心を確保する住宅の耐震改修、高齢者や障害者の生活自立のためのバリアフリー改修など、目的を持ったリフォーム等への助成制度をすでに導入しているところであり、地元建設事業者等への仕事出しにも大きく繋がっていると思っています。また新年度予算におきましても、耐震改修に係る支援制度を拡充したほか、住宅の取得、街中の空家及びマンションの改修に対する助成制度を創設するなど充実に努めていることから、一般的なリフォームへの助成は考えてはいません。

 伝統産業の支援を強化していくべきだというご提案でした。私はここは全く同感であります。伝統産業は消費者のライフスタイルの変化などにより、大変厳しい状況にあるということは森尾議員と共通の認識であります。本市ではこれまでも基金を活用した後継者育成、新製品に対する助成、さらには新たな工房を開設する作家への支援など、様々な施策を講じてきたところであります。明年度ですけれども、若手工芸作家の海外派遣、飲食店が伝統工芸の器を購入する際の補助制度の新設、宿泊施設内での工芸品展示への支援など、販路開拓・人材育成を一層強化することとしており、今後も業界の皆さんと連携をしながら伝統産業の振興に向け積極的に取り組んでまいります。

 家庭ごみのことについてお尋ねがございました。新収集制度の開始によりごみ量の大幅な削減効果が現れてきているところであります。市民の皆さんに心から感謝をし、更なるごみの減量化・資源化を図っていく必要があります。多くの市民の皆さん、事業者の皆さんとこれからも連携をしながら取り組んでいかなければなりません。すでに明らかな効果が見込まれているところでありますので、指定ごみ袋収集制度の中止は考えてはいません。

 宿泊税の導入を中止すべきではないかというご意見でした。これまで宿泊事業者や関係団体等へ説明を行い、意見等をいただくとともに、パブリックコメントを得て昨年3月定例議会で条例を可決していただき、さらには総務大臣の同意を得たうえで事務説明会も開催を行ってきているところでもあります。丁寧に手続きを踏んできているところでもあります。導入の中止は考えてはいません。

 旧校務士の退職不補充を改めるべきではないかということです。正規の校舎管理員につきましては、他の技能労務職と同様、中期人事計画において退職不補充を基本としており、この方針を変更するつもりはありません。なお正規職員が配置されない学校では、非常勤職員とシルバー人材センター派遣職員を配置し、適切に学校施設の管理を行っているところであります。
県のスクール・サポートスタッフのことを受けて、市としての対応についてお尋ねがございました。県のスクール・サポートスタッフの増員に伴い、本市には今年度の2名から明年度は増員されると見込んでいます。これに加え本市では、教員が本務に専念する時間の確保のため、すでに今年度から県の基準を上回る独自の基準により、学校事務補助職員を拡充配置しているところであります。

サッカー場の建設、歌劇座、中央卸売市場、市立病院の新築などについて、市民の議論を優先すべきではないかということでした。ご指摘の施設はご案内の通り、いずれも老朽化が進んでいるところでありますし、早晩、建て替えを含めた抜本的な対策が課題となっているところでありまして、有識者等による検討会等を設置し、今後求められる機能・規模など施設の在り方について、検討を進めてきているところであります。サッカー場につきましても、本市の第1次スポーツ施設整備計画に位置付け、スポーツ推進審議会の答申を得ているところでもあります。なお、このサッカー場、中央卸売市場等々につきましては、先の私の市長選挙のときにも市民の皆さんに説明をしながらご理解をいただく努力をしながら、進めてきているところでもあります。なお各施設の整備につきましては、必要となる事業費を中期財政計画等に的確に盛り込み、計画的な整備に努めてまいります。
市民の暮らしを最優先にした財政運営に意を用いるべきだということであります。今申しました、老朽化が進んでいます。公共インフラの再整備も、私は市民の暮らしにとって大切なことであるというふうに思っています。本市の将来に欠かせない投資であり、市民の暮らしにとっても欠かせない投資であると思っています。まちの拠点性を高め、活力と賑わいをもたらすと同時に、地域の活性化・雇用の創出にも繋がり、市民生活の向上にも寄与するものであります。もちろん、福祉・教育など市民の暮らしに密着したサービスの充実に配慮をしていくことは当然のことであり、均衡をはかりながら取り組むことが大切であるというふうに思っています。

政党機関紙のことについてお尋ねがございました。ご指摘のように、言論・集会・政治活動の自由は憲法の中で保障をされています。ただこれはあくまでも公共の福祉を阻害しないという範囲の中で認められているところであります。そうしたことから、庁舎内での全ての行為は庁舎等管理規則において管理上支障がない場合において認められており、過去の判例においてもその旨が示されているということをご理解いただきたいというふうに思っています。平成28年2月以降毎年度、政党機関紙の購読・勧誘に係る配慮について、私は議長に文書で申し入れお願いをしてきたところであります。ただ残念なことではありますけれども未だに職員が心理的圧力を受けながら購入のやむなきに至るという例を聞き及んでいるところであります。直接何人もの職員から言葉でも聞いています。手紙でも来ています。メールでも来ているところであります。私は良識ある金沢市議会ではそんなことはないというふうに固く信じたいというふうに思っておりますが、先の12月議会の議論もありました。そういうことも踏まえて今回のアンケート調査を行ったところであります。今回のアンケート調査は、あくまでも心理的圧力を感じる勧誘の実態を把握するために行ったものであり、回答につきましても無記名であります。提出も任意としているところでありますので、ご懸念の問題は生じないと思っています。現在そのアンケートは集計中であります。集計中でありますので、心理的圧力を感じる勧誘があったとの回答も散見されるというふうにお聞きをしております。残念なことですけれども。結果につきましては公表をしていきたいというふうに考えています。庁舎内において未だに心理的圧力を感じる勧誘があるように聞き及んでいることから、他の自治体の事例、さらには判例も踏まえ、弁護士の先生にも相談をしながら行ったものであり、法的にも問題はないというふうに思っています。庁舎内の政党機関紙の購読勧誘行為は、過去の判例等からも庁舎等管理規則第5条第1号及び第15号の規定に基づく禁止行為に該当するものであり、従前の規則においても考え方は同じであります。解釈を変えたわけではありません。庁舎における様々な行為は規則に基づき管理上支障がない場合に限り認められており、公務の中立性・公平性を確保する観点からも政党機関紙の購読勧誘行為は認められないものと考えています。

私の方からは以上です。

-桶川公営企業管理者
 ガス・水道料金・下水道使用料における消費税の増税額についてお尋ねでございました。消費税率の引き上げに伴う平成31年度の増税額は、ガス料金が約8000万円、水道料金が約5000万円、下水道使用料が約4700万円であり、合わせて1億7700万円と見込んでおります。
 次に、消費税増税分を料金の引き下げで対応できないかとのお尋ねでございました。本市は消費税の納税義務者であり、法に基づいて今回の税率見直しによる増税分を適正に料金に加算することとしたものであります。仰せの料金の引き下げは、消費税率とは別の事柄であり、ガス・水道・下水道事業のいずれもが老朽化の進展に伴い今後施設の更新費用が増加し、経営状況が一層厳しくなると見込まれますことから、値下げは考えておりません。以上でございます。

-西川保健局長
 国民健康保険料の18歳未満の均等割りを廃した場合に必要な財源と今後の対応についてお尋ねがございました。18歳未満の均等割りを廃止した場合、約1億9100万円の新たな財源の確保が必要となります。これまでも18歳未満の均等割り保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しており、今後とも国に強く働きかけてまいります。以上でございます。

再質問

-森尾議員
 新年度予算に関して、再度質問をいたしたいと思います。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む住民の生活を支えることだと、これは地方自治の原点であり本旨であると。従って、市政の在り方が予算に現れる、その予算が一体どっちの方向を向いているんだろうかというのは問われる点だと、これは私が提案する形で先程質問いたしました。今回の新年度の予算の中で、救護施設の入居者に対して夏と年末に見舞金として1人3000円ずつ出していたんです。これを新年度予算ではバッサリ削ると。予算は約100人で60万円です。一方、私が指摘しました金沢駅西口の広場ゾーンに市長自ら外資系ホテルを誘致するんだと言ったこの事業、駐車場になっていた市有地を売却し、ホテルへのルートに屋根つきの通路を作ると、そして融雪装置を含めた道路環境整備だと言って、規模は8億円を上回るという予算が盛り込まれています。そうすると一体、市長自らの考えと視点はどちらに向いているんだろうかということが問われると思うんです。私は改めて、市民の暮らしや地域経済の振興策を優先せよということを質問で問うたわけですが、改めて伺っておきたいと思います。

-山野市長
 給付金のことについてお尋ねがございました。すでに多くの都市では廃止をしている制度であります。それでなくても様々な福祉施設であったり充実等々に多額の予算がかかっているところでもありまして、インフラ整備をする形で使っていくのが、私は正しい在り方だというふうに思っています。ご理解をいただきたいというふうに思っています。
駅前のホテルのことについて、また駅前の開発のことについてお尋ねがございました。外資系ホテルを誘致することにより、そのホテルの持つネットワーク、利用者のネットワークを通して、私は金沢という都市が国の内外に発信をできると思っております。駅前を再開発するということにより、快適な環境を作ることもできるというふうに考えています。いずれも大切なことだというふうに思っています。

-森尾議員
 地方自治体のもう一つの側面に、地方自治へ参加を通じて住民が民主主義の在り方を学ぶという、地方自治体は民主主義の基盤であり民主主義の学校であると言われています。この視点に立つと、地方自治体として憲法に基づき、行政を進めるということは、大変大切であり、これも私は地方自治体の原点だと思います。その意味で、私は政党機関紙問題のやり取りを聞いていますと、本当に憲法を守り民主主義を守っていく内容としてやり取りがされているんだろうか、そのことが問われている、こう考えるものです。政治活動の自由というのは、何人たりともこれを侵してはなりません。まさに民主主義の基本中の基本だと私は考えています。従って、今回のやり取りを通じてこのことが私は非常に問われているというふうに考えています。32年間議員をやってきましたけれども、こんなやり取りをした覚えは一度たりともありません。それが本市議会の伝統であり誇りとするべきところだと、私は議員活動を通じてそのことを一番思っています。そう考えると、本市の庁舎等管理規則を理由に集会の自由を制限したり政治活動の自由を制限するなんてことの議論は一度たりともありません。私は改めて、市長にこの憲法に基づく、そして地方自治体の在り方とはどういうことかという立場に立って、今回の問題に臨んでいただきたいし、市民の負託に応えていただきたいというふうに考えるものです。その点を改めて伺っておきたいと思います。なおですね、憲法第21条は、「集会結社及び言論出版その他の一切の表現の自由はこれを保障する」と述べています。市長の引用した公共の福祉云々というのは、自民党が憲法改正案の中で入れようとしている内容なんです。そのことを指摘しておきたいと思います。また、辺野古の基地の建設に対して県民投票で7割がNOだということに対して、市長が安倍首相の見解を尊重するなんていう、私はこうした見解はあってはならないというふうに思います。本当に、沖縄県民の皆さんの思いに寄せて考えを述べるのが本来市長としての立場ではないかというふうに、あえて述べておきたいというふうに思います。

-山野市長
 憲法の文言が今手元にあるわけではないので、詳しい正確な文言ではありませんけれども、森尾議員がおっしゃるように言論の自由・表現の自由、私は大切だと思っています。憲法にも明記されています。ただそれは、人様に迷惑をかけないことだというふうにも、正式な文言は忘れましたけれども憲法に明記されているところでもあります。多くの職員が心理的圧力を感じているということを、直接・間接ではありますけれども声を出して言っているところであります。ここは私は、職員を守る立場として毅然とした対応をしなければいけないというふうに思っています。平成28年2月、私は申し入れをさせていただきました。実は私の中では、自分でできることはしているという思いもありましたけれども、それ以降残念な言葉を多く聞くところでもありますので、ここは今一度、確認をさせていただきたいというふうに思っています。様々な自由は大切ですけれども、それは人様にご迷惑をおかけすることのない自由だということを、ここは共通認識を持っていきたいというふうに思っています。
 辺野古基地移転のことにつきましては、先程申しましたように総理の決断を私は尊重したいというふうに思っています。



本日、共産党市議員団の3人、および、森一敏議員、山本由起子議員と一緒に、議長に対して、先日の本会議の一般質問で行われた政党機関紙についての質問について、以上の内容で申し入れしました。

12月議会 最終本会議 広田みよ

わたしは日本共産党金沢市議員団を代表し討論を行います。

わが会派は、ただいま上程されました議案のうち、議案第41号「平成30年度金沢市一般会計補正予算」の一部および、議案第44号「特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」、議案第46号「金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について」、議案第47号「金沢市学校設置条例について」、議案第53号「屋内交流広場の指定管理者の指定について」に反対です。

まず、議案第41号と44号については、特別職の給与に関するものです。

市長、副市長、そして私たち市議会議員など特別職のボーナスが0.05月分の引き上げとなるもので、一般職員のボーナス引き上げについては賛成ですが、特別職については、今の大変な市民生活に照らし、反対をするものです。

議案第46号については、本市に、東京23区から本社機能を移転させると、固定資産税が軽減される制度を、実績もないのに延長し、しかも税率ゼロとするものです。これは国の地方創生の「地方拠点強化税制」のメニューで、都市部と地方の格差是正のために始められたものですが、これまで本市に進出企業はなく、実態のない名ばかりの制度となっています。一部の大手企業への便宜を図るのではなく、地元企業の支援にこそ使うべきと求めておきます。議案第47号については、小学校の統廃合に係るもので、新竪町小学校と菊川町小学校の建て替え場所について拙速に進められ保護者や住民の合意が得られていない他、犀川の増水時の影響についても十分な検討がされているとは言えず地域から心配する声があがっています。議案第53号は、城北市民運動公園内の屋内交流広場について、指定管理者が指定されたものです。しかし、この指定管理者は金沢プールのオープン前に事故を起こした経緯があり、民間委託ではなく、本市が直接運営するべきです。

次に、請願と陳情についてです。

請願第31号「地方ローカル線の維持・存続に関する意見書」提出を求める請願であり賛成です。

住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次いでいます。鉄道路線の廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化の矛盾があります。「本州3社は黒字、北海道、四国、九州は赤字」という大きな格差をもたらすことを前提とした分割と、鉄道事業を利益優先、市場まかせにする民営化によって、鉄道事業の公共性、鉄道会社の社会的責任は後景に追いやられました。“市場まかせ、民間まかせ”では、全国的な鉄道路線廃止に歯止めをかけることもできません。

 しかも分割民営化から30年が経過し、大都市と地方の格差が大きく拡大するなど、わが国の社会、経済情勢は大きく変化しているにもかかわらず、政府は、1980年代に描いた「分割民営の設計図」に固執し“民営化したから市場にまかせる”という無責任な姿勢をとり続けています。人口減少や地域経済の衰退で苦しんでいる地方鉄道へのまともな支援も行わず、2000年には、鉄道路線廃止を認可制から事前届け出制に規制緩和し、国が鉄道路線廃止を加速させています。

 鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが求められます。鉄道路線の維持は、住民の足を守り、「移動の権利・交通権」を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯止めをかけるうえでも重要な課題です。全国鉄道路線網を維持し、未来に引き継ぐことは、今日の政治の重要な役割であり責任です。

請願第32号は、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願であり賛成です。

安倍政権の与党、自民党と公明党が、2019年度の税制改定の大綱を決めました。2019年10月からの消費税の10%への増税を「確実に実施する」前提で、売り上げに影響するとされる自動車や住宅への減税措置などで、業界やメーカーの要望に応えています。自動車や住宅を買わない人には関係なく、庶民には消費税増税に加え、「増税対策」と称して行われる負担ものしかかります。消費の落ち込みが心配というなら、大企業いいなりのばらまきでなく、増税そのものをやめるべきです。日本共産党の試算では、消費税を増税しなくても、大企業に中小企業並みの負担を求めるだけで4兆円、株式売却益への低い税率などで年収1億円を超えれば負担率が逆に下がる、所得税の不公平を正すだけでも1.2兆円の財源が生まれます。消費税に頼らない税財政の実現が必要です。

請願第33号および、陳情第14号ないし陳情第17号について賛成です。

これらは、本市の宿泊税に対し導入の見直しを求めるもので、請願33号「金沢市導入の宿泊税の導入見直しを求める請願書」は宿泊税を考える会から出されており、独自の調査結果で宿泊事業者の80%は導入に反対であり、市長が本会議の中で語った「事業者はおおむね理解している」とはかけ離れた状況であること。また、条例の問題点として、客の他都市へのシフト、料金の値下げ合戦、仲介サイトで宿泊税込みの値段設定をすれば、手数料もその分負担しなければならない、など挙げておられ条例の見直しを提案しています。非課税枠を4500円以下にしても、税収が大幅に減ることはないなど、具体的な提案であり、このような議論をするための協議会の設置も求めています。

陳情第14号「金沢市導入の宿泊税見直しの陳情書」は、簡易宿泊所のみなさんから出され、簡易宿泊所は小規模であるがゆえ経費の負担が大きいこと、外国人客への説明は難しく、不払い客がいた場合、市への立替払いは強制的なものであり、認められないなどの内容です。陳情第15号「金沢市導入の宿泊税の除外を求める陳情書」は、ラブホテル経営者有志から出されています。そもそも、施設利用者は観光客ではなく市民であることや、郊外立地のため周辺自治体との競合の不利、さらに、自動精算機のシステムが宿泊税に対応できないなど、困難な状況が出されています。陳情第16号「金沢市導入の宿泊税再考に関する陳情書」は金沢旅館経営者有志の会から出されたもので、旅館特有の問題として、すでに入湯税をお客さんからいただいておりご理解をいただくことが難しい、また夕食提供を含めパッケージで売っているので、宿泊税課税のために料金を分けて算出するのは容易ではないこと、すでに一部旅行代理店から宿泊税の負担増加の拒否が出されている深刻な実態も書かれています。陳情第17号「宿泊税実施延期に関する陳情書」は、ビジネスホテル有志の方々から出されたものです。本市に宿泊される方は、観光だけではなくビジネスも多く、長期で何名も滞在する場合は経費を抑えるために近隣都市のホテルへ移動する可能性があり、結果、逆に市に入る税収が下がる可能性があること、また宿泊業はあらゆる産業とつながっており、多くの人々の雇用や賃金などに影響が出てしまう、として非課税対象の拡大や見直し期間の短縮を求めています。

これらの、請願、陳情いずれもが現場からの切実な訴えであり、来年4月から宿泊税が導入されれば最前線でお客さんから税を受け取らなくてはならないみなさんの訴えです。そして長年本市の観光やビジネスを支え、頑張ってこられた方々の訴えです。この方々の、このような不安や懸念、問題点を払拭せずして、宿泊税導入に踏み切ることは認められません。現場のみなさんを入れた協議会の設置を行い、今あげたような問題点についての対策の検討や、提案についての検討など改めて行う必要があります。

陳情第18号「金沢市内の小中学校の普通教室エアコン設置早期実現を求める陳情書」は、新日本婦人の会金沢支部から出されたものであり、普通教室へのエアコン設置を早期に行うことや、2019年の夏までに間に合わない学校への対策を求めたものです。

12月補正予算で大規模校8校に加え18校へのエアコン設置が予算化されましたが、それでも2019年の夏に間に合わないほうが多く、学校数では72校、90.4%、教室数は1064教室、83.4%、児童生徒数では28381名、82%の子どもたちにまた猛暑が襲いかかる可能性があります。少しでも早く設置を急ぐことが求められますし、間に合わない場合もさまざまな対策と工夫を行う必要があります。よってこの陳情に賛成です。

以上の議案については各常任委員会で可決し、請願、陳情は各常任委員会においていずれも否決されました。そのことに反対をするものです。以上で討論を終わります。

 

 

おおくわ初枝議員

私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第18号、派遣切り及び雇止めを許さない対策を求める意見書についての提案理由説明を行います。

2015年9月30日に施工された改正労働者派遣法では、派遣先が同一事業所で、派遣労働者を継続して受け入れる期間は、原則3年となりました。この9月30日で施行から3年を迎えたことから、派遣先に直接雇用されるか、不当にも、雇どめされるかの岐路に立つ労働者が多数います。

厚生労働省のホームページには、3年の派遣終了後も継続して働くことを希望する労働者に対し派遣先への直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供など雇用安定措置を実施しなければならない事、又、新たな派遣先が専門性を生かせない仕事や転居が必要な勤務先である場合は、適切な雇用安定措置とは言えない可能性があることなどが明記されています。

また2013年には、有期労働契約の無期労働契約への転換制度を定める労働契約法が、4月1日に施工されました。この中には、有期労働契約の無期労働契約への転換申込権が発生すると定めています。

有期労働契約とは3ヶ月、6か月、1年など期間の定めのある労働契約で、無期労働契約とは65歳などの定年まで働ける、期間の定めのない労働契約のことです。有期労働者は期間が来れば雇どめされる危険があり、又、有給休暇などの権利をとることも控えがちになります。労働契約法はこのような状況をなくそうとして、パートや、契約社員など有期雇用で働く人の有期雇用契約が繰り返し更新され、5年を超えた場合には、労働者の申し出により無期雇用契約の転換申込権を与えました。しかし5年を超える前に雇どめをされるケースが横行しています。

11月に、電機大手ソニーの、仙台テクノロジーセンターに働く約200人の派遣労働者に対して、派遣契約の打ち切りや自宅待機が相次いでいるとの報道がありました。仙台テクノロジーは、高性能の磁気テープを製造していますが、10月から製造ラインが停止、11月から自宅待機や派遣契約が打ち切りになる人も出てきました。派遣会社が新たな派遣先を紹介しなければ解雇、雇どめの危険があります。

働く人が、安心して働き続けることが出来る社会を実現するためにも、派遣切り及び雇いどめを許さず、人間らしく働ける権利を保障するため、次のことを強く要望いたします。

一つ目は、派遣会社に対して、派遣先への直接雇用の依頼などの、雇用安定措置を講ずるよう徹底して指導する事

二つ目は、派遣切りや雇止めなどに対する厳しい指導や、企業名公表などの防止策を講ずること

三つめは、正規労働者と非正規労働者の格差をなくす、同一労働同一賃金と均等待遇の実現を強く要望いたします。

議員各位におかれましては、この意見書の内容をご理解され、ご賛同いただきますようのべ、提案理由の説明を終わります。



こちらの意見書について、森尾議員が提案理由説明を行いました。

私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第19号 放課後児童クラブの従うべき基準を堅持するよう求める意見書の提案理由の説明を行います。

 放課後児童クラブは、共働きなどにより昼間、家庭に保護者がいない子どもたちに対し、放課後や学校のお休みとなる日に子どもたちの遊びと生活の場を提供し、その成長を支える大切な役割を担ってきました。

 ところが、放課後児童クラブには、長年基準がなく、設備や運営は自治体ごとの判断に任されてきました。こうした中、子どもたちの安全確保や、すこやかな成長を願う保護者や関係者の取り組みが全国に広がり、国は、児童福祉法を改正し、2015年に省令で基準を施行しました。その中で、職員については、「放課後児童支援員」という資格を新設し、1クラスにつき2人以上配置する。そのうち1人は都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とすることを「従うべき基準」として定めました。

 現在、放課後児童クラブへの要望が高まり、希望する児童が増加し、施設の不足と指導員の確保が大きな課題となってきました。その指導員は、子どもたちの命をあずかり、成長をはぐくむ大切な仕事にもかかわらず、短期契約で、低賃金となっています。

仕事の内容に対して働く環境と待遇が十分確保されていないのが現状であり、そのことによって、指導員の確保が困難になっていることから、その待遇改善が急務となっています。

 しかし、こうした改善を進めるのではなく、職員の配置基準の廃止や緩和をするとして、来年の通常国会に法律の改正案を提出する動きが強まっています。

 その内容の一つが、現在の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと変更する点です。この変更が行われると、現在定められている「1クラスにつき2人以上配置する」などが地域の実情に応じて異なる内容を定めることができ、事実上国の基準が緩和され、棚上げされかねません。

今、必要なことは、基準を緩和することではなく、賃金を上げるなどの労働環境の改善によって、職員を確保することです。

 よって、この意見書は、国におかれては、放課後児童クラブの全国的な一定水準の質を確保するために放課後児童クラブの従うべき基準を堅持するよう強く要望するものです。

 議員各位におかれては、この意見書の内容を理解され、賛同いただきますよう述べ、提案理由の説明を終わります。

 

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