金沢市議会

－山下議員
　質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として質問いたします。
　1点目は、建設中の「金沢スタジアム」についておたずねします。まず、端的にお伺いします。来年2月に供用開始となる金沢スタジアムは、誰のためのスタジアムでしょうか。市長、明確にお答えください。

－東文化スポーツ局長
　金沢スタジアムは市民のためのスタジアムであります。アマチュアの全国大会等、一般市民の利用のほか、ツエーゲン金沢のホームスタジアムとしての利用を想定しているところでございます。
　
－山下議員
　市長にも見解をお伺いしたかったのですが、市民のためのスタジアムだということでお伺いできましたので安心をしております。
　では、金沢スタジアムが建設に至った経緯から、改めて質問いたします。「市民サッカー場」は当初、改修の計画でしたが、この改修計画が移設再整備になったのはなぜでしょうか。

－東文化スポーツ局長
　当初は現在の市民サッカー場での改修を予定しておりましたが、観客等へのおもてなし空間の確保やJリーグ基準にも対応するため、スポーツ推進審議会での審議を経て施設整備計画を変更し、城北市民運動公園内での移転再整備としたものでございます。

－山下議員
　スポーツ審議会の審議を経てということでしたが、当時、常任委員には口頭での報告であり、議会での十分な議論や、市民的な合意形成がたいへん不十分であったと感じております。ツエーゲン金沢は、石川県全域をホームタウンとしています。現在、ツエーゲン金沢のホームグラウンドは、県西部緑地公園陸上競技場です。その陸上競技場は、観客席は2万席あり、芝のはり替えや大型映像装置などの更新工事を行なっています。こうした環境があったなかで、金沢市が単独で、J リーグ基準を満たすスタジアムをつくる必要があったのでしょうか？県や周辺市町との協議は十分に行われたのか、お聞かせください。

－東文化スポーツ局長
　Jリーグ基準に適合したサッカー場の建設にあたりまして、県西部緑地公園陸上競技場は、本来の用途が陸上競技であり、観客席を覆う屋根がないなど、Jリーグの基準を満たさない部分もあることから、県や県・市のサッカー協会、ツエーゲン金沢とも協議を重ねるとともに、議会および市民の皆様の理解を得ながら進めてきたところであります。

－山下議員
　Jリーグ基準を満たすという前提があることから、やはりこの金沢スタジアムの建設にあたって、市民を置き去りにしてきた事業の進め方だと指摘をしなければなりません。金沢市スポーツ文化推進条例第4条には、「基本理念にのっとり、スポーツ文化の推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定、実施し、その施策の実施にあたっては市民、事業者及びスポーツ関係団体の意見を十分に反映させることに努める」と市の役割としてあります。ここに市民が含まれるということを十分念頭に置いて、今後の駐車場整備やジュニア用サッカーコートの移転新築もありますので、大きな事業費が110億円から120億円に膨らむ予定です。ぜひこの一連の事業を市民の合意のもと進めていただきたいと思います。
　次に、指定管理についてお伺いします。金沢スタジアムの指定管理者の募集は、2023年4月3日から始まり、応募締切は6月9日でありました。5月10日には応募者説明会が行われています。説明会には何団体参加され、応募は何団体あったのでしょうか？

－東文化スポーツ局長
　説明会には12者が参加し、そのうち1者の応募がございました。

－山下議員
　この間、指定管理を募集しても応募が1団体しかないという状況が続いています。選定会でもこれは課題とされてきましたが、今回も1団体だったというわけです。今議会で指定管理者の指定について、市長から提案がされていますが、選定された共同事業体の構成団体をお聞かせください。

－東文化スポーツ局長
　株式会社石川ツエーゲン、株式会社ケィ・シィ・エス、公益財団法人金沢市スポーツ事業団の3社による共同事業体でございます。

－山下議員
　ツエーゲン金沢を運営する「株式会社石川ツエーゲン」も構成団体ということです。株式会社石川ツエーゲンというと、市長は2022年4月から取締役に就任されていましたが、現在は退任されています。いつ退任されたのでしょうか。そして、退任した理由をお聞かせください。

－村山市長
　ただいま、2022年4月からということでおっしゃりましたけれども、その前、副市長だった時代にも株式会社石川ツエーゲンの取締役となっておりました。その後、市長に就任してから再度取締役に就任したわけですけれども、今年4月19日に辞任届を株式会社石川ツエーゲンに提出いたしまして、4月25日の定時株主総会で承認されました。市長が取締役である株式会社石川ツエーゲンが指定管理者公募に参加を希望する場合、取締役を継続すべきではないと判断し、退任いたしました。

－山下議員
　市長が直前まで取締役を務めていた会社が含まれる共同事業体が、応募1者という状態で選定されました。透明性を疑われかねない状況ではないでしょうか。公平性、中立性の確保という視点で見ると、たいへん歪な選定とはいえませんか。市長、いかがでしょうか。

－村山市長
　金沢スタジアム共同事業体の応募資格については、指定申し入れ書の提出日にすべて応募者が満たされているということを事務局が確認し、外部員を含めた指定管理者選定会でも了承されております。選定会におきましては書類審査と面接審査の2段階で厳正に審査が行われ、その結果を受けて選定しているということから、過程を含めて問題があったとは考えておりません。

－山下議員
　過程を含めて問題がないということでしたが、指定管理で応募された方が1団体ということは、評価はできても比較はできないという状況があると思います。やはり応募される方が増えるという状況も金沢市は作っていかなければならないかと思います。今回の指定管理は、ツエーゲン金沢によるツエーゲン金沢のための運用にならないかと思っております。公共性を保ち、利用者、そして市民の声が反映される公平、中立な運営が担保されるのか懸念されます。指定管理制度には様々な問題が指摘されていますので、公共施設の管理運営は行政が責任を持って行うことを求めます。
　次に、ネーミングライツの導入についておたずねします。近年、全国の自治体において、公共施設の名称に、企業や団体等が愛称の命名権を購入するネーミングライツが導入されています。本市においては、金沢スタジアムへのネーミングライツが初の導入となりますが、何を目的に導入されたのかお聞かせください。

－東文化スポーツ局長
　新サッカー場の完成を契機に、ホームタウンチームの支援や応援気運を高めるとともに、新たな財源を確保し施設の良好な管理・運営を維持することを目的としております。

－山下議員
　先行自治体では、ガイドラインを作成している自治体や、個別条例を制定していたり、議会基本条例でネーミングライツに議会の承認を必要としている自治体もあります。本市では、何を基準に進めているのでしょうか。

－東文化スポーツ局長
　昨年12月にネーミングライツの導入可能性調査をした際に、すでにネーミングライツを導入しているスタジアムのうち、ガイドライン等が策定されていない施設が7割の状況であり、導入済みの自治体の募集要項等を参考に進めたものであります。

－山下議員
　ガイドラインも作成せずに進めているということは、大変大きな問題かと思います。先行自治体では、市民や議会の合意を得ていないと市民が反対署名を提出した事例や、裁判となり自治体が損害賠償を支払ったという事例もあります。また、命名権を取得した企業に不祥事があり、愛称が次々と変更になった施設もあります。先日、ネーミングライツの優先交渉者が、株式会社ゴーゴーカレーグループに決定しましたが、決定後、神戸市にある日本製麻という会社が、同社の取締役がインサイダー取引規制に違反した疑いがあるとして特別調査委員会を設置したと報道がありました。その取締役は、株式会社ゴーゴーカレーグループの会長だということです。本市は、この報道の事実確認はされたのでしょうか。

－東文化スポーツ局長
　現時点では報道以外の情報はなく、ゴーゴーカレーグループからの報告も受けておりません。

－山下議員
　事実確認せずに、交渉・契約をすすめていかれるのでしょうか。

－東文化スポーツ局長
　ネーミングライツの契約の交渉にあたりましては、今議会で指定管理者のお諮りをしております。それがご承認いただけましたら、まずは指定管理者との協議をはじめ、そのあとネーミングライツの優先交渉者との協議に入るかというふうに思っておりますので、現在の状況では状況を注視したいというふうに思っております。

－山下議員
　ガイドラインを作成していないという弊害が今表れているのではないかと思います。本市が不利益を被らないように、交渉を進めずにまずは事実確認を行っていただきたいと思います。
　市長は、記者会見で金沢スタジアムの愛称について、「正直、カレーなのか」と感想をのべていました。同じような感想を持った市民は少なくないと思います。ゴーゴーカレーグループには、店舗の名前に「スタジアム」とつく店舗が全国で50店舗以上あります。近隣では「ゴーゴーカレー金沢県庁前スタジアム」があります。「金沢ゴーゴーカレースタジアム」という金沢スタジアムの愛称に対して、市民から「新しいカレーの店舗ができたみたいだ」という声もあります。金沢市民の財産が、このような広告扱いでいいのでしょうか。市長いかがですか。

－村山市長
　ネーミングライツというものは、企業にとっては地域貢献によるイメージアップと、もちろん宣伝効果があるというように思っています。施設にとっては維持費の軽減効果という、双方にとってメリットのあるものと考えています。金沢スタジアムにおきましてはホームタウンチームの支援や応援気運を高めることを目的としておりまして、公共性の高い事業と認識をしております。

－山下議員
　施設維持管理への新たな収入源の確保といいますが、そのことで本市におけるスポーツ推進事業に本来必要な予算が削減されることがあってはなりません。そして本市のネーミングライツは、特定企業が提案をした愛称に対して、議会の議決も必要とせず、市民的な合意形成をはかる手立てもない状況であることは、重大な問題だと考えます。今回の導入を前例に、ネーミングライツを本市で推進していくおつもりでしょうか。今回の導入の見直しも求めますが、いかがでしょうか。

－村山市長
　現在、ネーミングライツの導入を検討している施設は他にはありません。今後、金沢スタジアムのように建て替えあるいは大規模改修などをきっかけにして機能や位置付けが大きく変わるような施設については、効果等を今回も検証いたしましたけれども、改めてその施設について効果等を検証したうえで、導入の可否を検討したいと考えております。

－山下議員
　これまで、金沢のスポーツ文化を応援してきた企業や市民の皆さんは多数いらっしゃいます。税金を使用して建設している公共施設を、特定の企業が広告・宣伝に使用することは、公共性に大きく反します。再度、ネーミングライツ導入の見直しを求めて、次の質問に移ります。

　2点目は、介護保険制度についておたずねします。「介護の社会化」を掲げて2000年にスタートした介護保険制度は、3年ごとの改正を繰り返すなかで、保険料は2倍以上になり市民の負担が増えてきました。そのうえ、介護費用が個人の負担能力をおおきく超え、経済的な事情によってサービスの利用が困難になっているケースが後をたちません。昨年末、岸田政権は、2024年の第9期改定に向けて結論を先送りしましたが、見直しを検討していた中身といえば、利用料2割負担の対象拡大や、一定所得のある65歳以上の方の保険料の引き上げ、多床室の有料化、ケアプラン作成の有料化などです。これらが実施されることになれば、物価高騰に苦しむ高齢者やその家族は、さらに負担を強いられ、利用控えや、重度化を招くことが懸念されます。市長、政府のこうした介護保険制度の改悪に対して、「市民への負担増とサービス削減を押しつける見直しではなく、誰もが安心して介護を受けられる制度に」と、国の財政負担の拡充も含めて国へ求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

－村山市長
　介護保険制度につきましては、サービスを必要とする高齢者の方が心身の状況に応じて必要なサービスを適切に受けられるということが大切であると考えています。制度改正につきましては、国に対して全国市長会を通じて自治体への情報提供や意見聴取を十分に行うことと、そして利用者の負担増やサービスの見直しは慎重に検討することなどについて要望しているところであります。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えています。

－山下議員
　ぜひ国への要望を引き続き求めていただきたいと思います。
　来年度から実施予定である第9期介護保険事業計画「長寿安心プラン2024」において、基本指針を策定するにあたり、やはり利用者や介護現場の実態、要求を反映させて、市民が安心して年を重ね、尊厳ある高齢期を過ごすことができる計画にすることが求められます。本市の長寿安心プラン2024策定にあたり、利用者や介護現場の実態、要求を反映できる仕組みになってるのかお聞かせください。

－山口福祉健康局長
　長寿安心プラン2024の策定にあたりましては、今年の2月から有識者や公募委員などからなるワーキング会議を設置しておりまして、概ね月1回、そうした会議を開催しております。これまで実施してきた具体的な取り組みであったり、次期計画に向けての取り組むべき課題につきまして、様々な方からご意見をお伺いしているところでございます。また、今後開催を予定しております市民フォーラムであったり市民アンケートでは、利用者の方のご意見を直接伺う場も設けていきたいというふうに思っておりますほか、新たなプランにつきましてウェブを使った動画による説明であったり、もちろんパブリックコメント、そういったことを実施するなど、市民の意見を幅広くお聞きする予定をしております。

－山下議員
　ぜひ十分に実態や要求を組み入れて策定をしていただきたいと思います。
　介護事業所はこの間、恒常的な人員不足のうえに、新型コロナ感染症の対応も含め、すでに限界を超え、たいへん深刻な状況です。介護職員の確保は、制度を維持する上でも重要な課題です。第8期事業計画での、介護職員の確保における計画とその実施状況はどうなっていますか？それを踏まえ、第9期事業計画でどのように組み入れていくのかお聞かせください。

－山口福祉健康局長
　第8期(2021)の計画では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えまして、新規介護人材の確保を図るため、介護の仕事の魅力向上を発信する金沢介護ラボの取り組みであったり、UJIターンを支援する制度の創設、人材の定着支援を図るためにケアメンターの派遣やキャリアアップ研修の支援を行うなどの多様な取り組みを実施してまいりました。2024からの第9期の計画におきましても、介護人材の確保に向け引き続き人材育成の支援や介護職の魅力向上の推進に努めますとともに、国においては今後介護人材確保や介護現場の生産性向上に向けた取り組みを総合的に実施する、そういうふうにもされておりますので、国や県とも連携しながら人材の確保に努めてまいりたいと思います。

－山下議員
　介護職員の離職の要因のひとつに、やはり賃金が安いという点もあると思います。保険料や利用料に跳ね返らない公的責任での介護職員への賃上げと、事業所任せにしない人員配置を、ぜひ自治体の責任で進めていただきたいと思います。
　そして、本市の介護給付費準備基金の今年度末残高は、見込みで24億円余りあります。6月議会で市長は「市民の負担が過大にならないよう有効に活用する」と答弁されました。第9期事業計画では、高すぎる介護保険料の引き下げこそ検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

－村山市長
　前回の議会の答弁と同じになって大変恐縮ですけれども、第9期介護保険事業計画における令和6年度からの介護保険料につきましては、今後3年間に必要なサービスの給付量を適切に見込み、その費用に合った額を設定することとしております。基金につきましては市民の負担が過大にならないように有効に活用していきたいと考えています。

－山下議員
　市民の負担が軽減されるよう十分な検討をお願いしたいと思います。
　3点目は、配食サービスについてです。厚生労働省は2017年に、適切な配食を通じた地域高齢者等の健康支援を推進するガイドランを国として初めて公表しました。「高齢になるほど低栄養になりやすく、死亡や健康余命の短縮のリスクとなる」「良質な食事が安定的に提供されるよう体制の整備に努めること」などを指摘し、様々な支援の整備を強調しています。このことからも、本市の配食サービス事業は、たいへん重要な事業だと考えます。そこで、本市における配食サービス事業の現状についてお聞かせください。

－山口福祉健康局長
　配食サービス事業につきまして、まず利用の状況ですけれども、令和5年7月末現在事業者数が15ございまして、実利用人数は867名となっております。サービスの内容でございますけれども、高齢者世帯等を対象に定期的に訪問して食事を提供するとともに、利用者の安否を確認する、そういったものになっております。

－山下議員
　委託料についてもお伺いしてよいですか。

－山口福祉健康局長
　委託料につきましては、1世帯あたり150円となっております。それ以外に利用者の負担といたしまして基本食で510円の利用料をいただいております。

－山下議員
　金沢市の委託料は見守りに対してというふうに伺っています。県内の市町と比較しても本市の助成金額は最低の金額です。配食サービス事業者から、長引く物価の高騰、ガソリン代の値上がりの中で、事業の維持が大変厳しいと伺っています。1食あたりの食材単価を、消費税増税後もなんとか230～250円程度におさえてきたものが、今は350円～380円にまで上がっているとのことです。そこに電気料金、ガソリン代の値上がりが加わり、さらに事業を圧迫しています。配食サービスを、高齢者の食の社会的保障と捉えて、配食事業委託料の見直しや、物価高騰に対する公的支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

－山口福祉健康局長
　本市の配食サービス事業でございますけれども、安否確認に要する人件費等の経費を市が負担して、食費等にかかる経費を利用料として負担していただいております。食材の物価高騰等に伴う利用料などの見直しにつきましては、利用者の負担感に配慮する必要もありますことから、国の物価高騰対策であったり他都市の状況等も注視しながら、慎重に検討していきたいと考えております。

－山下議員
　高齢者の健康と生活を支えている事業を存続するためにも、金沢市が公的役割を果たしていただきたいと思います。

　4点目は、教科用図書の採択についてです。6月議会でも教科書採択会議の公開を求めたところですが、教科書採択会議非公開の決定が発表されました。「教育委員と真摯に話し合っていく」という教育長の答弁だったと思います。どのような話し合いの中で非公開の決定に至ったのかお伺いいたします。

－野口教育長
　7月末までに開催いたしました教育委員会議におきまして、先の教科書採択にかかります文部科学省からの通知、また6月市議会での請願に対する審議結果、また公開を求める団体からの要望、そしたものを事務局の方から説明がありました。そうしたものを踏まえながら、教科書採択にかかる会議を公開するかどうか、このことについて真摯に話し合いをさせていただきました。その結果、教科書採択にかかる教育委員会議は意思形成過程であること、また静謐な採択環境の中で自由闊達な議論を行うこと、また公平性・中立性を保つ必要があること、こうしたことから会議は非公開とすることとしたものでございます。

－山下議員
　6月議会に提出された採択会議の公開を求める市民からの請願は、付託された文教消防常任委員会で採択すべきという決定がされました。この決定は、民主主義の根幹でもある市民の知る権利を保障した、実に意義のある決定だといえます。常任委員会での決定を、教育委員の中でどのように受け止め判断されたのか、お聞かせください。

－野口教育長
　会議の公開か非公開かを話し合う教育委員会議におきましては、今ほども触れましたけれども協議に入る前に6月市議会における教科書採択の質問とそれに対する答弁、仰せの請願に対する文教消防常任委員会と本会議との採択結果、そして教科書採択に関する国からの通知、また他の中核市の状況について事務局の方から説明を行いました。教育委員会議におきましては、教育委員個々人がこれらの事実を踏まえたうえで公開か非公開について真摯に話し合ったものでございます。なお、議事録等につきましてはなるべく早く公開できるようにこれから準備を進めてまいりたいと思っております。

－山下議員
　会議の公開という点でいうと、不登校対策をテーマに開かれた先日の総合教育会議では、傍聴席15席が満席になり、傍聴できず帰られた方も出るほどでした。傍聴した方に聞くと「不登校対策についてどんな話し合いがされているか知れてよかった」と話されていました。まさに会議の公開というのは、市民の知る権利を保障し、市政への参加を保障する貴重な機会だというふうに考えます。教科書採択会議にもこうした姿勢が求められていると考えますが、教育長の見解をうかがいます。

－野口教育長
　山下議員もご存じだと思っておりますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がございます。その第1条の4第6項には「総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない」とうたわれています。また同じようにこの第14条には「教育委員会の会議は、公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる」となっています。総合教育会議と教育委員会議は法律上公開が原則とされておりますが、一方で双方とも一定の要件の下で非公開とすることが認められております。今般の教科書採択にかかる教育委員会議につきましては、繰り返しになりますけれども先の教科書採択にかかる文部科学省の通知等を踏まえ、教科書採択にかかる会議を公開するかどうかを教育委員会議で真摯に話し合いを行った結果、意思形成過程であり、静謐な採択環境の中で自由闊達な議論を行うことや公平性・中立性を保つ必要があることから、非公開とすることに決定したものでございます。

－山下議員
　昨日、採択会議での発言者名を議事録に明記すると、教育長の答弁がありました。市民の要望でもありましたし、透明性ある採択に向けて一歩前進だというふうに評価をしているところです。ただ、教育委員会は、議事録を公開しているから説明責任を果たしているいうふうにいっていますが、説明責任と、公正で透明性のある会議の運営とは同一ではありません。来年は中学生の教科書採択も予定されていますので、採択会議公開への前向きな検討を再度求めて、次の質問に移ります。
　最後は、学校給食についておたずねします。学校給食法では、食を通じた子どもの心身の健全な発達を目的として「食育」の推進をうたっています。保護者の労働状況や経済的な理由によって、給食が唯一の栄養源という子どもたちもいます。成長期の子どもたちの健康と人間的発達を保障する学校給食はたいへん重要であり、教育としての学校給食の充実が求められると考えますが、学校給食の役割について、教育長はどのようにお考えですか。お聞かせください。

－野口教育長
　今山下議員がおっしゃいました通り、私も学校給食はとても重要なものだと思っています。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するほか、栄養教諭による各教科等の指導を一体として推進することで、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを目的としておりまして、学校給食において、繰り返しになりますが重要な役割を果たしていると考えております。

－山下議員
　子どもたちにとっても、社会的にも、大変大きな役割を担う学校給食ですので、本市としても教育の一環にとどまらず「教育の中心」におく気概で、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
　次に、共同調理場の整備についておたずねします。2021年文科省の調査状況では、学校給食における調理方式は、全国の小学校では、単独調理場が46.3％、共同調理場が52.3％とおおよそ半数の割合です。そこで、本市における調理方式の現状をお聞かせください。

－上寺教育次長
　本市の学校給食は現在、学校内に調理場を設置する単独調理場4施設と、共同調理場13施設で業務を行っております。

－山下議員
　全国的に見ても、本市は極端に単独調理場が少なく、4校ある単独調理場も、現在の新共同調理場建設計画にある、泉本町地内での1日8000食規模の共同調理場建設の中に集約化され、本市から単独調理場がなくなってしまうという現状です。一方全国では、食と地域を支えるという観点から、共同調理場から単独調理場へ転換をすすめる自治体も見受けられます。本市は、この建設計画をすすめるにあたって、単独調理場であった4校の保護者や児童、給食調理員、教員等からの意見を集約し反映させ、計画をすすめてきたのでしょうか。

－上寺教育次長
　泉本町地内に設置する新たな共同調理場へ4校の単独調理場を統合することは、令和2年に策定した新たな学校給食調理場再整備計画に盛り込まれております。この計画の策定にあたり、有識者や調理場関係者、保護者、学校関係者からなる懇話会を設置いたしまして、再整備の具体的な方向性等について検討を行いました。

－山下議員
　本市はさらにもう1ヵ所、駅西・臨海地区に1日1万1000食規模の巨大な調理場建設を打ち出しています。共同調理場は、食中毒発生時などの被害が大きく、道路事情や災害があった場合にも、給食提供に大きく影響します。1万食を超える共同調理場では、前日に野菜をカットして水につけておくなど、栄養面で課題があることも指摘されています。食品ロスなどの環境問題や、地産地消の食材を利用する地域経済の観点、学校が避難所となる防災の観点からも、単独調理場の役割に、いま注目がおかれているなかで、単なる経済的効率を最優先に共同調理場計画を進めてしまっては、給食だけでなく学校教育、地域そのものが貧しくなるのではないでしょうか。新共同調理場建設計画の見直しを求めますが、見解を伺います。

－野口教育長
　本市におきましては、単独調理場の老朽化が進み、敷地等の制約から改修等による調理能力の向上が難しく、効率的な運営を行うことが困難でありますことから、近代的な整備を導入し、衛生管理及び労働安全の面に考慮した共同調理場を採用いたしております。年間献立による給食を通じた計画的学習の推進や、特色ある給食を通じた地元食材、食文化の理解など、栄養教諭を中心に児童生徒教職員が一体となって食品ロス対策や食育の推進に取り組んでおりますことから、調理場の方式に関係なく学校給食の充実が図られると考えています。なお、災害時のリスクについてお触れになりましたので、今回工事請負契約等をお諮りしております南部共同調理場(仮称)におきましても、豪雨災害等でも調理機能が停止しないように様々な工夫を行って、災害時でも給食を止めない工夫をしております。また、様々な食中毒等にもお触れになりました。しっかりとモニタリングなどで食材の温度や調理状況等をしっかりと検査できる機器も導入したいと思っておりますので、そうした点でもこの共同調理場方式についてはこのまま進めていきたいと考えております。

－山下議員
　単独調理場・共同調理場、それぞれメリットはあるかと思いますが、ぜひ共同調理場ありきではなく、共同調理場から単独調理場への切り替えを行った自治体の状況をよく調査研究していただいて、新共同調理場建設計画の見直しを再度求めて、私からのすべての質問をおわります。

－山下議員

　質問の機会を得ましたので、日本共産党、市議員団の一員として以下質問いたします。

　5月8日から新型コロナウイルス感染症の分類が、2類から5類へ移行したこともあり、本市のまちなかにも賑わいが戻りつつあるように見受けられます。しかし、市民のくらしや営業は、長引く物価高騰により厳しさが続いています。高い学費をアルバイトで工面している大学生、奨学金の返済をしながら働く一人暮らしの若者、1食しか食べない日もある、入浴を減らしているなど、生活費を切り詰めながら何とか暮らしを維持しています。子育て中の方からは、仕事のかけもちで時間に追われ、イベント等に子ども連れて行くことができないという現状をお聞きしました。偶数月にある年金支給日の1週間前頃には食べる物がなくて困っている、と高齢者から相談が寄せられます。物価高騰は、あらゆる世帯に影響を及ぼしています。3人のお子さんがいるご家庭は、一番上の子が大学生で、教育費も生活費も大変なのに、何ひとつ支援の対象にならないと話されていました。市長。こうした市民生活の現状があり、物価高騰対策は今、全市民を対象とした支援が求められていると考えますが、市長の見解を伺います。

－村山市長

　物価高騰対策につきましては、昨今の物価高騰が広く市民に影響していることはもちろん認識しておりますけれども、予算に限りがある中で、その影響を特に強く受けている市民や事業者等を優先的に支援する必要があると考え、補正予算を投じたものであることをご理解いただければと思います。

－山下議員

　本市が住民福祉の向上を最優先にかかげること、そして、物価高騰から暮らしや営業を守る対策の強化を求め、市民の皆さんから寄せられた要望の中から、以下3点質問いたします。

　まず1点目は、介護保険料についてです。本市の介護保険料の基準月額は6,590円と、全国平均の6,014円と比較しても高い保険料となっています。本市における基準月額のこれまでの推移と、全国平均より高い保険料になっている要因をお聞かせください。

－山口福祉健康局長

　介護保険料のこれまでの基準月額の推移と、全国平均より高くなっております要因についてですけれども、2000年の介護保険制度開始当初の本市の基準月額は3,150円でございました。その後の高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加であったり給付費用の増加などによって、現在の基準月額は6,590円となっておりまして、約2.1倍となっております。本市におきましては特別養護老人ホームなどの施設整備が比較的進んでいることなどによって、基準月額が全国平均よりも高くなっているというふうに考えております。

－山下議員

　介護保険料は、年間18万円以上収入があれば保険料の支払いがあります。年金から天引きされる保険料が引き上がり、手にする年金が減って生活がしていけないとの声が寄せられています。本市では、所得に応じた保険料となるよう、特に低所得の方々に対して、どのような対策を行っていますか。お伺いいたします。

－山口福祉健康局長

　低所得者層への軽減措置の内容として、生活保護を受給されている方や世帯全員が市民税非課税である方の保険料につきまして、従来より本市独自に保険料基準額に対する割合を引き下げていることに加えまして、平成30年度からは消費税率の引き上げによる財源を活用した、国の低所得者に対する保険料軽減の強化も取り込みまして、さらなる保険料負担の軽減を図っているところでございます。

－山下議員

　本市の介護給付費準備基金は、この間会計の黒字が続き、令和4年度末、基金残高は28億5千万円となりました。今年度の介護保険財政において生じる財政不足に対して、基金から4億4千万円取り崩しても、24億円残ります。こうした基金を活用し、介護保険料を引き下げるべきではありませんか？見解をうかがいます。

－村山市長

　介護保険料につきましては今年度、第9期介護保険事業計画を策定することとしておりまして、令和6年度からの介護保険料につきましては今後3年間に必要なサービスの給付量を適切に見込み、その費用に見合った額を設定することにしております。基金につきましては市民の負担が過大にならないよう有効に活用してまいります。

－山下議員

　介護保険制度は、介護サービスの利用が増え、介護職の労働条件の改善を求めると保険料や利用料の負担増に跳ね返るという、制度の根本的な矛盾を抱えています。持続可能な介護保険制度の構築に公的負担の割合を大幅に増やすことを国に対して求めることを強く要望し、続いて2点目、国民健康保険料についてお伺いします。

　国民健康保険料は、市民世帯の所得で比較をしても、他の公的医療保険より保険料の負担が高くなっています。加入者の年齢構成でも高齢者が多く、医療をより必要とする年齢層が多く加入しているということに加え、収入が200万円以下の世帯が7割と多いため、保険料がより高くなるという状況を生み出しています。「加入者が支払える能力があるかどうか」という視点が、保険料の設定から欠落していると言わざるをえません。本市の国民健康保険財政調整基金は、令和4年度末に31億7千万円あり、新年度の保険料率を据置きするために8億7千万円を取り崩したとしても、23億円残ります。この基金を活用し、保険料を引き下げるべきではありませんか？

－村山市長

　本市の国民健康保険料は、県から示された標準保険料率を基本としておりますが、市民生活への影響に配慮し、令和5年度は約8億7千万円の基金の取り崩しなどを行うことにより据え置くことといたしました。基金につきましては保険料の引き上げが必要となった場合の負担緩和財源として効果的な活用を図っていくこととしておりまして、市民の負担が過大とならないよう有効に活用してまいります。

－山下議員

　国保料は子どもも大人も同じように人数に応じて保険料がかかる「均等割」がとられています。少子化対策が叫ばれる中で、子どもが増えれば負担が重くなる仕組みに、市独自として軽減措置を講ずるべきではありませんか？また全国には、独自の減免制度をつくる自治体も見受けられます。名古屋市では、独自の控除制度と減免制度をつくり、多人数世帯やひとり親・障がい者世帯の保険料を低く抑えています。本市においても、独自の控除制度、減免制度の拡充を求めますが、見解を伺います。

－村山市長

　子どもの均等割など保険料の恒久的な軽減につきましては、市町村が独自で対応するには限界がございます。国の責任ある財政支援措置が不可欠でありますことから、引き続き全国市長会などを通じて国に働きかけてまいります。その他国民健康保険料の減免につきましては、減免規定に基づき適正に対応しておりまして、拡充等は考えておりません。

－山下議員

　3点目は、家庭ごみの有料化制度についてです。2018年2月から家庭ごみ袋の有料化がスタートし、5年が経過をしました。家庭ごみの有料化制度導入の目的は「ごみの減量」でありました。コロナ禍での生活変容の影響もあり、有料化がごみの減量に有効だったかどうか、正確な評価が難しい現状です。ただ、ごみ出しは市民生活に欠かせないものであるにも関わらず、家庭ごみの有料化は、所得の少ない世帯ほど負担が重くなることが、導入当初からも指摘されていました。全国では、減免制度やごみ袋の支給を行っている自治体もあります。いま、この物価高騰から市民生活を支える施策として、ごみ袋の購入に対する支援や、ごみ袋の支給も含め、家庭ごみの有料化の見直しを検討する必要があるのではないでしょうか。見解をうかがいます。

－村山市長

　指定ごみ袋収集制度につきましては、ごみの排出量に応じた費用を負担していただくということで、減量化に向けたインセンティブを働かせるものであり、市民負担の公平性の観点から、全ての市民を対象として実施をしております。先行自治体に比べまして多くの負担軽減品目を設けるとともに、市民生活にできる限り配慮した手数料としておりまして、制度の見直しは考えておりません。

－山下議員

　次に、2つめの質問に移ります。

　不登校支援の現状についてお伺いいたします。2021年度の文科省の調査で、小中学校での不登校の児童生徒数が約24万人を超え、本市においても増加傾向であり、児童生徒ひとりひとりの学びや社会的自立をいかに保障するかが、大きな課題となっています。調査では、90日以上の不登校であるにも関わらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が4万6千人いることがわかりました。本市でも約4割が相談・指導を受けていません。不登校になる要因は様々ありますが、児童生徒、そして保護者が、どこにも相談できずに悩みを抱え込んでいる状況も明らかになったわけです。不登校支援と言っても、その内容は多岐に渡ります。今回は3点にしぼり、本市の現状についてお伺いします。

　1点目は、情報提供についてです。私は小中学生の学習支援室でボランティアをしていたこともあり、不登校児童生徒や保護者と関わりを持ってきました。そして、私自身も不登校生徒の保護者の一人であります。子どもの不登校を「青天の霹靂」と感じる保護者は多く、自分を責めたり、どこにも相談ができず、解決する見通しも持てず、孤独や不安を感じます。子どもにどのように接したらよいか戸惑う中で、多くの保護者は自力で情報を集め、親の会などにたどり着き、同じような経験をもつ保護者や子どもたちとの出会いに、少しずつ心が解けていきます。不登校支援の情報をもっと早く知りたかったというのが、どこでも聞かれる保護者の声です。学校から情報提供が何もないという声がいまだに聞かれます。私が学校の支援教室の存在を知ったのは子どもが不登校になって2年後、子ども同士の噂話からでした。教育長にお伺いします。初期段階の支援となる情報提供の重要性について、本市はどのように捉えているかお聞かせください。

－野口教育長

　不登校となった児童生徒の保護者への初期的段階での情報提供についてお答えします。不登校児童生徒の早期支援として、その保護者が悩みを抱えて孤立しないで不登校の初期段階で適切な情報や支援を得られるようにすることは、大変重要なことだと思っています。各学校が不登校となった児童生徒の保護者に常に寄り添い、自宅で一人一台学習用端末を用いて配信された授業を受講するなどの家庭における学習支援、不安や悩みについて相談できる機関の紹介、フリースクールに関する情報の提供など、必要としている情報を適時適切に伝えるよう、校長会議や不登校対策連絡会等でこれから周知を徹底してまいります。

－山下議員

　本市は「不登校支援リーフレット」を2020年に作成しています。不登校支援にかかわる行政や民間団体、児童生徒が過ごせる市内各地の居場所についても大変多くの情報が掲載されているリーフレットだと思います。また本市は、自助グループを紹介する「よりそうなかま」「子どもの居場所マップ」の作成や、「こころのポータルサイト」を開設しています。このリーフレットや冊子、サイトをどのように周知し、不登校の児童生徒やその保護者に届くようにしていますか？お聞かせください。

－野口教育長

　不登校支援に関する情報発信につきましては、不登校支援にかかる行政機関や民間支援団体等を記載したリーフレットを作成し、各学校や関係機関等へ配布いたしますとともに、教育プラザのホームページ等に掲載をしながら周知発信を行っております。

－山下議員

　「よりそうなかま」については、福祉健康センターに確認したところ、各学校に一冊のみ配布しているとのことでした。子どもの入学時に、または参観日等で学校へ立ち寄るときに、リーフレットや冊子、HPの存在を知ることができたら、また、子どもが休みがちになった時、学校の先生から紹介されていたら、もっと早く安心できたかもしれないと話される保護者もいます。適切な情報の提供は、不登校児童生徒や、その保護者の孤立や不安を和らげ、次の段階へとつながっていきます。初期段階の情報提供が適切にされることを求め、2点目、経済的支援についてお聞きします。

　今年5月、NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が2022年10～11月に実施したアンケート調査の結果を発表しました。不登校を経験した世帯の約3割が「収入が減った」、また、約4割の世帯が、食費やフリースクールの会費、相談に係る費用などの支出が増えたと回答しています。不登校児童生徒を支える家庭にとって、経済的な負担が大きいことが明らかになりました。そこでお伺いいたします。本市では、不登校児童生徒の学びや社会的自立の保障における経済的支援について、どのような対策を行っていますか？お聞かせください。

－野口教育長

　本市では不登校になった児童生徒に特化した経済的支援は行っておりませんが、経済的な理由で困っているご家庭に対しましては就学援助の制度の活用によって学用品費などを支援をいたしております。また不登校になった児童生徒の中にはオンラインを活用し自宅で授業に参加する児童生徒もおり、インターネット環境が整っていないご家庭に対しましてはSIMカード入りのルーターを無料で貸し出しを行っているところでございます。

－山下議員

　学びの場、生活の場としてフリースクールを利用する児童生徒もいますが、その費用が高く、利用を断念している家庭もあります。中核市の鳥取市では、フリースクール等の利用に係る経費の一部を支援しています。経済的な理由で、学びや社会的自立の機会をあきらめざるをえない状況をなくしていく必要があるのではないでしょうか。本市では、不登校児童生徒がフリースクール等を利用しやすくなるような経済的支援を行う考えはありますか？お聞かせください。

－村山市長

　本市ではフリースクールに通所する費用に対する支援は行っておりませんけれども、保護者の疑問や子どもたちの不安に応えるため、不登校民間支援団体等連絡会に参加しているフリースクールが行う体験機会の創出活動に対して支援を行っております。

－山下議員

　3点目は、子どもの権利についてです。不登校支援において、安心して学校を休めること、または自分にあった学びを選択することなど、子ども自身の選択を尊重することが、子どもの権利を保障する観点からも重要と考えます。そこで本市において、子どもの権利についてどのように取りまとめをしているかお伺いします。本市では、2001年に「金沢こども条例」が制定されています。まず、この「金沢こども条例」が制定された経緯を、お聞かせください。

－村山市長

　金沢子ども条例の制定の経緯についてでございますが、平成14年度から学校週5日制の実施により、子どもが家庭や地域で過ごす時間が増えることなど、子どもを取り巻く社会環境の変化に対応するため、家庭や地域、学校などの役割を明確にし、社会全体で次代を担う子どもたちの幸せとすこやかな成長を図るということを目的に、平成13年12月に制定いたしました。

－山下議員

　「金沢子ども条例」が掲げる基本理念のひとつに、「子どもの人格を尊重し、子どもが様々な権利を有していることを認識する」とあります。今年度も、「金沢子どもを育む行動計画2023」が作成され、家庭や地域、企業などの各主体が、どのように「子どもの育成に関して」行動をしていくか、社会の役割がまとめられていますが、「大人の責務」の記載が多く、「子どもが様々な権利を有する」その中身が不明瞭となっています。校則や学校独自の規則が要因となり、年間5000人以上の児童生徒が不登校になっているという報道もあります。学校という場所が、子どもの育つ環境が、子どもの権利を保障する場となっているのか確認するためにも、子どもが有する権利を明確に示すことが必要ではないでしょうか。1994年に日本が批准した「子どもの権利条約」には、「生命、生存および発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」以上、4つの原則があります。「生きるために不登校を選択した」という生徒もいます。不登校だけでなく、すべての子どもたちが、安心して育ち生きる権利をしっかりと本市としても示し、子どもの権利を主軸にした条例へと充実させていくことを求めますが、見解を伺います。

－村山市長

　金沢子ども条例の基本理念には、「子どもの人格を尊重し、子どもが社会で保障されるべき権利を有していることを認識する」と明記しております。こちらは子どもの権利条約の4つの原則に照らした内容となっておりますことから、現在のところ条例を改正することは考えておりません。

－山下議員

　不登校の現状をうけ、文部科学省が2023年3月「不登校対策COCOLOプラン」を発表しました。不登校の児童生徒に多様な学びの場や居場所を確保すること、保護者がひとりで悩まないよう支援することなどが掲げられています。不登校対策が、児童生徒ひとりひとりの意思を尊重し、子どもの権利を保障する視点で、本市において進められていくことを求めて、次の質問へ移ります。

　最後は、今年度おこなわれる教科書採択についてお伺いします。来年度から小学校で使用される教科書の検定結果が、昨年3月に公表されました。小中学校で一人一台デジタル端末が配布されてから、初めての教科書検定です。二次元コードがすべての教科書に掲載され、多様性やジェンダー平等の記述など、現在の社会情勢も反映した全11教科、149点すべての教科書が合格しました。教科書検定では、2014年から「政府見解に基づいた記述をする」ということが検定基準に加えられたことで、領土問題や歴史認識についての記述が後退している中ではありますが、本来、子どもたちが使用する教科書は、日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三原則に基づいて採択されるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

－野口教育長

　教科用図書の採択についてのお尋ねがございました。はじめに、このことについて議員は日本国憲法についてお触れになりました。私は日本国憲法、そして教育基本法、この二つは戦後教育の原点であると思っています。この教科書採択にあたって、たくさんの通知とか要項とか基準とかあるんですけれども、その中において義務教育諸学校教科用図書検定基準というものがございますが、この検定基準の中には教科共通の条件として、「教育基本法に一致をしていること」また「学習指導要領の総則や教科の目標に一致していること」と示されておりまして、この検定基準に合格した教科書の中から教科書を採択していることから、教育基本法を尊重した教科書採択が行われていると思っています。そのうえで、今回検定に合格した教科書には、お触れになりましたLGBTQなどが記載されておりますけれども、今回の採択におきまして国から出された「教科書採択における公正確保の徹底等についての通知」を踏まえながら、本市の子どもたちの実情を考慮して、私ども教育委員会が責任をもって本市の子どもたちに最もふさわしいと思われる教科書を採択することが必要であると考えております。

－山下議員

　教科書採択は、子どもたちの豊かな学びや、子どもの人権を尊重する点においても、大変重要なものと考えます。採択に当たっては、その教科の専門性を持ち、実際に教科書を使って、子どもたちの反応や理解度、興味関心を知る立場にある、現場の先生方の意見が尊重されることが欠かせません。また、明日まで開かれている常設・移動の教科書展示会では、現場の先生方だけでなく、保護者や市民の皆さんが、子どもたちがどんな教科書で学ぶのか、また、どのような教科書を手渡したいか、感想や意見を提出することができます。そこでお伺いします。本市の教科書採択では、しっかりと現場の先生方の意見が尊重され、保護者や市民の声がくみ上げられるものになっているのか、お聞かせください。

－野口教育長

　教科書採択にかかり、教科用図書選定委員会が教育委員会へ答申する報告書には、各学校の教員で構成する教科用図書研究委員会および各教科の専門性の高い教員で構成する教科用図書調査委員会が調査研究した内容と、教科書展示会での市民の方々の意見や採択にかかる要望を踏まえて審議し、まとめられております。教育委員会はその答申をもとに採択を行っておりますが、会議の折には調査委員会・研究委員会からの調査報告書も、また市民の方々の声もちゃんと付しておりますので、現場の教員の意見や保護者、市民の方々の声は反映されていると考えております。

－山下議員

　全国では、教科書採択に関する会議を公開にし、市民の傍聴が可能な自治体が広がっています。滋賀県では、公開を求める署名運動が広がる中、非公開だった会議がすべての市町で公開となりました。採択に関する会議を、ビデオ中継している自治体もあります。今月、本市においても市民団体から「教科書の採択に関する教育委員会会議の公開」を要望する署名が、教育委員会に提出されました。文科省は「教科書採択に関しては、保護者をはじめ国民に、より開かれたものにしていくことが重要」としています。また、「公正性・透明性の確保」と「疑念を生じさせることのないよう適切に行われること」ともしています。公正性、透明性のある教科書採択を行うためにも、教育委員会会議の公開を強く求めます。教育長の見解をお伺いして、私からの質問を終わります。

－野口教育長

　教育委員会義等における教科書採択の審議経過につきましては、意思形成過程であり、やはり静ひつな採択環境の中で行うこと、そしてそのためにもその中で自由闊達な議論を行うことや公平性、中立性を保つ必要があることから、会議の公開についてはこれまで行っておりません。また、教育委員個々人の活動等に影響が出る懸念がありますことから、議事録の発言者の掲載についてもこれまで行っておりません。こうしたこれまでの経緯と、また本年3月31日付の「教科書採択における公正確保の徹底等についての通知」で記されている静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断すること、また同日に出されております別の通知になりますが、「令和6年度使用教科書の採択事務処理についての通知」で記されております公表の時期・方法について不断の改善を図ること、こうしたことを元に会議の公開や議事録への発言者の記載につきましては今後教育委員で真摯に話し合ってまいりたいと考えております。

再質問

－山下議員

　介護保険料の件ですが、物価高騰が続いて年金や給料が上がらない中で、やはり社会保障費の負担が重すぎるという声が市民の中からあがっています。先ほど、基金は市民の負担にならないように有効に活用するということでしたが、実際もう負担になっている現状があります。電気料金が値上げになり、これから暑い夏も迎えます。物価高騰への対策は命の問題に繋がると思います。介護保険料の引き下げ、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

－村山市長

　令和6年度からの介護保険料については、今後介護保険事業計画を策定する予定としております。そして今年度の介護保険料につきましては、すでに残高見込みとしても当初予算でかなり取り崩しをしたままで行っております。今後とも市民の負担が過大にならないよう有効に活用して行きたいと考えております。

－山下議員

　教育長にお伺いします。先ほど「静ひつな環境で」というお答えでしたが、県内で採択会議を公開にしている羽咋市にお伺いしたところ、教育委員会議を公開にしていても何も問題がないというお答えでした。逆に非公開での会議にしてしまうと、本来公正に行われている会議に「現場の先生方の声が本当に届いているのか」「政治的思惑が働いているのではないか」、そういう疑念が生じてしまうのではないかと思います。そういう疑念を生じさせないためにも、公開が大前提にあるかと考えます。そしてその会議の公開は、市民が市政に参加する機会の大事な保障になるとも思います。教育長、ぜひ市民に開かれた教科書採択にしていくために、会議の公開への真摯で前向きな検討をお願いしたいと思いますがお考えをお聞かせください。

－野口教育長

　そうした疑念を生じさせないためにも、これまで様々な審議のあとに資料、会議録等を公開しております。それをまず読んでいただければというふうに思っておりますけれども、先ほど触れましたが、会議というのは静ひつな環境で行うのが大事だと思っています。それぞれの自治体でそれぞれのお考えがあるとは思いますが、静ひつな環境をとる、その静ひつな環境の中にはいわゆる環境的なものもあるでしょうけど、もう一つは審議をする方々、教育委員の方々の精神的な部分の静ひつな環境というのがやはり大事ではないかと思っています。人から見られている、そうした中で自由にものが喋れないというようではやはりいけないと思っていますので、そうした意味でも会議の公開についてはこれまでも行ってこなかったということになります。ただ、先ほど答弁で触れましたようにこれから教育委員の方々と話をしてまいりますので、その中で様々なご意見も頂戴しながら決定をしていきたいと思っております。