－山下議員
　質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、質問いたします。
　はじめに、子育て施策についておたずねします。今月、厚生労働省が1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率を発表しました。全国は1.20、石川県は1.34と、どちらも過去最低となり、8年連続の減少です。経済的不安で子育てに希望が持てない、子どもを産み育てられないという訴えは、本市が取り組んだ「次期かなざわ子育て夢プラン策定」の市民アンケートの結果にも同じように表れています。物価高騰のなか実質賃金が減り、子育てにかかる経済的な負担はさらに重くなっています。本市においても、子育て施策の拡充が強く求められているのではないでしょうか。そこで「次期かなざわ子育て夢プラン策定」における市民アンケート調査結果は、本市の子育て施策にどのように活かされていくのか、お聞かせください。

－村山市長
　本市のアンケート調査結果では、子育てにかかる経済的な負担に加えて、育児と仕事の両立に伴う精神的・体力的な負担などを感じている人の割合が増加していると認識しております。子どもを持ちたいと考える人にとって、経済的な不安や仕事との両立が支障とならないように、妊娠・出産から子どもの成長に合わせた切れ目のない子ども子育て施策の充実を、新たにかなざわ子育て夢プランに盛り込まなければならないと考えております。

－山下議員
　市民アンケートでは「行政が行っている子育て支援の満足度」について保護者にたずねています。就学前児童の保護者で「不満」「やや不満」を合わせると57.1％と半数を超えています。小学生の保護者では54.7％、中学生・高校生の保護者では56.7％と、子どもの年齢に関わらず、行政が行っている子育て支援を「不満」「やや不満」と感じる保護者が半数以上です。前回のアンケート結果より割合が増加しています。市長、この調査結果をどのように受け止めますか。

－村山市長
　アンケートにご協力いただいた子育て当事者の声として真摯に受け止めたいと存じます。そのためにも、新たなかなざわ子育て夢プランでは、今回のアンケート調査結果はもちろんのこと、これまで以上に未来を担う若者や子育て当事者の意見を取り入れて、市民ニーズに沿ったサービスの拡充や金沢の特徴を生かした施策を盛り込んで、国の施策と一体となった施策を充実していきたいと考えております。

－山下議員
　ぜひ子育て世帯の実態を、施策に忠実に生かしていただきたいと思います。
　「子育て支援策として、どのような取り組みが重要だと考えるか」という問いに対しては、子どもの年齢に関わらず「子育て世帯に対する経済的支援全般」との回答が7割を超えています。先ほどの満足度を踏まえて考えると、金沢市で子育てをするみなさんは経済的支援が十分でないと感じているとも考えられます。アンケート調査の自由意見の中には、調査をした6つの対象区分のどの保護者、どの年齢層にも「子どもの医療費を18歳まで無償化してほしい」というご意見がありました。これまでも子育て世帯、子どもたち自身からも医療費の負担をなくしてほしいとの声は多く寄せられています。本市が2021年に行った「子どもの生活実態調査」において、「子どもを医療機関に受診させた方がよいと思ったが、実際にはさせられなかった」という問いに「あった」と回答したその理由について、「公的医療保険に加入していたが、医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったため」と回答した割合を年齢別にみてみます。4歳から5歳、小学2年生の保護者で1.0％、小学5年生、中学2年生の保護者で1.7％という割合に対して、16歳から17歳の保護者では10.2％と、高い割合になっています。この差は、16歳から17歳には医療費の自己負担金がかかっていることが影響していると見てとれるのではないでしょうか。3月議会の答弁で、18歳までの完全無償化まであと4億8千万円でできると明らかになりました。本市の一般会計予算規模は1900億円余りです。子どもの受療権を保障するためにも、市長、子どもの医療費助成制度、18歳まで完全無償化することを今、決断するときではないでしょうか。

－村山市長
　なんらかの施策を行うためには、なんらかの施策を削らなければならない、あるいは他のところに財源を求めなければならないということは当然のことかというように思っております。子どもの医療費の助成はこれまでも、予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で、順次対象年齢の拡大を行ってまいりました。子育て支援については医療費の助成以外にも福祉・保健・教育・文化・スポーツまで多様な施策があります。今年度も新たにこども家庭センターの運営を開始する、あるいは拠点型子ども宅食の本格実施、児童クラブの新設などにかかる経費の助成の拡充など、鋭意取り組んできております。こども医療費の助成のさらなる拡充、現時点では考えておりません。

－山下議員
　ぜひ子育て世帯の経済的支援をというふうに求める声と、子ども医療費の助成制度を拡充してほしいという声にぜひ応えていただきたいと思います。

　次に、保育施設等の整備についておうかがいします。就労についてのアンケートでも「子どもがうまれた場合でも仕事はそのまま続けたい」との回答が圧倒的に多いことをみても、保育施設等の整備は重要です。先月、保育所や認定こども園等の改築・改修費を国が2分の1補助する「就学前教育・保育施設整備交付金」の予算が、第1次申請分で想定の予算に達したということで、第2次以降の申請が打ち切られました。本市では、第2次以降に9施設で申請を予定していたということです。国会の内閣委員会の中で「特に優先すべき一定の案件を対象として、予算執行残額の範囲内で第2回の追加協議をすると各自治体に通知をした」と大臣政務官の答弁がありましたが、追加協議にあたって、申請基準にどのような変更があったのか。その変更によって本市は追加協議ができたのか、現状をお聞かせください。

－安宅こども未来局長
　少し経緯も含めて答弁させていただきます。就学前保育施設整備交付金につきましては、例年複数回の申請協議があります。3月末に国から申請額が予算の上限に達したため、2回目以降の協議を中止する旨の通知がございました。本市では法人の準備期間等を考慮しまして、例年3月末の2回目に申請協議を行っていることになります。この通知を受けまして、協議予定の施設に対しまして速やかに説明を行うとともに、追加予算の確保に向けまして全国市長会等を通じて要望するほか、本市でも国に対しまして直接要望してきたところでございます。それを踏まえまして、5月中旬の追加申請協議の通知におきましては、令和8年4月1日以前の開園予定で、令和6年12月までに着手予定の事業などが対象となる旨が示されておりまして、この条件に該当する施設について協議書を提出したところでございます。

－山下議員
　内示・交付決定されなかった場合、該当の保育所や認定こども園等がこうむる影響、どんなことが考えられるかお聞かせください。

－村山市長
　国からは、協議額通りに内示できないことがあるが、不足額については追加財源の確保に向けて全力で取り組む旨の通知を受けております。今回の追加申請協議で内示がない場合、スケジュール等の変更など施設の整備計画に影響が出ることになりますが、本市としては個別に丁寧に相談に応じていくこととしております。今後の国の追加財源の動向を注視するとともに、次年度以降の施設整備の需要に対応できるよう、国に対して強く要望してまいります。

－山下議員
　第2次申請で内示がでる予定だった園は今、全てがストップしていると聞いています。来年度改築で申請予定をしている園からも「予定通り建て替えができるのだろうか」と心配の声があがっています。今市長から答弁もあったように、ぜひ該当の9施設やこれから申請を予定する園に対しても、丁寧な説明に努めていただきたいと思います。
　市長が予算確保の要望に出向かれて、また中核市市長会も緊急要望しているというとおり、国が責任をもって予算確保を行って内示・交付決定すべきだと考えます。改築・改修を予定していた保育所や認定こども園等が計画を中断しなくてもいいように努めなければなりません。交付決定が得られなかった場合、本市独自での財源確保を求めますがいかがですか。

－村山市長
　本市の保育施設整備につきましては、中長期的な観点に立って計画的に進めております。整備費用については国・市・施設が一定のルールに基づいて負担してきております。建築年数が建て替えの目安を経過している施設が多く、今後も建て替えの要望が見込まれますことから、これまでの費用負担のルールで対応することとして、市独自の財源措置は考えておりません。繰り返しになりますけれども、今後の国の追加財源の動向を注視するとともに、次年度以降の施設整備の需要に対応できるように国に対して強く要望してまいります。
　
－山下議員
　今後、改築や改修・整備を予定している保育所や認定こども園にとっては、改築等の補助をつける元が国なのか金沢市なのかということはそんなに関係ないことです。なので、出来得る限りの方策をとっていただくように求めたいと思います。

　次に、金沢市の女性支援についておたずねします。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる女性支援新法が、本年4月から施行されました。女性支援新法の目的は、生活困窮、DV被害、性的搾取などに苦しむ女性を公的な枠組みで包括的に支援していくというものです。女性の困難や生きづらさを、個人だけの問題にとどめず、社会の課題として位置づけて支援がすすめられていくことになります。この女性支援新法を受けて、今後金沢市において、女性支援をどのように拡充し取り組んでいかれるのかお聞かせください。

－村山市長
　本市では法律の制定を受けまして、昨年度オンラインによる相談を開始いたしましたほか、女性支援を実践する民間団体との共同で居場所の提供などを行うといった、経済的な不安や孤独・孤立感を抱える女性への相談機能の強化に努めてきております。今後とも困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を進めてまいりたいと存じます。

－山下議員
　女性の意思が尊重され、最適な支援を受けることができるよう、福祉と人権の視点にたった公的支援の拡充をぜひお願いしたいと思います。
　法律の施行と新たな女性支援の枠組みにおいて、困難を抱える女性の相談に応じる女性相談支援員は、重要な役割を担います。しかし厚生労働省の報告でも、女性相談支援員の配置状況は約8割が非正規雇用です。本市においては、女性相談支援室の相談員全員が非正規雇用という現状です。労働時間や仕事内容に見合う報酬を得ていないという声もあります。新法では、女性相談支援員の適切な処遇の確保、資質向上のための研修の実施に努めることとしていますが、本市の状況をお聞かせください。

－山下市民局長
　相談員の処遇についてですが、今年度から正規職員に準じて勤勉手当を支給することとしております。このことによりまして、前年度と比べ約30万円の増となるなど、給与面で一定の改善が図られていると考えております。また相談員の資質向上に向けてでございますけれども、国や県等が実施する研修に積極的に参加するほか、関係機関との連絡会議に出席等しております。

－山下議員
　勤勉手当等で給与が上がったということですが、そうした処遇改善にとどまらず、相談員の正規雇用化を求めますが、見解をうかがいます。

－川畑総務局長
　本市では個別分野の相談業務や支援業務に、その分野毎にさまざまな社会経験を積み重ねてきた人材を配置し、こうした経験を活用することが有効と考えておりまして、会計年度任用職員を配置しております。正規化は考えておりません。

－山下議員
　昨年、東京大学大学院の研究グループが「公的部門の最前線で女性支援を行う婦人相談員の全国調査」を行いました。調査によると、DVや貧困などの相談に対して、相談員が心理的な負担を抱えているということが明らかになりました。業務の影響により心身の不調を経験したことがある相談員が、約5割にのぼります。本市の女性相談支援室の相談件数は年間1300件を超えていますし、オンライン相談を開始して新たな業務も増えています。相談員が感じる業務上の負担、また心身の状況を把握しフォローする体制が必要ですが、そうした体制があるのかお聞かせください。

－山下市民局長
　相談員が所属いたしております女性相談支援室には正規職員も兼務いたしておりまして、日頃からコミュニケーションを密にするなど、必要に応じて協議を行いながら相談員をサポートすることで、負担の軽減を図っているところでございます。また相談員を含む全職員を対象に、心身に不安を感じる職員には、心のケアを呼び掛けておりまして、疲労度のチェックや保健室内にある職員相談室の利用を促しております。メンタルヘルスの不調に至らないよう、引き続き対策を講じてまいります。

－山下議員
　相談業務を継続していくためには、ケアに当たっている人をケアするということも重要ですので、引き続きの取り組みをお願いいたします。

　女性支援の最後に、女性安心生活支え合い支援事業についておたずねします。コロナ禍のもとで、不安を抱える女性をサポートするため事業が開始されました。そこで、事業の1つである生理用品の無償配布についておたずねします。2021年の事業開始からこれまでの取り組みの経過と現状をお聞かせください。

－山下市民局長
　生理用品の無償配布につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化によりまして、特に女性の経済的な困難が問題となりました令和3年6月から、本庁舎、福祉健康センターや女性センターなどで配布を実施いたしております。この事業につきましては防災備蓄品を活用していますことから、現在は駅西福祉健康センターのみの配布となっております。

－山下議員
　生理の貧困は単なる経済的な問題にとどまらず、社会の風潮やジェンダー格差などあらゆる問題に関連してきます。女性の健康や尊厳に関わる重要な課題であり、本市がおこなっている生理用品の無償配布は重要な事業のひとつだと思います。新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したあとも、女性の困難はなくなったわけではなく、長引く物価高騰や能登半島地震の影響もあるなかで、事業の継続が求められます。ただ、防災備蓄を活用しているということで、備蓄の入れ替えがなければ在庫が不足するという事態が生じていることや、HPでしか周知をされていない状況には課題があると考えます。配布日・配布場所についても、さらに利用しやすくしてほしいとの声も聞いています。防災備蓄の活用だけでなく、生理用品購入費の予算化や、配布日・配布場所の拡充を求めますが、見解を伺います。

－村山市長
　当初、コロナ禍における女性の経済的困難に寄り添うという観点で生理用品を配布しておったものであります。今後についてでありますけれども、単なる生理用品の配布にとどまらない、困難を抱える女性の相談支援と合わせた事業としての手続きの見直しを含めて、検討していきたいと考えております。

－山下議員
　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。

　次に、教科用図書の採択についておたずねします。2025年度から中学校で使用される教科書の検定結果が公表されました。小学校教科書の検定と同様、QRコードを読み取るデジタル教材が大幅に増えています。しかしデジタル教材は検定の対象にはなっておらず、「問題のあるコンテンツが生徒の目に触れる可能性がありうる」と文部科学省も認めています。QRコードが多いから子どもの学びが深まるという単純な話ではないと思います。本来の紙の教科書全体で子どもたちに何を伝え、どのような学びを保障しているのか、そうした判断も採択においては必要だと考えますが、見解を伺います。

－野口教育長
　私も採択の委員を担っている一人として、現在教科書を時間を見つけながら読み進めさせていただいて、調査研究を行っているところであります。今ほどありましたけれども、今回採択を進めている教科書は、まさに二次元コードを1人1台学習用端末で読み取り利用できるデジタル教材が、前回に比べて大幅に増えているなということを実感をしています。また加えて、実際にそのQRコード（二次元コード）を読み取ってみますと、例えば英語の音声とか書写の運筆を確かめることができる動画など、紙の教科書では表現しにくい多様な教材が利用できるようになっているなということを感じております。しかしながらデジタル教材につきましては、今おっしゃったとおり教科書の補助としての位置付けでありますので、あくまでも教科書に記載されている内容を元に判断すべきものと考えています。ただ、1点だけ。今回の国からの通知によりますと、中学校の英語の教科書採択におきましては、中学校英語のデジタル教科書を調査し、考慮の一事項とすることができるという通知がありましたので、英語の教科書の研究にあたりましては英語のデジタル教科書において聞くこと・読むこと・話すこと・書くことの基本的な技能を身に着けられるよう、工夫が図られていることについても綿密な調査研究を行い、答申するように選定委員会の方にお願いしているところでございます。

－山下議員
　歴史教科書採択についてお話をします。歴史教科書の採択にあたって、やはりなぜ歴史を学ぶのかということを押さえる必要があると考えます。「どんな日本人をつくるのか」とか、態度や思想を押しつけるような学びでいいのかと。学術的な史実に基づく歴史から、ヘイトやデマが飛びかう現代社会を生きる子どもたちが、多角的・多面的な視野をもち、自分自身も他者も尊重しながら共に生き合うために、歴史から学ぶことは大いにあると思います。教育長は昨年の6月議会で、日本国憲法そして教育基本法の2つが戦後教育の原点であると答弁されました。教育は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三原則に基づき、そして不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると理解をしています。その上にたって、どのような歴史教科書で子どもたちに学んでほしいとお考えか、お聞かせください。

－野口教育長
　今ほど山下議員がお触れになられたこと、今でもその通りだと思っています。そのうえで、もうひとつ大事なことは、金沢市の子どもの実態、この子どものことを真ん中において、教科書を選ばないといけないと僕は思っています。金沢市の子どもたちには、日本や世界における各時代の政治・経済・文化などが理解しやすく記載されていることに加え、学習を通して歴史上起こった出来事や登場する多くの人物に触れることなどによって、歴史を身近に感じ、意欲的に学習に取り組むことができる歴史教科書で学んでほしいと考えております。

－山下議員
　本市では2016年から2024年で育鵬社の歴史教科書を使用していますが、採択された教科書を実際に使用して、教員や生徒がどのように感じているか、どのように評価をしているか、把握されていますか。

－野口教育長
　現在使用している教科書につきましては、学校訪問の機会などに直接先生方から伺うようにしています。私は誰よりもきっと学校を回って教職員や子どもたちと話しているんじゃないかなと思っておりますけれども、そうした中で、例えば段階的に難易度が上がるにつれて活動例や例題が提示されているため、教科書に沿って進めることで無理なく学習を進めることができる。それから生徒の思考の流れに沿って授業を進めることができるなどの声を、これは先生方からお伺いしています。またたくさん授業を見させていただいています。そうした授業の中では、生徒から意見が出にくいときや自分の言葉でうまくまとめられないなというときには、先生方が教科書の記述や図表、資料などを上手に活用しながら、生徒の思考の一助とするなど、効果的に教科書を活用している様子を多く目にすることができているところでございます。

－山下議員
評価などきちんと把握して、また次の採択にも生かしていただきたいと思います。
　2020年、前回の教科書採択における教科用図書研究委員会の調査研究報告書では、調査研究項目に対し出版社ごとに意見数が表記されています。選定委員会では、保護者や市民が教科書をみることができる展示会場で出された意見書についてほとんど触れられていません。現場の教職員の意見、保護者・住民の声が届いているのか疑問です。教科書採択において、教職員や保護者・市民の意見が尊重されているのかお聞かせください。

－野口教育長
　採択の権限等につきましては教育委員会にあります。採択にあたりましてですが、選定委員会の答申に縛られることなく、やはりきちんと教育委員会の中で議論しながらこれを決定していく、このことがやっぱり大事なことなんだと思っています。教科書採択に際しましては、各教科の専門性の高い教員で構成いたしております教科用図書調査委員会及び各学校の教員で構成する教科用図書研究委員会が調査研究して報告書を作成していただいております。現在行われております教育プラザ富樫の常設展示会や、全市立中学校を会場とした移動展示会では、事前に保護者や地域の方にホームページ・おたより・メール配信等で開設期間を周知しておりまして、すでに様々な意見が集まってきていると報告を受けております。教科用図書選定委員会が教育委員会に答申する報告書は、これらの調査研究結果や市民の方々のご意見、また採択にかかる様々な要望書を踏まえて審議してまとめられており、その答申をもとに教育委員会が採択を行っており、現場の教員の意見や保護者また市民の方々の声は反映されていると捉えております。なお、採択にあたられる教育委員の方々にも、こうした市民の方々のご意見も見ていただいております。また様々な要望書を頂戴しておりますが、それについても見ていただいています。すべてを全部ひっくるめて、我々は審議に臨んでおりますことを申し添えておきます。

－山下議員
　そうしたすべてをひっくるめて考えられているその教育委員会の採択会議について、やはり今、公開を求める署名が先日も教育委員会に提出をされました。小学校の教科書採択においては、発言者名を記載して議事録を公開することとなりました。教育長は「説明責任を果たす観点から」と答弁されていましたが、発言者名がわかるのになぜ会議の公開を渋るのか、非公開にする理由がないとの声があがっています。発言と採択への責任は果たせていないのではないでしょうか。公正で透明性のある会議の運営について市民の要望は、採択会議を傍聴可能な公開にすることです。中学校の教科書採択の教育委員会会議を公開するよう求めますが、見解をうかがいます。

－野口教育長
　今から答弁いたしますが、その中にも触れてございます。教科書採択にかかる会議を公開するかどうかにつきましては、今ほど山下議員がお触れになりましたが、昨年7月の教育委員会議において議論した結果、教科書採択の審議経過については意思形成過程であること、また、ここが一番大事であるんです、静ひつな採択環境の中で自由闊達な議論を行うこと、そして公平性・中立性を保つ必要があること、こうしたことから非公開とすることに決定した次第であります。しかしながら、こうしたこれまでの経緯と国からの通知に示されている静ひつな審議環境の確保等の観点から検討を行い、会議の公開・非公開を適切に判断することや、公表の時期・方法等について不断の改善を図ることを踏まえて、昨年度の小学校用教科書採択時に議事録に発言者名を記載し、公表をするよう改善を図ったところでございます。したがいまして今回の中学校教科用図書の採択にかかる教育委員会議の公開については、公開することは考えてはおりません。

－山下議員
　公開を求める市民の声は引き続いてありますので、ぜひ再度検討を求めます。

　最後に、改定地方自治法についておたずねします。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、地方自治体に対して指示ができる「指示権」の枠組みを新たに導入する地方自治法改定案が、昨日の参議院本会議で、私たち日本共産党は反対をしましたが、賛成多数で可決されました。有識者や全国知事会からも懸念が示され、金沢市議会も3月議会において全会一致で「地方自治法改正案の閣議決定を受け、重大事象発生時の運用の明確化と慎重な審議を求める意見書」を国に提出しています。国会の審議の中でも立法事実すら明らかにならず、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態である災害や感染症以外の「その他の事態」について、具体的な想定が示されず曖昧なままです。3月議会において市長は「適切な改正案であると考えている」と答弁されましたが、現在もその見解に変わりはないですか？

－村山市長
　昨日可決された地方自治法の改正については、国民の安全保護の観点から、感染症や災害などあくまで想定外の重大な事態が発生した場合に限って、国が自治体に対し補助的な指示が行えるとするものであります。想定外の事態ですので、どのようなことを想定したらよいか、我々もこの答弁作成のときに考えました。事態としては映画の中であるような事態しか想定できません。たとえば、今まで見たことのないような生物が現れて、その生物を天然記念物とするのかあるいは保護すべきなのか、殺傷していいのか、そういった事態がある、所管にすらわからないという中にあって、その破壊的な生物に対してどう対応するかということを、我々は実際には決めきれません。そういったことなどもおそらく議論するにも難しい話だというように思います。国・地方を通じて的確かつ迅速な対応を万全期すとの観点からの見直しと捉えております。想定が明示されないということを理由にしてこの仕組み自体を否定するものではないと考えております。

－山下議員
　政府は法改定の理由にコロナなどをあげています。しかし能登半島地震に見るように、災害時に対応がすすまない大きな要因は、地方公務員を減らし地方の財源を削ってきたことです。必要なのは、迅速な対応ができる権限、財源、人を国が自治体に保障することですし、住民に最も近い自治体が、国と対等に協議をし、住民の命や財産、暮らしを守る最善の解決策を見いだすことではないでしょうか。国が「必要だ」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても閣議決定で自治体に指示を出し、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで指示することを可能とすることは、地方自治の侵害です。ときの政府の恣意的判断によって地方自治を侵害するこの改定地方自治法は廃止を、と求めるべきと考えますが、市長いかがですか。

－村山市長
　指示権の発動については、国と地方公共団体が事前に適切な協議・調整を行うということ、また目的達成のために必要最小限の範囲とすることなど、地方として兼ねて要請してきたところであります。法の運用にあたっても地方分権の原則のもと、国において具体の案件ごとに適切な対応がされるものと考えておりまして、制度の廃止について国に求めるつもりはありません。

－山下議員
　参議院委員会の参考人発言でも「指示権」に関する慎重意見が目立ちました。なぜ指示が必要なのか、そして改定の本当の狙いはどこにあるのか明確にするよう、自治体の長として求めるべきだと考えます。現法制下であっても、沖縄県では県民の意思を無視し、米軍辺野古新基地建設が国による「代執行」で強行されています。必ず、国が地方の意思を尊重した運用をすると言えるのか、必要最小限の措置が守られるのか、市長、もっと危機感をもつべきではないですか。

－村山市長
　今回の法改正にあたっては、これは想定し得ない事態を自治体が想定しなければならないということの事務負担をなくすという意味からも、より地方分権を進めるために大切な法案であるというように認識をしております。地方を無視した運用は想定されていないように思いますし、運用面が明らかになる中で、必要があれば引き続き地方六団体等を通じて地方自治の本質に沿った対応を求めてまいりたいと考えております。

－山下議員
　改定地方自治法は廃止と改めて求めて、私の質問を終わります。

－山下議員

　質問の機会を得ましたので、日本共産党 市議員団の一員として、以下質問いたします。

　本市の2024年度一般会計当初予算案では、市税による歳入が845億円となりました。市民のみなさんからお預かりした税金が、地方自治の本旨に基づき、住民福祉の向上に広くいかされることをまず冒頭に求め、質問に入ります。

　はじめに、災害対策基本法に基づく、本市の取り組みについておたずねします。

　人命や日常生活に甚大な被害をもたらす自然災害に対して尊い命が失われないよう防ぐ役割が、この間、政治に大きく求められてきました。私たちはこれまでの災害の教訓や課題を共有してこれたのか、能登半島地震を教訓にしていけるのかが問われます。

　まず、福祉避難所についてお伺いします。

　福祉避難所は、災害対策基本法 施行令のなかで、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして規定されています。災害時に高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児その他の特に配慮を要する方の2次被害を避け、いのちを守るためにも、福祉避難所は重要な役割を担います。そこで、本市には市保有の福祉避難所がいくつあり、どれだけの民間施設と協定を結び、どの程度の避難所開設訓練を行ってきたのか、現状をお聞かせください。

－山口福祉健康局長

　本市の福祉避難所につきましては、市有施設で6施設、協定を締結している施設は81施設でございます。開設の訓練につきましては平成29年度から開始しておりまして、これまでに市有施設では延べ7施設、協定締結施設では延べ92施設で実施をしております。

－山下議員

　私も今回の地震で初めて一般避難所である学校の体育館に行きました。わかるだけで、要配慮者が数名いらっしゃいました。そのうちのおひとりは福祉避難所への移動を希望されましたが、受け入れ先が決まらず、ご家族と自宅へ戻られるということがありました。そこでおたずねしますが、今回の地震災害で、市内では福祉避難所は開設されたのかお聞かせください。

－山口健康福祉局長

　今回の地震発災後、輪島市から避難してきた要介護高齢者等を受け入れるために福祉避難所を3施設開設いたしまして、受け入れの準備を行っておりましたが、要配慮者の状況等を踏まえまして通常の施設入所というかたちに至りましたことから、結果的には福祉避難所としての利用はございませんでした。

－山下議員

　ある福祉関係者の方から、要介護の利用者を福祉避難所に連れていきたかったけれども、市内のどこが福祉避難所なのかわからず自宅避難せざるをえなかったという状況をお聞きました。本市は、福祉避難所を公表しているのでしょうか。公表していないのであれば、その理由をあきらかにしてください。

－村山市長

　市有施設の6か所については、災害対策基本法に基づき指定福祉避難所として告示をしております。その他の施設はあらかじめ公表すると受け入れ準備が整う前に避難者が集中するなど運営に支障をきたすことが懸念されるため、現在は公表しておりませんが、明年度予定している個別避難計画の作成に合わせて福祉避難所の公表の在り方についても検討してまいります。

－山下議員

　ぜひ公表の在り方を検討していただきたいと思います。

　要配慮者は、一旦、一次避難所に避難をして、そこから医師や保健師などが判断をして必要な方が福祉避難所に移動をするという取り決めになっています。知的障害があるお子さんを持つ保護者の方は、一般避難所では心配なので福祉避難所へ直接避難したいというふうに話されていました。また災害によっては、リスクのある中ふたたび移動を強いられることは、要配慮者にとって大きな負担にもなります。要配慮者が直接、福祉避難所へ避難できるような仕組みが必要だと考えますが、見解をうかがいます。

－村山市長

　一部繰り返しになりますけれども、明年度から避難行動要支援者名簿に記載された方を対象に避難予定の場所や避難する際に必要な支援などを記載した個別避難計画の作成に着手をいたします。要配慮者が確実に避難できるように体制を整備する予定であります。計画の作成にあたっては、避難予定の場所の選定等においても留意したいと考えております。

－山下議員

　要配慮者が安全に避難できるような、そうした運営・仕組みをぜひ考えていただきたいと思います。

　次に個別避難計画の作成についておたずねします。

　東日本大震災では、亡くなられた方の6割が60才以上の高齢者であり、また、障害者の死亡の割合は被災住民全体と比較して2倍以上だったと言われています。こうした状況を受けて、2013年、災害対策基本法を改正し、避難に手助けが必要な要支援者の名簿作成を市区町村の義務としました。さらに、2021年の改正では要支援者の個別避難計画作成も市区町村の努力義務となっています。能登半島地震では、亡くなられた方の7割が60才以上、個別避難計画の作成については、能登の6市町で、要支援者全体の1割の作成率だったということです。個別避難計画の作成は喫緊の課題ではありますが、作成自体が困難だったということも聞いています。本市においても、個別避難計画を作成するにあたり、考えられる課題をお聞かせください。

－村山市長

　作成にあたっての課題につきましては、要支援者から作成についての同意をいただく必要があるということ、さらに避難する際に必要となる支援者を確保すること、心身の状況を記載するための福祉専門職の参画が必要であること、こういったことが課題であると捉えております。

－山下議員

　本市は今年度、個別避難計画作成検討会をもち、優先的に計画を作成する対象者の範囲や計画作成にあたっての体制づくりなど検討してきました。市内4カ所をモデル区域とした計画の作成や、福祉専門職による計画作成のモデル事業にも着手しています。避難の実行性も問われるこの個別避難計画ですが、これまでの事業から見えた課題も含め、今後の取り組み方針についてお聞かせください。

－村山市長

　個別避難計画では、これまで実施したモデル事業の経過等を踏まえて、今年度個別避難計画作成検討会において計画の様式や関係者の協力体制等をとりまとめたところであります。計画の作成にあたっては民生委員や自主防災組織などの地域の支援者、ケアマネジャーなどの福祉専門職の協力を得て取り組んでいく予定であります。今般の能登半島地震を踏まえた課題等についても関係者と検証しながら、ひとりひとりの要支援者に寄り添った計画となるよう意を用いてまいります。

－山下議員

　計画を作成するにおいては、本市職員の体制、また医療・福祉の専門職員、地区社協や町会、民生委員などマンパワーが必要不可欠となっています。その業務にあたる職員の確保と、専門職や町会等に財政的な支援も必要と考えますが、見解を伺います。

－山口福祉健康局長

　個別避難計画の作成にあたりましては、専任の職員の配置をいたしますとともに、各校下・地区・町会連合会が主体となる自主防災組織に対しましては計画作成1点当たり3千円の作成費に加えまして、1団体当たり5万円の事務費を支給させていただきますほか、ケアマネジャーや相談支援専門員には計画1件あたり7千円の作成費を支給する予定でございます。明年度予算においてお諮りをしているところでございます。

－山下議員

　早急な計画の作成も求められていると思いますが、ぜひ地域の合意も含めて丁寧な作成をお願いしたいと思います。

　つぎに、介護保険制度についておたずねします。

　介護保険制度は「介護の社会化」そして「地方分権の試金石」とうたわれ2000年に導入されてから、保険者である自治体の役割が変容しています。公的介護保障であった措置制度から契約という申請主義を導入し福祉の市場化が進む中で、自治体が自ら、高齢者の困難を把握し、求められる支援が何かを考える福祉行政の現場感覚と専門性が失われたという指摘もあります。今回の地震における避難者への対応でも、現場からは「丸投げすぎる」との声もあり、そのことが露呈したと言わざるを得ません。自治体の福祉行政がいかにして住民の生存権保障のための役割を果たしていけるのか、福祉の最終的な責任は行政にあります。保険者としての役割をどのようにお考えか、うかがいます。

－村山市長

　介護保険制度につきましては、サービスを必要とする高齢者が心身の状況に応じて必要なサービスを適切に受けられることが大切であると考えております。制度が安定的に運営されるよう、適正なサービス提供について事業者へ指導・助言すること、また介護人材不足の中でさらなるサービスの質の向上を図るための人材の確保や定着に取り組むことなどにより、必要なサービスが切れ目なく提供され、地域包括ケアを推進するということが保険者としての役割と考えています。

－山下議員

　保険者として適切な役割を果たしていただきたいと思います。　

　来年度の介護報酬改定率は＋1.59％、3年平均では＋1.54％のプラス改定だと言われますが、訪問介護においては基本報酬が2％から3％引き下げられる予定です。市民や介護関係者からは抗議と撤回を求める声が相次いでいます。訪問介護はこの間、サービス時間は短縮され、介護報酬も削られてきました。同じ介護職でもとりわけ低賃金で、職員不足、さらには職員の高齢化が進む事業所にとって、報酬の引き下げが実施されれば、事業継続する未来が見えません。本市が2022年に実施した在宅介護実態調査では、在宅介護している方へ施設等を検討しているかという問いに、「検討していない」との回答が 72.5%と最も高く、多くの方が在宅生活を望んでいることがわかりました。その在宅を支えるのが訪問介護です。この在宅介護の崩壊とも言われる改定が、市内の介護事業所、または利用者にどのような影響をおよぼすと考えますか。お聞かせください。

－山口健康福祉局長

　今回の介護報酬の改定につきましては全体でプラスとなっておりますけれども、サービスごとの経営状況も踏まえまして、一部サービスにつきまして基本報酬は引き下げられたというふうに認識しております。一方では、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いますために、ベースアップに確実につながる処遇改善加算が見直され、ご指摘の訪問介護につきましては他のサービスに比べて高い加算率とされているところでございます。報酬の改定につきましては基本報酬だけではなく全体でみることも必要というふうに考えております。今後改定の影響を注視していきたいと思っております。

－山下議員

　全国でもヘルパーステーションの赤字経営、廃業が相次いでいます。また、家族の介護を理由に離職する方が全国で10万人を超える現状があります。その中でさらに追い打ちをかけるような今回の介護報酬改定です。介護保険制度の保険者として、制度を維持し、高齢者の命や生活、またその家族の生活を守るためにも、この介護報酬改定は撤回をと、国に強く求めていただきたいと思いますが、市長、見解を伺います。

－村山市長

　今回の報酬改定につきましては、介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、すべての世代にとって安心できる制度を構築するということとともに、介護人材不足のなかでさらなる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善を推進するものと捉えております。国に撤回を求めることは考えてはおりません。

－山下議員

　介護事業所の存続が問われる現状です。ぜひ撤回を求めていただきたいと求めて、次にうつります。

　市営住宅についておたずねします

　「住まいは人権」と言われるように、住まいは憲法によって保障されている権利です。現在における公営住宅の役割についておうかがいます。

－村山市長

　公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供することで、生活の安定・社会福祉の増進に寄与することを目的としております。住宅のセーフティネットとして重要な役割を担っていると認識しています。

－山下議員

　本市においても、被災し避難を余儀なくされた方に、市営住宅の空き室を整備し提供しています。整備の要望が強かった風呂釜、給湯器、ガスコンロを設置したことは、たいへん喜ばれています。本市は所有も管理も直営で行っているからこそ、被災者ひとりひとりの悩みに寄り添いながら住居を提供し、生活の安定を保障できたと考えます。ただ国の住宅政策をみると、2006年からの住生活基本法のもとで5万戸も公営住宅が減少しました。さらには、2007年の閣議決定によって、入居収入基準が政令月収20万円から15万8千円と大幅に引き下げられ、安定した住居の供給の推進ではなく、削減の推進が続く実態があります。資本主義的な政策の下で住宅確保を自己責任としてきた結果、空き家の増加や、入居者の高い高齢化率で町会役員の担い手がいないなど、地域コミュニティの維持においても課題が山積しています。

　今回の予算案には、学生による入居のモデル事業が盛り込まれました。昨年、石川県が県営住宅に学生の入居募集を始めたところですが、本市は、どのような目的で事業をすすめていくのかお聞かせください。

－村山市長

　議員のおっしゃる通り、市営住宅で入居者の高齢化が進んだことによって町会活動の担い手が不足している、これが大きな課題となっております。そこで学生が市営住宅に入居し、町会の一員として地域活動に参加することで、多様な世代間での交流が生まれ、町会活動が活性化することを期待して、まずはモデル事業として取り組むこととしております。

－山下議員

　市営住宅の活性化やコミュニティーの再生につながっていくことを期待したいと思います。ただやはり公営住宅の根幹は、住居のセーフティネットという役割です。昨今、非正規雇用の拡大にもみられる雇用情勢の悪化など、住宅困窮に陥る世帯は高齢者だけではありません。若年層、中高年の単身世帯でも公営住宅の要求は強くなっています。60才以下の単身世帯が入居できるよう、対象を拡充する検討を求めますが、見解を伺います。

－坪田都市整備局長

　市営住宅への単身入居につきましては、高齢者、障害のある方、生活保護受給者等、民間賃貸住宅への入居が比較的難しい方を対象に、特に配慮し認めているところでございまして、60才未満の単身世帯を対象とした制度拡充につきましては現時点では考えてはおりません。

－山下議員

　ぜひ広く制度の拡充を考えていただきたいと思います。

　市営住宅の整備をどのように行っていくのかということは、まさに本市のまちづくりの考え方がここに表れてきます。本市が整備や管理もこのまま直営で責任をもって「安心して住める公営住宅」を維持することを求めて、次の質問に移ります。

　次期金沢型学校教育モデルについてお尋ねします。

　次年度、新たな金沢型学校教育モデルの構築にともない、小中学校において「デジタル科」の新設に向けたカリキュラムに編成すると、予算案にもりこまれました。なぜいま、デジタル科の新設が必要なのか、デジタル科で何を学ぶのか、誰が指導し、誰がどう評価するのかお聞かせください。

－野口教育長

　社会全体でデジタル化が進展する中で、新たな時代を生きていく子どもたちにはIOTやビッグデータ、AI等の技術革新に触れ、主体的にデジタル社会と関わる力の育成が不可欠であると考えています。新設するデジタル科におきましては、小学校では現行のプログラミング学習をもとにドローンを活用した学習を行うことに加え、生活を豊かにしたり地域の課題を解決したりする学習を、また中学校ではデータを活用して地域や社会の課題を解決する探究学習を行うことに加え、大学・企業と連携しVR、メタバース等の先端技術を体験する学習を想定しております。授業や評価につきましては、基本、学級担任または教科担任が担うことになりますけれども、評価につきましては数値的な評価ではなく子どもたちの学習の状況や成果、学習に対する意欲や態度などについて文章で記述することを予定しております。

－山下議員

　次期金沢型学校教育モデルでは、「デジタル力」「読解力」「コミュニケーション力」を基盤に、児童生徒の創造力を育むということで、この3つの力をつけるため重点的に各教科の教育課程に位置付けることは一定の理解ができます。ただ、なぜデジタルだけを特化して教科化する必要があるのかということは疑問です。教科化することによる授業時間数への影響や、教員の負担について、どうお考えかお聞かせください。

－野口教育長

　デジタル科の新設にあたりましては、関連する既存の教科で実施をするということ、また複数の教科で年間3時間程度減じて教育課程を編成できる国の授業時数特例校制度の活用によって、各学年の年間総授業時数は増加をいたしません。加えて授業では、ICT支援員に技術面でのサポート、また先端技術の体験学習等につきましては大学や企業のご協力をいただき実施していくことを考えており、教員と子どもたちが共に体験する、今回新しく先端技術を一緒に体験していただきたいと思っております。そうした中で、共に学び高め合っていけるような授業づくりを今後提案していきたいと考えております。

－山下議員

　授業数は増加をしないということでしたが、教員の負担は増えるのかなというふうにも感じます。デジタル科を、総合の時間に上乗せて位置付けることを検討しているとお聞きしました。総合的な学習の時間は本来、人権や環境、平和など従来の教科枠にはまることなく、子どもたちの意欲によってすすめられる教科であり、「なにを学びなさい」と押しつけられる教科ではありません。今回の位置付けは、この「総合的な学習の時間」の学びの趣旨に反することにならないか、お伺いします。

－野口教育長

　総合的な学習の時間に上乗せをする理由でありますけれども、デジタル科での学習は教科横断的な視点に立った資質・能力の育成や、探究的な活動の充実に資することが求められている総合的な学習の時間の目的に合っていること、また本市の小学校ではすでに総合的な学習の時間を中心としてプログラミング学習を行っていること、また中学校で先端技術を体験する学習やデータを活用した探究的カリキュラムを編成し、実施する学習に際しては、総合的な学習の時間を活用することが適していることなどがあります。なお、現在総合的な学習の時間において取り組まれております金沢ふるさと学習、また環境教育、キャリア教育などにつきましては、その時間数を減ずることはせず、現行のまま継続することにしております。

－山下議員

　本来であれば、カリキュラムの構築というのは、子どもの関心や興味に即したことから教育的価値を見出し、目の前にいる児童生徒との関係の中で、子どもたちとともに作られていくべきではないでしょうか。今回あまりにも拙速すぎるデジタル科新設について再検討を求めますが、見解をうかがいます。

－野口教育長

　GIGAスクール構想に基づく学習によって、現在の子どもたちはデジタル機器を有効に使い学びを深めています。そうした子供たちがこれから生きていく社会におきましては、大きく変化する技術革新に触れながら新しい価値や最適解を見出す創造力を育成することが求められていると考えています。そのためにも、主体的にデジタル社会と関わるデジタル力はその重要な要素のひとつであると捉えております。

－山下議員

　次に市独自の学力調査についておたずねします。

　予算案に、市独自の学力調査を実施する「学力到達度調査費」がもりこまれました。金沢市はすでに、全国学力・学習状況調査、石川県の基礎学力調査を実施しています。市独自の学力調査がなぜ必要なのか、誰が必要と感じて実施するのか、お聞かせください。

－野口教育長

　児童生徒の学力の実態や経年変化を把握することで、児童生徒のつまずきを解消し、自信をもって日々の授業に臨めるように授業改善を図ることは、教員の大切な仕事のひとつであると私は考えています。特に児童生徒がつまずきやすい、そして戸惑いを抱くとされる小学校3年生の算数と、中学校1年生の英語について、本市独自で調査を行っていきたいと考えています。その理由でありますけれども、小学校の算数では3年生までに数や図形の概念、計算の意味や技能と基礎的・基本的な知識及び技能を獲得する内容が多く含まれていること、もっと端的に言いますと私が小学校の教員をやっているときに4年生を担任することが多かったんですが、担任をして3年生の授業をしてみるとわり算ができない。わり算ができないということは3年生の授業でわり算がしっかりできていないから、4年生になってそれができていない。そのことが4年生に入ってから小数のかけ算・わり算に影響していったり、そのあとの分数のかけ算・わり算等にも影響していくということになります。こういったことに非常に危惧をしています。それから中学校の英語なんですが、中学校の先生といろいろな話をしておりますと、小学校の英語では話す・聞くという活動が中心なんですが、中学校に入りましたら読むと書くの活動が増えることから学習が難しくなっている。そうすると中学校に入ってからこの2つの分野が入ってくることになって英語学習が異常に子どもたちに馴染みづらくなっているということをお伺いしています。したがってこのふたつの教科によって本市独自の調査を行いながら、児童生徒の学力向上に繋げていきたい、早期につまずきを解消してあげたいと思っています。

－山下議員

　もう少し詳しく聞きます。調査のためのテストは、誰がつくり、誰が採点し、誰が分析するのか、あきらかにしてください。

－野口教育長

　委託業者が学力調査の問題作成と、その採点・分析を行うこととしております。その作成段階にあたりましては教育委員会の指導主事等が加わって相談させていただきたいと思っています。

－山下議員

　さきほど、小学校3年生の算数と中学校1年生の英語ということでしたが、全員実施となるのか、そして調査の結果はどのように公表するのか明らかにしてください。

－野口教育長

　先ほど触れましたが、小学校では3年生の全学級で算数、中学校では1年生の全学級で英語の調査を、現在のところでありますが12月に1週間程度の期間を設けて、学校が選択した日に実施をする予定としております。採点・分析後、各学校には市全体と当該校の結果に加え、各設問における正答等の状況を記載した個人票を提供し、子どもたちのつまずきの解消に役立てていくことにしております。なおこれ以上の公表は行わないことといたしております。

－山下議員

　つまずきの解消や授業の改善を図るということでしたが、全国で行われている学力テストでは、学習指導要領通りに指導できているか、教員に対するチェックや管理につながること、また都道府県別の平均正答率が公表となり、正答率をあげることが最重要課題となって競争を助長し、教員、児童生徒への強力な圧力につながっていると、調査自体が問題視されています。ある学者は、平均正答率が高いとしても、それが指導や政策による効果なのか、それとも家庭環境、保護者の学歴や年収などの社会的要因によるものなのか区別できない、調査であれば、全員実施ではなく抽出方式で可能だと指摘をしています。定着の度合いを知るということであれば、日々のテストで可能ではないでしょうか。教育政策にいかす調査であれば、全員が同じテストを受ける必要がなく抽出方式で十分です。市独自の調査をすすめる場合、国や県の学力調査はどうされるのでしょうか。参加をしない考えはあるのでしょうか。

－野口教育長

　本市独自の学力調査と表現されておりますけれども、今回予算計上させていただいているこの調査とその目的と、国や県の調査の目的は、私は違っていると思っています。市の方でやる今回の学力調査は、あくまでもその当該学年の特定された教科のつまずきや戸惑いについて、それを解消しながら改善を図って、そして子どもたちが自身をもって授業に臨めるためにやるものであります。一方、国や県の学力調査の目的は、これも何回もこの議場でやり取りをさせていただきましたけれども、あくまでも義務教育の機会均等と、その水準の維持・向上の観点から、あくまでも指導力の充実とか学習状況の改善に役立てていること、このことを我々はしっかりと守ってきたつもりでいます。このことを観点におきながら、今後もその目的に則って参加をしていくつもりであります。

－山下議員

　子どもたちにとって、おそらく初めて経験する大きな震災後の新年度です。心に大きな負担を感じている子どもたちは少なくないはずです。東日本大震災、熊本地震では学力テストを中止しました。まず本市がやるべきことは、子どもたちの声をていねいにきく。そのことが重要ですし、そこにぜひ注力していただきたいと思います。国や県に対しても、学力テストの中止を求めるのが、本市の立ち位置ではないでしょうか。市独自の学力調査の実施についても強く見直しを求めます。改めて見解をお願いします。

－野口教育長

　繰り返しになりますけれども、あくまでも市の学力調査というか、子どもたちの勉強の力を調査するのは、つまずきを発見して早期に解決をして、自信をもって次の学年で勉強してもらうため、ここにあります。そして国や県の調査というのは、あくまでも先生方の授業力の向上とか、また学習状況の改善をするために行うものであります。いろんな震災等がございましたが、その影響下にあっても今子どもたちがどのような状況にあるのかをしっかり把握して、それを次に役立てて改善をしていく必要はあると思っていますので、これについては継続をしてやっていきます。

－山下議員

　つまずきを改善するという意味では、私は日々の授業やテストの中でも可能ではないかというふうに思います。今回の予算案には、不登校対策推進費としていくつか新事業も盛り込まれました。本来ならば学校は安心して学ぶことができて、安心して友だちや先生と繋がれる場であるということが求められている中で、今回教員の負担が増えて点数主義が助長するのではないかというふうを危惧します。不登校対策と相反するものではないかと考えます。改めて市独自の学力調査の中止を求め、次にうつります。

　就学援助制度についておたずねします。

　就学援助制度は、憲法26条の「教育を受ける権利」「義務教育無償の原則」に基づき、小中学生がお金の心配なく学校へ通えるように、保護者に対して必要な援助を行うものです。就学援助制度の意義について、どうお考えかお聞かせください。

－上寺教育次長

　就学援助制度は経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して小中学校で必要な学用品費や給食費等の支援を行い、経済的な負担を軽減することによりまして、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としており、子どもたちの学びを保証する重要な制度でございます。

－山下議員

　ぜひこの制度を多くの保護者の方に利用していただきたいというふうに思います。ただこの間、消費税が10％に増税になったことに加え、長引く物価高騰は子育て世帯にも大きな影響を与え、保護者の就学にかかる経済的負担も大きくなっています。そこで、支給対象基準を引き上げた自治体や、給食費のみ認定をするという区分を新たに設けた自治体もでてきました。本市においても、就学援助の支給対象基準を従来の生活保護基準の1.5倍に引き上げる、または給食費のみ認定する区分を設けるなど、制度の拡充を求めますが、見解を伺います。

－上寺教育次長

　就学援助制度が一般財源化されました平成17年度以降、認定基準を引き下げる自治体がある中、本市では世帯の所得額の基準であります生活保護基準の1.3倍未満を維持してきており、引き続き基準の維持に努めていきたいと考えております。ご指摘の基準引き上げや新たな区分の設定については考えておりません。

－山下議員

　対象となる世帯にはぜひ漏れることなく利用していただきたいと考えます。ところがこの間、制度を知らずに4年間も過ごしていたという保護者の方がいらっしゃいました。制度の周知の徹底には工夫が必要です。制度を知っていても、子どもになにか不利な影響が働くのではないかと申請をためらったという話も聞きます。保護者が制度を認知し、ためらわず申請できるよう、受給を希望するしないの希望調査票もふくめた全員提出に切り替えてはどうかと考えますが、見解をうかがいます。

－上寺教育次長

　就学援助の申請は任意提出でありまして、ご指摘の申請希望の有無を含めた全員提出への切り替えは考えてはおりません。なお、毎年4月当初に全小中学校の児童生徒の保護者に対して就学援助制度の案内チラシを配布しております。今後とも支援を必要とする世帯に制度がいきわたるよう、わかりやすい周知に努めてまいります。

－山下議員

　だいぶわかりやすい周知になってきているとは思いますけれども、やはりまだ届いていない方がいらっしゃいますので、ぜひ周知の方法を工夫していただきたいというふうに思います。

　最後に、市立病院の再整備についておたずねします。

　市立病院は公立病院として、利益最優先ではなく不採算の政策医療である「感染症医療」や「災害医療」を担い、市民の命と健康を守るためになくてはならない医療機関です。そこでおたずねします。予算案では、「再整備に向けて平和町公園を候補地とする」と新病院の候補地が明らかとなっています。候補地を平和町公園に決定した理由を明らかにしてください。

－村山市長

　移転候補地を平和町公園にしたことについては、本市の南部地区の中核病院として果たすべき役割や、あるべき姿を踏まえて、周辺地域での連携登録医療機関の数や公共機関など、患者の利便性に加え、能登半島地震を踏まえた緊急輸送道路までの距離など、大規模災害時の緊急輸送対応や浸水・土砂災害・液状化リスク等の土地の安全性などを総合的に判断いたしました。

－山下議員

　新たな場所では病床数を減らすのではなく十分確保するため、敷地を拡充する選択ができるのか、また住民の合意を得ての移転が大前提となりますが、現病院跡地の活用をするなど新たな公園を整備する見通しがあるのかお聞かせください。