お知らせ

No.340



No.341

宿泊税の学習会、やります!

10月から宿泊税が始まった京都市から、市会議員をお呼びして深めます。

10日26日(金)15時から16時半 市役所7階 第5委員会室 ぜひ、お越しください!

大桑初枝市議

日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第7号学校給食の無償化、負担軽減を求める意見書の提案理由説明を行います。

子どもの貧困が深刻な社会問題となっています。

憲法26条は「すべての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償化」を明記しています。しかし、現在、無償の内容は公立小中学校の授業料の不徴収と小中学校の教科書無償交付にとどまっています。毎日子どもたちが食べる学校給食は保護者の負担となっています。学校給食の充実は、学校給食法にも定められているのに加え、新たに学校における食育の推進も規定されました。「生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」として給食は、教育の一つとして重要な役割を果たしています。よって、本来は無償にするべきものです。

給食費の保護者の負担は金沢の小学校で月約5000円、年間にすれば4万9千500円であり、中学校では月約5860円、年間約5万8千円です。文部科学省の調査では、保護者が負担する義務教育費の4割を占め、重い負担となっているとの声もあります。給食費の負担軽減は、喫緊の課題です。また家庭の経済状態や、保護者の就労状況などにより、朝食をとっていない子どもがいることも問題になっています。成長期に十分な栄養が確保できない事が続けば、発育に悪影響を及ぼすことは明白であり、給食は子どもの食のセーフティーネットの役割も果たしています。

全国的にも、子育て支援など様々な観点から学校給食費を無償にしたり、一部を補助したりする市区町村が増えてきました。

文部科学省が公表した公立小中学校の学校給食の無償化に関する調査の中で、無償化は82自治体で実施されており、一部無償化、一部補助の424自治体と合わせると506、全国比29.1%の自治体で何かしらの補助を行っていることがわかりました。実施した自治体では、子ども、保護者、学校などから歓迎の声が上がり、専門機関からは発育に対しての成果の結果も報告されています。

教育費無償の原則に立って、給食費の無償化を速やかに実施し、保護者の負担を軽減することは子育てを支援し、教育を充実させることにつながります。今全国的にも要望が大きい給食費無償化の実現に向けて、様々な取り組みが行われています。実現するまでの間、生活の実態に応じて必要な免除制度を設けるよう要望するものです。

議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

 

 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

 我が党は、上程された議案15件、請願1件のうち、議案第24号、議案第27号および議案第28号の議案3件と、請願1件に対する、総務常任委員会での不採択の結果について反対であります。その主な理由について述べます。

議案第24号、平成30年度一般会計補正予算のうち、一部に反対です。まずは、金沢駅西口での外資系ホテルの誘致に関連し、周辺の環境整備だとする事業について、今回補正予算に6100万円が計上され、総額では6億円程度が予想されるとご答弁がありました。外資系ホテル誘致のために市民の土地を売却し、土壌汚染対策費も必要になったほか、周辺の大屋根や道路の整備まで便宜をはかる、市民の理解を得られるものではありません。

 小学校の統廃合にかかわっての予算に反対です。学校の統廃合は、子どもたちの教育、まちづくりにとって多大な影響が出るものであり、慎重な議論が必要です。よって、短期間で住民の理解と合意が得られないまま進めることは許されません。その点で、新竪町小学校と菊川町小学校については、災害上の十分な検討はされたのか、など住民の理解が得られていないと考えるものです。

 中央小学校の再整備にかかわる予算に反対です。小将町中学校の移転先を、現在も子どもたちが通っている中央小学校とし、押し出されるように玉川子ども図書館敷地内に中央小学校新築移転と玉川子ども図書館の新築計画がされました。まちづくりや子どもの教育は後回しで、玉突きのように学校や公共施設を配置するべきではありません。

 議案第27号は、養護老人ホームの設備および運営に関する基準について、人員配置が緩和するという内容になっています。

 議案第28号は、介護医療院についてです。長期療養に伴う高齢者が入院する介護療養病床の廃止を、現在の経過措置からさらに6年延長し、新たに新設する介護医療院に移行することに伴う設備、人員等の配置基準を設けたものです。

 これらに至る経緯を考えてみますと、安倍政権のもとで社会保障費の削減が進められ、法改正などが行われてきました。必要な医療や介護についての公的支出を抑え、必要な医療や介護を受けられないような実態が全国各地で生まれています。削減の中身は、例えば、特養老人ホームの入所基準の上限を要介護3以上にする、要支援1,2の方については介護保険サービスから切り離す、医療保険や介護保険の保険料並びに自己負担を相次いで引き上げる、介護報酬の改定に至っては引き下げ等が行われた結果、介護事業の経営の困難が生じ、さらには介護職の不足に伴う運営自体そのものに困難が生じています。さらに、介護職員の賃金が低く、介護離職は毎年10万人にも及ぶとされています。介護現場、医療現場の深刻な実態が全国各地で相次いでいます。

 こうした中で、今回の改定は、現場の困難を根本的に打開するものではなく、人員や配置基準を緩和して対応する内容となっています。取り分けて、介護療養病床を廃止して介護医療院に改編するという方向性は、その人員配置の問題や運営上の問題にとっても現場から大変危惧されています。したがって、必要な医療や介護のサービスが受けられるよう、制度も国の責任も根本的に改める必要があると考えるものです。高齢化社会の中で、介護保険を利用する人も、介護を担う人たちとともに、安全で安心できるような仕組み作りこそが急がれます。

 請願第30号「金沢市導入の宿泊税の導入延期を求める請願書」は、金沢市の宿泊税を考える会から出されたものです。6月に総務大臣の同意が得られたというものの、宿泊事業者にとっては、懸念や課題が払しょくできておらず、他都市との比較や観光振興の方策に係って検討を行うよう求める内容です。

 市内の宿泊施設が急増し、過当競争の可能性もある中で宿泊税が導入されれば、事業者にとって、経営上はもちろん実務上でもさまざまな支障が出てきます。まずは、特別徴収義務者である宿泊業者のみなさんの状況調査を行い、ご意見を聴いて慎重に取り組むことが必要不可欠です。よって、この請願に賛成であり、総務常任委員会では「継続審査」を求めましたが否決され、不採択となりました。その結果について反対であります。

以上で討論を終わります。

議会議案第16号

障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由説明

2018年9月18日 金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 

 私は、提案者の一人として議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由の説明を行います。

 誰もが、安心して社会に参加し、ともに生きる社会の実現という理念から障害者雇用促進法が制定され、民間企業や国・地方自治体などに一定数の障害者雇用を義務づけてきました。この4月から法定雇用率は、民間企業で2.0%から2.2%、国・地方自治体で2.3%から2.5%に。それぞれ引き上げられました。

 民間企業の場合は、この法定雇用率を下回れば納付金を徴収され、上回れば調整金が支給されますが、国・地方自治体には、そうした罰則規定はありませんが、率先して模範をする責任があります。

 ところが、この8月28日政府が障害者雇用の実態について発表したところ、国の33ある行政機関の内、8割に当たる27の行政機関で、3460人の不適切な算入があったことが公表されました。

 その結果、障害者雇用率は、2.49%から1.19%と半減し、法定雇用率の2.3%を下回る結果となりました。同様に、全国各地の地方自体でも問題が明らかとなってきています。

 模範を示さなければならない公的な機関が障害者雇用率の不適切な算入が行われていたことに、各方面から批判と、改善を求める声が広がっています。今回の水増しの経緯や詳しい実態は明らかとなっていません。政府には、地方自治体も含め、真相を究明する責任があります。

 こうした状況に鑑み、今回、議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書として提出したものであります。

 お示しした文案についてです。

中央省庁や地方自治体が障害者の雇用割合を不適切に算定していたことが発覚した。民間企業よりも高いモラルと認識によって障害者雇用を率先して進めていくべき中央省庁と地方自治体で、このような問題が発覚したことは今後の行政への信頼を失いかねない。

 行政機関が住民からの信頼を取り戻すためには、当該中央省庁や地方自治体が自らを律し、再発防止に努めることはもちろんのこと、国による障害者雇用促進法のさらなる周知徹底や再発防止策の実施が必要である。

 また、一定数以上の障害者を雇用することは必要だが、障害者が働きやすい環境を整備した企業や行政機関を適切に評価できる制度を構築するなど、雇用者数以外の取り組みも重視する必要がある。

 よって、国におかれては、これらのことを踏まえ、問題の解明と改善を図り、真に障害者が働きやすい環境を整備するよう強く要望する。

と言うものです。

 議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

9月議会  広田みよ

市長後援会問題の質問が膨らんだため、予定していた質問はすべてできませんでした。

予定していた質問全文はこちら

 

以下、行った質問&答弁

質問の機会を得ましたので、日本共産党の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

○ごみ有料化のその後について
まずは、ごみの有料化その後について伺います。
市長は、家庭ごみが減ったとおっしゃいますが、本市の家庭ごみが本当に有料化後減ったかどうかは、種類別に見ないとわからないので、ご報告をいただきたいと思います。また事業系ごみについても課題でしたが、ごみ量はどうなっているのか教えてください。それぞれ前年度との同期の比較を明らかにしてください。また民間のスーパーなどに出された資源ごみは、市はカウントしていませんが、現状もその姿勢は変わらないのかあきらかにしてください。

―佐久間環境局長
7月までの半年間の家庭ごみ排出量の速報値は、前年同期比で燃やすごみが18.7%の減、埋め立てごみが19.8%の減となっています。資源回収量につきましては、年度単位で集計していることから、現時点で全体をお示しすることはできませんが、容器包装プラスチックの回収量では前年同期比で30%を超える増加率となっています。
次に半年間の事業系ごみ排出量の速報値につきましては、前年同期比で燃やすごみが0.7%の減、埋め立てごみが5.5%の増となっています。埋め立てごみが、今冬の大雪で折れた樹木などのごみで一時的に増加したものの、事業系ごみ全体ではほぼ横ばいに推移しています。
ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされており、民間が独自のルートで回収した量につきましては市への報告義務がないことや把握が物理的に難しいことから、資源回収量には含まれておらず、その方針には変わりはありません。

―広田議員
有料化の目的である市が減らしたいごみとは、有料袋に入る家庭系の燃やすごみと埋め立てごみだけではなく、資源ごみ、そして事業系ごみも対象です。今ご答弁あった通り、それらは増えているという結果です。容器包装プラスチック30%増と言われましたが、2月から5月までの数字を以前いただきましたが、それに基づけばペットボトルなどは60%の伸びであったり、古紙回収などは80%、ダンボールに至っては200%の増加ということも聞いておりますので、本当に全体として資源が増えているということが明らかとなっておりますし、特に容器包装ペットボトルなどはすごい伸びではないでしょうか。また、市の資源搬入ステーションの2倍の個所数がある、民間のスーパーの店頭などに出された家庭系の資源ごみは、今おっしゃられたように金沢市のカウントからは外れておりますので、実際は市民の出すごみが減っていると単純に言えるわけではなく、ごみを出す場所が変わって、結果的に市がカウントしなくてよくなった家庭系のごみとも言えるのではないでしょうか。パネルを見ていただけばそれがわかると思います。よって、本市のごみ量は、単純に減ったとは言えません。今、環境省が求めていないということでしたけれども、環境省は別に数えるなと言っているわけではありません。指標として是非、スーパーなどへの調査を求めておきたいと思います。

さらに種類別に伺っていきます。
まずは事業系ごみについてお聞きします。有料化前に年々減っていた家庭系ごみとは違って事業系ごみは有料化前も増え続けていました。今のご答弁でも、燃やすごみの減りも誤差の範囲ですし、気象上の問題もありましたが埋め立てごみは5.5%増えているという状況です。本市の課題であったインセンティブという言葉は、事業系ごみに対しては処理手数料を値上げすることでやっていたと思いますが、なぜ減らないのか?また、事業系燃やすごみの中に、再生可能な紙類の多さがこれまで指摘されていましたが、その対応はちゃんとされているのか、明らかにしてください。

―山野市長
まず問題意識を共有できればと思っています。ペットボトル等々が増えたとおっしゃいました。私はいいことだと思っています。資源ごみがこれまで燃やすごみに回されていたことが、資源ごみとして回収されるということになったことであります。また古新聞やダンボールのことについてもお触れでありました。これはあえて奨励金を増やしました。これは議会の皆さんからのご提案もいただきました。奨励金を増やすことによって、資源回収を高めることによって、地球の循環を豊かにしていくということでありますので、そのことはぜひご理解をいただければと思っております。またスーパー等々についても大変増えたというふうにおっしゃっています。それも私は大変好ましいことだというふうに思っています。市としてはそれを奨励するためにも収集の回収を増やしているところでありますので、まずこの点はご理解をいただければというふうに思っています。そしてまた家庭ごみはこれまでも減ってきたのにということでしたけれども、説明会を始めてからはわずかですけれども減りつつあったことは事実ですけれども、それ以前はほぼ横ばい状態であったということも、是非意識を共有させていただきたいというふうに思っています。
事業系ごみのことについてですけれども、ほとんど減っていないではないかということであります。ひとつには、事業系・事業者というものはこれまでも様々な形で工夫・努力をされてきたということがひとつ、もうひとつは新幹線開業後の好調な経済活動が持続をしているということも要因ではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても事業系ごみもやはり減ることが望ましいというふう思っています。そして資源化率を高めることが望ましいことだというふうに思っていまして、引き続き重要な課題であるということも認識しておりますので、その積極的な取り組みを促していかなければいけないというふうに思っています。

―広田議員
有料化前に課題として指摘されていたのは、やはり事業系ごみです。是非この対策をきちんとしていただきたいと思いますし、金沢市のこの庁舎も事業系ごみに入りますから、また委員会などでも減ったかどうか伺っていきたいと思います。また新幹線開業後好調だからごみが減らないという理屈であれば、市民はさぞ景気が悪いのではないでしょうか。
さらに家庭系の資源ごみについて伺います。さきほどプラスチックごみや古紙が大幅に増えたということでしたけれども、わたしは市民のご協力と、もちろん金沢市職員の現場のご努力によって分別が進み、ごみの移動が起こったのだろうと推測をしています。古紙や雑紙がリサイクルされるというのはよいと思うのですが、問題は容器包装やペットボトルなどのプラスチックごみがどうかということです。ご存知の通り、海洋プラスチック汚染が深刻で、今年6月にはカナダのG7サミットでプラスチック削減に踏み込んだ「海洋プラスチック憲章」が提案されました。使い捨てプラスチック製品の廃棄量トップ3に入る日本が、「産業界への調整に時間がかかる」などとして、署名しなかったのは非常に残念です。しかしすでに世界では、サンフランシスコ市でペットボトルでの飲料水の販売が禁止、フランスでは、プラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律ができ、2020年から施行されます。最近ではスターバックスがストローを紙製に変えると表明しましたし、チリではレジ袋を禁止しました。全世界のプラスチックごみの7割を受け入れてきた中国も、受け入れを中止し、日本にも本市にも影響が出てきます。よって、プラスチックゴミについては、リサイクルより、まずリデュース「減らそう」というのが、もはや国際的な大きな流れです。プラスチックはリサイクルからリデュースを、製造から減らしていくという対策が必要ですけれども、市民には有料化までして負担を負わせている一方、企業には環境よりも利益追求を野放しにしている。そんな国や行政のあり方は矛盾していると考えますが、製造元である企業に向けた施策を国や行政が展開することこそ必要ですが、市長のお考えを伺います。

―山野市長
私も容器包装であったりとか減ることが望ましいと思っていまして、リデュースが望ましいことだというふうに思っております。当然事業者に対しても求めていかなければいけません。これまでも全国都市清掃会議を通じ、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望をしてきたところであり、引き続き強く国に求めてまいりたいと考えています。

―広田議員
国が経済界に遠慮をしていますから、金沢市独自でも是非、拡大生産者責任性の基本理念でがんばっていただきたいと思います。

最後に、雑紙回収促進袋についてです。わが会派は当初から反対で、再生紙だからといっていいものではなく、他都市のように新聞紙などでつくる方法も提案してきました。この夏、巷の百貨店の袋などより厚くて立派な袋が、小中学校を皮切りに住民へ配布されましたが、市民は「雑紙を捨てるために新しい雑紙をつくっており矛盾。私たちの有料袋代から、2700万円もかけてわざわざ作らないでほしい、そんなお金があるなら袋代を下げてほしい」とあきれています。さらには、これまで自宅で貯めた紙袋を使っていた方々から、「この袋でないと雑紙は出せないのか?有料化なのか?」と誤解や混乱まで生み出しています。市長、来年からこの袋はやめるべきですがいかがでしょうか。やめるかどうかだけお答えください。

―山野市長
金沢市は先行自治体の事例を参考にさせていただきながら様々な今回の施策に取り組んでまいりました。雑紙回収促進袋におきましても、一定の効果があったということで参考にさせていただいて取り組んできたところであります。私もまちづくりミーティングなどで説明をしているのが、回収促進袋を提示をしながらも皆さんのご自宅にあるデパートや和菓子屋さんである紙袋を是非出してくださいと、ただなかなかご理解をいただくためにも、回収促進袋を出させていただきたいと申し上げているところであります。まずはそういう市民の皆さんの意識の醸成に努めてまいりたいと思います。

―広田議員
新しい袋を作っておきながらご自宅にある袋を利用してくださいというのが矛盾だと言っているのです。是非とも来年はこの袋をやめていただきたいと思います。
市長はごみ有料化でごみが減ったと誇っているように見えますが、先ほど紹介したようにごみのすべての量を本市として把握することはしていませんし、正しい分析とは言えません。プラスチックごみについては特にそうですけれども、行方も考慮しようとはせず、政府同様プラスチック削減に私は後ろ向きだと受け止めます。市民だけには有料化の負担をおしつけ、環境施策と言いながら事業系ごみや製造者責任には甘い。本市の姿勢も国同様矛盾しています。市民負担だけのごみの有料化はやめて、本当の環境施策を行うべきと述べて次の質問へ移ります。

〇自治会組織の推薦等について

まずは、自治会組織が特定の政治家へ推薦を行うことについて伺います。
地元紙に次々と、各校下が市長推薦を表明する記事が出されています。それを見た市民からは、「私は賛同していないのになぜひとくくりにされるのか?」と批判の声が私にも届いています。そこで、町会やその連合体である校下町会連合会が、特定の政治家へ推薦を出すことについて、6月の総務常任委員会で伺ったところ、本市選挙管理委員会は「法的には問題ないが、地域にはいろいろな政治的信条を持っている方がいるので、十分議論を尽くすことがのぞましい」との認識を示しました。しかしどうでしょうか、たとえ十分な議論を尽くしても、お互いの立場はわかっても、それで同じ政治家、政党を応援しようということになるでしょうか。しかも、十分な議論をすれば、その過程で誰を応援するかしないかを表明する必要が出てくるのは必至です。よって議論すること自体がふさわしいとは言えませんし、現に十分な議論が尽くされてもいません。町会や町会連合会による政治家への推薦は、住民ひとりひとりの思想、政治信条を侵害する行為につながります。市長の認識を伺います。

―山野市長
まず、地方自治法第260条2第9項には「認可地縁団体は特定の政党のために利用してはならない」と書かれています。逐条解説によれば政治家個人の支援活動等を禁止する主旨のものではないとされているところであります。また今ほど申し上げましたように政治家個人に支援をするということは禁止をされていないということでありますので、私は問題ないというふうに認識しております。

―広田議員
私が総務省に尋ねた見解とは違うんですけれども、憲法に基づく思想信条に反するということで私は是正を求めておきたいと思います。
さらに報道で明らかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民から集めた町会費が出されていたということです。まずは市長を応援する「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」という団体に対してだったんですが、すでに報道の通り、2015年の立ち上げ以来、62校下中58の校下後援会から年会費1万円を集め、毎年ひとり会費6000円の総会を行っていた。しかし、このたび罰則をともなう政治資金規正法6条1項に基づく政治団体の届け出がなかったことがあきらかになりました。議会ではなにも明らかにされていませんので、まずはこの件について改めて市長からご認識とこの間のご対応を明らかにしてください。

―山野市長
先週末、そのご指摘を受けました。そしてこの日曜日に後援会の役員の方に集まっていただきまして、私もその中に入りました。そして連合校下後援会が政治団体登録をしていないということが明らかになりました。月曜日の午前中に後援会の役員が県の選管に届け出をさせていただいたところでありまして、それが経緯であります。その昼に記者会見も開かせていただきました。今の主旨と同様のご指摘もいただきました。役員の方に確認をいたしましたところ、失念をしていた、そこまで気が回らなかったというふうにおっしゃっておりましたけれども、私の後援会ですので私の責任だというふうに思っています。市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことは心からお詫びを申し上げたいというふうに思っております。そして日曜日に後援会の役員の方とお話をいたしましてその年会費は今月中に、出していただいた会の皆さんに返還をさせていただきたいと言っておりましたので、今月中にされるものと理解をしておりますし、これは私もしっかりと確認をしていかなければいけないと思っております。合わせてこれから年会費をいただくこともしないと、その場で決めさせていただいたところであります。重ねて、市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことを心からお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

―広田議員
今もおっしゃいましたけれども、不信感を与えたとか、報道では「誤解を招く」という表現がありましたが、そうではなく法律違反をしていたという事実が問題なんです。市長ともあろう人が知らなかったとか、返せばよいという話では済みません。2015年から今年まで、政治資金規正法上での未届け団体という不法行為が継続されていたことに対する法的責任をどのようにとるのか伺いたいと思いますし、政治資金規正法は寄付を集める段階から届け出が必要ですから、返せばいいというものではありません。さらに知らなかった、失念したと言いますけれども、県のホームページで閲覧してもらえばどなたでも可能ですけれども、山野市長自身が指定している政治資金管理団体がありますよね、「山野ゆきよし後援会」、こちらの会計責任者と今回新聞報道で名前が出ている校下後援会の事務局長は同一人物です。こうした政治資金規正法がなんたるや、わかっている方と思いますけれども、市長、是非市長の後援会として法的責任、本当に知らなかったのかということで、ご発言をお願いします。

―山野市長
おっしゃる通り、法律違反をしていたことになります。そのことについて罰則、ペナルティを受ける場合ならば甘んじて受けなければならないというふうに思っています。失念をしていた、そしてそこまで気が回らなかったということは、私は本当のことであったというふうに思っています。

―広田議員
また集めたお金の使い方が報じられていましたが、62校下中58の校下から後援会が年間1万円を集められていたと、そのこと自体も驚きですが、研修会などの講師を招く費用に使うということでした。校下ごとに2015年から4年間分ためてきて、今年一気に使うつもりだったのかなと考えますが、今年の6月総会、市長も出席されているようですが、総会なので今年の今後の活動、各地で開催予定の研修会がいつあるかなどの報告とか、収支の報告があったのですか?

―山野市長
収支の報告はありました。私も出席をしておりました。その場で後援会・研修会等を今年行うという報告もありませんでした。

―広田議員
収支の報告はあった、研修会の予定はまだなかった。
そしてさらに問題となっているのが、校下の後援会や個人ではなく、町会連合会として会費をその団体に支出していたことがあきらかとなりました。市民からは驚きの声が届いていますけれども、後援会連合会の事務局長は新聞報道で「年会費を代表者個人が出すか、町会連合会の資金(つまり町会費)から出すかはそれぞれの判断」と話していましたけれども、私は容認しているのかなと思ったんですが、市長もどこから会費が出るかは問題ではないと考えていらっしゃるのでしょうか。

―山野市長
役員個人が出す分には私は問題がないというふうに思っています。ただご指摘がありましたように町会等の会計から出すということにつきましては、政治資金規正法上違法のものとなると認識しております。

―広田議員
政治資金規正法21条では、「会社、労働組合やその他の団体などが公職の候補者等個人や後援会へ寄付することはいっさい禁止」とあります。町会連合会は「その他の団体」にあたりますので法律違反となります。もしかしたら政治団体に届け出をしていると思っていたかもしれないけれども、それでも法律違反ということで、その団体は二重に純粋な市民や町会を裏切っていたのではないかと思います。そして、お金の出所や流れも問題ですが、自治組織である校下という地域の区割りを利用して後援会を組織するというのは、市民の理解は得られないのではないかと思います。この問題となった後援会の代表幹事は金沢市町会連合会の会長さんでもあります。今、使途不明金で大変な問題ですけれども、校下と校下後援会の区切りがどこでつけられるか、なれ合いになってしまっているのではないかという市民の声がありますが、市長はどうお考えですか?

―山野市長
確認しますけれども、会長は町会連合会の会長ではないと…あー、代表幹事ですか、その辺細かい名簿等々把握しておりませんのですけれども…
私は、金沢市町会連合会なり公民館や各センターありますけれども、政治家の後援会とは別なものだというふうに認識をしております。

―広田議員
当然そうなんです。校下と校下後援会なるものは別ですし、利用しても絶対いけない。ただすでになれ合いの構図が私は市長側から起こっているのではないかと思います。8月下旬、ある校下の町会回覧で、連合町会からのお知らせで「市長の市政報告会」としてご案内があって、行ってみたら市長の顔写真が入った「討議用資料」と書かれたパンフレットが全員に配られたと聞きました。現物見ましたけれども、今回の「後援会」とはまた違う後援会の名前が入ったパンフレットでした。市の公務として出向いたと聞いていますが、そんなパンフレットは場違いではありませんか。しかも、この議会で議論中の「エアコン整備」についてもすでに「取り組みます」と書かれ、「工業団地」についても「造成します」とすでに書かれている。予算通ってから書く話ではないでしょうか。市長のほうが、地域と後援会、政治家と市長という境目がなくなってしまっているのではないかと思うのですがいかがでしょうか?

―山野市長
その校下の町会連合会の方から、市長の市政報告会ということでお声かけをいただきました。8割9割の時間、パワーポイントを活用してこれまでのことであったりとかこれから取り組もうと思っていることを報告させていただきました。補足資料として今ご指摘あったものをお配りしたものであります。これから取り組もうと思っているということもパワーポイントの中でもそうですけれどもその資料の中でもお配りさせていただいたところであります。いろんなご質問をいただきました。そのご質問についてその場で私がお答えできるものはお答えをさせていただきましたが、専門的なことにつきましてはまた担当部署に戻って確認をしてお答えさせていただいたところであります。基本的には町会連合会から市政報告会ということでやらせていただいたところであります。

―広田議員
校下の方は、市長に市政の報告会をしてもらうということで来てもらっていると思うんですけれども、討議資料という政治家が選挙前に配るようなものが配られ、そこに後援会の名前が書いてあったという事実を申し上げたところです。

次に市民局長に伺いますけれども、町会連合会から支出をされ、とりやめを住民は求めて要望書が出されたわけですけれども、市民局にも相談はありましたか?もしあれば、要望書の中身や市はどのような対応をしたのか伺います。

―長谷市民局長
窓口の方で、町会連合会なりが特定の候補者を支援するのはいかがなものかというお尋ねがございました。しかしそのやり取りの中ではその経費の問題、政治資金の問題についてのお尋ねについては深いやり取りはなかったと報告を受けております。

―広田議員
要望書はご覧になったんですか?

―長谷市民局長
その時点では私は見ておりませんが、後日確認はいたしました。

―広田議員
新聞報道でも書いてあった通り、それを見ればおおよそどういう状況か分かったのではないかと思いますし、しっかりそこで調査を始めたのか、市が2000万円補助を出して相談窓口も開設してやっているわけですから、市民協働推進委員会一丸となってその問題に取り組んだのかどうか伺っておきたいと思います。

―長谷市民局長
先程申しました通り、市長から答弁させていただいたとおり、地方自治法上、政治家なりがその活動にとってふさわしい政治家を支援することは地方自治法上問題がないという認識でございまして、その際にはそういう対応を取らせていただきました。

―広田議員
推薦のその見解は私はわかれますけれども、今回、もう市長が言ったように寄付は町会が出したら政治資金規正法上違反に当たるんですよ。だからそこまで調べて本当は指導しなければいけないんじゃないでしょうか。町会や町会連合会をそういう窮地に立たせる前に皆さん方がしっかり指導・アドバイスをしていただきたいと思います。これまでも任意団体を言い訳にしていますけれども、本市にはさまざまな任意団体がありますが、本市が入ってほしいと加入を呼びかけているものは町会だけですよ。税金をかけて、パンフレットまで作って呼びかけているのは町会だけです。なぜなら市長のいう両輪であって、地域生活は町会加入を前提としたものばかりです。ごみから公園の清掃から命にかかわる防災まで住民の生活になくてはならないものなんです。そうしたとても公共性の高いものでありながら、都合が悪くなると任意団体だからという。これは行政のご都合主義ですよ。私は毅然とした態度で、町会と後援会のなれ合いのようなことが起きないようにして、本当の住民自治を後押しするべきだと思いますが、市長、副市長いかがですか。

―山野市長
今回は私の後援会のことで、私が責任者であります。そのことにつきまして、今のご指摘も真摯に受け止めて、これから誤解を受けることのないような形をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

―丸口副市長
ただいま市長が申し上げた通り、市としてしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

―広田議員
私の考えるコミュニティは、価値観が異なる者同士でもそれを互いにわかりあい、誰もが暮らしやすい地域づくりを行うことです。誰かが決めたことに従えとか、知らない間に決められていたとかいうコミュニティは間違っています。地域コミュニティは、住民のためのものであり、わたしたち政治家のためのものでもないし、市長のためのものでもありません。本市が今回の件を放置してしまえば、一部の人間を応援したり、お金を払ったりするためのものになってしまう危険性があります。是非、調査と適切な指導を求めますけれどもいかがでしょうか。

―山野市長
私も広田議員のおっしゃったコミュニティの在り方は、その通りだというふうに思っています。今回私の後援会に関しまして誤解を与えることをしてしまいました。反省をし、そして今きちんと調べた上で対応をするようにというお話がありましたので、しっかりと対応してまいります。

―広田議員
何度も言いますが、誤解を与えたのではなく、誤っていたということです。

○災害対策について
災害対策に移りますけれども、ちょっとまとめます。

県が7月下旬、2015年の水防法改正を受け、洪水浸水想定図を見直しました。これのポイントは、浸水想定の範囲の拡大もさることながら、河岸浸食とか氾濫流によって、家屋倒壊などの被害までもが盛り込まれています。そこで私が非常に心配なのは、避難所である公共施設、特に子どもの命と安全を守り、地域の避難所ともなる小学校の浸水想定被害想定についてです。統合校として建て替えを予定している菊川町小学校の場所は、これまでのハザードマップでも、周辺に比べて浸水深が深く、1階の軒下まで水につかる想定ですし、今回の県が示した新たな規模では、「河岸浸食」が起こる地域に含まれました。その場所に統合校を新設しようとした経緯について、市民や保護者の中には不安を抱えている人もいます。教育委員会は専門機関と議論をされたのか、どのような対策や判断で安全な学校・避難所として成り立つと判断し建設計画に位置付けたのか、そして地域の方のご理解と合意を得たのか、明らかにしてください。

―野口教育長
今回の新竪町小学校と菊川町小学校の統合につきましては、現在の菊川町小学校の敷地に新たな統合校の校舎を建設することで、すでに両校下が合意をしております。敷地がこれまでも浸水想定区域の対象となっておりましたため、ハザードマップに基づいて、防災担当課等の連携を図ってきたところでありまして、今回新たに作成されるハザードマップにつきましても引き続き関係部局と情報共有を図りながら学校の安心安全の確保に向けて、建物配置や構造等への十分な配慮に努めてまいりたいと思います。

―広田議員
専門課と連携をしたということですけれども、土木局としては適切なアドバイスを行ったのでしょうか。

―磯部土木局長
統合小学校の移転先の菊川町小学校での対応についてですが、河岸浸食の想定区域につきましては洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的としたものでございまして、区域内の建築に対する規制や制限はございません。そういう状況でございまして、現時点で小学校の建築には大きな支障があるとは考えておりませんが、今後新しいハザードマップの作製に入ってまいりますので、その中で安全安心な施設整備のために建物の配置や構造等、必要な対策の検討を行ってまいります。

―広田議員
これからも検討の余地があるということですけれども、市民からすればこれまでのハザードマップでも心配だったし、今回の県の想定ではもっと心配になったという状況ですので、統合が決まった後の県の想定図ですから、是非見直しを求めておきたいと思います。なぜなら理解を得られていないから。それは8月31日、新竪校下で市長の先ほどおっしゃった市政報告会があったとき、ご意見が出たんじゃないですか?

―山野市長
いろんな意見が出ました。いろんな意見のうちで、そういうご意見があったことも事実です。おっしゃるようにコミュニティというのは多様な意見があるものだというふうに広田議員もおっしゃいました。多様なご意見の中のひとつ、というふうに受け止めています。ただしそういうひとつひとつの意見を私は大切だというふうに思っていますので、しっかり受け止めていきながら土木局長が今答弁を申し上げたような形でやっていかなければならないというふうに思います。たくさんの意見がありました。

―広田議員
それは良いとか悪いとかいろんな意見があると思いますけれども、自分の子どもの命が守れるかという質問に対して納得させられなければ、それは行政の仕事の放棄だと思います。本当に子どもの命と安全を守る対策を私は求めておきたいと思います。

〇除雪計画について
最後に除雪計画に移りますが、先ほど除雪計画については計画路線は増やさないけれども、町会が業者に委託した場合の補助率2/3、上限30万円というお話がありましたが、今回の大雪では町会は100万円、300万円かかったという報告を聞いています。まずは計画路線の抜本的な拡充を求めますし、この補助率・上限についても拡充を求めますがいかがでしょうか。

―山野市長
今回の雪は災害という声もあるくらい深刻なものでした。そして今ほど議論をさせていただいておりますけれども、地元の皆さんへの補助であったりとか様々なオペレーターの育成であったりとかそういうことに取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、ご提案をさせていただいているところであります。いずれにしてもお金がかかることであります。災害と言えるようなものに対しお金がかかるものであります。先ほど小学校のことにつきましてもお話ありましたけれども、命を守っていくためにしっかりとお金・予算を組んでいきながらやっていかなければならない、そのことは広田議員しっかりと認識していただければと思います。

―広田議員
お金の出し方だと思うんですよね。私たちは不要不急の公共事業がいっぱいあると思っていますから、そこから是非、本当に市民の命と安全を守る除雪にお金を使っていただきたいと述べて、質問を終わりたいと思います。


―大桑市議

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

 

まず、障害者雇用についてであります。

国や地方自治体は毎年9月を「障害者雇用支援月間」として、障害者雇用への国民の理解を広げるために様々な啓発活動を展開しています。しかし、支援月間を前にした本年8月28日、厚生労働省から問題となっている障害者雇用率の水増しについて実態が明らかにされました。昨年度の中央省庁で約6900人の障害者雇用数があったとしていたにもかかわらず、実際は国の27機関で計3460人が不正に算入されていたというものです。公の機関の障害者雇用数の約半数が不正という、水増しのレベルをはるかに超えた内容であり各方面から厳しい批判の声が上がりました。これにより障害者の平均雇用率が2.49%から1.19%に減り、法定雇用率2.5%を大きく下回ることになりました。障害者雇用制度は、「障害者である労働者は経済社会を構成する一員として、その能力を発揮する機会を与えられる」とする為に、国や地方自治体には民間企業を上回る割合の障害者を雇用することを義務付けられています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収が課せられる罰則がありますが、国の機関にはそのような罰則はありません。罰則がないばかりか不正に雇用をしていた国に対して、福祉団体や障害を持たれた方々の憤りはどれほどだったでしょうか。

今回の調査は、昨年度の発表分に限られていますが、「水増し」は1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われていたという事はそれだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。今回の水増し問題は障害者の雇用の場を拡大し保証する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。

水増し問題の徹底解明と正確な数値発表、そして適正な障害者雇用の確保を国に求めていくべきだと考えます。 また本市におきましても、障害をもたれていた方の手帳の確認をしていなかったという報道がありました。先日の議会の中で市長は国のガイドラインに沿って手帳の有無などを確認算定した結果を報告しました。その結果、障害者雇用で、27人の不足がわかりました。障害者の事業所に勤めている方は、「手帳の確認をしていなかったという事は信じられない。私たちには手帳の確認を厳しく言うのに、なぜそのような事になるのか原因を明らかにしてほしい」と、厳しく批判しています。新聞報道によれば、手帳の確認をせず職員の自己申告に基づき障害者雇用の算定をしたという他市の担当者は「指針の認識が不十分だった」と釈明しています。一方で、「法定雇用率の達成がプレッシャーになっていた」との声もありました。本市において どのような実態となっていたのか。毎年、採用時期には障害者枠での募集もされていると伺いましたが、なぜ手帳の確認がされなかったのか、それはいつ頃から行われていなかったのか、明らかにしていただきたいと思います。障害者雇用の促進に向けては、仕事内容や職場環境の整備なども重要な課題となりますが、市として障害者雇用に取り組む姿勢も問われてきます。障害者の雇用率達成の為にどのような指針を持ち、どのような対策をとっていくのか、お伺いたします。そして、法定雇用率に届くために、年度途中でも新たに障害の方を雇う予定はありませんか。お尋ねいたします。

 

 

―山野市長

7番大桑議員にお答えをいたします。

 

まず、障害者雇用のことについてお尋ねがございました。採用の際には手帳の確認をさせていただいているところでありますけれども、今回問題になりまして皆さんに不信感をいだかせてしまいましたことは、採用された後の方のことであります。国のガイドラインでは、職員全員に照会を行い、本人同意に加え障害者手帳や指定医の診断書等による確認が出来た者に限り算定をするというふうにされています。ただ職員の中には同意書や手帳の写しの提出をためらう者がいると思われる一方、プライバシーに関わる問題であるため、強制をするということも認められていません。正確な状況の把握が難しい面があったことから、本人から提出される現況報告書の記載に基づくことがより正確な障害者数の把握に繋がるというふうに判断をし、その数で報告をしてきたところであります。今回厳しいご指摘をいただいたところでありまして、しっかりと今後は国の方針等も見極めていきながら、ガイドラインに沿った対象人数の把握に努めていきます。また、法定雇用率をしっかりと守って行かなければいけません。障害者職員採用試験を継続して実施をいたしますほか、職員全員に制度の主旨を伝え、対象者の同意を得るように努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応をしてまいります。合わせて、雇用率を達成すること、これは当然のことではありますけれども、そのことのみ意識するだけではなくて、障害のある方の能力を活かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。

 

 

―大桑市議

次に就労支援A型事業についてお伺いいたします

就労支援A型事業とは、通常の企業に雇用されることが困難な障害者が雇用契約に基づき、労働の機会を得て知識能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者福祉総合法に位置づけられている事業です。

昨年、全国で、A型事業所の経営破綻による倒産が起こり、多くの障害者が雇用と行き場を失いました。この原因の一つには、障害者自立支援法の施行で規制緩和がされ、福祉をお金儲けの道具にする営利企業を、障害関連事業に入り込めるようにしたことが、事業所の経営破綻につながったのではないか、と指摘がされています。国はA型事業所と、雇用契約した障害を持った利用者の人数に応じて、事業所に給付金を出しています。この給付金は、利用者の給料に充てるのではなく、事業所の家賃や職員の人件費に充てるものです。利用者の給料は事業収益から支給することになっています。事業所側は、仕事を受けて、収益を上げる努力はしているものの、仕事の内容によっては利用者に重く負担がかかったり、仕事のでき具合で、せっかく確保した仕事も取引先が断ってくる事も往々にしてあると聞きました。これでは事業所側が仕事を確保し、経営を安定させることは困難になるのも当然です。障害者が自立して、働く目標を持ち、居場所にもなっているA型事業所をしっかり運営してもらうことが必要です。本市においては、事業所が継続して運営できる様、助言、相談ができる仕組みづくりが必要だと考えます、市長のお考えをお伺いいたします。

現在のA型事業所は福祉事業という側面と雇用計画に基づく労働という2つの側面があります。

障害者福祉と言いながらも利益重視型にならざるを得ない所もあり、事業収益から利用者に賃金が払えない事業所は、経営改善計画書の作成、提出が求められます。国は改善の見直しがない場合には指定のとりけしも検討するという厳しいしい姿勢をとってきました。しかし、全国で発生した、事業所の倒産を受け、事業収益で利用者の賃金を賄うことが出来なくとも、経営改善計画書を提出すれば、給付金を利用者の賃金補てんに充てることができるとしました。しかし、あくまでも計画書は、昨年より多い事業収益を出すことを目的としているので、厳しさは変わらないと言います。本市の24ある事業所のうち計画書の提出は19事業所に及ぶといいます。

A型事業所の経営改善についてどのような課題があるのか、お伺いいたします。

ある事業所は国の方針を利用者全員に伝え、話し合いを持って、稼働率を上げるために利用者は、どうすればいいのか話し合ったそうです。稼働率を上げる事、利益を上げることは事業所の評価につながると利用者自身が認識し、時には、毎日6時間も働いた月があったと言います。その結果、事業収益は上がりました。しかし、稼働率は下がったと言います。まじめに働くことでかえって体を壊し、長期休暇をとる方や、離脱していく方が出てきたのだと言いました。障害者ひとりひとりに、寄り添った支援を行う事業所を、守る意味でも、本市が、事業所の経営や利用者への影響などを把握するため、アンケートをとって事業所の実態を調査し、事業所の福祉の心離れに歯止めをかけ本市としの対応策をかんがえてほしいと思います。市長にお伺いいたします。どの事業所にも共通するのは運営がぎりぎりだという事です。

 

 

―山野市長

 就労継続支援A型事業所のことについて何点かお尋ねがございました。実はこの問題は全国市長会におきましてもこの2年3年毎回議論がなされておりまして、国に対して申し入れも行っているところでありまして、国におきましてもそのことに呼応をしながら対応をしているところではありますけれども、まだまだ現場の課題は大きいというふうに私も認識をしています。就労継続支援A型事業所からの利用者の支援に関する相談ですけれども、平成28年度に障害者基幹相談支援センターを設置をし、対応をさせていただいているところであります。経営に関する専門的な相談につきましては、中小企業診断士やITコーディネーター、情報処理技術者、弁護士などから無料で助言・指導を受けられます石川県産業創出支援機構の石川県よろず支援拠点を紹介することとしているところであります。

経営改善についてどのような課題があると思われるのかということであります。平成29年度の国の制度改正により、就労継続支援A型事業所は生産活動に係る収益を利用者である障害のある方の賃金に充当しなければならなくなりました。このためA型事業所には障害のある方が安定して継続的に就労できるよう、個々の状況を適切に把握し対応する障害者施設という面に加え、利益率の高い受注を増やすことや作業効率の向上を図るなど、企業経営という側面を併せ持って施設運営を行うことが必要となりました。その結果、事業所における利用者の作業内容等に一部変化が生じてきていると承知をしているところであります。

事業者の福祉の心離れに歯止めをかけるべきではないかということでありました。今年度ですけれども、国の通知により制度運用の一部が緩和されました。A型事業所からの経営改善計画の提出により当分の間、市からの給付費を利用者の賃金に充当することができるようになりました。本市といたしましては今後A型事業所から提出される経営改善計画を精査するほか、随時事業所の状況を確認するとともに、事業者に対し個々の相談支援専門員と連携し利用者に十分配慮した支援計画を作成し、利用者にとって利用しやすい就労環境とするよう指導・助言をしてまいります。

 

 

―大桑市議

次に、中央卸売市場についてです。

先の国会で改定卸売市場法が成立しました。1923年の発足以来、維持されてきた市場の制度の基本を全面的にかえるものです。

この法改正には大きな問題があります。一つは「開設者要件の撤廃」です。

 これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を、一定の条件を満たせば民間企業が開設する市場も中央市場として認められるというもので、「開設者は資力と能力があればだれでもなれる」としています。これは、卸売市場の民営化や、民間への払い下げの道を開くことにもなりかねず、民営化されれば中央市場に対する行政の関与が大きく後退してしまいます。卸売市場は公的機関として公正な価格を形成し生産者や消費者、地域の流通業者を守る大切な役割を果たしています。民間の企業が主体になれば議会のチェックも困難になり市民の声も届きにくくなります。こうした懸念があるなか、市長は卸売市場法の改正をどうとらえますか。お聞かせください。

もう一つは、価格と販売先を決める公正取引ルールの撤廃です。

卸売市場法では卸業者の相手方は、仲卸業者と売買参加人と定め、それ以外の人に売る第三者販売を禁止しています。

市場に持ち込まれた農水産物は、卸売業者が荷を集荷し、『セリ』や入札、相対取引を通じて仲卸業者に販売します。特定の企業など第三者販売が認められれば価格決定に大きな影響を及ぼし、価格形成機能が失われてしまうからです。1971年に作成された『卸売市場法必携』では、「市場法は特定の誰かの利益のための物でなく、すべての国民生活の安定に資することを目的にしている。その市場を対象とする市場法が一方の側にのみ有利となり、また片方にのみ不利となるように構成し得るものではないのです」と書かれています。そしてこの基本理念は、現在も受け継がれています。

しかし、先般成立した卸売市場法は、今後約2年かけて新しい制度に移行すると言いますが、中央卸売市場の民間企業への開放や「第三者販売の自由化」を義務付けられているものではありません。

開設者として、卸売市場の役割を引き続き本市が担い、従来の諸規制を維持するのか大きな判断が求められるところでありますが、市長のお考えをお聞きします。

金沢市中央卸売市場は、北陸地方の中核卸売市場として公正な取引による適正で安定した入荷量を図ることで地域経済の振興にも大きな役割を果たしています。

 金沢の卸売市場の強みは商品が全国的に見て高品質、高価格の品物が多く流通しています。北陸有数の観光都市でもあり新幹線効果で美味しい食を求めて各地から観光客が押し寄せ、また、消費者の安全安心のへの高まりも大きくなっています。県内産の朝採れ水産物に限定した朝せりを行いブランド化や、ルビーロマン、エラリーフローラーなどの開発を通して中央市場としての信用力もできています。その強みや信用力を大切にしながら、公的機関としての中央市場を維持していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

先日、ある花屋でお話をお聞きしました。『第三者販売が認められれば大手が良いものを買占め、自分が入手できるものは残り物になってしまう。小さい業者はほしいものが買えなくなり、商売ができなくなる。』とおっしゃっていました。仲卸業をやっている方は、「観光客が喜ぶのど黒なんて高いから一般の店なんて手が出ない。しかし市場でセリにかけるからまだ適正な値段なんや。」と、金沢市場の役割の大切さを話ししていました。

金沢市中央卸売市場は北陸全体の産地や、多くの消費者を視野に入れ、今後もますます期待を担う市場として存在してほしいと思うのですがいかがでしょうか、市長の認識をお伺いいたします。

本市は、国の「卸売市場整備基本方針」に基づき集荷力の向上と販売力強化を戦略の柱とする経営戦略を策定しています。卸業者、仲卸業者の方々にも参画していただいて市場機能の強化と経営基盤の強化に取り組んでいる所ですが、市場法の改正でどのような影響が出ると想定されておられますか。その点に関して、市長の見解をお尋ねします。

本市の卸売市場は、市場施設の老朽化や、少子高齢化による食のマーケチィングの縮小や、市場外流通との競合、さらに、県外資本の大型量販店の増加による流通構造の変化などに対応する、設備投資など課題も多くあります。さらに、取扱数量も水産部門ではピーク時の二分の一、青果部門では、三分の二に落ち込んではいます。しかし駅にも近いという市場の特性を、生かし、食をはじめとした地域経済文化の中心になることも可能です。卸業者の方は「金沢市卸売市場の建物自体は古いが、新しい市場になればなったで、場所代も値上げになる。今市場は、様々な取り組みや工夫をしている」と話した方もいました。

7月に卸売市場の施設の老朽化や耐震性不足からの市場の問題点も含め第1回、第2回の卸売市場の今後の在り方検討会が開かれました。卸売市場の役割、機能と課題、そして、金沢市中央卸売市場の現状と課題について話し合ったとのことで、この中でどのような意見が出てどのような方向性を考えているのかお伺いいたします。

 

 

―山野市長

中央卸売市場のことについて、この市場法の改正についてどのように捉えているのかということです。今回の法改正は市場開設が認可制から認定制に移行し、開設者がこれまでの自治体に限らず民間企業の参入が可能となること、さらには取引ルールでは第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則が廃止となるなど、大幅に規制を緩和する内容となっており、卸売市場制度の大改革と言っても過言ではないというふうに思っています。引き続き本市の場合は開設者であり続けるべきではないか、現行の取引ルールを維持すべきではないかということでありました。本市といたしましてはその関わり方や取引ルールにつきましては改正法の施行までに検討をしていかなければいけないというふうに思っています。北陸の中核的な市場の役割をこれからも担っていくべきではないかということでした。私は毎年1月に初セリに寄らせていただいています。その際にいつも申し上げることは、この地から、この卸売市場のこの地から、金沢・石川・北陸・中部地区の食が発信をされているというふうに申し上げていますし、私はそれは誇りを持つべきことだというふうに思っています。卸売市場は今後も安全安心な生鮮食料品の安定供給や地域経済の振興、豊かな食文化の醸成など、極めて重要な役割を果たしていくべきだというふうに思っています。7月に有識者等からなります「卸売市場の今後の在り方検討会」を立ち上げ、すでに議論をしていただいているところであります。その今後の議論を踏まえ、今ほどお答えさせていただいたことであったりだとか、経営戦略であったりだとか、そういうことも適切に検討していきたいというふうに考えています。

 

 

―山田農林水産局長

「卸売市場の今後の在り方検討会」ではどのような議論がなされたのか、お尋ねでございました。卸売市場の今後の在り方検討会は、7月に第1回を、8月に第2回を開催しておりまして、それぞれ中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の現状と課題につきまして、場内視察も交えて各委員の間での認識の共通化を図ったところであります。会議では本市市場の施設概要、或いは取扱高の推移・特色のほか、卸売市場法の改正内容などについてご説明申し上げ、食品流通における卸売市場の意義や役割、現市場周辺での関係業者の施設の配置状況などについての議論があったところでございます。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

市長に伺いたいと思うのですが、この中央卸売市場の在り方についての議論が、検討会をはじめされてまいりました。法律改正もありました。従って、新築なのか移転なのか、それとも設置主体に民間の参入が行われるかどうかなど、いろんな角度からの議論が起こってきています。しかし今回大桑議員が指摘したのは、本市の市場のこれまで果たしてきた役割、そして今後も担うべき重要な点を指摘したと思うんです。それはこの市場が生産者と消費者とを結ぶ、安全で安心な生鮮食料品を安定供給するという重要な役割があるんだと、この立場で今後の議論の在り方が必要ではないかと、これが大桑議員の質問であり市長に問うた内容なんです。これからこの市場の在り方についての議論を進める際に、この基本的な立場と考えというのは私は非常に重要なことだと思っています。市長としては今後の市場の在り方についての基本的な軸となる考え方はどういうふうに考えておられるのか改めて伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

全く同感であります。私は中央卸売市場というのは間違いなくこの金沢・石川・北陸、もっと言えば中部地区と言ってもいいかもしれませんけど、食の安全であり安心を、そうして安定的に供給してくれている装置であるというふうに思っています。ただ今回法改正が行われましたので、その法改正もしっかり受けた中で卸売市場の今後の在り方検討会の中で具体的な議論を期待をしたいというふうに思っています。思いは共有できているというふうに思っています。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

ところで、市場の在り方検討会が行われています。行政の方からは細田副市長がご参加をされております。市長の基本的な考え方を受けて、今後の在り方検討会の議論の中心軸になる議論として、市長は今日ご答弁されましたが、これを受けてこの在り方検討会が充実した議論になるように、行政として参加されておられます細田副市長にその考えと決意を伺いたいと思います。

 

 

―細田副市長

先程市長からもご答弁申し上げましたけれども、中央卸売市場また花きの市場も含めて本市において大変重要な役割を果たしているということで認識をしているところでございまして、今後とも関係の皆様と意識を共有しながらしっかりと議論を前に進めていきたいと考えております。

 

 

―大桑市議

最後に市営住宅について質問いたします。

 金沢市には3500戸の市営住宅があります。急速に高齢化が進み、このことに起因する様々な問題が指摘される様になりました。中でも、市営住宅団地の町会機能が十分果たせなくなったという事が大きな問題です。とりわけ、高齢化により町会のコミュニティが取れなくなっている棟は、掃除もできない、町会の活動にもできない状況にあります。その上、団地内の除草対策が問題になっています。金沢市の市営住宅条例を見ますと、広場及び緑地は良好な、居住環境の維持増進に資するよう考慮されたものではなくてはならないとしています。緑市営住宅は全市の市営住宅から見ても、名前の通り多くの緑に囲まれ、団地内には公園と名前が付く広場が3か所存在しています。

広いフレンドリーパークの管理、草刈は、住宅課がおこなっていますが、残りの公園と各住宅の棟の緑地については、住民が管理をするという事で草刈機の管理を含めた形で管理業務費が市から支出され管理運営を続けてきました。しかし、住民の高齢化が進み、住宅の周りの管理が大変なので、ここ数年は業者に委託をしていました。その費用が増加し、町会にとって大きな負担となっています。これでは、町会費の有効活用が難しく、コミュニュテイの発展もかなわなくなってしまいます。公園の管理についても、本市が責任をもって執り行い、円滑で楽しいコミュニュテイが形成できるよう住民は切望していますが、市として責任ある団地内の公園管理を行うよう求め私の質問を終わります。

 

 

―山野市長 

市営住宅のことについて、公園の除草のことについてお尋ねがございました。本市におきましては市民の協働のまちづくりを推進しており、街区公園など地元に身近な公園の維持管理は町会をはじめとする愛護団体の協力を得て行っており、市営住宅でも同様に取り組んできたところであります。町会費等の負担も考慮をし、大桑議員ご指摘のありました市営住宅の比較的広い公園の除草等は市が行っているところであります。それ以外の緑地につきましては、引き続き町会の方々のご協力もいただきながら維持管理を行ってまいります。


私は日本共産党市議員団の最初の質問者として、当面する市政の2つの課題と山野市政2期8年を振り返って、その市政運営について伺います。

 

 最初に熱中症対策と小中学校普通教室へのエアコン設置についてです。

 この夏、命に関わる危険な暑さとの警告があったように、これまでにない猛暑となりました。私どもは、7月23日市長に対して5項目の緊急対策を申し入れました。その中で、市民に熱中症対策をあらゆる機会で呼びかけること。公共施設に熱中症防止シェルターとして市民が利用できる休憩所を設置すること。高齢者障害のある方々の見守りと安否確認に取り組むことを提案いたしました。市としてどのような対策を講じたのか。明らかにしていただきたいと思います。

 

 

―山野市長

 私の方からは市民への呼びかけ、熱中症防止シェルターに対してお答えをいたしたいと思います。ご指摘ありましたように、命に関わる災害といっていいほどの暑さだという報道もなされたところであります。35度を超えることが予想される日には、市のホームページや庁舎前デジタルサイネージで市民等への情報提供を早い段階で行うとともに、庁内放送を通じ来庁者等に熱中症に関する注意喚起を促したところであります。また学校におきましては児童生徒に、各種イベントでは参加している市民に熱中症に関する注意喚起を行ったほか、健康福祉センターに専用窓口を設け市民からの相談に対応してきたところであります。引き続き平成25年度から県が指定をいたしました公共施設や商業施設等からなるクールシェアスポットの利用なども市民に呼び掛けていくこととしており、今のところ仰せの熱中症防止シェルターを整備するところまでは考えてはいません。

 

 

―山野市長

 高齢者や障害のある方への見守りのことについても私の方からお話させていただきます。毎年5月から6月にかけまして民生委員・児童委員などが行う「高齢者福祉保健台帳調査」をはじめとした戸別訪問の際、夏季の暑さに対する注意を促しているところでありますが、本年の記録的な猛暑を受け、今年は7月中旬以降改めて民生委員・児童委員や障害者団体、社会福祉施設などに対し熱中症対策のリーフレット及び注意文書を送付したほか、民生委員・児童委員協議会において見守りを強化するようお願いをしたところであります。

 

 

―森尾議員

高齢者と生活弱者対策について伺います。生活保護において、7月よりエアコンの設置が認められました。しかし、これまでエアコンのなかったアパートなどで生活してこられた方々には、適用されませんでした。市としてどのような対応がされたのが、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。

 

 

―山野市長

 国からの通知により、今年の4月1日以降生活保護の受給を開始した世帯で冷房器具などがなく熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合、冷房器具の購入・設置にかかる費用の支給が新たに認められるところになりました。本市はこれまでのところ3件支給をさせていただいたところであります。

 

 

―森尾議員

そこで、申し入れの中でも提案をいたしましたが、高齢者や生活弱者への取り組みとして、現状の制度利用でエアコンの設置ができない場合は、本市独自の法外援護制度を適用すること、エアコンの設置・電気代相当額の支援などが求められるとして提案をいたしましたが、市長からその見解を求めます。

 

 

―山野市長

 生活保護費で冷房器具の購入等の費用が支給されない方に対しましては、従前通り生活福祉資金の活用により対応をしているところでありまして、法外援護による冷房器具購入・設置費や夏季の電気代相当額への支援は今のところは考えてはおりません。

 

 

―森尾議員

 小中学校普通教室へのエアコン設置について伺います。これまで設置しないとしてきましたが、3カ年計画で設置するという方針を打ち出しました。今回の補正予算では、調査もなしでいきなり実施設計との方針も異例です。小学校8校から実施するとしていますが、すべての学校の普通教室に早く設置することを求めている市民にどのように説明されるのか伺います。

 

 

―山野市長

 冒頭に森尾議員もおっしゃったように、異常とも言える高温が続きました。トレンドを見ていくと決して異常ではないというふうに思われるところでもあります。またここにきて、国の方から支援を充実するという方向性も示されました。そういう方向性をもってエアコン設置に取り組んでいきたいというふうに思っています。ただやはり来年度から早急にという思いもありましたので、国の方向性はまだ確定をしているわけではありませんけれども、本市としてもできうるかぎり対応をしていきたいということで、国の支援や予算の動向を見極めなければいけませんけれども、3年程度で全小中学校に行き渡るようにしていきたいというふうに思っています。現時点でなしうる最善を尽くすべく、エアコンのある特別教室等での対応が難しい700人以上の大規模小学校8校について、市単独費で実施設計を一部前倒しすることとした次第であります。スピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。

 

 

―森尾議員

3カ年計画で実施をすると、全体の事業費が35億円、果たして可能なのでしょうか。一括の入札なのか個別の入札なのか。そして個別の学校施設や普通教室でのエアコン設置は一律ではないと考えます。市長!ここは英知を集め、一刻も早く設置するための方針を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 

 

―山野市長

 私も森尾議員がおっしゃったように一刻も早くという思いは全く同感であります。35億円のことですけれども、これは特別教室へのエアコン整備の実績に基づきまして全体の概算事業費を35億円程度と想定しているところであります。正確な事業費におきましては今後の実施設計の中で算定をしてまいりたいというふうに思っています。入札ですけれども、学校・施設へのエアコン整備に係る入札方法につきましては、今後、他都市の動向等も参考にし、庁内に設けております入札契約手続き審査委員会の中で入札に関わるマニュアルに基づき決定をしてまいりたいと思っています。英知を集めて出来るだけ速やかに対応をしていきたいと考えています。

 

 

―森尾議員

教員委員会に伺いたいと思います。これまで、エアコンの設置は考えていないとの表明から一転設置するとの方針となりました。当面小学校8校からで3カ年計画。中学校は小学校での設置が終わってから、こういう方針です。この点ついて、子どもたちや保護者にどのように説明され、理解を求めていかれるのか、そしてエアコン設置までの緊急対策について、合わせ答弁を求めたいと思います。

 

 

―野口教育長

 全ての学校に単年度でエアコンを整備することは、財源の面や施工業者の確保の面などからも困難であると考えております。したがいまして、全ての学校の必要な普通教室にエアコンが行き渡るまでの間に今年のような猛暑に見舞われた場合には、全ての普通教室ごとに現在設置されております送風機の積極的な活用や、エアコンが設置されている特別教室の有効な利活用を図りますとともに、課外活動の延期や臨時休業日の設定、教育課程の柔軟な編成を行うなど、学校の暑さ対策になしうる限りの配慮を行っていきたいと考えております。

 

 

―森尾議員

次に、本市町会連合会における使途不明金問題の全容解明について伺います。先の6月議会で質したところですが、本市町会連合会で2011年から2017年の7年間にわたって、総額1278万円が不正に支出されていたとの問題です。本日、報道によると町会連合会が元事務局職員を詐欺容疑で県警に告発状を提出したとのことですが、市長としてはどのように把握されているのでしょうか。

 

 

―山野市長

 町会連合会からは、8月下旬に告発状が警察に受理されたというふうに聞いているところであります。罪名については私は報告は受けておりません。

 

 

―森尾議員

具体的に伺いたいと思いますが、本市は町会連合会に対して毎年約2000万円の補助金を出しています。いったいこの補助金はどんな内容なのか、町会連合会の年間事業費に占める割合はどの程度か、担当局長に伺いたいと思います。

 

 

―長谷市民局長

 補助金は、事務局の職員の人件費、その他会議費等に使われておりまして、年間の事業費のうち補助金の占める割合は、平成29年度決算では83%となっております。

 

 

―森尾議員

町会連合会の年間事業費の中で、本市の補助金は8割以上を占めています。町会連合会の事務局長は、本市の幹部だった方が歴代その任に就いてきました。この4月からは、もう1人本市の幹部が事務局次長の任に就いています。今回の問題が刑事告発にまで至ったことは、本市としても責任は重大だと考えます。市長はどのように受け止めその責任を果たされるのか、見解を伺います。

 

 

―山野市長

 動機や使途を含め全容を解明するため、捜査権限を持つ司直の手に速やかに委ねるよう、改めて助言を行ってきたところであります。ご指摘のように8割以上が市から出ているところでもありますので、私といたしましては重大な関心を持って見ていかなければいけないと思っております。

 

 

―森尾議員

本市が毎年約2000万円の補助金を出していることからも、今回の問題について市の責任も大きいと考えます。市民への説明が求められます。市長としては、今回町会連合会が刑事告訴を行ったことを踏まえ、市民にどのように説明し、その全容解明への責任を果たされていくのか、改めて伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

 警察が告発を受理をしたという報告を受けています。である以上、警察が捜査中の案件のため、市としては捜査の進捗を見守って行かなければならないと思っています。

 

 

―森尾議員

 告発されたという重大な事態をしっかり受け止めるならば、単に見守るというだけではなく、今回の問題についての責任は補助金を毎年2000万円も出している本市にとっても重大であり、自ら市としてはどのようにこの問題の全容解明に努められていくか、これも今問われている問題だというふうに思います。市長自ら、全容解明は必要だという認識を示した点から受け止めると、やはり刑事告訴をさせたという重大な点を受け止めて、市としてもその全容解明への責任を果たさなければならないと考えますが、改めて伺っておきたいと思います。

 

 

―山野市長

 先程申し上げましたように、警察が告発を受理をいたしました。捜査中の案件でありますので、答弁には気をつけなければいけないと思っていますし、市としては捜査の進捗を見守って行かなければならないと思っています。

 

 

―森尾議員

 市民への説明をしっかり行うと共に、今回の問題の全容解明が行われるよう、市としても、また市長としても、その責任を果たされるよう強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、山野市政2期8年を振り返って、市政運営と施策について伺いたいと思います。

まず市長の政治姿勢について伺います。第一に指摘しなければならない点は、市長の公約が次々に破綻してきていることです。市長は市政刷新を掲げ、マニフェストで市民に公約し、市政のトップとして登場してきました。ところが、民間・経済界から副市長を登用するとの公約は実行できず、政令指定都市に向けての協議会の発足、固定資産税・市民税の見直し等の公約は破綻しました。市役所庁舎前広場のイベントホール化は大幅な修正を余儀なくされました。障害者雇用の促進も、その水増しが発覚する事態となりました。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの待機者をなくすとの公約は果たされず、特別養護老人ホームの待機者は、未だ本市で約500人に上っています。市長は自らの公約についてどのように考えて市民に対し掲げられたのか、まず伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

 1期目の市長選挙のときに、細かい数字は覚えていませんが30数項目、掲げさせていただきました。今森尾議員がおっしゃっていただきました4項目については、見直しますということで報告書をまとめて、4年前の7月、全議員にお配りさせていただきました。◎、○、△、-で、-は見直しますということで、この本会議場であったと思いますが、私の力不足、そして認識が十分ではなかったということも申し上げてお詫びをしたところであります。そしてその後の私の選挙におきまして、そのことも率直に申し上げて、その4項目については撤回をさせていただきたいと、力不足であった、認識が足りなかったということで率直にお詫びを申し上げながら、新たな15項目の施策を公約として掲げて、選挙選に臨んで皆さんのご理解をいただいて今日現在に至っているところであります。できなかったことにつきましてはお詫びを申し上げたいというふうに思いますし、それは選挙の洗礼を受けているところでもあります。ご理解をいただいた施策につきましては引き続き、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 

 

-森尾議員

 第二に指摘しなければならないのは、競輪の場外車券売り場の設置・認可をめぐってです。業者や一部市議会議員との密室での協議や市政をゆがめたやりとりと対応に厳しい批判が集まり、市長自ら辞任しました。市長はこの教訓をその後どのように生かされてこられたのか伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 私の軽率な言動におきまして、議会の皆さんをはじめ市民の皆さんに不信感を与えてしまったことは心から反省をしているところであります。今おっしゃっていただきましたように、その反省も踏まえまして議会の皆さんとも意思疎通を図るように私なりに取り組んできたところでもありますし、自分が手が及ぶ範囲の行動につきましては慎重を期した形で行動に及んできたところでもあります。まだまだと厳しいご指摘を受けるとするならば謙虚に反省し、ご理解をいただけるような活動に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 

 

-森尾議員

 第三に指摘しなければならない点は、家庭ごみ有料化導入や、宿泊税の導入と来年4月からの実施についてです。いずれも市長、あなたの公約にはありませんでした。市民の理解と合意作りという点でも市民の厳しい批判が続いています。市長はこの点、市政運営の基本的な問題があると指摘されていますので、その点、見解を伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 家庭ごみ有料化の件はこの本会議場でも何度も申し上げておりますので少し簡潔に申し上げますけれども、平成5年以降、国においても全国市長会においても、そしてこの金沢市議会においても何度も議論されてきました。そして平成22年3月、ごみ処理基本計画の中で家庭ごみの有料化を5年間かけて検討するということが明記をされました。私も議員ですから、森尾議員も当然議員ですからそのことは理解をしていたというふうに思っています。私の選挙は平成22年の11月でありました。すでにごみ有料化に向けての検討が5年間かけてなされるということになっておりましたので、私も一議員としてそのことに注視してきましたし、関心を持って取り組んできました。2期目の選挙もその渦中にあったところでありまして、平成27年3月に今度は施策として明らかになって具体的な取り組み・説明会等々を重ねてきたところでもあります。ご理解をいただければというふうに思っています。また様々な施策はその時代の流れの中でスピード感を持って求められることが多々あります。今ほどお尋ねになりました学校のエアコン設置においてもそうでありますし、それ以外の施策においてもそうであります。2015年春に新幹線が来て、多くの方が金沢にお越しいただく、それは大変ありがたい、嬉しいことではありますけれども、私はこの本会議場で市民生活にさざ波という表現で申し上げています。喫緊のテーマだと、その喫緊のテーマに対応すべく様々な施策を打っていくためにも、安定をした財源が必要だということで、宿泊税のことにつきましてこの議会でも議論をしながら取り組んできたところであります。公約・マニフェスト以外のこともいろいろ取り組んできているところでもありまして、そういう中で説明を重ねていきたいというふうに考えています。

 

 

-森尾議員

 市民からは、家庭ごみ有料化導入の問題にしろ宿泊税導入の問題にしろ、市民生活に直接関係のあることであり重要な課題であるからこそ、市民の審判と判断を仰ぐべきだということで、公約に掲げたんですかという点が指摘されているんです。この点は今後の市政運営の基本的な問題でもありますので、改めて指摘をしておきたいというふうに思います。

 次に市民の税金の使い方について伺います。地方自治体は住民の命を守ることを最優先することは当然です。そして地方自治体の役割は、そこに住む住民の福祉向上に努めることです。したがって、住民のくらし、営業を守る課題を第一としなければなりません。市長、あなたの示された重点にはこのことが欠落していませんか。この間の施策についても、このことが問われていると考えます。介護保険料の基準額は月額6590円となり、負担感が大きく市民からも悲鳴が上がっています。さらに、今年度から予算削減されたものが2つあります。1つは生活弱者に対して、施設入居した場合、歳末見舞金3000円の支給が削減されました。もう1つ、在宅生活を支える配食サービスへの補助金1食150円だったものが一世帯150円に削減されました。本市の介護保険料が中核市の中で高い方から何番目に位置するのか。指摘した二つの施策の年間予算と削減額について明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-山野市長

 本市の第7期介護保険料につきましては、施設サービス、施設の充実であったり今後3年間のサービス利用料を適正に見込んだ上で基準額を6590円としたものでありまして、中核市54市中、金額の高い方から数えて8番目の額となっています。ただ今ほど申し上げましたように施設サービスというものが大きく影響をします。65歳以上の人口に占める特別養護老人ホームの整備率は、これまでと引き続き中核市中第2位を維持するなど、介護サービスの拡充に努めてきているところでもあります。適正な高齢者支援体制を確保していくために、必要な保険料であるということをご理解ください。見舞金のことですけれども、今年度夏季・歳末見舞金のうち、老人施設の入居者への歳末見舞金支給を廃止をしたところであります。今回対象から外れる方は約2100人、金額は630万円と見込んでいるところであります。また配食サービスのことについてですけれども、今年7月から見守りのための委託料、150円ですけれども、1食当たりから1世帯当たりに見直したものでありまして、今年度当初予算において4100万円を計上をしているところであります。今年7月、前年7月の実績を比較いたしますと、委託料で約28万円、8%の減となっています。なお提供食数はわずかではありますけれども前年度より増加をしているところであります。

 

 

-森尾議員

本市の水道料金についても高いと、引き下げを求める声が続いています。県水受水契約が改善され、本市の水道会計は黒字が続き、平成27年度・28年度・29年度の三カ年で当年度純利益は41億円にのぼっています。その全額を積み立てにまわし、水道料金を引き下げの市民要望には答えませんでした。その一方で、第二本庁舎建設事業には60億円が投じられ、金沢港建設事業費は約500億円規模に膨れ上がっています。そこで伺いたいと思います。金沢駅西での外資系ホテルの誘致に関連して、周辺の環境整備だとする事業について、今回補正予算に6100万円が計上されました。この事業内容と事業の総額について担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-木谷都市整備局長

 本事業は金沢駅西広場との一体性を考慮した、安全でにぎわいある歩行空間を創出し、駅利用者の利便性の一層の向上を図るために実施しているものでございます。本年度シェルターの設置やライフラインの移設などで約2億円の工事を予定しているところであり、全体事業費につきましては実施設計中であるため、現時点で詳細を示すことはできませんが、概ね3倍程度になるものと見込んでおります。

 

 

-森尾議員

この事業の中で建設するとしている大屋根、キャノピーの整備事業について、今年2月26日総務常任委員会で担当課長は、ホテル事業者と駅の商業施設の事業者、市の3者で負担する形で協議を進めていると答弁されました。その結果は、どうなりましか。

 

 

-松田都市政策局長

 先程議員がおっしゃられた方向で、今現在も協議しているところであります。

 

 

-森尾議員

 この事業が今年度の当初予算で1億円の予算が計上されました。これが大屋根の整備事業と。しかし今後さらに屋根つきの道路の整備、周辺道路に融雪装置を含めた道路整備として、総額5億3500万円という規模に膨れ上がっています。駅西からホテルの入り口まで屋根つきの歩道を整備する、周辺の道路には融雪装置付きで整備する、一体外資系ホテルの誘致をするために、これらの事業は本来行政がやるべきことでしょうか。市長に見解を伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 この事業は新幹線開業以降不足を指摘されてきました送迎用の乗降スペースの拡充、歩行環境の向上を図るなど、高い公共性を有する事業であります。むしろ隣接に建設される高級ブランドホテルとの間で相乗効果が生まれることにより、一層の賑わい創出につながるものと期待をしているところであります。

 

 

-森尾議員

 次に、よびこみ型企業立地や新たな工業団地造成を進めることで、地場産業の振興につながるのか伺いたいと思います。本市の事業所数の推移と伝統産業の推移について担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-吉田経済局長

 平成8年と平成28年、この20年の比較となりますが、地場産業の事業所数につきましては製造業が3126から1911、卸売業が3107から2436、小売業が6427から4492となっております。また主な伝統産業の事業所数につきましては、加賀友禅が355から193、金沢箔が225から92、金沢漆器が50から20、金沢仏壇が59から32となっております。

 

 

-森尾議員

 本市の事業所は、この20年間に約5000社が減少しました。製造業は4割減少、卸売業が2割の減少、小売業も3割の減少となっています。伝統産業に至っては、加賀友禅がこの20年間で4割の減少、金沢箔と金沢漆器が6割の減少、金沢仏壇が4割の減少と。こうして見ると、伝統産業の存続自体が危ぶまれる事態となっています。市長は、こうした20年間にのぼる数値を振り返ると、本市の事業所、そして伝統産業の実態についてどう受け止めておられるでしょうか。

 

 

-山野市長

 後継者不足であったりだとかライフスタイルの変化であったりだとか、様々な要因があった上でこういうご指摘の数字になっているんだというふうに思っています。私自身も大変な危機感を持っているところでありまして、行政としてもなしうる限りの施策に取り組んできたところでもありますし、引き続き思いを持って取り組んでいかなければいけないと思っております。

 

 

-森尾議員

そこで市長、こうした本市の事業所数の減少傾向が続き、伝統産業に至っては存続が危ぶまれる事態となっているという本市の実態があります。まず地場産業の振興ということであるならば、こうした事態にしっかりと向き合って対策を講じることこそ第一の課題としなければならないと考えます。しかし、新たな工業団地の造成を進めるというのは、こうした本市の地場産業の実態と考えると、今本市が優先してやらなければならない課題なのでしょうか。市長の見解を伺います。

 

 

-山野市長

 これまでも金沢はユネスコのクラフト部門において創造都市に認定をいただきました。そのことを受けて様々な施策、現在行っている「東アジア文化都市」事業もその一環でありますし、引き続き取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。ただ一方では、企業誘致ということも大切なことだというふうに思っています。本市産業に厚みが加わりますし、地元企業の受注増・雇用の創出にもつながります。地域経済に大きな影響が、私はあるというふうに思っています。また多くの企業も新たな投資意欲があるところでありまして、本市において取り組んでいきたいというニーズもよく聞いているところでもありますので、工業団地を整備することによってその受け皿となって本市の企業経営がさらに隆盛になるように努めていかなければならないと思っています。

 

 

-森尾議員

 最後に、平和と憲法を守り、市民生活にいかしていく点について伺いたいと思います。核兵器禁止条約締結と批准に向け、賛同署名が広がっています。この賛同署名について見解を伺うとともに、さらに、憲法9条の改正を含む憲法改正について、安倍首相はこの秋にも国会に改正案を提出するとしていますが、最近の世論調査では賛成が2割、反対は5割を超えています。憲法9条の改正を盛り込んだ憲法改正についての見解と合わせて、最後に市長の見解を伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 核兵器廃絶につきましては、私もそうですけれども日本国民全員同じ思いであるというふうに思っています。戦争を2度と起こしてはならない、平和の大切さをしっかりと認識するということは大切だというふうに思っています。しっかりと後世に伝えていくことが大切だというふうにも思っています。核兵器廃絶への思いの伝え方は人によって様々であるというふうにも思っています。憲法改正のことについてお尋ねがございました。憲法は国の姿を現すもので、国の根幹に関わるものでもある極めて重要なものであり、我が国の反映と国民の生命・財産を守り、日本の進むべき進路を見定めていくためにも、国民的な議論が深まることを期待をしているところであります。



みなさん、この猛暑のなか、体調など崩されていないでしょうか。

わたしたち、共産党金沢市議員団は、みなさんのご家庭の様子や学校、公共施設の様子を調査や聞き取り、金沢市に対して緊急に熱中症対策の申し入れを行いました。

これが、提出文書です。



全文です。

2018年7月23日

金沢市長 山野 之義 様

熱中症対策に関する緊急申し入れ

日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝

 連日記録的な暑さが続き、各方面から「命に関わる危険な暑さ」として熱中症への対策が呼びかけられています。
 金沢市内でも、気温が34度、35度の日が続いており、緊急の対策が求められています。
 市長におかれては、以下の点について検討されるよう申し入れます。

1 市民に対して、あらゆる機会を通じて、暑さ対策、熱中症対策を呼びかける取り組みを強化すること。

2 公共施設に於いて、熱中症防止シェルターとして、市民が気軽に休憩できる場所を設置すること。

3 高齢者や障がいのある方々への見守りと安否確認などに取り組むこと。

4 生活保護において、7月より、エアコンの設置が認められましたが、これまで、エアコンのないアパートなどで生活してこられた方には適用されません。そこで、生活保護を受けている方や低所得者に対するエアコン設置への支援策を講ずること。また、夏期の暑さ対策に伴う電気代相当額を市独自の法外援護として支援すること。

5 小中学校普通教室にエアコン設置を早急に検討すること。

 

手渡した総務局長からは、「すべてすぐにできるわけではないが、スピード感をもって対応でいるものは取り組みたい」というような返答がありました。

 

5のエアコン設定については、以下の地元紙が取り上げているように、手つかずの自治体は県内でもほとんどありません。

保護者のみなさんからも、お声をいただいていますので、普通教室のエアコン設置にぜひ取り組んでいきたいと思います!

国公立大学の入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国家の斉唱を求める意見書

意見書の反対討論    金沢市議会・2018年6月

2018年6月25日 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 

意見書はこちら


 

私は、日本共産党市議員団を代表して、提出された議会議案第5号国公立大学の入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国家の斉唱を求める意見書に対して、反対討論を行います。

先週の6月23日、沖縄は慰霊の日でした。20万人を超える方の命を奪った沖縄戦から73年目に当たりました。中学3年生の「命輝かせ生きる」と題して読んだ詩は胸を打つものでした。平和の尊さと命の大切さを述べ、生きる事への共感を伝えるものでした。

あの戦争へ国民を駆り立てていくために、使われたのが、日の丸であり、君が代でした。

ですから、国旗、国歌が法制化される際、主権在民という憲法が明記した点からふさわしいものなのか。あの忌まわしい戦争の象徴となった日の丸に対して持つ国民の感情にも配慮することが必要だとする意見が表明されました。したがって、国旗、国歌は、国として公的な行事に使うということが認められ、国民や教育にも強制されるべきでないという点が国会でも議論されてきました。

ところが、国は、学習指導要領に明記したことを理由に学校や公的関係機関に国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう強く押し付けてきました。

しかし、大学関係者は、大学の自主的判断との対応を行ってきました。

こうした中、2015年6月16日当時の下村文科大臣が、全国86の国立大学の学長に

対し、口頭で卒業式・入学式での国旗の掲揚及び国歌の斉唱を要請しました。

これに対して、全国の憲法研究者100名がこの発言について撤回を求める声明を発表するな

ど議論が広がる中で、大学の自主的判断との見解がとられてきました。

 今回のこの意見書は、こうした状況を理解した上での対応なのか。無視しての対応なのか

わかりません。しかし、質疑のやり取りでは、憲法に違反し、教育基本法が禁じた政治によ

る介入にあたるとの認識は得られなかったようです。重大な指摘すら聞き耳持たずというの

は到底民主主義の議論とは言い難いものです。

 改めて指摘するものですが、

第一に、この意見書は、憲法23条が学問の自由を保障すると明記し、大学設置基準にも、

教育内容は、大学が自主的に定めるものとされている点に照らして、国公立大学の運営には

税金が投入されているから国旗の掲揚及び国歌の斉唱を求めるというのは、憲法違反の内容

となっています。

第二に、国に対して国公立大学の入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱がな

されるような仕組みづくりを行うよう求めることは、教育基本法が禁じている政治による教

育への介入に他なりません。

なお、わが党がこうした憲法上問題のある意見書であるからと指摘し、会派に申し入れた

点について、こともあろうに会派に与えられた意見書提出権への侵害だとか。議会での議

論ルールにそむくものだとかいうのは、的外れです。自ら提出した意見書の重大性こそ、理解すべきだと考えます。

本市が、教育機関が多く集中していることから、学都と言われてきました。そうした本市

の議会が、全国の国公立大学に関わる内容で、憲法違反とも受け取られかねない意見書を

提出することは、あってはなりません。見識ある対応を求めるものです。

以上を持って反対討論を終わります。

 

 

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