お知らせ

先日は予算説明会にお越しいただきありがとうございました。

3人の議員で、担当の常任委員会ごとに説明をさせていただきました。

大桑初枝議員
森尾よしあき議員
広田みよ議員

2019年度の金沢市予算案について、以下の日程で説明会を行います。

日時:2月26日(火)

時間:14時から16時

場所:市役所7階 第2委員会室

どなたでもお越しください!

3月議会は、3月1日からはじまり、以下の日程で行われます。



本日、共産党市議員団の3人、および、森一敏議員、山本由起子議員と一緒に、議長に対して、先日の本会議の一般質問で行われた政党機関紙についての質問について、以上の内容で申し入れしました。

12月議会 最終本会議 広田みよ

わたしは日本共産党金沢市議員団を代表し討論を行います。

わが会派は、ただいま上程されました議案のうち、議案第41号「平成30年度金沢市一般会計補正予算」の一部および、議案第44号「特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」、議案第46号「金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について」、議案第47号「金沢市学校設置条例について」、議案第53号「屋内交流広場の指定管理者の指定について」に反対です。

まず、議案第41号と44号については、特別職の給与に関するものです。

市長、副市長、そして私たち市議会議員など特別職のボーナスが0.05月分の引き上げとなるもので、一般職員のボーナス引き上げについては賛成ですが、特別職については、今の大変な市民生活に照らし、反対をするものです。

議案第46号については、本市に、東京23区から本社機能を移転させると、固定資産税が軽減される制度を、実績もないのに延長し、しかも税率ゼロとするものです。これは国の地方創生の「地方拠点強化税制」のメニューで、都市部と地方の格差是正のために始められたものですが、これまで本市に進出企業はなく、実態のない名ばかりの制度となっています。一部の大手企業への便宜を図るのではなく、地元企業の支援にこそ使うべきと求めておきます。議案第47号については、小学校の統廃合に係るもので、新竪町小学校と菊川町小学校の建て替え場所について拙速に進められ保護者や住民の合意が得られていない他、犀川の増水時の影響についても十分な検討がされているとは言えず地域から心配する声があがっています。議案第53号は、城北市民運動公園内の屋内交流広場について、指定管理者が指定されたものです。しかし、この指定管理者は金沢プールのオープン前に事故を起こした経緯があり、民間委託ではなく、本市が直接運営するべきです。

次に、請願と陳情についてです。

請願第31号「地方ローカル線の維持・存続に関する意見書」提出を求める請願であり賛成です。

住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次いでいます。鉄道路線の廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化の矛盾があります。「本州3社は黒字、北海道、四国、九州は赤字」という大きな格差をもたらすことを前提とした分割と、鉄道事業を利益優先、市場まかせにする民営化によって、鉄道事業の公共性、鉄道会社の社会的責任は後景に追いやられました。“市場まかせ、民間まかせ”では、全国的な鉄道路線廃止に歯止めをかけることもできません。

 しかも分割民営化から30年が経過し、大都市と地方の格差が大きく拡大するなど、わが国の社会、経済情勢は大きく変化しているにもかかわらず、政府は、1980年代に描いた「分割民営の設計図」に固執し“民営化したから市場にまかせる”という無責任な姿勢をとり続けています。人口減少や地域経済の衰退で苦しんでいる地方鉄道へのまともな支援も行わず、2000年には、鉄道路線廃止を認可制から事前届け出制に規制緩和し、国が鉄道路線廃止を加速させています。

 鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが求められます。鉄道路線の維持は、住民の足を守り、「移動の権利・交通権」を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯止めをかけるうえでも重要な課題です。全国鉄道路線網を維持し、未来に引き継ぐことは、今日の政治の重要な役割であり責任です。

請願第32号は、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願であり賛成です。

安倍政権の与党、自民党と公明党が、2019年度の税制改定の大綱を決めました。2019年10月からの消費税の10%への増税を「確実に実施する」前提で、売り上げに影響するとされる自動車や住宅への減税措置などで、業界やメーカーの要望に応えています。自動車や住宅を買わない人には関係なく、庶民には消費税増税に加え、「増税対策」と称して行われる負担ものしかかります。消費の落ち込みが心配というなら、大企業いいなりのばらまきでなく、増税そのものをやめるべきです。日本共産党の試算では、消費税を増税しなくても、大企業に中小企業並みの負担を求めるだけで4兆円、株式売却益への低い税率などで年収1億円を超えれば負担率が逆に下がる、所得税の不公平を正すだけでも1.2兆円の財源が生まれます。消費税に頼らない税財政の実現が必要です。

請願第33号および、陳情第14号ないし陳情第17号について賛成です。

これらは、本市の宿泊税に対し導入の見直しを求めるもので、請願33号「金沢市導入の宿泊税の導入見直しを求める請願書」は宿泊税を考える会から出されており、独自の調査結果で宿泊事業者の80%は導入に反対であり、市長が本会議の中で語った「事業者はおおむね理解している」とはかけ離れた状況であること。また、条例の問題点として、客の他都市へのシフト、料金の値下げ合戦、仲介サイトで宿泊税込みの値段設定をすれば、手数料もその分負担しなければならない、など挙げておられ条例の見直しを提案しています。非課税枠を4500円以下にしても、税収が大幅に減ることはないなど、具体的な提案であり、このような議論をするための協議会の設置も求めています。

陳情第14号「金沢市導入の宿泊税見直しの陳情書」は、簡易宿泊所のみなさんから出され、簡易宿泊所は小規模であるがゆえ経費の負担が大きいこと、外国人客への説明は難しく、不払い客がいた場合、市への立替払いは強制的なものであり、認められないなどの内容です。陳情第15号「金沢市導入の宿泊税の除外を求める陳情書」は、ラブホテル経営者有志から出されています。そもそも、施設利用者は観光客ではなく市民であることや、郊外立地のため周辺自治体との競合の不利、さらに、自動精算機のシステムが宿泊税に対応できないなど、困難な状況が出されています。陳情第16号「金沢市導入の宿泊税再考に関する陳情書」は金沢旅館経営者有志の会から出されたもので、旅館特有の問題として、すでに入湯税をお客さんからいただいておりご理解をいただくことが難しい、また夕食提供を含めパッケージで売っているので、宿泊税課税のために料金を分けて算出するのは容易ではないこと、すでに一部旅行代理店から宿泊税の負担増加の拒否が出されている深刻な実態も書かれています。陳情第17号「宿泊税実施延期に関する陳情書」は、ビジネスホテル有志の方々から出されたものです。本市に宿泊される方は、観光だけではなくビジネスも多く、長期で何名も滞在する場合は経費を抑えるために近隣都市のホテルへ移動する可能性があり、結果、逆に市に入る税収が下がる可能性があること、また宿泊業はあらゆる産業とつながっており、多くの人々の雇用や賃金などに影響が出てしまう、として非課税対象の拡大や見直し期間の短縮を求めています。

これらの、請願、陳情いずれもが現場からの切実な訴えであり、来年4月から宿泊税が導入されれば最前線でお客さんから税を受け取らなくてはならないみなさんの訴えです。そして長年本市の観光やビジネスを支え、頑張ってこられた方々の訴えです。この方々の、このような不安や懸念、問題点を払拭せずして、宿泊税導入に踏み切ることは認められません。現場のみなさんを入れた協議会の設置を行い、今あげたような問題点についての対策の検討や、提案についての検討など改めて行う必要があります。

陳情第18号「金沢市内の小中学校の普通教室エアコン設置早期実現を求める陳情書」は、新日本婦人の会金沢支部から出されたものであり、普通教室へのエアコン設置を早期に行うことや、2019年の夏までに間に合わない学校への対策を求めたものです。

12月補正予算で大規模校8校に加え18校へのエアコン設置が予算化されましたが、それでも2019年の夏に間に合わないほうが多く、学校数では72校、90.4%、教室数は1064教室、83.4%、児童生徒数では28381名、82%の子どもたちにまた猛暑が襲いかかる可能性があります。少しでも早く設置を急ぐことが求められますし、間に合わない場合もさまざまな対策と工夫を行う必要があります。よってこの陳情に賛成です。

以上の議案については各常任委員会で可決し、請願、陳情は各常任委員会においていずれも否決されました。そのことに反対をするものです。以上で討論を終わります。

 

 

おおくわ初枝議員

私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第18号、派遣切り及び雇止めを許さない対策を求める意見書についての提案理由説明を行います。

2015年9月30日に施工された改正労働者派遣法では、派遣先が同一事業所で、派遣労働者を継続して受け入れる期間は、原則3年となりました。この9月30日で施行から3年を迎えたことから、派遣先に直接雇用されるか、不当にも、雇どめされるかの岐路に立つ労働者が多数います。

厚生労働省のホームページには、3年の派遣終了後も継続して働くことを希望する労働者に対し派遣先への直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供など雇用安定措置を実施しなければならない事、又、新たな派遣先が専門性を生かせない仕事や転居が必要な勤務先である場合は、適切な雇用安定措置とは言えない可能性があることなどが明記されています。

また2013年には、有期労働契約の無期労働契約への転換制度を定める労働契約法が、4月1日に施工されました。この中には、有期労働契約の無期労働契約への転換申込権が発生すると定めています。

有期労働契約とは3ヶ月、6か月、1年など期間の定めのある労働契約で、無期労働契約とは65歳などの定年まで働ける、期間の定めのない労働契約のことです。有期労働者は期間が来れば雇どめされる危険があり、又、有給休暇などの権利をとることも控えがちになります。労働契約法はこのような状況をなくそうとして、パートや、契約社員など有期雇用で働く人の有期雇用契約が繰り返し更新され、5年を超えた場合には、労働者の申し出により無期雇用契約の転換申込権を与えました。しかし5年を超える前に雇どめをされるケースが横行しています。

11月に、電機大手ソニーの、仙台テクノロジーセンターに働く約200人の派遣労働者に対して、派遣契約の打ち切りや自宅待機が相次いでいるとの報道がありました。仙台テクノロジーは、高性能の磁気テープを製造していますが、10月から製造ラインが停止、11月から自宅待機や派遣契約が打ち切りになる人も出てきました。派遣会社が新たな派遣先を紹介しなければ解雇、雇どめの危険があります。

働く人が、安心して働き続けることが出来る社会を実現するためにも、派遣切り及び雇いどめを許さず、人間らしく働ける権利を保障するため、次のことを強く要望いたします。

一つ目は、派遣会社に対して、派遣先への直接雇用の依頼などの、雇用安定措置を講ずるよう徹底して指導する事

二つ目は、派遣切りや雇止めなどに対する厳しい指導や、企業名公表などの防止策を講ずること

三つめは、正規労働者と非正規労働者の格差をなくす、同一労働同一賃金と均等待遇の実現を強く要望いたします。

議員各位におかれましては、この意見書の内容をご理解され、ご賛同いただきますようのべ、提案理由の説明を終わります。



こちらの意見書について、森尾議員が提案理由説明を行いました。

私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第19号 放課後児童クラブの従うべき基準を堅持するよう求める意見書の提案理由の説明を行います。

 放課後児童クラブは、共働きなどにより昼間、家庭に保護者がいない子どもたちに対し、放課後や学校のお休みとなる日に子どもたちの遊びと生活の場を提供し、その成長を支える大切な役割を担ってきました。

 ところが、放課後児童クラブには、長年基準がなく、設備や運営は自治体ごとの判断に任されてきました。こうした中、子どもたちの安全確保や、すこやかな成長を願う保護者や関係者の取り組みが全国に広がり、国は、児童福祉法を改正し、2015年に省令で基準を施行しました。その中で、職員については、「放課後児童支援員」という資格を新設し、1クラスにつき2人以上配置する。そのうち1人は都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とすることを「従うべき基準」として定めました。

 現在、放課後児童クラブへの要望が高まり、希望する児童が増加し、施設の不足と指導員の確保が大きな課題となってきました。その指導員は、子どもたちの命をあずかり、成長をはぐくむ大切な仕事にもかかわらず、短期契約で、低賃金となっています。

仕事の内容に対して働く環境と待遇が十分確保されていないのが現状であり、そのことによって、指導員の確保が困難になっていることから、その待遇改善が急務となっています。

 しかし、こうした改善を進めるのではなく、職員の配置基準の廃止や緩和をするとして、来年の通常国会に法律の改正案を提出する動きが強まっています。

 その内容の一つが、現在の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと変更する点です。この変更が行われると、現在定められている「1クラスにつき2人以上配置する」などが地域の実情に応じて異なる内容を定めることができ、事実上国の基準が緩和され、棚上げされかねません。

今、必要なことは、基準を緩和することではなく、賃金を上げるなどの労働環境の改善によって、職員を確保することです。

 よって、この意見書は、国におかれては、放課後児童クラブの全国的な一定水準の質を確保するために放課後児童クラブの従うべき基準を堅持するよう強く要望するものです。

 議員各位におかれては、この意見書の内容を理解され、賛同いただきますよう述べ、提案理由の説明を終わります。

 

広田みよ

私は日本共産党市議員団を代表して、認定第2号平成29年度金沢市公営企業特別会計決算認定に対して、認定できないことを表明し、討論を行います。

 

 その主な理由について、第1に、水道事業特別会計です。水道事業では県水受水について、その契約内容の変更が行われてきました。その1つが県水受水の責任水量制です。これまでは契約水量の7割を支払うというものでしたが、平成27年度から6割に引き下げられました。その結果、年間の受水費30億円が257,000万円へと4億3,000万円削減となりました。

 2つ目に、平成28年度、県水受水契約が変更され、1日最大受水量118,950トンがさらに10年間延長されました。そして、平成29年1月から能美市の県水受水開始に伴って、本市の1日最大受水量が削減されました。その結果、受水費が3,000万円削減されました。

 以上のことから、29年度の決算では26年度と比べ5億5,400万円の支出削減となり、水道事業特別会計は平成28年度で141,871万円、平成29年度で155,601万円と大幅な黒字を生み出しました。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民への還元をすべきでした。ところが、本市企業局はこの黒字額をほとんど建設改良積立に積み立て、建設改良事業の財源としました。県水受水契約の改善によってもたらされた財源は、水道料金の引き下げに用い、市民に還元すべきです。

 本市の水道事業の現状と今後の方針について指摘しておきたいと思います。

 本市の水道事業の現状は、県水が46%、自己水が54%となっています。その県水単価は1立米当たり99円、自己水単価は1立米当たり24.48円です。ですから、県水は自己水に比べ4倍も高いものとなっています。一方、自己水は205,000トンの配水能力がありながら、37%しか利用していません。こうした原因を生み出しているのが県水受水契約であり、その内容が必要以上の契約水量の上に、責任水量制となっているからです。責任水量制について、その割合が7割から6割に引き下げられたとはいえ、膨大な契約水量の6割を受け入れています。その結果、単価が自己水に比べ4倍も高い県水を受け入れ、安くておいしい自己水を約4割しか利用していません。今後、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切りかえることを強く求めておきます。

 さらに、水道事業を含む、水道、下水、ガスについて、28年度から検診や、メーター取り換え、収納業務などの業務委託を行っており、市民の命とくらしに関わるもので、継続した対応が求められることから直営に戻すよう求めておきます。

 

 第2に、工業用水道事業特別会計についてです。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークは、29年度決算時は、20割が売れ残ったままとなっています。この工業用地に進出した企業に、工業用水道を提供するとして設置され運営されているのがこの特別会計です。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填してきました。平成29年度決算では、一般会計から収益的収入、資本的収入合わせて2,700万円が補助金として支出されています。一方、給水使用料金は開設以来20年間同じ料金となっています。

 現状では、この工業用水道を利用しているのは3社に過ぎません。そのうち1社の利用が9割を占めています。事実上一握りの企業のために2,700万円の市民の税金が毎年投入され続けているのが現状です。本市の事業の失敗によって、市民に負担を押しつけている現状は到底市民の理解を得られるものではありません。以上で討論を終わります。

 

おおくわ初枝議員

私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第一号、平成29年度金沢市歳入歳出決算認定について認定できないを 

表明しその主な理由を述べます。

第一に、地方自治体が果たすべき市民生活と福祉の向上という本来の役割から逆行して、市民負担を増やす施策が実行されたことです。介護保険では、要支援の方のサービスを介護保険の枠から外して、総合事業に移行する事になりました。これによって多くの方が新たにサービスを見直すことを余儀なくされ、事業所にとっては経営が大変な事業所も出てきました。介護保険は、前年度に比べると黒字になっており、黒字額のうち、2億686万円を介護給付費準備基金に積み立てその結果、介御給付準備基金は合計で、8億6850万円になっています。介護保険料の引き下げを行うことが出来る財源は十分あり、高すぎる介護保

険料の引き下げを行うことは可能です。

国民健康保険料についても同様です。

国民健康保険には現在、非正規雇用者、年金者や無職の方が、加入者の8割を占め、高くて払えないとの市民の切実な声が、多く寄せられています。払えないとする世帯が、加入世帯の15%にのぼっていて、保険料の占める割合も、収入の10%から、12%になっている現状があります。国民健康保険の特別会計29年度決算では、10億8000万円の黒字となりました。7年連続の黒字となりその結果、国民健康保険財政調整基金は、24億5300万円に膨れ上がっています。国民健康保険を、払える保険料にしてほしいという市民の願いに応えるには、この基金の一部を取り崩し保険料の引き下げを行う事は十分可能で

す。

第2には、市民の負担を増やす一方で、大型開発事業には

多額の予算投入が続いていることです。

金沢港の港湾整備事業には、これまでも大手企業コマツのために多額の税金が投入されており、さらにクルーズ船

誘致するとして無量寺岸壁の改良工事、施設整備などの

事業費が県と市で進められています。

駅西地区での外資系ホテルの誘致と関連する事業について

も、問題です。

外資系ホテルの誘致は様々な利便をホテル側に提供し続けており、海外の大手資本を誘致する事業は認めるわけにはいきません。金沢のテクノパークは先端産業を誘致するとして造成しましたが、結果的に行き詰まり、9年間の立地はゼロでした。29年度一社が立地する運びにはなりましたが、未だ20%の土地が残っています。工業用水を維持するために毎年2700万円の税金が一般会計から投入されていることからも、呼び込み型の企業立地には反対です。地元の小売業や伝統産業を守り、地域経済に寄与す

る政策転換こそが求められます。

 

第3に、この間進められてきた事業や施策について指摘しておきます。マイナンバー制度の問題です。全国的にも批判が多いマイナンバー制度の実施は必要性が少ないものもあり、なかなか市民の中に浸透していません。本市の個人番号の交付数は29年度は、3万8715枚で、8.5%となっています。そのために4680万5745円もの税金が投入されています。さらなる拡大は止めるべきです。

次に家庭ごみ有料化にかかわることです。未だに市民から合意と理解が得られていません。有料化によって排出量の削減になったとは断言も、できません。一方では市民の負担は大きく新たな出費に不満の声が出ています。有料化しなくてもごみを減らすことが出来ます。有料化は中止すべきです。

第4に、正規職員の定数削減問題にも触れておきます。平成29年度本市正規職員は現員数で、3267人、非常勤職員は871人、臨時職員487人となっています。非常勤職員と臨時職員を合わせた非正規職委員は1358人となり、非正規職員の割合は29.4%となっています。各学校に配置されている校務士が削減され教育現場への影響も懸念されます。ごみ業務や学校給食の分野でも民間委託が進んでいます。正職員の配置を通じて職場の働く環境を守り市民の要望や負託にこたえる事が大切だと思います。

12月議会 一般質問全文  広田美代

①市長選挙の結果を受けて

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問いたします。
まずは、市長に、選挙後の4年間について伺います。
 先月行われた市長選挙は、本市のかじ取り役を決める大事な選挙であるにも関わらず、過去最低の24.92%の投票率でした。選挙は民主主義の土台ですから、この投票率は、わたしも選挙に関わった者として大変残念に思います。さらに、当選されたとはいえ、山野市長が獲得した票が有権者の2割、しかも、前回から2万3千票も減らしているのが実態です。
選挙戦の中で、このような市民の声を多く聞きました。「新幹線や観光ばかりで市民のく声は聞いてもらえん」「ごみ有料化も宿泊税も何をいっても結論ありきや」。ごみ有料化や宿泊税、学校の統合移転など市民のくらしに関わることが、山野市長のもとで拙速にすすめられてきました。さらにこの4年間、方向性の異なる市民団体とは会っていただけませんでした。そんな強引なやり方に対し、「選挙に行かない」それが意思表示だった、という方もいます。また、選挙直前に町会連合会からご自身の無届の後援会が違法の寄付金を集めていたことも明らかになったのです。
日頃の民主主義のありようが、市民の政治へのあきらめや無関心を生み出したのではないかと感じた選挙でした。

②今後の4年間どうするのか

しかし、今後の4年間は市民みんなの市長です。当選直後に4年でお辞めになると明言されていますが、今後4年を市民の命とくらしを守ることに全力を注いでほしいと思います。

そこで、まずは市長が選挙中や当選後に訴えていた公約について伺います。
まずは、とある演説会場で「子どもの施策、特に弱い方々の施策にこだわりをもって徹底的にやってきた」と、市長はおっしゃっていましたが、実際とは隔たりがあります。
市長、本市の介護保険料は中核市で高い方から8位、国保の資格証明書は1000件以上も発行していますし、配食サービスについては、重箱の隅をつつくように150円の補助額を減らしています。子どもの医療費も中学校卒業までで止まっています。あなたがおっしゃる弱い方々の施策とはなにか、「小児の夜間診療所開設」と答える場面がありましたが、あの施設はもともと存在していたもので移設が行われたものです。
言葉だけではなく、社会的に弱い方々の施策を本気で行っていただきたいと思いますが、いかがですか?

本市は子どもの生活実態調査を行い、深刻な実態があきらかになりました。
月々の収支が赤字という世帯が、一般世帯でも22%、相対的貧困層とした世帯では58%にもおよび、「必要な食料や衣料が買えないときもあった」という世帯もあり、カードローンなどの利用までせざるを得ない状況があることが、数値であきらかとなりました。このような深刻な実態を市長はどのように受け止め、どのような対策を行うのでしょうか。
市長の肝いりで誘致した駅西口の高級マンションには、バブル期以来の2億円の高値がつき、すでに投資家たちが買い求めているというではないですか。このような富裕層のための事業に大事な市民の土地と税金を使い、本市職員の労力を注ぐよりも、明日の食料も買えない市民のくらしを直接支えることが今やるべきことではないですか?

さて、このアンケートでは、「保護者が現在必要な支援はなにか」という項目で、一般世帯でも50%、相対的貧困層では68%の方が、「子どもの就学に係る費用の軽減」をもっとも多く選んでいます。
小中学校は義務教育で無償とは言え、教材や給食、部活などかなりの負担があると保護者は訴えます。その実態を調査するため、文科省は毎年、子どもの学習費用に関する調査を、全国小中学校の保護者の方からご協力を得て行っています。28年度の調査結果では、公立小学校 32万2千円、公立中学校 47万9千円と、義務教育ながら、かなりの負担です。
この負担を減らすためにも、学校給食費の無償化に取り組むべきではないですか。これまで教育委員会は学校給食法を理由に無料にできないと述べていましたが、法律はあくまでも負担区分が書いてあるだけで、設置者の判断で無料にすることは可能です。

つぎに、市長が選挙戦の中で繰り返し訴えていた「スポーツ文化」について伺います。
具体的には、「スポーツ文化を生活に密着したものにしてねづかせていく」というご発言が選挙中にありましたが、富樫の市民プールは紛れもなく子どもから高齢者、障がいのある方まで利用する、まさに市民の生活に密着した施設でした。市民が署名活動までして残すことを求めましたが、市長は廃止を決め、今まさに解体が進んでいます。「スポーツ文化を生活に密着したものにしてねづかせていく」という市長の考えるスポーツ文化と矛盾するのではないですか。
市長は最近、「見るスポーツ、支えるスポーツ」と言い出しました。その真意はなんでしょうか。先日、金沢アリーナ構想についてのシンポジウムがありました。中身は、政府がスポーツ産業を5.5兆円から15兆円にひきあげようとしていることや、他都市の事例も紹介され、富裕層がVIPルームで、歓談・食事しながらスポーツ観戦が出来るなどの動画を流しながら、スポーツ産業をこの金沢でも花開かせようというような展開。報道では、事業費約100億とされ、主催者である金沢アリーナ推進協議会の会長は、「スポーツ文化」の複合施設として「金沢アリーナ」を考えている。公共の投資が5,6割あれば、「回る」などすでに税金をあてにした計画のようです。市長、あなたの言う支えるスポーツは、市民から身近な施設をとりあげ特別な方だけが行うスポーツ、さらにはスポーツを利益追求の道具に利用することなのでしょうか。「金沢アリーナ構想」へ、公共用地の確保や財政的な支援などを市として行うお考えがあるのか伺います。

選挙中のNHKの世論調査では、「スポーツ」や「観光振興」よりも、「医療や福祉」「教育子育て」が圧倒的な市民からの要望です。
アリーナ構想は、市民の中から出てきた要望ではありません。
こうした箱もの事業ではなく、市民のくらしを着実に応援する予算の使い方を行うよう求めますがいかがですか。

③消費税と地方財政、社会保障

次に消費税について伺います。市長選挙は国政ではありませんが、選挙中、「消費税をやめてほしい」と求める声が本当に多くありました。
 それもそのはず、安倍首相は来年消費税を10%にすると明言し税制大綱にも盛り込みましたが、GDP成長率がマイナス2.5%、個人消費だけでなく設備投資も落ち込んでいるという、2年前に10%増税を延期すると判断したときの経済状況よりさらに悪化しているもとで行うなどとは言語同断だからです。軽減税率やポイント還元などもまやかしに過ぎないと市民も見抜いています。日本共産党は、消費増税はきっぱり断念し、大企業、富裕層、タックスヘイブンの3つの税逃れをただすことで、社会保障、子育て支援、若者支援などの拡充財源をつくることを提案してきました。
 さらに、地方財政の確立も、消費増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進課税の強化、地方交付税の引き上げなどで行うべきと考えます。
 そこで、消費税増税と地方財政について伺います。
政府は、偏在性の少ない安定的な地方税財政を構築するなどとして、消費税増税と地方消費税率の引き上げを進めてきました。本市で言えば、消費税が5%から8%になったことで地方消費税交付金は額面でも増えています。しかし、地方消費税率の引き上げによって地方消費税収がふえても、その分、地方交付税は減ることになるのではありませんか。2016年の国会質問の中で、当時の高市国務大臣は「地方消費税率の引き上げによる増収分は、地方交付税の交付団体においては地方交付税及び臨時財政対策債の減となって相殺される」と答えています。
市長はこの点についてどのような認識ですか?

消費税で社会保障を充実すると安倍政権は言っています。たしかに本市も5から8%に増税されたとき、増えた地方消費税分は民生費などに充当してはいますが、その分地方交付税は減っているのですから、民生費などの一部を地方消費税で置き換えたに過ぎないのです。

むしろこの間、社会保障制度自体、国が改悪を続けているのが実態です。消費税を引き上げた分とほぼ同じだけ、法人税が下げられているわけですから、社会保障にまわらないのも当然です。

しかし、国は来年度から保育の無償化を行うといいます。案の定、1年目だけ国が負担し、2年目は県市も負担という方向性が出されていますが、その分の財源はどうなるのでしょうか。保育の無償化についてどのような財政措置を予定しているのか明らかにするとともに、国に財政措置を求めるべきですがいかがでしょうか。また、給食は自己負担にする検討がされていますが、現状を後退させるもので行うべきではありませんがいかがですか。

学童保育については、充実どころか、政府は児童福祉法に基づく省令で定めている、職員の配置や資格などの「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更する方針を示しており現場や保護者からは心配の声があがっています。本市はどのように対応するのでしょうか。

次に、消費税増税が住民サービスや地方自治体の運営にどのような影響を及ぼすか伺います。
市民生活のさまざまな場面で消費税がかかるように、本市が行う業務でも消費税分の支出が増えるわけですが、とりわけ市民に影響が出やすい学校給食について伺います。

26年度に消費税が5%から8%に上がった際、本市は保護者の反対を押し切って給食費の値上げを行いました。小学校で年間3300円、中学校では4300円もの引き上げです。全体では、7600万円もの子育て世帯への負担となったのです。
来年10%の消費増税について、保護者負担を増やすべきではありませんがお考えをあきらかにしてください。

次に自治体病院への影響についてです。
消費税は、病院が医療機器や薬品、診療材料を購入する際は消費税が課税されますが、患者さんの保険診療については非課税であるため、損税となって病院経営に重くのしかかっています。
そんな中、5%から8%の消費増税によって、病院会計への影響は5300万円の支出増となったのです。
そこで、来年10%の消費増税となった場合、1年間では金沢市立病院の会計にはさらにどれほど影響が予測されるのか、あきらかにしてください。

本市の市立病院は、診療報酬の引き下げや、国から結核病棟の補助金が減らされるなど、経営は大変です。さらに消費増税が加われば、医療提供体制の維持はますます大変になるのではないですか。市民の命と健康を守る公的責任が失われかねません。これのどこが社会保障の拡充でしょうか。

このような消費増税は、市民のくらしにとっても、行政にとっても百害あって一利なし。
最初にも言いましたが、国と地方財政の確立は、消費増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。さらに、国よりも業務量の多い地方自治体は、社会保障費をはじめ、地方が必要とする財源を十分に確保する必要があります。市長、消費税10%は中止すること、そして地方交付税の法定税率の抜本的な引き上げを国へ求めるべきですがいかがですか。

④小中学校のエアコン設置について

さて、12月補正予算について伺います。
本市の公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置について、大規模校8校の工事費のほかに、18校の設計費・工事費が盛り込まれました。
しかし、来年の夏までにエアコン設置が間に合うのは最初の8校のみです。
市内には小中あわせて80校あるわけですが、特別支援学級を含め、来年の夏間に合わない学校は72校、90.4%、児童生徒数は28381名、82%の子どもたちが、またあの猛暑で一日の多くの時間を過ごすのです。今年の夏、私が伺った小学校では、外気36度の猛暑のとき教室の室温は、扇風機3台フル回転しても35度、日当たりによっては外気と同じ36度という教室もありました。
保護者からは当然、もっと早く設置できないのかという声が出て当然です。他都市では来年度中に完了させるというところもあります。本市ではなぜもっと早く設置ができないのか伺います。新聞などではホテル建設ラッシュで人手や業者が足りないとあります。ほかにも東京国立近代美術館工芸館や、建築文化拠点施設、第二本庁舎など本市の発注事業だけでも結構ありますが影響があるのではないでしょうか。

さらに、エアコン設置が間に合わない学校は特別教室を利用して工夫と言われていますが、音楽室やパソコンルームだけでどうやって全学級の授業を賄うのですか。現実的な対応でないことは明らかです。来年の夏までに間に合わない学校の対策を求めますがいかがですか。

また、特別支援学級も普通学級に含まれます。配慮が必要と思いますが、対策をお聞きします。

⑤上下水道、ガスの民営化の動きは

さいごに、市民の命とくらしにかかせない、上下水道や都市ガスの民営化について伺います。
12月6日の国会で水道事業の広域化や運営権の売却を推進する改定水道法が自民、公明、維新などの賛成で可決、成立しました。
「経営効率化」の名のもとに、安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏付けるものとして、海外では水道事業の再公営化が広がっています。
 本市の上水道事業は、豊富な水に恵まれるとともに、直営で多くの専門技術者たちによって、安全でおいしい水が提供されています。
検診や料金徴収など部分的に業務委託がされているのは問題ですが、基本は直営であるからこそ、もうけや効率ではなく、市民のくらしと安全が最優先されているのではないでしょうか。また、災害時の迅速な対応も直営だからこそです。
内閣が法改悪をし、いくら民営化をおしすすめようとも、決めるのは地方自治体である本市です。
わたしは水道も下水もガスも直営を堅持するべきと考えますが、この水道法の改悪を受けて、市長は上水のコンセッション方式についてどうお考えでしょうか、さらに本市はこの方式を取り入れる考えはあるのでしょうか。
さらに上下水道の共同化の検討がされていますが、業務委託の拡大や民営化につながるものではないのでしょうか。
そもそも、国が民営化を進めたがるのは、経済界の要望を受けてです。赤字が出ている自治体や今後の管の老朽化対策を取り上げあおっていますが、それは水道経営だけの問題ではなく地域間格差の中で、自治体そのものの財政基盤がぜい弱なのです。どの地域に住もうと同じレベルの公共サービスを受けられるようにすること。そのことを国に求めるべきで、大事な水道を民間に売り渡してはなりません。
以上で、質問を終わります。

-山野市長
 8番 広田議員にお答えをいたします。

選挙戦において私の発言についていくつかお尋ねがございました。しっかり4年間社会的弱者の方を向いて施策に取り組むべきだというご提案をいただきました。まったく同じであります。私は常に子や孫の世代のために今の私たちがどんなことをできるのか、そんな視点で様々な施策を考えるように取り組んできました。また、弱い立場の方たちのことを、私なりに真摯に考えながら様々な施策に取り組んできました。十分に伝わっていない点があったとするならば、これから4年間そんなことを具体的にお伝えをしながらご理解をいただけるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 子どもの生活実態調査のことについてお尋ねがございました。本市におきましても、経済的事情・生活事情などにより、子どもが十分なことができず、困難を抱えている家庭が存在をしているということが改めて明らかになりました。私もショッキングな気持ちで重く受け止めました。現在、子どもの貧困対策基本計画の策定に向けた検討を行っているところであり、今回の調査結果も踏まえ、支援体制も含め、対策を検討して参りたいというふうに思っています。この基本計画を作っていきたいというのは、一時的、対処療法的なものではなくて、長期にわたって継続的に施策を行っていかなければならない、そんな思いから基本計画をしっかりと作っていきたいと思っています。

 学校給食のことについてお尋ねがございました。学校給食法により、人件費や施設整備費は設置者の負担とされていますので、本市では給食の食材費のみ保護者にご負担をいただいているところであります。就学援助制度により経済的に困っている方に対しては、給食費の全額支援をしており、学校給食費の無償化については考えてはいません。

 旧市営総合プールの解体について、おかしいんではないかというお尋ねがございました。ご案内のとおり、老朽化が激しいということはご存じかと思います。耐震化がなされていないということもご存じかというふうに思います。プールであるにも拘らず漏水も起こっていますし、そのことについて調査をし、修繕をするということには多額の費用の発生もすることであります。そういう観点から平成29年4月、やむを得ず廃止をしたものであります。一方、同じ平成29年7月、金沢プールの供用を開始をしており、トップスイマーだけではありません、多くの市民・そして金沢市の近隣の多くの住民の皆さんにもご利用をいただいているところであります。

 金沢アリーナ構想についてお尋ねがございました。この構想につきましては、民間主導で進められているものであり、金沢市と石川県はともにオブザーバーとして推進協議会に出席をしているところであります。今後民間主導でどのように具体的に事業が進んでいくのか、見極めていきたいと思っています。アリーナではなく市民の暮らしに予算を使うべきだということでございました。街の発展基盤の整備というものは、地域の活性化や市民生活の向上に繋がるものであり、本市の将来に不可欠なものであります。同時に市民や教育など市民生活に身近なサービスの充実も重要でありますことから、それぞれに均衡をはかりながら取り組むことが大切であると思っています。アリーナ構想につきましては先程申し上げましたように民間主導で取り組んでいられるところでありますので、今後どのように事業が進展していくのか見極めていかなければいけないと思っています。

 地方消費税と地方交付税の関係についてお尋ねがございました。消費税率の見直しに伴います地方消費税率の引き上げにより、地方に配分される地方消費税交付金が増額となります。ただ増額分は地方交付税を算定するための基準財政収入額として100%算入されるため、結果として地方交付税が同額減額となりますことから、理論的には地方の財政に大きな影響はないものと考えています。

 保育の無償化に伴う地方負担のことについてですが、幼児教育・保育の無償化にかかる財政措置につきましては、これは理論的には地方負担の金額が地方交付税の算定基礎となる地方財政計画に盛り込まれる方針が示されているところでありますので、今のところ国に財政支援を求めることまでは考えてはいません。ただ地方財政計画そのものは、この他にも地方単独事業等の個別の事業費の見積もり、収入額の見積もり方などにより、大きく影響を受けることでありますので、引き続き国の動向を注視していく必要があるというふうに思っています。

 幼児教育・保育の無償化に伴い給食費が自己負担になるということについてお尋ねがございました。国においては今回の無償化に伴い、保護者負担が軽減されることから、これまで負担の異なっていた教育認定と保育認定の給食費について、全額自己負担とする共通化を図ったものと受け止めています。一方、全国的に幼児教育・保育の現場、さらには保護者から不安を訴える声もあるというふうにもお聞きをしておりまして、国はこれらの声に、私は真摯に応えてほしいというふうに思っています。

 放課後児童クラブのことについて、国の省令改正のことについてお尋ねがございました。本市では職員については国の基準を上回る人数を配置するとともに、資格要件についても保育士資格や実務経験が必要なことなどを条例で定めています。今回、国からは基準緩和の方向性が示されたところであります。ただここは私、(広田議員と)同じ思いだと思います。やはり放課後児童クラブの質の向上を図るという点から、この対応については、私は慎重に対応をしていかなければいけないと思っています。

 消費税率10%の導入につきまして、学校給食費のことについてお尋ねがございました。学校給食費の扱いにつきましては、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の取り扱いなど、今後の詳細を見極めながら検討をしていかなければいけないというふうに思っております。消費税率の引き上げにつきましては、国家財政の再建、少子高齢化への対応を進めていくためにも、私はある程度は避けられないものではないかと考えているところであります。地方交付税につきましては、地方の税財政基盤の強化に向けて抜本的な改革が必要であると考えており、法定率の引き上げはもとより、税源配分5対5の実現、地方共有税の創設などについて引き続き、全国市長会を通じて国に求めてまいります。

 学校へのエアコン整備、もっと早くできないのかというお尋ねがございました。本市では小中学校の教育環境の維持・向上に積極的に取り組んでいるところであります。そのひとつである普通教室へのエアコン設置には巨額の財政が必要でありますので、国による支援が私は不可欠であると思っています。この夏、官房長官も当時の文部科学大臣も、スピード感を持った対応をなさりました。我々としてはそのスピード感に呼応をしながら取り組んでいきたいと考えています。ただ、教育環境整備にかかる取り組みは人口等々によって、自治体によって事情は様々であります。本市におきましても、校舎や体育館の大規模改修等も計画的に進めておりますことから、エアコン整備には概ね3年程度はかかるんではないかと思っています。できる限り早期の整備に取り組みたいと考えています。今回の補正予算においても、国庫補助を有効に活用しながら、経費の一部を前倒しにしたところであります。

 改正水道法についてお尋ねがございました。今回の改正は水道事業の経営基盤を強化をしたいとするものであり、その手法のひとつとしてコンセッション方式の導入がこの中で盛り込まれたものだというふうに認識をしています。ただ本市はこれまでも施設規模の適正化など、経営の効率化に積極的に努めてきたところであります。何より水は生命の維持に不可欠なものであり、安全・安心な供給を確保することが最も重要でありますことから、今のところコンセッション方式の導入は考えてはいません。また水道事業を取り巻く環境というものは、人口減少、施設の老朽化等により一層厳しさを増しているところであります。このことは、決して本市だけの問題ではありません。石川中央都市圏、全ての市・町共通の課題でもありますので、そんなことも踏まえ、4市2町が連携をし、事業の効率化を図るため、施設の共同利用・維持管理業務等の共同化を目指しているものであり、ご懸念の民営化を意図したものではありません。

私の方からは以上です。

-西尾 市立病院事務局長
 市立病院に関しまして、消費税率の引き上げではどのくらいの負担増を見込んでいるのかとのお尋ねがございました。来年10月の消費税率8%から10%への引き上げに際し、市立病院での1年間の影響額を計算しますと、4000万円程度の負担増が生じるものと見込んでおります。以上でございます。

-野口 教育長
 学校へのエアコン設置につきまして、はじめに来夏までにエアコン設置が間に合わない学校への対応についてお尋ねがございました。このことにつきましてはやはりしっかりと対応していかなければならないと考えております。全ての普通教室ごとに設置をされております送風機の積極的な活用を図りますとともに、エアコンが設置をされている特別教室の有効な利活用に加えて、例ですが、9月上旬に行われております、例えば中学校の運動会ですが、これを9月の中旬や下旬に延期するなどの課外活動の延期ということ、それからもう一つは気象状況を踏まえて場合によっては思い切って夏季休業日を延長したり臨時休業日等を措置するなどの取り組み、また7月に行っております野外活動の教材・題材を熱中症事故防止のために活動内容や時間を変更したり、場合によってはそういった内容を9月・10月に時期を変更して実施するなどの教育課程の柔軟な編成など、なし得る限りの配慮を行っていきたいと考えております。もうひとつ、特別支援学級への対策についてもお尋ねがございました。これにつきましても大変大事なことであり、しっかりと対応しなければいけないと思っております。これにつきましては、これまで体温調整が大変難しい児童・生徒に、状況に応じましてエアコンを整備してきておりますし、また学校長の判断におきまして気温が比較的低い、低層階へ教室を配置するなどの工夫を行っているところであります。その他に加えまして、特別支援学級は少人数でありますことから、空調のある特別教室をしっかりと活用することもそうですし、場合によっては固定されている送風機だけではなくて移動できる送風機も学校には準備されておりますのでそういったものも活用するとか。また猛暑時には交流学級との活動を控えるとか、そういった教育課程の柔軟な変更、こんなことも行いながら、これにつきましてもなし得る限りの配慮を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。

-広田議員
 エアコン設置について再度伺います。今、運動会の日程であるとか、夏季休業日の日程の変更、他にも様々な取り組みを紹介されましたけれども、是非現場の混乱や教職員の負担のないように、現場でしっかりお声を聞いて調整して進めていただくようにお願いをしたいと思いますし、送風機というものの提案がありましたけれども、私が見たときは冷風機っていうものも見ました。是非他の機械の検討も行っていただきたいと思うことと、やっぱり市長には、公共事業が今本当にたくさん行われていますので、災害級の猛暑に対応するために、その工期をどうするかということもご検討いただきたいと思います。最後に市長に、やはり子どもの生活実態調査で明らかになったのは、新幹線開業や観光で如何に経済効果があっても、市民の中には明日の食料も買えない世帯があるということなのです。なので、均衡とかってさっきおっしゃってましたけれども、やっぱり真っ先にやるべきは、今の大変な世帯・方々への直接的な支援、ということで再度ご答弁を求めます。

-山野市長
 エアコン整備につきましてはスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。後ほど教育長からもお答えがあるかと思います。で、弱い立場の方たち、経済が活性化してもそういう方たちがいるということであります。で、実態調査が明らかになりました。できる限り速やかにそういう方たちに対するセーフティネットの充実に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。まずは子どもにつきましては基本計画をしっかり策定をし、持続的・継続的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。

-野口 教育長
 今ほど、学校現場の声をしっかりと聞いてほしいというお声がございました。これまでもこまめに学校の方に回っておりますし、その中でお話も聞いているところでありますが、これからもしっかりと学校を回りながら、声をお聞きしながら反映させていきたいと思います。また今ほどありました冷風扇、これにつきましても私も現場時代に活用したことがありますので、これにつきましても研究・検討させていただければと思っております。

-広田議員
 市長に再度、その公共事業、民間ホテルやいろんなものの建設もたくさん業者は人手不足だと言っておりますけれども公共事業も大変多いということで、是非工期の検討を、災害的猛暑と捉えるならば、少し検討してもよいのかなと思うのですがその点はいかがですか。

-山野市長
 計画的に行われていることですので、速やかな対応をしていきたいと期待をしているところでありますけれども、計画的に行われていることですので、そこはしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。

2018年12月19日 一般質問

-森尾議員
私は、日本共産党市議員団の一人として市政の三つの課題について、質問いたします。
 
最初に除雪対策の抜本的強化についてです。昨シーズンの冬、本市では、積雪87㎝を記録する等大雪に見舞われました。雪による影響は、道路交通網をはじめ市民生活に大きな影響をもたらしました。中でも、物流がストップし、交通手段が失われ、通勤・通学だけでなく、医療や介護の分野にも影響がひろがり、市民のいのちに関わる事例が発生しました。まさに災害ともいえる事態となりました。市民からは、はやく道路の除雪をしてほしいとの声が相次ぎました。市長!こうした市民からの声をどのようにうけとめましたか。そして、今シーズンの除雪対策にどのように反映されたのか、見解を伺います。

-山野市長
 多くの市民の皆さんから、また報道の皆さん、議会の皆さんから様々なご意見もいただきました。厳しいご意見もいくつもいただきました。そんなご意見も参考にしながら、国・県・市、連携をし、さらには事業者の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて、除雪体制をこれからも強化していきたい、そんな思いで議論を重ねてきたところであります。いくつか申し上げます。出動基準につきましては、従来積雪20cmで出動してきた2次路線から4次路線を2次路線に統一し、積雪15cmに見直し、より迅速な除雪に取り組んでいきたいと考えています。また雪害対策本部開設時には、必要に応じ市が発注した施工中の工事を一時中断をし、除雪業者を確保するほか、排雪場の増設として新たに10か所の大規模公園や地域にある街区公園を活用することとしています。また大雪時の町会等の除排雪経費に対する支援制度を設けるなど、支援の充実を図っているところであります。

-森尾議員
本市の除雪対策を抜本的に強化していくために、三つの点について伺います。第1は、本市の道路除雪計画です。今ほどおっしゃった、第1次路線、第2次路線、第3次路線と除雪対象道路は、本市の道路全体の何%に当たるのか。今回の除雪対象道路として増やしたのは、どの程度か。担当局長に伺いたいと思います。

-磯部土木局長
 市道、全体延長2182kmのうち、除雪路線は882kmで約40%であります。また、除雪路線延長は、県道からの移管の他、バス路線の見直しや学校移転等に伴うもので、昨年度と比べ3.6km増やしております。

-森尾議員
 市長、今の答弁のように、本市の除雪対象となっているのは市道全体の約4割にすぎません。そのほか、市道として認定されていない道路は約300㎞あると言われています。「生活道路まで除雪してほしい」との市民の要望にはこたえられない状況にあるんじゃないかと。この点、どんなふうに市長は受け止められておりますか。

-山野市長
 今回の大雪につきましては、ブルドーザーを動かしている事業者数も減ったということ、また動かすオペレーターも従前に比べて大幅に減ってきているということもありました。除雪業者の掘り起こしを行いまして、約3割増の委託業者を確保することができたところであります。ただ大雪時における主要交差点部の拡幅、消雪路線のバックアップ体制の強化などを優先的に行う必要がありますことから、除雪路線延長を大幅に増やすということはなかなか物理的には難しいということも、ご理解をいただければと思います。計画路線以外の町会等による除排雪につきましては、新たに大雪時の除排雪経費に対する支援制度を設けた他、ボランティア体制の強化も図っていくことによって、引き続き、市民の皆さま方のお力添えもいただきたい、ご協力もいただきたいというふうに考えています。

-森尾議員
 除雪対象道路の問題というのは、やはり除雪に係る根幹をなす問題だと私は考えています。そういう点では、今回の新たな計画案は、先程の答弁のように昨年に比べて3.6km増やしたに過ぎません。こういう状況ではなかなか、市民の要望に応えられるものではないと、この点での抜本的な強化策が必要だと考えるものです。また除排雪施設について、打ち出された計画では、本市が管理する排雪場はこれまでの5ヶ所から8ヶ所に増やすとしています。少なくとも、24ある中学校下に1ヶ所の設置が必要だと、さらには市民が身近に利用できる除排雪施設だと考えますが、この点は市長、どう考えますか。

-山野市長
 今ほど森尾議員にご指摘いただきましたように、市が管理するということであります。常設の排雪場を市施設と県施設を合わせ、現行7か所ですけれども12か所を確保することとしたところであります。加えて大雪の際には、臨時排雪場として学校施設を7か所、大規模公園10か所の他、地域の街区公園を開設することとしています。

-森尾議員
この項の最後に、除雪に関わる費用について伺います。議長の許可をいただき、パネルを示したいと思います。29年度の除雪予算と決算について、本市、新潟市、富山市、福井市での市民一人当たりの除雪費用を比較したものです。予算を見ると本市では1億円の予算、市民一人当たり215円です。新潟市は本市の5倍、富山市は6倍、福井市は3倍となっています。これを決算でみると本市は11億5千万円、市民一人当たり2467円です。新潟市は本市の4倍、富山市は1.5倍、福井市は6.5倍となっています。本市の予算も、決算額も、極めて少ないということがこのパネルでもおわかりかと思います。市長の率直な見解を伺います。


-山野市長
 そのパネルには、残念ながら市域面積が入っておりません。出された都市の中で金沢市は一番市域面積が狭いということもあります。また市域面積が広いところにつきましては、人口密度が低い山間部が多いことから、もとより行政が除雪を行わなければいけない状況にあるということもご理解をいただければと思います。また、特に福井のことも出ておりましたけれども、各都市とも平年の降雪量が本市よりも多いということもありまして、地域の雪の量に違いがあるということもあります。本市は先程も申し上げましたように約3割、委託業者の掘り起こしをさせていただきました。市民協働でこれまで行ってきたという経緯もありますので、それぞれ固有の事情がありますので、歴史的経緯を含めた固有の事情も勘案をしながら、市としてなし得る限りの施策を県・国・事業者・市民の皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。

-森尾議員
本市議会の防災・安全対策特別委員会が青森市の除雪対策について、担当者をお招きしてお聞きしました。青森市では、除雪に関わる予算は28億円、昨年度の決算は38億円です。市民一人あたりで比較すると、予算では本市の46倍、決算では5.5倍となっています。私は、本市が学ぶべき点は何か、それは青森市が全市・全庁挙げて除雪対策を行っているという点です。従って、市道のすべてを除雪対象としております。市民あげて除排雪場の設置に取り組んでいます。市長、様々な指標や視点での言い訳は結構です。全庁挙げて、全市民挙げて、予算上も抜本的な強化をするということこそ、今求められているのではないかと思いますが、改めて見解を求めます。

-山野市長
 全庁挙げて取り組んでいるところでありますし、全庁だけではなく、繰り返しになりますけれども県・国ともしっかり連携をしながら取り組んでいるところでもあります。それぞれ雪の量であったりだとか、また消雪ポンプの状況であったりだとか、違いもありますので、そういう違いも勘案をしながら議論をしなければいけないというふうに思っています。なし得る限りの施策に取り組んでまいります。

-森尾議員
 私は除雪対策の抜本的な強化について三点取り上げましたので、今後本市の除雪対策についての強化策を是非一段と進めていただきたいということを申し上げ、次の問題に移りたいと思います。

 国民健康保険料の引き下げについてです。この4月から「都道府県化」が実施されました。しかし、国民健康保険のかかえる問題は、解決どころかいっそう深刻な事態となっています。本市の国民健康保険加入世帯を見てみると、所得の低い方々が圧倒的に多い実態です。総収入から給与所得控除や公的年金控除額を差し引いた総所得を見てみると年間200万円未満は、加入世帯の74%。中でも、所得申告がない方を含め総所得がゼロと言う世帯が全世帯の23%にのぼっています。市長の率直な見解を伺いたいと思います。




-山野市長
 森尾議員、本市のとおっしゃいましたが、実は今ほどご指摘の点は細かい数字は差異があるにしても、国民健康保険における全国共通の構造的な課題であるというふうに思っています。ただ一方では、国民皆保険制度の最後の砦の役割を果たしていますので、ここはしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っております。一方では、これから少子化・高齢化が進展をしていくということ、社会保険への移行の増に伴い、国民健康保険の被保険者における退職者等の割合が高くなり、被保険者の所得水準がさらに低くなっていくのではないかと懸念もあるところでもあります。全国共通の課題と認識をし、取り組んでいかなければいけないと考えています。

-森尾議員
 国民健康保険の加入世帯は、圧倒的に所得が低いにも関わらず保険料が高い、払えないとの悲痛な訴えが続いてます。本市の保険料がどうなっているのかというのを具体的に示しますと、65歳以上で年金暮らしの夫婦の場合、年金収入が二人で年間200万円の場合、本市の保険料は年間約14万8千円です。自営業やパートなどの給与収入が年間300万円で、3人暮らしの場合、保険料は年間約30万4千円です。二人が40歳から64歳の場合では、保険料は年間約36万5千円となります。収入の10%、12%が保険料ですから、払うのが困難です。他の協会けんぽ、組合健保と比べると国民健康保険の保険料は2倍近くも重い負担となっています。市長、こうした実態をどのように受けとめられるか見解を伺います。

-山野市長
 先程申し上げましたように、国民健康保険の持つ構造的な課題であるというふうに思っています。本市もこれまでも国の制度に倣い、できる限りの取り組みを行ってきました。引き続き、保険料の負担軽減策の拡充・強化につきまして、全国市長会などを通じ国に強く働きかけてまいります。

-森尾議員
 そこで、全国知事会は、国民健康保険の都道府県化への移行にともなって、財政基盤強化のために1兆円の公費負担を増やすよう国に求めています。これ以上の加入者への負担を強いることはできませんと。そして全国知事会と同じように、国に対して1兆円の公費負担を増やすよう求めるべきと考えます。また、本市としても、国民健康保険の財政的基盤強化にどう取り組んでいかれるのか、この点も市長の見解を伺いたいと思います。

-山野市長
 全国知事会とおっしゃいましたけれども、確認をいたしましたところ、平成26年全国知事会の議論におきまして、当時の社会保障常任委員長さんが「被用者保険と保険料負担の格差を縮小し、国保の財政基盤を強化するために必要な財政支援のひとつの試算として例示したもの」だというふうにお聞きしています。全国知事会の総意というわけではないということもお聞きをしています。ただ一方では、それだけ切実な課題であることは間違いありません。国が責任のある財政措置を取っていくべきだというふうに思っています。引き続き国にしっかりと働きかけていかなければいけないというふうに思っています。財政基盤強化についてですけれども、国庫補助金や一般会計からの法定繰入など、法令に基づいて公費で負担するもの以外は、原則として被保険者の保険料で賄うべきものでありますが、被保険者の負担軽減のため、これまでも一般会計から多額の法定外繰入を行っているということもご理解いただければと思います。一般会計からこれ以上の繰入を行うということは私はなかなか難しいんではないかというふうに思っています。引き続き、先程国に働きかけるというふうに申し上げましたが、医療費などの支出の抑制、保険料などの収入の確保などに努めてまいります。

-森尾議員
 そこで、本市の国民健康保険会計について伺いたいと思います。27年度最終補正予算でそれまで続いた黒字額16億5千万円で基金が創設されました。昨年度29年度の会計の黒字額並びに、基金残高について、担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

-西川 保健局長
 平成29年度の国民健康保険特別会計の黒字額は、10億8329万円でありますが、国からの負担金交付金の翌年度における清算後の実質の黒字額は、4億8860万円となる見込みでございます。平成29年度末の基金残高は、約24億5000万円であります。以上でございます。

-森尾議員
 本市の国保会計が黒字が続いていると、そして基金残高が24億5千万円にものぼっているという点からすると、来年度の国民健康保険料を引き下げることは可能だと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

-山野市長
 今後の国保の財政状況を考えた場合、冒頭の議論でも少子化・高齢化のことを申し上げました。一人当たりの医療費の増加も見込まれます。より一層厳しい状況が予想をされます。基金につきましては今後、保険料の引き上げが必要となった場合において、負担緩和のための財源として効果的な活用を図っていかなければいけないというふうに考えておりまして、一時的な保険料の引き下げに使用することは考えてはいません。

-森尾議員
基金の財源などを活用して、平成28年度には総額1億円の保険料引き下げを実施しました。したがって、来年度、先程述べた基金残高が24億円に上っていることから考えても、これを活用して保険料の引き下げを実施するよう強く求めておきたいというふうに思っています。
 次に、改善すべき点をふたつ伺っておきたいと思います。一つは、人頭税ともいえる均等割をやめることです。国民健康保険料は、所得に応じた所得割、一世帯ごとの平等割、被保険者一人についての均等割で保険料が算定されています。この一人につきかけられている人頭税ともいえる均等割を廃止すべきだと考えます。中でも、子どもたちにかけられている均等割りは早急に廃止すべきだと考えますが、いかがですか。二つ目の点は、被保険者証と70歳から74歳まで発行されている高齢受給者証のカードを一本化することです。すでに周辺の自治体では実施されていることから、本市でも早期に実施し利便を図るべきと、こう考えますが、見解を伺います。

-山野市長
 まず、子供の均等割り、保険料の減額のことについてですけれども、新たに市独自で軽減を行うということは、他の加入者の負担を増加させるということになりますため、公平性・平等性の観点からこれはなかなか難しいと思っています。恒久的な保険料軽減は、本市独自での対応には限界があり、国の制度の中で対応すべきであり、国の責任ある財政措置が不可欠であると考えています。ただこれまでも18歳未満の子供の均等割り保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しているところでありまして、引き続きこの活動を積極的に行ってまいります。また、被保険者証と高齢受給者証の一体化のことですけれども、おっしゃるように被保険者の利便性が向上するというメリットもあります。国も省令改正で一本化証の様式を追加するとともに、都道府県主導のもと一本化を推進するように求めているところでもあります。保険料の本算定や国保の被保険者証、高齢受給者証、後期高齢者医療保険者証の交付などの業務が同じ時期に集中すること等も踏まえ、今後研究させていただければと思っています。

-森尾議員
 この項の質問の最後に、資格証明書の発行をやめることについて伺います。県内の19ある市と町のうち、10の自治体がすでに資格証明書の発行がゼロとなっています。本市では約1000件の資格証明書が発行されています。際立った数となっています。市長、加入者との話し合いと実態把握に努め、資格証明書が発行しなくてもよい状況に努めるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

-山野市長
 できるだけ、お払いいただけない方には接触の機会を多く持ち、納付相談や指導に努めたいという主旨でそれは行っているところであります。保険料の納付相談につきましては、平日の勤務時間だけではなくて休日や夜間を問わず、再三直接お伺いをさせていただいているところでもありますし、電話連絡などもさせていただいているところであります。しかしながら、それでもご連絡をいただけない方、あるいは納付をいただけない方には、制度の維持と負担の公平を図る観点から、国民健康保険法の規定に従い資格証明書の発行をせざるを得ないということ、ここはやはりご理解をいただきたいと思います。なお、急に療養を受ける必要がある場合につきましては、生活状況や緊急性を考慮し、特例的に短期被保険者証を交付し、治療が受けられるように対応しているほか、18歳未満の子供や医療費の公費負担を受けている被保険者には、資格証明書を交付していないこともご理解いただければと思います。

-森尾議員
 質問の最後に、コミュニティーバスの運行について伺います。市内4つのルートを走る「ふらっとバス」は、一回100円で乗車ができ、15分間隔でバスが走るという便利さもあって、市民から好評です。最初の此花ルートから20年が経過しました。4つのルートについて、現在の利用者数、財源などについて担当する局長から答弁を求めたいと思います。

-松田 都市政策局長
 平成29年度のふらっとバスの4つのルートの全体の利用者数でございますが、74万7171人でございました。運行経費は1億5866万円で、その内訳でございますが、料金収入が7068万円、本市の運行負担金は8798万円でございました。

-森尾議員
 この「ふらっとバス」導入に当たって、当時の市長は次のように述べています。「『中心部で営む市民の皆様の気軽な足となるコミュニティーバス』として、イタリアの小型バスを例に金沢で導入したい」としています。調べてみますと、現在の4つのルートを走る旧市街地に住んでいるのは、約9万3千人です。本市人口の2割程度ですから、市民の気軽な足となるコミュニティーバスの運行となると、残りの8割の地域でどのように具体化するかというのが私は課題だと思いますが、市長はどう考えられるでしょうか。

-山野市長
 今ほど森尾議員がおっしゃいましたように、今のふらっとバス・コミュニティバスは、公共交通不便地域、街中における高齢者等の日常的な移動手段として導入を行いました。ただこれ以外の地域に市営で広げるということはなんといっても既存バス路線との競合、兼ね合いの問題もあります。財政負担のこともあります。なかなか解決すべき課題が多く、今のところ広げることは考えてはいません。なお、少子化・高齢化社会が進展する中、郊外や山間地など、公共交通が不便な地域において、通院や買い物など日常生活に必要な移動手段の確保は、私は大切な課題だという認識を持っていまして、地域住民が主体となって運営するバス等への支援制度の活用を促して参りたいと考えています。

-森尾議員
 岐阜市では、地域住民、市当局、交通事業者による運営委員会が主体となって、市内19地区でコミュニティーバスが運行されています。年間利用者は47万人で、市内の84%をカバーしているとのことです。利用料金は、一回100円で、赤字は、市行政が補てんして継続した運営となっています。岐阜市の担当者にお聞ききしたところ、コミュニティーバスを市内22地区まで広げ、ほぼ市内全地域を網羅することができるとのことです。市長、岐阜市の例を考えてみるならば、市民の気軽な足となるコミュニティーバスを全ての市民が利用できるように行政として具体化していることが重要じゃないでしょうか。改めて、市長の見解を伺いたいと思います。

-山野市長
 様々な自治体の事例を参考に勉強していくことは大切なことだというふうに思いますし、それぞれの事情もあるかと、歴史的経緯もあるかと思います。それらをもとに、様々な方針をお決めになっていらっしゃるんだというふうに思います。金沢市におきましても、第2次金沢交通戦略におきまして、金沢市域全体を対象に公共交通ネットワークを充実をしていきたいという思いで、実現に向け公共交通重要路線の機能強化、主要路線・生活路線などのバス路線網の再編に取り組むとともに、地域運営バス等の活用地域の拡大を図ってまいりたいと考えています。

-森尾議員
 私は、市長のこの間の発言で二つの点を注目しています。その一つは、「郊外における既存のバス路線の利用促進策を具体的に提案する」という内容です。そしてもう一つ、「地域住民主体で運営するバスの支援制度の拡充も検討を重ねていきたい」と、こう発言されました。この二つの点で、具体的にどのように具体化されていかれるのか、伺っておきたいと思います。

-山野市長
 今ほどご指摘いただきました二点とも、議会の皆さん、この議場においてご提案もいただき、私もなるほどなという思いで担当部署とずっと今議論を進めてきているところでもあります。利用促進策、支援制度の拡充について、今現在まさに検討を進めているところでもあります。

-森尾議員
 今答弁された点での具体策に当たって、まず公共交通の利用にあたっての運賃助成を検討するとしていますが、これも広く市民を対象に検討するということが必要ではないかというのが一つ。もう一つ、地域住民主体で運営するバスの支援制度の拡充について、現在、大浦と内川地域以外には広がらないんです。その原因は、地元の財政的負担があることとか、継続した運営という点での困難があります。具体的にどんな支援策を考えておられるのか伺っておきたいと思います。

-山野市長
 郊外における既存バスの利用促進策、これはバス事業者にも直接関わってきますので、行政とバス事業者とも打ち合わせ・相談をしながら決めていかなければいけないというふうに思っています。慎重にまずは取り組んでいくということを前提に検討を進めていきたいと思います。地域運営バスの支援制度の拡充につきましても、大切なことだというふうに思っておりまして、今まさに森尾議員がおっしゃった方向性で検討を進めているところであります。

-森尾議員
 市内各地域からコミュニティーバスを求める声が切実に出されています。北部地域のある校下でお話を伺いました。予約しないとバスが来ない「デマンド方式」が導入されました。地域住民からは、「まんで、不便だ」との声が上がりました。バスが乗客のいないまま運行することに関係者から「空気を運んでいる」と述べたことに、町会関係者からは、次のような発言がありました。「金沢に住んでいるのにバスが通らない地域をつくったら、益々過疎化が進んでしまう。バスを通すことは、地域のきずなと文化を運んでいると考えてほしい」との話をお聞きしました。山間部の住民は、過疎化と高齢化が進み、この町で、車を運転しているのは、わし一人となってしまった。わしも運転免許証を返上しようかと思ったが、まちのもんが、何かあったらたのまんならんから頑張ってやというので、免許返上しないでがんばっている。こういう声でした。市民がコミュニティーバスを通してほしいと切実な声をあげているのはこうした背景がありますし、地域からの切実な声となっています。市長としては、こうした市民からの要望や声をどんなふうに受けとめて、今後の対策に活かされていかれるのでしょうか。その見解を伺っておきたいと思います。

-山野市長
 デマンド方式は、地域の皆さんが真剣に議論をされてお決めになった方式の一つであります。文字通り日本語に直訳すれば、需要に応じて応えていくということであります。私は大変意義のあるやり方を、地元の皆さんが話し合いの結果お決めになって市が一緒に取り組んでいるところでありますので、私はその地元の皆さんの意向を大切にしていきたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、先程来お話しいただいています二点につきましては、多くの関係者と意見を重ねていきながら、前向きに進めていきたいと考えております。

-森尾議員
 森本・千坂地域の「公共交通を考える会」が、先日、市に対して三つの要望を提出しました。森本・千坂地域でのコミュニティーバスを通してほしいとの要望は、切実です。市として、今後の対応と方針について明らかにしていただきたいと思います。

-山野市長
 地域運営バスの支援制度の活用に向けて、実はすでに森本地区の一部地域において地元の方々と協議を進めているところであり、この制度を活用していただければというふうに思っています。

-森尾議員
 地域での要望にこたえて具体化が進められると、その際に市としても積極的に対応をしていくんだということで、その具体化を是非進めていただきたいというふうに思っています。
 
最後に、新交通システムについて市長の見解を伺いたいと思います。この市長選挙後に、市長は次のように発言されたと聞いています。「新交通システムについては、投資が大きいだけに、慎重に状況を見極める必要がある」との発言です。市長の見解を伺いたいと思います。

-山野市長
 これから高齢化社会・少子化社会、それから人口減少が避けられない時代になってきます。環境負荷のことも常に考えていかなければなりません。そんなことを考えた場合、公共交通ネットワークの幹として、本市のまちづくりに不可欠な装置だというふうに思っています。現在新しい交通システムの導入に向け、昨年2月の検討委員会からご提言いただきました公共交通の利用促進、導入空間の確保など、様々な課題に向け取り組んでいるところであります。公共交通の利用促進といたしまして、今程来ずっと議論をしてきているテーマであったりだとか、様々な施策を進めていって、特に街中においては公共交通に転換をしていく、そんな思いを市民の皆様と共有していきたいと考えています。

-森尾議員
 市長が、先程述べた「新交通システムについては、投資が大きいだけに、慎重に状況を見極める必要がある」という点を受け止めておきたいと思います。そして同時に、市民の切実なコミュニティーバスの要望に応えることこそ、今しなければならないということを述べて、質問を終わります。

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