お知らせ

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野本議長に申入れ

2021年2月18日

金沢市議会議長 野本正人 様

政務活動費の調査を求める申し入れ

日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝

 市議会議員の政務活動費は、調査研究等を進め、議員活動の活性化を図り、議会の機能を充実・強化させることが期待されています。同時に、政務活動費は市民の税金による交付金であることから使途の透明性と市民に対する説明責任を果たすよう、求められています。

2016年、全国と同様に金沢市議会でも政務活動費の不正使用があきらかとなり、当時、本市議会議長であった福田太郎議員は2015年度の政務活動費をめぐって、タクシー代の使用など問題が指摘され、修正などが行われました。市議会では、政務活動費運用改革会議が開かれ、収支報告書及び出納簿のホームページ上での公開や手引きの見直しがはかられました。

しかしながら、2月17日の地元紙によれば、福田太郎議員のタクシー代について報道があり、わが会派でも調査した結果、下記の問題が見受けられました。

本市議会政務活動費の交付に関する条例第12条において、「議長は・・必要に応じ調査を行うなど使途の透明性の確保に努めるものとする」とあります。よって、調査を行うよう求めるものです。

福田太郎議員 令和元年度分政務活動費の主な問題点

※詳細は添付資料参照

●タクシー代(およそ50万円)
・公務である監査委員会への出席、私的利用と思われるものに利用するなど、目的が不適切なものが多数ある。
・目的や行き先が書かれていない領収書がおよそ10万円分ある。
・同じ日時の領収書が存在する。
など

●広報費
・選挙御礼とみられるはがきや封筒代は不適切利用であり、公職選挙法違反の疑いがある。
・傍聴御礼は不適切利用ではないか。
・広報誌印刷代金(53万円)の、明細や請求書、付属様式4、成果物がつけられていない。など

●会費
・会費の根拠となる資料や請求書がなく、振込明細も宛名がマスキングされており、どこに振り込んだかわからないなど、手引きに沿ってないものが多い。
・手引きに沿っていても、同窓会関連や特定の企業の会など不適切なものが多い。
・会議と飲食が分かれていないような会への支出は不適切である。
など

●視察(調査研究費)
・行き先、目的、報告書が書かれていない乗車券や宿泊代がある。
・旅費の領収書に明細が書かれていない。
など 以上

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2月15日(月)、ワクチン接種費用や経営者支援の予算が議論されます。
予算案はこちらです。
その中で広田美代議員が、質疑しました。

-広田議員

 議案第60号 令和2年度 金沢市一般会計補正予算案について、日本共産党市議員団の一員として、以下質疑させていただきます。

新型コロナウイルスワクチン接種について

 まず、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。

 2月12日に医療従事者先行接種分のワクチンが国内に到着しました。政府は年内に、ファイザー社・アストラゼネカ社など複数社から必要分の供給を受けることで契約しているとのことです。しかし、輸出規制や、ファイザー社のバイアルからの利用が6回分から5回分になるなど、ワクチンの供給、確保に混乱が生じ、今後の一般住民用のワクチン供給の時期や量の見通しも未定と聞いています。しかし本市のスケジュールだけは、高齢者や一般住民について4月から接種開始とされていますが、予定通り可能なのでしょうか。見通しをあきらかにしてください。

-山野市長

 国の方にもそのワクチンの配布の時期であったり数量についてはできるだけ早くに正確な情報を欲しいというふうに申し上げているところであります。今、国の方からは大きく65歳以上は4月から接種という方向性が示されていますので、私共としてはその準備をしっかりとしていきたいというふうに思っています。

-広田議員

 予算説明書には4月ということで明記されていますけれども、先程来のご答弁を聞いていると4月以降という表現に変わっておられるのは、今後供給のあり方次第によっては5月や6月にずれ込む可能性も、みなさん方としては想定内であるということでよろしいでしょうか。

-山野市長

 申し訳ない、私の言葉が足りませんでした、65歳以上については4月に準備をしていきたいと思っています。65歳未満につきましてはそれ以降になるという思いも込めて、4月以降という言葉を使いましたけれども、誤解を与えたようですので訂正いたします。4月に準備ができるようにしっかりと整えていきます。

-広田議員

 なかなか供給相手のあることなので本市も大変準備が混乱しているかとは思いますけれども、何よりも安全安心を最優先に進めていただきたいと思います。

 次に接種体制についてですが、本市は、医療機関での個別接種を中心とした接種に向け準備・調整をしているとご答弁がありましたが、今現在、その準備はどのような段階なの教えてください。

-山野市長

 繰り返しになりますけれども、個別接種を主体にしてやはり身近なところの医療機関が安心できますので中心にしていきたい、医師会の先生方に相談にのっていただいておりまして大変うれしいことに前向きに話し合いを進めているところであります。今のところ、まだどこでいくつの医療機関でということはご報告はできませんけれども、前向きに進めているところであります。いわゆる特設会場につきましては駅西の広域急病センターを申し上げているところでもありますけれども、こちらにつきましても金沢市内でいくつも大きな病院があります。調整をしながら、できるだけ多くの医療機関にご協力いただけるようにしていきたいと思いますし、決まり次第、速やかに議会のみなさん・市民のみなさんにお伝えをしていきたいと考えています。

-広田議員

 住民にとってはやはり身近なかかりつけ医が一番安心かもしれませんけれども、医療機関に尋ねると今は自分たち医療従事者の誰が打つのか希望をとり、それをリスト化するので精一杯だという話も聞いています。加えて、医療機関が中心で接種となることについては、もともと慢性的な人手不足でありながら通常診療に加えて今コロナの大変な対応をしている。さらにそこにワクチン接種が加わるということになりますので、病院の負担に繋がらないかということが懸念されています。医療機関は、もちろん毎年インフルエンザワクチン接種も行っていますが、それは先程来数字が出ている市内12万人の65歳以上が中心です。今回は、本市は医療従事者を除いて37万6千人ですが、4市2町を連携するとすると可能性としては16歳以上、およそ55万人の方が市内の医療機関に予約をする可能性があるということになります。さらに、このワクチンに関しては従来のワクチンとは異なる点も多くあり、川崎市のシュミレーションでも、問診の時間が長引く可能性があり、そのことで人の流れが滞った場合は密になりかねないと指摘されていますし、会場が医療機関だと副作用の反応をみる待機スペースをどう確保するかなど懸念の声があります。先程の答弁でも、訪問診療での接種も行うということですが、これも医療機関の負担となります。通常診療とコロナ対策に支障をきたさず、医療機関がワクチン接種に対応できるよう、医療機関任せではなく、市としてどんな支援や対策を考えているのかあきらかにしてください。

-山野市長

 今ほど広田議員がご心配されたことを私も直接お聞きもしていますし、そのことも踏まえたうえで医師会の先生方とお話をさせていただいているところでもあります。今後接種にご協力いただける医療機関に対しましてはできるだけ円滑に実施できるように、市としてなしうる限り支援に努めてまいります。医師会の先生方と連携を取りながら、いろんなご要望もお聞きをしながら、なしうる限りの対応策をとっていきたいというふうに思っています。

-広田議員

 医師会はもちろんですけれどぜひ医療機関それぞれの声を聞いていただきたいと思います。

 考えてみると、まずは予約業務だけでも医療機関は大変だと思うんです。このワクチンは温度管理などの関係から接種するためには予約が必須ですが、医療機関が住民から一斉に予約を受けるとすれば、かなりの負担が予想されます。さきほど申し上げましたが、対象人数が4市2町で、可能性としておよそ55万人の方から予約が殺到します。さらに今回は、1回目と2回目の接種場所が異なるケースもあると聞いています。そしてファイザー社、アストラゼネカ社、複数社のワクチンが混在する期間も生じるということになりますと、大変複雑な予約業務となる可能性が指摘をされています。病院が直接予約を受け付けると聞いていますが、負担とならないよう支援や対策はあるのでしょうか。

-山野市長

 原則、2回とも同じ医療機関で接種をしていただきたいと思っていますし、そういう呼びかけも必要になってくるというふうに思います。ただ様々な事情により異なる医療機関で受けざるを得ない場合も決してないわけではないというふうに思っています。2回目の予約をする際に、医療機関側が1回目のワクチンの種類や接種日を確認のうえ予約を受け付けることができるよう、その周知を図っていくことによって対応していきたいというふうに考えています。

-広田議員

 医療機関にお話を伺いましたら、通常の予約の受付では無理だろうと、おそらく医療機関独自でそのための予約ラインを作らなければいけないかもしれないと、さらなる負担と経費がかかるだろうということが予想されています。自治体が接種を行うということに位置付けられると思うのですが、国は1回2,070円という委託料を示していますが、今回もちろん住民のみなさんには無料で、かつ初診料もとらないだろうということになりますと、病院側としてはこのような金額で足りるのだろうかという懸念がすでに出ています。国は足りない分については補助金を上乗せするということですが、まだ上限が示されていません。ですのでぜひ自治体として、医療機関に調査もいただいて、上限をふんだんに使えるように求めていただきたいと思いますし、足りない場合は市として独自予算も出すという構えで行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

-山野市長

 国の責任で対応されるということでお聞きをしておりますので、引き続き様々な現場の声を国に届けることによって適切な対応をとっていただけるような環境を整えていきたいと考えています。

-広田議員

 まだその2,070円プラス上乗せ分が公表されていないようですので、ぜひ今の間に声をあげていただきたいと思いますし、独自の支援もぜひ検討していただきたいと求めておきます。

 さらに今後、すこやか検診も予定をされています。通常診療、コロナ対応、ワクチン対応に、すこやか検診が加わっても、安全に医療を行うことができるのでしょうか。どのように対応するのか、あきらかにしてください。

-山野市長

 ワクチン接種の時期と住民健診が重なる時期にもなりますので、例年5月から実施をしています住民健診の開始を遅らせることでその負担を軽減できないか、そのことも検討していきたいと考えています。

-広田議員

 検診で見つかって助かる命・人生もありますので、遅らせるということは大変心苦しい部分もありますけれども、ぜひその点も含め医療機関とご相談をいただきたいと思います。

 今やり取りしてきましたが、やはり医療機関に負担をかけないためにも、練馬モデルのように公的施設を使った集団接種をもっと拡充して行っていくお考えはないのか、伺っておきたいと思います。

-山野市長

 繰り返しになりますが、やはりできるだけかかりつけ医であったり比較的近いところでワクチン接種を受けていただくということが市民にとっても安心感につながるというふうに思っていますので、できるかぎり主体にしていきたいと思っています。また集団接種につきましても医療従事者をはじめとしたスタッフの確保、副反応等が発生した場合の即時対応などもスタッフの確保に合わせて課題になってきます。できる限り接種対応に不足が生じないように、接種に協力いただける医療機関を確保していきたいと考えています。

-広田議員

 1月27日に行われました川崎市のシミュレーションの知見、早く公表していただきたいと思うところですがまだ公表されていません。これは多くの知見が得られると思いますので、ぜひその点もまだ検討して、集団接種の可能性を導く余地があるのではないかと思いますし、これから医療従事者の接種で副作用を見るということもありますので、その点も踏まえ、ぜひ検討の余地を残していただきたいと思います。

 次に副作用などの説明については国・県のコールセンターで行われることがわかりましたし、金沢市のコールセンターでも手続きについてですけれども最初の窓口として何でもご相談くださいということになるということがこれまでの答弁でわかりましたが、それを聞いたうえでもじゃあ自分が接種した方が良いのかと迷われる方が多いと想定されるのですが、その点はどのように自治体として対応されるのか明らかにしてください。

-山野市長

 繰り返しになりますけれども、様々な正しい情報を、この本会議での議論もそうかというふうに思いますし、市の広報であったり、また何か情報が入りましたら私が記者会見を開くことも必要だとも思いますし、報道機関のみなさんにお伝えすることも必要だというふうに思いますし、急ぎの場合は加えてSNS等で情報を発信していく、それを繰り返すことによって正しい情報を発信することによってご理解をいただけるように努めていきたいと考えています。

-広田議員

 最後に伺いますが、ここにきてマイナンバー活用論が浮上しています。しかし全国市長会会長らはすでに、河野太郎ワクチン担当相に「自治体の事務が増えることは非常に困る」と懸念を示しています。市長はどのようにお考えでしょうか。

-山野市長

 接種記録につきましては各自治体のシステムにおいて管理することが私は最も望ましいと思っていまして、現在本市におきましても本市独自の改修を進めているところであります。マイナンバーのことにつきましてはその議論は承知しているところでありますけれども、その詳細も明らかになってはおりませんので、今のところ金沢市は今申し上げましたように本市独自のシステムを改修することによって進めていきたいと考えています。

-広田議員

 今回のワクチン接種に関してはマイナンバーは利用しないというふうに受け止めておきます。

飲食事業継続特別支援給付金事業費について

 次に、飲食事業継続特別支援給付金について伺います。

 この給付金は、先程来ありますように飲食や食品製造・販売に対象を限定するとしていますが、飲食に関連した事業は、食品だけに関わらず、たとえば、おしぼりとかお箸とかを納入する業者もあるわけです。関連業者を含めた対象にできないのか、あきらかにしてください。

-山野市長

 施策ですから、一定の政策目標であり一定の基準というものが必要になってくるというふうに思っています。4月補正予算のときの緊急支援給付金につきましても保健所の認可を受けているところという基準を設けさせていただきました。今回もそれに準じる形でさせていただいたところであります。飲食業者が今大変苦境にあります。今回の20万円は、先ほどもありましたように規模によってはいろんな捉え方があるかというふうに思いますけれども、このことをきっかけにして活発になっていくことによって、今ほどおっしゃいましたような周りの業者にもプラスになっていくことも期待をしていきたいと思っています。

-広田議員

 制度設計の50%減であるとか20万円とした理由についてはこれまでもご答弁いただいていたので省きますが、やはり町でお話を伺いますと率直に言って対象が厳しいし20万円では少ないという声が業者からあがっています。それというのも、富山県では「急所を押さえる措置を講じる」として1月後半に営業自粛を行った店舗に1日4万円、56万円を出していて、それをみなさんご存じです。本県、本市では休業も求めていませんが、第3波時のあらたな支援もありません。結果的には現在感染が拡大し、客足が遠のき経営が深刻になっています。行政の第3波対策の結果として真摯に受け止め、深刻な経営を支援するため、対象を拡大し給付額を引き上げるべきと考えますがいかがでしょうか。

-山野市長

 私も、議員のみなさんももちろんそうですけれども、多くの方から切実な苦境の声をお聞きしております。思わず私の方から直接折り返し電話をするような、苦境の声も直接顔を合わせてもメールでもお聞きするところであります。その思いの中から、今般国の補正予算の成立も受けまして、ワクチンのこともありました、議会のみなさんに緊急議会のお願いもして提案もさせていただきました。財政調整基金の一部取り崩しもをいたしました。市としてなしうる限りの施策を今回は提案させていただいたところであります。さらなる拡大というご提案をいただきました。まずは今回の予算をお認めいただきましたならば、一日でも早く苦境の方たちの手に届くような形にする、そのために全力を傾けてまいりたいというふうに思っています。

-広田議員

 やはり感染拡大を抑えて経済を良好に保つという姿勢をもっと県も市も発揮してほしいということを改めて申し上げておきたいと思います。

宿泊施設環境向上等奨励事業について

 さいごに、宿泊施設環境向上等奨励事業について伺います。

 新聞等でも報道されておりますので言いますが、今回ラブホテルなどレジャーホテルはなぜ対象としないのか、あきらかにしてください。

-山野市長

 これまでの答弁のなかでも持続化給付金に準じて、もしくは持続化給付金のバックアップ体制ということで申し上げてきたところでもあります。この持続化給付金におきましても、またGo Toトラベルにおきましても、いわゆるラブホテルというのは該当されていらっしゃらないというところであります。先程政策を作るときには一定の政策目標が必要だというふうに申し上げました。今回の支援金というのは、観光であったりビジネス客であったり、そういう方たちがご利用される宿泊施設を念頭に置いてご提案をさせていただいたところでありますので、ご理解をいただければと思います。

-広田議員

 国の考え方もありますし、どこかで線引きをという考え方もあると思います。いろんなお声もあるかと思いますが、私はやはり本市の姿勢が試されるのではないかと思っています。レジャーホテルも観光客が利用しているという話しもありますし、金沢市の宿泊税に関してご協力も得ている訳です。そして私が一番言いたいのは、そもそもこれらの奨励金の発端は新型コロナウイルスで人々が自粛し、さまざまな業種が疲弊しているという実態を踏まえたものだということです。その点については共通認識でよろしいですか?

-山野市長

 新型コロナウイルスによって、「コロナ禍」という言葉がよくお聞きをしますけれども、その中で市民のみなさんが疲弊をしている、市としてなしうる限りの施策を取り組んでまいりたい、そんな思いから今回も計上させていただきました。

-広田議員

 ことの発端は新型コロナウイルスなんですよ。多くの業者が人々の自粛によって疲弊をしている、それを行政がどう守っていくか、いろんな業種・業態はありますけれどもそこに働く一人一人は市民なわけです。みなさんの生活を支え、そしてそこからの消費でどう経済を持ち上げていくかということが、行政の責任として私は問われると思います。ですので、今回のように一部の宿泊施設を省いて奨励金を作るというのは、私はやはり本市の姿勢としては間違っているというふうに思います。コロナウイルスは、泊まる場所を選びません。ですので、コロナによって経営に影響があるのであれば、宿泊施設として奨励金を出すように求めますがいかがでしょうか。

-山野市長

 前段部分は全く同感であります。本市の姿勢が試されている、私もそういうふうに思っています。本市の姿勢を明確にした形で今回議案を上程させていただいたところであります。繰り返しになりますけれども、やはり政策を提示するときには一定の政策目標というものを掲げなければいけないというふうに思っていますし、一定の基準というものを設けなければいけないというふうに思っています。私はこれまで、この4月の補正のときにもそうでありましたし、議会のみなさん方と議論をしながら私はご理解をいただいたうえで施策を執行していくというのが本市の姿勢であるというふうに思っています。

-広田議員

 前段部分の思いは一致するとおっしゃっていただきました。やはり今、業者はじめそこで働く人々は生きるか死ぬかの思いで生活しています。やはりこの窮地に立っている以上、一部を線引きをするということでなく、市の姿勢としてみなさんを救っていく、守っていくということを示していただきたいと述べて、質疑を終わります。

(裏面もあります。クリックするとPDFが表示されます。)

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金沢市長 山野之義 様

2021年1月28日

金沢市議会議員
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝
玉野 道
熊野盛夫

本市は、2018年2月の記録的な大雪を受け、除雪計画を見直した。公共事業を請け負う建設業者に一時的な中止命令を出し、市内の除雪を優先させる態勢を整えた。また、第2~4次路線を第2次路線に統合し、第2次路線の出動基準を「積雪20㎝以上」から「積雪15㎝以上」に緩和し、より早期に幅広く作業できるようにした。除雪業者も2018年は、127業者であったが、造園や運輸業者に呼びかけた結果、今年度は165業者まで増え、重機、オペレーターも増えたとのこと。
去る1月7日(木)から、暴風雪、降雪があり、午後16時30分に大雪警報が発令された。金沢地方気象台の観測では、1月9日(土)に最深積雪56㎝に達し、1月10日(日)には最深積雪65㎝を観測し、積雪60㎝以上という基準のもと、同日15時半に雪害対策本部を設置した。
 市が行う除排雪については、最も早い地域では、第1次路線(概ね積雪10㎝以上)は1月7日(木)から、第2次路線(概ね積雪15㎝以上)は1月7日(木)から、第3次路線(概ね積雪60㎝以上)は1月10日(日)から行われた。
 しかし現状は、本市の道路延長(私道含む)のうち、およそ6割が融雪装置もなく、機械除雪も入らない、市民が自力で除排雪を行わなければならない。地域の高齢化、空き家化が進んでいる現状では、除雪が進まず、車が通り凸凹になってスタックする車が続出、ヘルパーやデイサービス、配食の車も往来できないなど、市民の命や生活に支障をきたした。子どもたちが通学する歩道などは手つかずで、点字ブロックも全く見えないところが多くあった。
 たとえ、除雪ができたとしても、雪を捨てる場所がなく、溝や用水に捨てるしかなくて道路が冠水した事例もあった。
また、除排雪の委託業者は昼夜問わず業務にあたっていただいたが、1次路線であっても積雪が残る道路も見られるなど、地域からの指摘も相次いだ。
さらに、2018年度から創設された「金沢市地域除排雪活動費補助金」については、町会への周知不足、市道のみが対象のため、公営住宅の通路に適応できない、など課題が多く見られた。そして、業者に依頼しても出払っていて対応が遅れるという状況もあった。
以上の点から、下記を要望する。

〇今回、道路除雪計画を見直し、除雪業者も増えたにもかかわらず、第1~3次路線の除雪が遅れたのはなぜか調査し、市民に結果を報告すること。

〇公的な除雪範囲を抜本的に広げ、生活や医療・介護に支障をきたさないよう、市民の生活道路(歩道も含めて)を確保すること。

○上記の裏付けとして、この間縮小されてきた道路等管理事務所の技能職等の拡充や除排雪予算(今年度は2億円)を大幅に増やすこと。※前倒しの特別交付税は、3.5億円

〇排雪場については、市民の身近な街区公園も利用できることを周知すること。

〇雪害対策本部の設置基準が積雪60㎝以上となっているが、大雪警報が出た時点など適切な判断で設置し対応すること。

〇「金沢市地域除排雪活動費補助金」について
・町会等に対し、除雪路線図とあわせて周知を徹底すること。
・補助対象を、市道のみならず、市民の生活道路や公営住宅の通路などについても対象とすること。
・雪害対策本部設置期間が補助対象期間となっているが、積雪60㎝はあくまで金沢地方気
象台(西念)の露場観測であり、山間部などはすでに60㎝を超える状況もあることから、地域の実情にあわせ、設置期間の前後も対象期間とすること。
・上限額30万円/年度では、範囲が広い町会では間に合わないことや排雪費用が見いだせないなど現状にあわないため、上限額を引き上げること。

以上

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相川副市長に要望書を手渡し

   2021年1月22日

金沢市長 山野 之義 様

金沢市議会議員 森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

全国各地で爆発的感染が起こり、救急搬送の受け入れ困難や透析患者の病床確保の困難など医療崩壊が始まり、11都府県等で「緊急事態宣言」が再発令されています。石川県では、1月21日時点で、感染者数1393名、うち本市は580名(41.6%)で、県の新たな感染状況指標では、県内はステージ3に近いとして知事は県独自に「感染拡大警報」を出しました。また、新規感染者数か経路不明者数がステージ3になった場合、県独自の緊急事態宣言を出して飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの可能性を示唆しています。病院をはじめ関係機関のご苦労は続き、市民は深刻な不安と苦しみのなかにあります。市民の命と暮らしの危機を打開するために、以下要望いたします。

○PCR等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握・保護することによって、新規感染者を減らすこと。
・感染震源地への「面的検査」についても検討すること広島市では、特に感染者が多い地域で、全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査を受けることができる大規模なPCR検査を行うとしており、対象は80万人になります。無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるねらいであり、本市としても検討を行うこと。
・医療機関・福祉施設への「社会的検査」を国・自治体の責任で行うこと世田谷区では、「社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査」いわゆる「社会的検査」を実施し、1月18日時点で、介護事業所等のべ420施設、7,466人を検査し68人の無症状陽性者を把握しています。財源は全額国費としています。神戸市、北九州市、福岡市、鳥取県など社会的検査を実施する自治体が増えています。

○保健所への支援の抜本的強化をはかること
・「第3波」での臨時的な人員強化に全力をあげるとともに、今後の保健所体制の基盤とできるよう、保健師をはじめとした抜本的な定員増員に踏み切ること。

○逼迫と崩壊の危機にさらされている医療機関への減収補填や支援を行うこと
・新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須です。医療従事者の人件費を保障し、医療機関の経営を支える施策が減収補填であり、医療崩壊を防ぐためにも、国県と連携しただちに行うこと。
・市立病院については、看護師の定数が満たされていない状況が続いており、早急に改善すること。

○ワクチン接種について
・本市では、2月には医療従事者が先行接種され、3月下旬から高齢者の接種を開始するとしています。 新型コロナワクチンには新たな技術が使われており、今後は十分な安全性の確認や情報公開、自己決定権の尊重を大前提とした接種の仕組みづくりが課題となっています。本市でもこの点を踏まえ、市民に十分な説明を行い、相談窓口を設けること。

○事業と雇用を持続できるよう補償・支援を行うこと
・自粛要請の際には、一体的に十分な補償を行い、雇用と営業を守る大規模な支援を行うこと。
・また、自粛要請がない中でも、客足の減少などが続いています。持続化給付金や家賃支援給付金の再実施を国に求め、本市独自の支援策も対象を拡大し延長すること。
・GoTo事業の「中断・延命」によって、苦境にある宿泊・観光業への支援が空白になっています。「再開する」という政府の姿勢が現状に即した支援を行う障害となっており、GoTo事業を中止し、GoTo予算を使い、宿泊・観光産業の事業規模に応じた給付金制度として直接支援を行うよう国に求めること。

○コロナ禍で生活困窮する人たちへの支援を行うこと
・緊急小口資金や総合支援資金などについて期間の延長を行い、返済については「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとする」としていますが、償還時においてその条件を満たす場合は一括免除とするよう国に求めること。
・住居確保給付金をコロナ後の滞納分も対象にすること、生涯に一度しか申請できないという規定を見直すこと、自治体負担分について国庫負担とすること、など国に求めること。
・本市ホームページでの生活保護の説明がわかりやすくなりましたが、「生活保護は権利」をさらに徹底し、必要な方がためらわずに利用できるようにすること。そのために、生活支援課の体制の拡充、広報・SNS・テレビCMなどを通じ、制度を広く周知すること。
・失業やDVなど女性への影響が大きく自殺の急増も見られ、またLGBTの方々への影響もあることから、女性への相談体制の強化やLGBTの専門相談窓口を設けること。
・外国人への相談窓口を設置し、各種支援制度が使えるようにすること。

○罰則・制裁導入に反対すること
・コロナ対策にかかわって、菅政権は、新型コロナ対応の特別措置法や感染症法の改定で、時短要請に応じない飲食店、入院勧告に従わない患者、患者受け入れに従わない病院などに対する罰則と制裁を導入しようとしています。

何よりも感染症対策は、国民の納得と合意、十分な補償によって進められるべきです。患者の人権を尊重することは、強制収容という著しい人権侵害が行われたハンセン病などの痛苦の教訓を踏まえて、感染症法の基本理念に明記されていることです。罰則をふりかざして強制することは、相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き、感染症対策に逆行するものであり、本市として導入に反対すること。

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