お知らせ

―大桑市議

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

 

まず、障害者雇用についてであります。

国や地方自治体は毎年9月を「障害者雇用支援月間」として、障害者雇用への国民の理解を広げるために様々な啓発活動を展開しています。しかし、支援月間を前にした本年8月28日、厚生労働省から問題となっている障害者雇用率の水増しについて実態が明らかにされました。昨年度の中央省庁で約6900人の障害者雇用数があったとしていたにもかかわらず、実際は国の27機関で計3460人が不正に算入されていたというものです。公の機関の障害者雇用数の約半数が不正という、水増しのレベルをはるかに超えた内容であり各方面から厳しい批判の声が上がりました。これにより障害者の平均雇用率が2.49%から1.19%に減り、法定雇用率2.5%を大きく下回ることになりました。障害者雇用制度は、「障害者である労働者は経済社会を構成する一員として、その能力を発揮する機会を与えられる」とする為に、国や地方自治体には民間企業を上回る割合の障害者を雇用することを義務付けられています。民間企業には法定雇用率を下回れば納付金の徴収が課せられる罰則がありますが、国の機関にはそのような罰則はありません。罰則がないばかりか不正に雇用をしていた国に対して、福祉団体や障害を持たれた方々の憤りはどれほどだったでしょうか。

今回の調査は、昨年度の発表分に限られていますが、「水増し」は1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われていたという事はそれだけ多くの障害者の雇用の機会が奪われたことを意味します。今回の水増し問題は障害者の雇用の場を拡大し保証する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。

水増し問題の徹底解明と正確な数値発表、そして適正な障害者雇用の確保を国に求めていくべきだと考えます。 また本市におきましても、障害をもたれていた方の手帳の確認をしていなかったという報道がありました。先日の議会の中で市長は国のガイドラインに沿って手帳の有無などを確認算定した結果を報告しました。その結果、障害者雇用で、27人の不足がわかりました。障害者の事業所に勤めている方は、「手帳の確認をしていなかったという事は信じられない。私たちには手帳の確認を厳しく言うのに、なぜそのような事になるのか原因を明らかにしてほしい」と、厳しく批判しています。新聞報道によれば、手帳の確認をせず職員の自己申告に基づき障害者雇用の算定をしたという他市の担当者は「指針の認識が不十分だった」と釈明しています。一方で、「法定雇用率の達成がプレッシャーになっていた」との声もありました。本市において どのような実態となっていたのか。毎年、採用時期には障害者枠での募集もされていると伺いましたが、なぜ手帳の確認がされなかったのか、それはいつ頃から行われていなかったのか、明らかにしていただきたいと思います。障害者雇用の促進に向けては、仕事内容や職場環境の整備なども重要な課題となりますが、市として障害者雇用に取り組む姿勢も問われてきます。障害者の雇用率達成の為にどのような指針を持ち、どのような対策をとっていくのか、お伺いたします。そして、法定雇用率に届くために、年度途中でも新たに障害の方を雇う予定はありませんか。お尋ねいたします。

 

 

―山野市長

7番大桑議員にお答えをいたします。

 

まず、障害者雇用のことについてお尋ねがございました。採用の際には手帳の確認をさせていただいているところでありますけれども、今回問題になりまして皆さんに不信感をいだかせてしまいましたことは、採用された後の方のことであります。国のガイドラインでは、職員全員に照会を行い、本人同意に加え障害者手帳や指定医の診断書等による確認が出来た者に限り算定をするというふうにされています。ただ職員の中には同意書や手帳の写しの提出をためらう者がいると思われる一方、プライバシーに関わる問題であるため、強制をするということも認められていません。正確な状況の把握が難しい面があったことから、本人から提出される現況報告書の記載に基づくことがより正確な障害者数の把握に繋がるというふうに判断をし、その数で報告をしてきたところであります。今回厳しいご指摘をいただいたところでありまして、しっかりと今後は国の方針等も見極めていきながら、ガイドラインに沿った対象人数の把握に努めていきます。また、法定雇用率をしっかりと守って行かなければいけません。障害者職員採用試験を継続して実施をいたしますほか、職員全員に制度の主旨を伝え、対象者の同意を得るように努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応をしてまいります。合わせて、雇用率を達成すること、これは当然のことではありますけれども、そのことのみ意識するだけではなくて、障害のある方の能力を活かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。

 

 

―大桑市議

次に就労支援A型事業についてお伺いいたします

就労支援A型事業とは、通常の企業に雇用されることが困難な障害者が雇用契約に基づき、労働の機会を得て知識能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者福祉総合法に位置づけられている事業です。

昨年、全国で、A型事業所の経営破綻による倒産が起こり、多くの障害者が雇用と行き場を失いました。この原因の一つには、障害者自立支援法の施行で規制緩和がされ、福祉をお金儲けの道具にする営利企業を、障害関連事業に入り込めるようにしたことが、事業所の経営破綻につながったのではないか、と指摘がされています。国はA型事業所と、雇用契約した障害を持った利用者の人数に応じて、事業所に給付金を出しています。この給付金は、利用者の給料に充てるのではなく、事業所の家賃や職員の人件費に充てるものです。利用者の給料は事業収益から支給することになっています。事業所側は、仕事を受けて、収益を上げる努力はしているものの、仕事の内容によっては利用者に重く負担がかかったり、仕事のでき具合で、せっかく確保した仕事も取引先が断ってくる事も往々にしてあると聞きました。これでは事業所側が仕事を確保し、経営を安定させることは困難になるのも当然です。障害者が自立して、働く目標を持ち、居場所にもなっているA型事業所をしっかり運営してもらうことが必要です。本市においては、事業所が継続して運営できる様、助言、相談ができる仕組みづくりが必要だと考えます、市長のお考えをお伺いいたします。

現在のA型事業所は福祉事業という側面と雇用計画に基づく労働という2つの側面があります。

障害者福祉と言いながらも利益重視型にならざるを得ない所もあり、事業収益から利用者に賃金が払えない事業所は、経営改善計画書の作成、提出が求められます。国は改善の見直しがない場合には指定のとりけしも検討するという厳しいしい姿勢をとってきました。しかし、全国で発生した、事業所の倒産を受け、事業収益で利用者の賃金を賄うことが出来なくとも、経営改善計画書を提出すれば、給付金を利用者の賃金補てんに充てることができるとしました。しかし、あくまでも計画書は、昨年より多い事業収益を出すことを目的としているので、厳しさは変わらないと言います。本市の24ある事業所のうち計画書の提出は19事業所に及ぶといいます。

A型事業所の経営改善についてどのような課題があるのか、お伺いいたします。

ある事業所は国の方針を利用者全員に伝え、話し合いを持って、稼働率を上げるために利用者は、どうすればいいのか話し合ったそうです。稼働率を上げる事、利益を上げることは事業所の評価につながると利用者自身が認識し、時には、毎日6時間も働いた月があったと言います。その結果、事業収益は上がりました。しかし、稼働率は下がったと言います。まじめに働くことでかえって体を壊し、長期休暇をとる方や、離脱していく方が出てきたのだと言いました。障害者ひとりひとりに、寄り添った支援を行う事業所を、守る意味でも、本市が、事業所の経営や利用者への影響などを把握するため、アンケートをとって事業所の実態を調査し、事業所の福祉の心離れに歯止めをかけ本市としの対応策をかんがえてほしいと思います。市長にお伺いいたします。どの事業所にも共通するのは運営がぎりぎりだという事です。

 

 

―山野市長

 就労継続支援A型事業所のことについて何点かお尋ねがございました。実はこの問題は全国市長会におきましてもこの2年3年毎回議論がなされておりまして、国に対して申し入れも行っているところでありまして、国におきましてもそのことに呼応をしながら対応をしているところではありますけれども、まだまだ現場の課題は大きいというふうに私も認識をしています。就労継続支援A型事業所からの利用者の支援に関する相談ですけれども、平成28年度に障害者基幹相談支援センターを設置をし、対応をさせていただいているところであります。経営に関する専門的な相談につきましては、中小企業診断士やITコーディネーター、情報処理技術者、弁護士などから無料で助言・指導を受けられます石川県産業創出支援機構の石川県よろず支援拠点を紹介することとしているところであります。

経営改善についてどのような課題があると思われるのかということであります。平成29年度の国の制度改正により、就労継続支援A型事業所は生産活動に係る収益を利用者である障害のある方の賃金に充当しなければならなくなりました。このためA型事業所には障害のある方が安定して継続的に就労できるよう、個々の状況を適切に把握し対応する障害者施設という面に加え、利益率の高い受注を増やすことや作業効率の向上を図るなど、企業経営という側面を併せ持って施設運営を行うことが必要となりました。その結果、事業所における利用者の作業内容等に一部変化が生じてきていると承知をしているところであります。

事業者の福祉の心離れに歯止めをかけるべきではないかということでありました。今年度ですけれども、国の通知により制度運用の一部が緩和されました。A型事業所からの経営改善計画の提出により当分の間、市からの給付費を利用者の賃金に充当することができるようになりました。本市といたしましては今後A型事業所から提出される経営改善計画を精査するほか、随時事業所の状況を確認するとともに、事業者に対し個々の相談支援専門員と連携し利用者に十分配慮した支援計画を作成し、利用者にとって利用しやすい就労環境とするよう指導・助言をしてまいります。

 

 

―大桑市議

次に、中央卸売市場についてです。

先の国会で改定卸売市場法が成立しました。1923年の発足以来、維持されてきた市場の制度の基本を全面的にかえるものです。

この法改正には大きな問題があります。一つは「開設者要件の撤廃」です。

 これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を、一定の条件を満たせば民間企業が開設する市場も中央市場として認められるというもので、「開設者は資力と能力があればだれでもなれる」としています。これは、卸売市場の民営化や、民間への払い下げの道を開くことにもなりかねず、民営化されれば中央市場に対する行政の関与が大きく後退してしまいます。卸売市場は公的機関として公正な価格を形成し生産者や消費者、地域の流通業者を守る大切な役割を果たしています。民間の企業が主体になれば議会のチェックも困難になり市民の声も届きにくくなります。こうした懸念があるなか、市長は卸売市場法の改正をどうとらえますか。お聞かせください。

もう一つは、価格と販売先を決める公正取引ルールの撤廃です。

卸売市場法では卸業者の相手方は、仲卸業者と売買参加人と定め、それ以外の人に売る第三者販売を禁止しています。

市場に持ち込まれた農水産物は、卸売業者が荷を集荷し、『セリ』や入札、相対取引を通じて仲卸業者に販売します。特定の企業など第三者販売が認められれば価格決定に大きな影響を及ぼし、価格形成機能が失われてしまうからです。1971年に作成された『卸売市場法必携』では、「市場法は特定の誰かの利益のための物でなく、すべての国民生活の安定に資することを目的にしている。その市場を対象とする市場法が一方の側にのみ有利となり、また片方にのみ不利となるように構成し得るものではないのです」と書かれています。そしてこの基本理念は、現在も受け継がれています。

しかし、先般成立した卸売市場法は、今後約2年かけて新しい制度に移行すると言いますが、中央卸売市場の民間企業への開放や「第三者販売の自由化」を義務付けられているものではありません。

開設者として、卸売市場の役割を引き続き本市が担い、従来の諸規制を維持するのか大きな判断が求められるところでありますが、市長のお考えをお聞きします。

金沢市中央卸売市場は、北陸地方の中核卸売市場として公正な取引による適正で安定した入荷量を図ることで地域経済の振興にも大きな役割を果たしています。

 金沢の卸売市場の強みは商品が全国的に見て高品質、高価格の品物が多く流通しています。北陸有数の観光都市でもあり新幹線効果で美味しい食を求めて各地から観光客が押し寄せ、また、消費者の安全安心のへの高まりも大きくなっています。県内産の朝採れ水産物に限定した朝せりを行いブランド化や、ルビーロマン、エラリーフローラーなどの開発を通して中央市場としての信用力もできています。その強みや信用力を大切にしながら、公的機関としての中央市場を維持していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

先日、ある花屋でお話をお聞きしました。『第三者販売が認められれば大手が良いものを買占め、自分が入手できるものは残り物になってしまう。小さい業者はほしいものが買えなくなり、商売ができなくなる。』とおっしゃっていました。仲卸業をやっている方は、「観光客が喜ぶのど黒なんて高いから一般の店なんて手が出ない。しかし市場でセリにかけるからまだ適正な値段なんや。」と、金沢市場の役割の大切さを話ししていました。

金沢市中央卸売市場は北陸全体の産地や、多くの消費者を視野に入れ、今後もますます期待を担う市場として存在してほしいと思うのですがいかがでしょうか、市長の認識をお伺いいたします。

本市は、国の「卸売市場整備基本方針」に基づき集荷力の向上と販売力強化を戦略の柱とする経営戦略を策定しています。卸業者、仲卸業者の方々にも参画していただいて市場機能の強化と経営基盤の強化に取り組んでいる所ですが、市場法の改正でどのような影響が出ると想定されておられますか。その点に関して、市長の見解をお尋ねします。

本市の卸売市場は、市場施設の老朽化や、少子高齢化による食のマーケチィングの縮小や、市場外流通との競合、さらに、県外資本の大型量販店の増加による流通構造の変化などに対応する、設備投資など課題も多くあります。さらに、取扱数量も水産部門ではピーク時の二分の一、青果部門では、三分の二に落ち込んではいます。しかし駅にも近いという市場の特性を、生かし、食をはじめとした地域経済文化の中心になることも可能です。卸業者の方は「金沢市卸売市場の建物自体は古いが、新しい市場になればなったで、場所代も値上げになる。今市場は、様々な取り組みや工夫をしている」と話した方もいました。

7月に卸売市場の施設の老朽化や耐震性不足からの市場の問題点も含め第1回、第2回の卸売市場の今後の在り方検討会が開かれました。卸売市場の役割、機能と課題、そして、金沢市中央卸売市場の現状と課題について話し合ったとのことで、この中でどのような意見が出てどのような方向性を考えているのかお伺いいたします。

 

 

―山野市長

中央卸売市場のことについて、この市場法の改正についてどのように捉えているのかということです。今回の法改正は市場開設が認可制から認定制に移行し、開設者がこれまでの自治体に限らず民間企業の参入が可能となること、さらには取引ルールでは第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則が廃止となるなど、大幅に規制を緩和する内容となっており、卸売市場制度の大改革と言っても過言ではないというふうに思っています。引き続き本市の場合は開設者であり続けるべきではないか、現行の取引ルールを維持すべきではないかということでありました。本市といたしましてはその関わり方や取引ルールにつきましては改正法の施行までに検討をしていかなければいけないというふうに思っています。北陸の中核的な市場の役割をこれからも担っていくべきではないかということでした。私は毎年1月に初セリに寄らせていただいています。その際にいつも申し上げることは、この地から、この卸売市場のこの地から、金沢・石川・北陸・中部地区の食が発信をされているというふうに申し上げていますし、私はそれは誇りを持つべきことだというふうに思っています。卸売市場は今後も安全安心な生鮮食料品の安定供給や地域経済の振興、豊かな食文化の醸成など、極めて重要な役割を果たしていくべきだというふうに思っています。7月に有識者等からなります「卸売市場の今後の在り方検討会」を立ち上げ、すでに議論をしていただいているところであります。その今後の議論を踏まえ、今ほどお答えさせていただいたことであったりだとか、経営戦略であったりだとか、そういうことも適切に検討していきたいというふうに考えています。

 

 

―山田農林水産局長

「卸売市場の今後の在り方検討会」ではどのような議論がなされたのか、お尋ねでございました。卸売市場の今後の在り方検討会は、7月に第1回を、8月に第2回を開催しておりまして、それぞれ中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の現状と課題につきまして、場内視察も交えて各委員の間での認識の共通化を図ったところであります。会議では本市市場の施設概要、或いは取扱高の推移・特色のほか、卸売市場法の改正内容などについてご説明申し上げ、食品流通における卸売市場の意義や役割、現市場周辺での関係業者の施設の配置状況などについての議論があったところでございます。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

市長に伺いたいと思うのですが、この中央卸売市場の在り方についての議論が、検討会をはじめされてまいりました。法律改正もありました。従って、新築なのか移転なのか、それとも設置主体に民間の参入が行われるかどうかなど、いろんな角度からの議論が起こってきています。しかし今回大桑議員が指摘したのは、本市の市場のこれまで果たしてきた役割、そして今後も担うべき重要な点を指摘したと思うんです。それはこの市場が生産者と消費者とを結ぶ、安全で安心な生鮮食料品を安定供給するという重要な役割があるんだと、この立場で今後の議論の在り方が必要ではないかと、これが大桑議員の質問であり市長に問うた内容なんです。これからこの市場の在り方についての議論を進める際に、この基本的な立場と考えというのは私は非常に重要なことだと思っています。市長としては今後の市場の在り方についての基本的な軸となる考え方はどういうふうに考えておられるのか改めて伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

全く同感であります。私は中央卸売市場というのは間違いなくこの金沢・石川・北陸、もっと言えば中部地区と言ってもいいかもしれませんけど、食の安全であり安心を、そうして安定的に供給してくれている装置であるというふうに思っています。ただ今回法改正が行われましたので、その法改正もしっかり受けた中で卸売市場の今後の在り方検討会の中で具体的な議論を期待をしたいというふうに思っています。思いは共有できているというふうに思っています。

 

 

―30番 森尾嘉昭議員

ところで、市場の在り方検討会が行われています。行政の方からは細田副市長がご参加をされております。市長の基本的な考え方を受けて、今後の在り方検討会の議論の中心軸になる議論として、市長は今日ご答弁されましたが、これを受けてこの在り方検討会が充実した議論になるように、行政として参加されておられます細田副市長にその考えと決意を伺いたいと思います。

 

 

―細田副市長

先程市長からもご答弁申し上げましたけれども、中央卸売市場また花きの市場も含めて本市において大変重要な役割を果たしているということで認識をしているところでございまして、今後とも関係の皆様と意識を共有しながらしっかりと議論を前に進めていきたいと考えております。

 

 

―大桑市議

最後に市営住宅について質問いたします。

 金沢市には3500戸の市営住宅があります。急速に高齢化が進み、このことに起因する様々な問題が指摘される様になりました。中でも、市営住宅団地の町会機能が十分果たせなくなったという事が大きな問題です。とりわけ、高齢化により町会のコミュニティが取れなくなっている棟は、掃除もできない、町会の活動にもできない状況にあります。その上、団地内の除草対策が問題になっています。金沢市の市営住宅条例を見ますと、広場及び緑地は良好な、居住環境の維持増進に資するよう考慮されたものではなくてはならないとしています。緑市営住宅は全市の市営住宅から見ても、名前の通り多くの緑に囲まれ、団地内には公園と名前が付く広場が3か所存在しています。

広いフレンドリーパークの管理、草刈は、住宅課がおこなっていますが、残りの公園と各住宅の棟の緑地については、住民が管理をするという事で草刈機の管理を含めた形で管理業務費が市から支出され管理運営を続けてきました。しかし、住民の高齢化が進み、住宅の周りの管理が大変なので、ここ数年は業者に委託をしていました。その費用が増加し、町会にとって大きな負担となっています。これでは、町会費の有効活用が難しく、コミュニュテイの発展もかなわなくなってしまいます。公園の管理についても、本市が責任をもって執り行い、円滑で楽しいコミュニュテイが形成できるよう住民は切望していますが、市として責任ある団地内の公園管理を行うよう求め私の質問を終わります。

 

 

―山野市長 

市営住宅のことについて、公園の除草のことについてお尋ねがございました。本市におきましては市民の協働のまちづくりを推進しており、街区公園など地元に身近な公園の維持管理は町会をはじめとする愛護団体の協力を得て行っており、市営住宅でも同様に取り組んできたところであります。町会費等の負担も考慮をし、大桑議員ご指摘のありました市営住宅の比較的広い公園の除草等は市が行っているところであります。それ以外の緑地につきましては、引き続き町会の方々のご協力もいただきながら維持管理を行ってまいります。

私は日本共産党市議員団の最初の質問者として、当面する市政の2つの課題と山野市政2期8年を振り返って、その市政運営について伺います。

 

 最初に熱中症対策と小中学校普通教室へのエアコン設置についてです。

 この夏、命に関わる危険な暑さとの警告があったように、これまでにない猛暑となりました。私どもは、7月23日市長に対して5項目の緊急対策を申し入れました。その中で、市民に熱中症対策をあらゆる機会で呼びかけること。公共施設に熱中症防止シェルターとして市民が利用できる休憩所を設置すること。高齢者障害のある方々の見守りと安否確認に取り組むことを提案いたしました。市としてどのような対策を講じたのか。明らかにしていただきたいと思います。

 

 

―山野市長

 私の方からは市民への呼びかけ、熱中症防止シェルターに対してお答えをいたしたいと思います。ご指摘ありましたように、命に関わる災害といっていいほどの暑さだという報道もなされたところであります。35度を超えることが予想される日には、市のホームページや庁舎前デジタルサイネージで市民等への情報提供を早い段階で行うとともに、庁内放送を通じ来庁者等に熱中症に関する注意喚起を促したところであります。また学校におきましては児童生徒に、各種イベントでは参加している市民に熱中症に関する注意喚起を行ったほか、健康福祉センターに専用窓口を設け市民からの相談に対応してきたところであります。引き続き平成25年度から県が指定をいたしました公共施設や商業施設等からなるクールシェアスポットの利用なども市民に呼び掛けていくこととしており、今のところ仰せの熱中症防止シェルターを整備するところまでは考えてはいません。

 

 

―山野市長

 高齢者や障害のある方への見守りのことについても私の方からお話させていただきます。毎年5月から6月にかけまして民生委員・児童委員などが行う「高齢者福祉保健台帳調査」をはじめとした戸別訪問の際、夏季の暑さに対する注意を促しているところでありますが、本年の記録的な猛暑を受け、今年は7月中旬以降改めて民生委員・児童委員や障害者団体、社会福祉施設などに対し熱中症対策のリーフレット及び注意文書を送付したほか、民生委員・児童委員協議会において見守りを強化するようお願いをしたところであります。

 

 

―森尾議員

高齢者と生活弱者対策について伺います。生活保護において、7月よりエアコンの設置が認められました。しかし、これまでエアコンのなかったアパートなどで生活してこられた方々には、適用されませんでした。市としてどのような対応がされたのが、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。

 

 

―山野市長

 国からの通知により、今年の4月1日以降生活保護の受給を開始した世帯で冷房器具などがなく熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合、冷房器具の購入・設置にかかる費用の支給が新たに認められるところになりました。本市はこれまでのところ3件支給をさせていただいたところであります。

 

 

―森尾議員

そこで、申し入れの中でも提案をいたしましたが、高齢者や生活弱者への取り組みとして、現状の制度利用でエアコンの設置ができない場合は、本市独自の法外援護制度を適用すること、エアコンの設置・電気代相当額の支援などが求められるとして提案をいたしましたが、市長からその見解を求めます。

 

 

―山野市長

 生活保護費で冷房器具の購入等の費用が支給されない方に対しましては、従前通り生活福祉資金の活用により対応をしているところでありまして、法外援護による冷房器具購入・設置費や夏季の電気代相当額への支援は今のところは考えてはおりません。

 

 

―森尾議員

 小中学校普通教室へのエアコン設置について伺います。これまで設置しないとしてきましたが、3カ年計画で設置するという方針を打ち出しました。今回の補正予算では、調査もなしでいきなり実施設計との方針も異例です。小学校8校から実施するとしていますが、すべての学校の普通教室に早く設置することを求めている市民にどのように説明されるのか伺います。

 

 

―山野市長

 冒頭に森尾議員もおっしゃったように、異常とも言える高温が続きました。トレンドを見ていくと決して異常ではないというふうに思われるところでもあります。またここにきて、国の方から支援を充実するという方向性も示されました。そういう方向性をもってエアコン設置に取り組んでいきたいというふうに思っています。ただやはり来年度から早急にという思いもありましたので、国の方向性はまだ確定をしているわけではありませんけれども、本市としてもできうるかぎり対応をしていきたいということで、国の支援や予算の動向を見極めなければいけませんけれども、3年程度で全小中学校に行き渡るようにしていきたいというふうに思っています。現時点でなしうる最善を尽くすべく、エアコンのある特別教室等での対応が難しい700人以上の大規模小学校8校について、市単独費で実施設計を一部前倒しすることとした次第であります。スピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。

 

 

―森尾議員

3カ年計画で実施をすると、全体の事業費が35億円、果たして可能なのでしょうか。一括の入札なのか個別の入札なのか。そして個別の学校施設や普通教室でのエアコン設置は一律ではないと考えます。市長!ここは英知を集め、一刻も早く設置するための方針を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 

 

―山野市長

 私も森尾議員がおっしゃったように一刻も早くという思いは全く同感であります。35億円のことですけれども、これは特別教室へのエアコン整備の実績に基づきまして全体の概算事業費を35億円程度と想定しているところであります。正確な事業費におきましては今後の実施設計の中で算定をしてまいりたいというふうに思っています。入札ですけれども、学校・施設へのエアコン整備に係る入札方法につきましては、今後、他都市の動向等も参考にし、庁内に設けております入札契約手続き審査委員会の中で入札に関わるマニュアルに基づき決定をしてまいりたいと思っています。英知を集めて出来るだけ速やかに対応をしていきたいと考えています。

 

 

―森尾議員

教員委員会に伺いたいと思います。これまで、エアコンの設置は考えていないとの表明から一転設置するとの方針となりました。当面小学校8校からで3カ年計画。中学校は小学校での設置が終わってから、こういう方針です。この点ついて、子どもたちや保護者にどのように説明され、理解を求めていかれるのか、そしてエアコン設置までの緊急対策について、合わせ答弁を求めたいと思います。

 

 

―野口教育長

 全ての学校に単年度でエアコンを整備することは、財源の面や施工業者の確保の面などからも困難であると考えております。したがいまして、全ての学校の必要な普通教室にエアコンが行き渡るまでの間に今年のような猛暑に見舞われた場合には、全ての普通教室ごとに現在設置されております送風機の積極的な活用や、エアコンが設置されている特別教室の有効な利活用を図りますとともに、課外活動の延期や臨時休業日の設定、教育課程の柔軟な編成を行うなど、学校の暑さ対策になしうる限りの配慮を行っていきたいと考えております。

 

 

―森尾議員

次に、本市町会連合会における使途不明金問題の全容解明について伺います。先の6月議会で質したところですが、本市町会連合会で2011年から2017年の7年間にわたって、総額1278万円が不正に支出されていたとの問題です。本日、報道によると町会連合会が元事務局職員を詐欺容疑で県警に告発状を提出したとのことですが、市長としてはどのように把握されているのでしょうか。

 

 

―山野市長

 町会連合会からは、8月下旬に告発状が警察に受理されたというふうに聞いているところであります。罪名については私は報告は受けておりません。

 

 

―森尾議員

具体的に伺いたいと思いますが、本市は町会連合会に対して毎年約2000万円の補助金を出しています。いったいこの補助金はどんな内容なのか、町会連合会の年間事業費に占める割合はどの程度か、担当局長に伺いたいと思います。

 

 

―長谷市民局長

 補助金は、事務局の職員の人件費、その他会議費等に使われておりまして、年間の事業費のうち補助金の占める割合は、平成29年度決算では83%となっております。

 

 

―森尾議員

町会連合会の年間事業費の中で、本市の補助金は8割以上を占めています。町会連合会の事務局長は、本市の幹部だった方が歴代その任に就いてきました。この4月からは、もう1人本市の幹部が事務局次長の任に就いています。今回の問題が刑事告発にまで至ったことは、本市としても責任は重大だと考えます。市長はどのように受け止めその責任を果たされるのか、見解を伺います。

 

 

―山野市長

 動機や使途を含め全容を解明するため、捜査権限を持つ司直の手に速やかに委ねるよう、改めて助言を行ってきたところであります。ご指摘のように8割以上が市から出ているところでもありますので、私といたしましては重大な関心を持って見ていかなければいけないと思っております。

 

 

―森尾議員

本市が毎年約2000万円の補助金を出していることからも、今回の問題について市の責任も大きいと考えます。市民への説明が求められます。市長としては、今回町会連合会が刑事告訴を行ったことを踏まえ、市民にどのように説明し、その全容解明への責任を果たされていくのか、改めて伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

 警察が告発を受理をしたという報告を受けています。である以上、警察が捜査中の案件のため、市としては捜査の進捗を見守って行かなければならないと思っています。

 

 

―森尾議員

 告発されたという重大な事態をしっかり受け止めるならば、単に見守るというだけではなく、今回の問題についての責任は補助金を毎年2000万円も出している本市にとっても重大であり、自ら市としてはどのようにこの問題の全容解明に努められていくか、これも今問われている問題だというふうに思います。市長自ら、全容解明は必要だという認識を示した点から受け止めると、やはり刑事告訴をさせたという重大な点を受け止めて、市としてもその全容解明への責任を果たさなければならないと考えますが、改めて伺っておきたいと思います。

 

 

―山野市長

 先程申し上げましたように、警察が告発を受理をいたしました。捜査中の案件でありますので、答弁には気をつけなければいけないと思っていますし、市としては捜査の進捗を見守って行かなければならないと思っています。

 

 

―森尾議員

 市民への説明をしっかり行うと共に、今回の問題の全容解明が行われるよう、市としても、また市長としても、その責任を果たされるよう強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、山野市政2期8年を振り返って、市政運営と施策について伺いたいと思います。

まず市長の政治姿勢について伺います。第一に指摘しなければならない点は、市長の公約が次々に破綻してきていることです。市長は市政刷新を掲げ、マニフェストで市民に公約し、市政のトップとして登場してきました。ところが、民間・経済界から副市長を登用するとの公約は実行できず、政令指定都市に向けての協議会の発足、固定資産税・市民税の見直し等の公約は破綻しました。市役所庁舎前広場のイベントホール化は大幅な修正を余儀なくされました。障害者雇用の促進も、その水増しが発覚する事態となりました。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの待機者をなくすとの公約は果たされず、特別養護老人ホームの待機者は、未だ本市で約500人に上っています。市長は自らの公約についてどのように考えて市民に対し掲げられたのか、まず伺いたいと思います。

 

 

―山野市長

 1期目の市長選挙のときに、細かい数字は覚えていませんが30数項目、掲げさせていただきました。今森尾議員がおっしゃっていただきました4項目については、見直しますということで報告書をまとめて、4年前の7月、全議員にお配りさせていただきました。◎、○、△、-で、-は見直しますということで、この本会議場であったと思いますが、私の力不足、そして認識が十分ではなかったということも申し上げてお詫びをしたところであります。そしてその後の私の選挙におきまして、そのことも率直に申し上げて、その4項目については撤回をさせていただきたいと、力不足であった、認識が足りなかったということで率直にお詫びを申し上げながら、新たな15項目の施策を公約として掲げて、選挙選に臨んで皆さんのご理解をいただいて今日現在に至っているところであります。できなかったことにつきましてはお詫びを申し上げたいというふうに思いますし、それは選挙の洗礼を受けているところでもあります。ご理解をいただいた施策につきましては引き続き、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 

 

-森尾議員

 第二に指摘しなければならないのは、競輪の場外車券売り場の設置・認可をめぐってです。業者や一部市議会議員との密室での協議や市政をゆがめたやりとりと対応に厳しい批判が集まり、市長自ら辞任しました。市長はこの教訓をその後どのように生かされてこられたのか伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 私の軽率な言動におきまして、議会の皆さんをはじめ市民の皆さんに不信感を与えてしまったことは心から反省をしているところであります。今おっしゃっていただきましたように、その反省も踏まえまして議会の皆さんとも意思疎通を図るように私なりに取り組んできたところでもありますし、自分が手が及ぶ範囲の行動につきましては慎重を期した形で行動に及んできたところでもあります。まだまだと厳しいご指摘を受けるとするならば謙虚に反省し、ご理解をいただけるような活動に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 

 

-森尾議員

 第三に指摘しなければならない点は、家庭ごみ有料化導入や、宿泊税の導入と来年4月からの実施についてです。いずれも市長、あなたの公約にはありませんでした。市民の理解と合意作りという点でも市民の厳しい批判が続いています。市長はこの点、市政運営の基本的な問題があると指摘されていますので、その点、見解を伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 家庭ごみ有料化の件はこの本会議場でも何度も申し上げておりますので少し簡潔に申し上げますけれども、平成5年以降、国においても全国市長会においても、そしてこの金沢市議会においても何度も議論されてきました。そして平成22年3月、ごみ処理基本計画の中で家庭ごみの有料化を5年間かけて検討するということが明記をされました。私も議員ですから、森尾議員も当然議員ですからそのことは理解をしていたというふうに思っています。私の選挙は平成22年の11月でありました。すでにごみ有料化に向けての検討が5年間かけてなされるということになっておりましたので、私も一議員としてそのことに注視してきましたし、関心を持って取り組んできました。2期目の選挙もその渦中にあったところでありまして、平成27年3月に今度は施策として明らかになって具体的な取り組み・説明会等々を重ねてきたところでもあります。ご理解をいただければというふうに思っています。また様々な施策はその時代の流れの中でスピード感を持って求められることが多々あります。今ほどお尋ねになりました学校のエアコン設置においてもそうでありますし、それ以外の施策においてもそうであります。2015年春に新幹線が来て、多くの方が金沢にお越しいただく、それは大変ありがたい、嬉しいことではありますけれども、私はこの本会議場で市民生活にさざ波という表現で申し上げています。喫緊のテーマだと、その喫緊のテーマに対応すべく様々な施策を打っていくためにも、安定をした財源が必要だということで、宿泊税のことにつきましてこの議会でも議論をしながら取り組んできたところであります。公約・マニフェスト以外のこともいろいろ取り組んできているところでもありまして、そういう中で説明を重ねていきたいというふうに考えています。

 

 

-森尾議員

 市民からは、家庭ごみ有料化導入の問題にしろ宿泊税導入の問題にしろ、市民生活に直接関係のあることであり重要な課題であるからこそ、市民の審判と判断を仰ぐべきだということで、公約に掲げたんですかという点が指摘されているんです。この点は今後の市政運営の基本的な問題でもありますので、改めて指摘をしておきたいというふうに思います。

 次に市民の税金の使い方について伺います。地方自治体は住民の命を守ることを最優先することは当然です。そして地方自治体の役割は、そこに住む住民の福祉向上に努めることです。したがって、住民のくらし、営業を守る課題を第一としなければなりません。市長、あなたの示された重点にはこのことが欠落していませんか。この間の施策についても、このことが問われていると考えます。介護保険料の基準額は月額6590円となり、負担感が大きく市民からも悲鳴が上がっています。さらに、今年度から予算削減されたものが2つあります。1つは生活弱者に対して、施設入居した場合、歳末見舞金3000円の支給が削減されました。もう1つ、在宅生活を支える配食サービスへの補助金1食150円だったものが一世帯150円に削減されました。本市の介護保険料が中核市の中で高い方から何番目に位置するのか。指摘した二つの施策の年間予算と削減額について明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-山野市長

 本市の第7期介護保険料につきましては、施設サービス、施設の充実であったり今後3年間のサービス利用料を適正に見込んだ上で基準額を6590円としたものでありまして、中核市54市中、金額の高い方から数えて8番目の額となっています。ただ今ほど申し上げましたように施設サービスというものが大きく影響をします。65歳以上の人口に占める特別養護老人ホームの整備率は、これまでと引き続き中核市中第2位を維持するなど、介護サービスの拡充に努めてきているところでもあります。適正な高齢者支援体制を確保していくために、必要な保険料であるということをご理解ください。見舞金のことですけれども、今年度夏季・歳末見舞金のうち、老人施設の入居者への歳末見舞金支給を廃止をしたところであります。今回対象から外れる方は約2100人、金額は630万円と見込んでいるところであります。また配食サービスのことについてですけれども、今年7月から見守りのための委託料、150円ですけれども、1食当たりから1世帯当たりに見直したものでありまして、今年度当初予算において4100万円を計上をしているところであります。今年7月、前年7月の実績を比較いたしますと、委託料で約28万円、8%の減となっています。なお提供食数はわずかではありますけれども前年度より増加をしているところであります。

 

 

-森尾議員

本市の水道料金についても高いと、引き下げを求める声が続いています。県水受水契約が改善され、本市の水道会計は黒字が続き、平成27年度・28年度・29年度の三カ年で当年度純利益は41億円にのぼっています。その全額を積み立てにまわし、水道料金を引き下げの市民要望には答えませんでした。その一方で、第二本庁舎建設事業には60億円が投じられ、金沢港建設事業費は約500億円規模に膨れ上がっています。そこで伺いたいと思います。金沢駅西での外資系ホテルの誘致に関連して、周辺の環境整備だとする事業について、今回補正予算に6100万円が計上されました。この事業内容と事業の総額について担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-木谷都市整備局長

 本事業は金沢駅西広場との一体性を考慮した、安全でにぎわいある歩行空間を創出し、駅利用者の利便性の一層の向上を図るために実施しているものでございます。本年度シェルターの設置やライフラインの移設などで約2億円の工事を予定しているところであり、全体事業費につきましては実施設計中であるため、現時点で詳細を示すことはできませんが、概ね3倍程度になるものと見込んでおります。

 

 

-森尾議員

この事業の中で建設するとしている大屋根、キャノピーの整備事業について、今年2月26日総務常任委員会で担当課長は、ホテル事業者と駅の商業施設の事業者、市の3者で負担する形で協議を進めていると答弁されました。その結果は、どうなりましか。

 

 

-松田都市政策局長

 先程議員がおっしゃられた方向で、今現在も協議しているところであります。

 

 

-森尾議員

 この事業が今年度の当初予算で1億円の予算が計上されました。これが大屋根の整備事業と。しかし今後さらに屋根つきの道路の整備、周辺道路に融雪装置を含めた道路整備として、総額5億3500万円という規模に膨れ上がっています。駅西からホテルの入り口まで屋根つきの歩道を整備する、周辺の道路には融雪装置付きで整備する、一体外資系ホテルの誘致をするために、これらの事業は本来行政がやるべきことでしょうか。市長に見解を伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 この事業は新幹線開業以降不足を指摘されてきました送迎用の乗降スペースの拡充、歩行環境の向上を図るなど、高い公共性を有する事業であります。むしろ隣接に建設される高級ブランドホテルとの間で相乗効果が生まれることにより、一層の賑わい創出につながるものと期待をしているところであります。

 

 

-森尾議員

 次に、よびこみ型企業立地や新たな工業団地造成を進めることで、地場産業の振興につながるのか伺いたいと思います。本市の事業所数の推移と伝統産業の推移について担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-吉田経済局長

 平成8年と平成28年、この20年の比較となりますが、地場産業の事業所数につきましては製造業が3126から1911、卸売業が3107から2436、小売業が6427から4492となっております。また主な伝統産業の事業所数につきましては、加賀友禅が355から193、金沢箔が225から92、金沢漆器が50から20、金沢仏壇が59から32となっております。

 

 

-森尾議員

 本市の事業所は、この20年間に約5000社が減少しました。製造業は4割減少、卸売業が2割の減少、小売業も3割の減少となっています。伝統産業に至っては、加賀友禅がこの20年間で4割の減少、金沢箔と金沢漆器が6割の減少、金沢仏壇が4割の減少と。こうして見ると、伝統産業の存続自体が危ぶまれる事態となっています。市長は、こうした20年間にのぼる数値を振り返ると、本市の事業所、そして伝統産業の実態についてどう受け止めておられるでしょうか。

 

 

-山野市長

 後継者不足であったりだとかライフスタイルの変化であったりだとか、様々な要因があった上でこういうご指摘の数字になっているんだというふうに思っています。私自身も大変な危機感を持っているところでありまして、行政としてもなしうる限りの施策に取り組んできたところでもありますし、引き続き思いを持って取り組んでいかなければいけないと思っております。

 

 

-森尾議員

そこで市長、こうした本市の事業所数の減少傾向が続き、伝統産業に至っては存続が危ぶまれる事態となっているという本市の実態があります。まず地場産業の振興ということであるならば、こうした事態にしっかりと向き合って対策を講じることこそ第一の課題としなければならないと考えます。しかし、新たな工業団地の造成を進めるというのは、こうした本市の地場産業の実態と考えると、今本市が優先してやらなければならない課題なのでしょうか。市長の見解を伺います。

 

 

-山野市長

 これまでも金沢はユネスコのクラフト部門において創造都市に認定をいただきました。そのことを受けて様々な施策、現在行っている「東アジア文化都市」事業もその一環でありますし、引き続き取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。ただ一方では、企業誘致ということも大切なことだというふうに思っています。本市産業に厚みが加わりますし、地元企業の受注増・雇用の創出にもつながります。地域経済に大きな影響が、私はあるというふうに思っています。また多くの企業も新たな投資意欲があるところでありまして、本市において取り組んでいきたいというニーズもよく聞いているところでもありますので、工業団地を整備することによってその受け皿となって本市の企業経営がさらに隆盛になるように努めていかなければならないと思っています。

 

 

-森尾議員

 最後に、平和と憲法を守り、市民生活にいかしていく点について伺いたいと思います。核兵器禁止条約締結と批准に向け、賛同署名が広がっています。この賛同署名について見解を伺うとともに、さらに、憲法9条の改正を含む憲法改正について、安倍首相はこの秋にも国会に改正案を提出するとしていますが、最近の世論調査では賛成が2割、反対は5割を超えています。憲法9条の改正を盛り込んだ憲法改正についての見解と合わせて、最後に市長の見解を伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 核兵器廃絶につきましては、私もそうですけれども日本国民全員同じ思いであるというふうに思っています。戦争を2度と起こしてはならない、平和の大切さをしっかりと認識するということは大切だというふうに思っています。しっかりと後世に伝えていくことが大切だというふうにも思っています。核兵器廃絶への思いの伝え方は人によって様々であるというふうにも思っています。憲法改正のことについてお尋ねがございました。憲法は国の姿を現すもので、国の根幹に関わるものでもある極めて重要なものであり、我が国の反映と国民の生命・財産を守り、日本の進むべき進路を見定めていくためにも、国民的な議論が深まることを期待をしているところであります。



みなさん、この猛暑のなか、体調など崩されていないでしょうか。

わたしたち、共産党金沢市議員団は、みなさんのご家庭の様子や学校、公共施設の様子を調査や聞き取り、金沢市に対して緊急に熱中症対策の申し入れを行いました。

これが、提出文書です。



全文です。

2018年7月23日

金沢市長 山野 之義 様

熱中症対策に関する緊急申し入れ

日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝

 連日記録的な暑さが続き、各方面から「命に関わる危険な暑さ」として熱中症への対策が呼びかけられています。
 金沢市内でも、気温が34度、35度の日が続いており、緊急の対策が求められています。
 市長におかれては、以下の点について検討されるよう申し入れます。

1 市民に対して、あらゆる機会を通じて、暑さ対策、熱中症対策を呼びかける取り組みを強化すること。

2 公共施設に於いて、熱中症防止シェルターとして、市民が気軽に休憩できる場所を設置すること。

3 高齢者や障がいのある方々への見守りと安否確認などに取り組むこと。

4 生活保護において、7月より、エアコンの設置が認められましたが、これまで、エアコンのないアパートなどで生活してこられた方には適用されません。そこで、生活保護を受けている方や低所得者に対するエアコン設置への支援策を講ずること。また、夏期の暑さ対策に伴う電気代相当額を市独自の法外援護として支援すること。

5 小中学校普通教室にエアコン設置を早急に検討すること。

 

手渡した総務局長からは、「すべてすぐにできるわけではないが、スピード感をもって対応でいるものは取り組みたい」というような返答がありました。

 

5のエアコン設定については、以下の地元紙が取り上げているように、手つかずの自治体は県内でもほとんどありません。

保護者のみなさんからも、お声をいただいていますので、普通教室のエアコン設置にぜひ取り組んでいきたいと思います!

国公立大学の入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国家の斉唱を求める意見書

意見書の反対討論    金沢市議会・2018年6月

2018年6月25日 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 

意見書はこちら


 

私は、日本共産党市議員団を代表して、提出された議会議案第5号国公立大学の入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国家の斉唱を求める意見書に対して、反対討論を行います。

先週の6月23日、沖縄は慰霊の日でした。20万人を超える方の命を奪った沖縄戦から73年目に当たりました。中学3年生の「命輝かせ生きる」と題して読んだ詩は胸を打つものでした。平和の尊さと命の大切さを述べ、生きる事への共感を伝えるものでした。

あの戦争へ国民を駆り立てていくために、使われたのが、日の丸であり、君が代でした。

ですから、国旗、国歌が法制化される際、主権在民という憲法が明記した点からふさわしいものなのか。あの忌まわしい戦争の象徴となった日の丸に対して持つ国民の感情にも配慮することが必要だとする意見が表明されました。したがって、国旗、国歌は、国として公的な行事に使うということが認められ、国民や教育にも強制されるべきでないという点が国会でも議論されてきました。

ところが、国は、学習指導要領に明記したことを理由に学校や公的関係機関に国旗掲揚と国歌斉唱を実施するよう強く押し付けてきました。

しかし、大学関係者は、大学の自主的判断との対応を行ってきました。

こうした中、2015年6月16日当時の下村文科大臣が、全国86の国立大学の学長に

対し、口頭で卒業式・入学式での国旗の掲揚及び国歌の斉唱を要請しました。

これに対して、全国の憲法研究者100名がこの発言について撤回を求める声明を発表するな

ど議論が広がる中で、大学の自主的判断との見解がとられてきました。

 今回のこの意見書は、こうした状況を理解した上での対応なのか。無視しての対応なのか

わかりません。しかし、質疑のやり取りでは、憲法に違反し、教育基本法が禁じた政治によ

る介入にあたるとの認識は得られなかったようです。重大な指摘すら聞き耳持たずというの

は到底民主主義の議論とは言い難いものです。

 改めて指摘するものですが、

第一に、この意見書は、憲法23条が学問の自由を保障すると明記し、大学設置基準にも、

教育内容は、大学が自主的に定めるものとされている点に照らして、国公立大学の運営には

税金が投入されているから国旗の掲揚及び国歌の斉唱を求めるというのは、憲法違反の内容

となっています。

第二に、国に対して国公立大学の入学式及び卒業式における国旗の掲揚及び国歌の斉唱がな

されるような仕組みづくりを行うよう求めることは、教育基本法が禁じている政治による教

育への介入に他なりません。

なお、わが党がこうした憲法上問題のある意見書であるからと指摘し、会派に申し入れた

点について、こともあろうに会派に与えられた意見書提出権への侵害だとか。議会での議

論ルールにそむくものだとかいうのは、的外れです。自ら提出した意見書の重大性こそ、理解すべきだと考えます。

本市が、教育機関が多く集中していることから、学都と言われてきました。そうした本市

の議会が、全国の国公立大学に関わる内容で、憲法違反とも受け取られかねない意見書を

提出することは、あってはなりません。見識ある対応を求めるものです。

以上を持って反対討論を終わります。

 

 

6月議会に提出された、「国公立大学の入学式及び卒業式における 国旗の掲揚及び国家の斉唱を求める意見書 」への質疑(予定稿)です。

これが意見書


1 意見書を提出した意図と主旨について

私は、日本共産党金沢市議員団の一人として、この意見書は、憲法上重大な疑義があることから提出者に対して、以下の点について質疑いたします。

まず、提出者に伺いたい点は、なぜ。この時期にこのような意見書を提出したのか。という点です。2015年6月16日当時の下村文科大臣が、全国86の国立大学の学長に対し、口頭で卒業式・入学式での国旗の掲揚及び国歌の斉唱を要請しました。

 これに対して、全国の憲法研究者100名がこの発言について撤回を求める声明を発表しました。

これを承知の上で、この意見書を提出されたのでしょうか。

問題にされたのは、大学に対してこうした要請は憲法やそれに基づく法律に違反するという点でした。提出者は、こうした認識はお持ちでしょうか。

 

2 意見書は、憲法違反に当たらないか。

先の下村文科大臣の要請について、これは、学生に対して、国旗の掲揚及び国歌の斉唱するように教育しなさい。と言うものだが、大学に文科省が特定の教育内容を教えるように指導する権限は法的に存在しないと厳しい指摘があります。大学設置基準にも、教育内容は、大学が自主的に定めるものとされており、これは、憲法23条が学問の自由を定めているからです。

 この憲法23条に基づき、学問、研究、発表の自由、教育の自由、大学の自治があり尊重されなければなりません。この意見書は、国公立大学に対して、国旗の掲揚及び国歌の斉唱するよう求め、国に対して、何らかの仕組み作りまで行うよう求めています。これは、学問の自由や大学の自治、大学の自主権に反する内容ではありませんか。この点をどのように考えて提出したのかただしたいと思います。

 

3 教員基本法が排除している政治による教育への介入とならないか。

教育基本法は、第7条2項で「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」と明記され、第16条で不等な支配に屈することなく。として教育への不当な介入を排除しています。

 国が財源を出しているから言うことを聞けとか。本市が設置者であり、財源を負担しているから、教育内容にまで及ぶことを求めていいのだというのは、あってはなりません。憲法26条は、教育を受ける権利を保障し、国に教育制度・施設の整備する義務を課しています。したがって、教育内容にまで意見を述べる根拠はありません。この意見書は、こうした点にてらしてみると、この意見書が求めていることは、政治による教育への介入にあたります。

どのように考えているのか。伺います。

 

再 質 疑

1-1

去る5月23日、本市議会総務常任委員会が開かれ、小林誠市議は、「本市美大の入学式に出席した際に、国旗の掲揚はされていたが、国歌の斉唱が行われておらず、違和感を覚えたとして卒業式ではどうだったか」と質問しました。さらに、「設置者であるから本市が美大に対して、国歌の斉唱を要請する考えはないか」と質問いたしました。

 さらに、続けてこうも述べています。「大学については、各大学の自主性を重んじる形で、強制はできないのかもしれないが、美大は金沢市が設置者であり、市民の税金などで賄われている。国旗の掲揚、国歌の斉唱はしっかり行うべきだと私は考えている」と述べています。

 

1-2

すると美大や本市にいくら言ってもだめだから、今度は国に対して国公立大学に対して国旗掲揚、国歌の斉唱をさせるための仕組み作りまで求めるということで、この意見書を提出したということですか。

明らかに、政治による教育への介入です。教育内容にまで意見を述べる根拠はありません。その点について、どのように考えいるのか。伺います。

 

再々 質 疑

1

この意見書が憲法に違反する、教育基本法が禁じた政治による教育への介入になるという重大さについて、提出者は理解されていないのか。理解されたうえで、数の力で押し切ろうとしているのか。明快にしていただきたいと思います。

さらに、伺いたい点は、この意見書は、単に本市美大にとどまらず、全国の国公立大学に対して求めていることです。

いったい学問の自由や大学の自治について、どのように考えておられるのですか。そして、どのような根拠とうらずけを持ってこの意見書を提出したのか。

納得いく説明が求められます。

 

 

6月議会に提出された「米朝首脳会談と共同声明を受け、朝鮮半島の非核化の実現と拉致問題の解決に向けての意見書」の提案理由説明です。


大桑はつえ 議員

 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第3号「米朝首脳会談と共同声明を受け、朝鮮半島の非核化の実現と拉致問題の解決に向けて」の意見書について提案理由を説明いたします。

 

 本年6月12日、シンガポールにおいて長年にわたって厳しく敵対してきた米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が、歴史上初の首脳会談を行い、「新しい米朝関係の確立」を約束し、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化で合意しました。米朝間には関係改善、北朝鮮の非核化を目指す合意が過去にもありましたが、トップ同士の共同声明は初めてです。長年敵対してきた両国が、初の首脳会談を持ち「朝鮮半島並びに世界の平和と繁栄に貢献」する関係を目指すとしたことは画期的なことです。非核化と平和体制構築に向けた歴史的なプロセスの開始です。

首脳会談の共同声明で両国国民の願いに従って新しい米朝関係の

確立、すなわち「戦争と敵対から」から「平和と繁栄」へと、根本から変えることが合意の一番の要に据えられました。そして、両国は「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する。」とし、そうした新しい関係を作るためにも、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて取り組むとしました。

新たな米朝関係を構築し、朝鮮半島の恒久的で安定的な平和体制をめざすことを具体化することはいくつかのプロセスが必要です。

北朝鮮が核、ミサイル実験の中止を表明し核実験場を破壊するという行動をとり、それに対して米韓側は、「安全の保障の提供」を約束し米韓合同軍事演習を当面は中止するという行動をとりました。「敵視政策と安全保障上の脅威がなければ核保有の必要はない」としてきた北朝鮮に応じた表明です。米朝首脳は休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換をめざすとした南北首脳会談「板門店宣言」の支持も表明しました。

こうしたプロセスは一定の年月がかかることですが、成功すれば、この地域の平和と安全をめぐる情勢を一変させ、世界史的な大転換を起こすことは確実です。相互不信と対立にあった米朝が非核化と平和体制の構築に取り組むには信頼を醸成しながら粘り強く協力的に進むことが不可欠です。両国が、合意を速やかに具体化し誠実、完全に履行するよう求めます。

過去にも米朝間で同様な合意があり覆されたという見方がある中で、決定的に違うのは今回は歴史上初めて首脳間で合意をしたという事にあります。これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義があります。

さらに重要なことはこの間の南北首脳会談、米朝首脳会談という二つの会談によって戦争の脅威から抜け出したことにあります。北朝鮮の繰り返される核ミサイル実験に、いつ戦争になるかわからないという不安と恐怖が、世界を覆っていました。今大切なことは、開始された平和のプロセスを前に進め、成功させるために日本を含む関連諸国が手を結び協力することです。

安倍首相が、日朝平壌宣言に基づいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算などの諸懸念を包括的に解決することによって国交正常化の道がひらけてくると述べました。対話による平和的解決の歴史チャンスが生まれているもとで、日本政府に求められているのはこのチャンスを生かすための主体的な外交戦略を確立し、積極的な外交努力に踏み出すことが拉致問題の解決にもつながるところです。

  よって国におかれては、日朝平壌宣言に基づいて朝鮮半島の非核化に向けて日朝両国間の諸問題を解決し国交正常化に努めるよう強く求めるものです。

 議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

 

反対討論    金沢市議会・2018年6月

2018年6月25日 日本共産党金沢市議会議員 森尾嘉昭

 

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案22件、報告1件のうち、議案第1号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第10号、議案第15号、議案22号の議案7件について、反対であります。

その主な理由について述べます。

 金沢港建設事業です。大浜岸壁での事業は、大手企業こまつの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円にのぼっています。今度は、クルーズ船を誘致するためだとして無量寺岸壁改良事業は、総事業費が60億円、施設整備などの事業費が80億円。合わせると約500億円と拡大され、さらに、クルーズ船を迎え入れる事業費が県と市で進められるなど一部の大手企業などへ巨額の税金を投入する事業だとして反対してきました。今回補正予算では、クルーズターミナルの建設やアクセス道路、駐車場の整備等に着手するとして総額13億7260万円が計上され事業が進められます。わが党は、反対です。

東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで始められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまますすめられています。新たに本市に建設される建物の総事業費は、33億4818万円で、県が6割、本市が4割の負担で進められています。今後、美術工芸品の移転費用や運営に係る点など不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。今回、移転開館の機運を醸成するとして予算が計上されましたが、反対であります。

新たに香林坊・片町地区及び武蔵地区の商店街を対象に健康・スポーツ関連の体験型店舗と複合型小売関連の滞在型店舗の出店に対する支援制度を創設するとして2千万円の補正予算が計上されました。竪町商店街などで、店舗が県内の大型店へ移転した結果、空き店舗となっています。店舗同士の激しい競争の中、その撤退と出店が繰り返され、地元商店街の衰退ともあって、あき店舗が目立ってきています。今回の支援策は、一定規模の店舗や資本力のある企業への支援策となりかねないことから反対であります。

新竪町小学校と菊川町小学校の統廃合、犀川小学校と東浅川小学校の統廃合を進めるための予算が計上されました。

高齢化と少子化が進んでいる中、市内中心部と山間部での小学校統廃合は、さらに、少子高齢化を加速します。歩いて通える学校があり、住民の生活や仕事の声が聞こえる中で、学び合うことの大切さは、欠かすことのできない教育環境の一つだと考えます。わが党は、今回の統廃合は、安心して住み続けられるまちづくりをしてほしいとの住民の願いからもかけ離れたものであり、反対であります。

今回の統廃合を進めてきた本市教育委員会は、校舎の耐震化を急がなくてはならないとして、統廃合ありきでことを急いで進めてきました。対象となった小学校の保護者の中には、今回の統廃合に疑問の声が続き、現在地での建て替えや耐震対策ができないかとの意見が表明されています。

統廃合がすべての解決の道だと強引に進めるのではなく、現在地での建て替えなどを含め、関係者の理解と合意づくりの中で、解決の道を進めていくことを強く求めておきたいと思います。

次に、条例改正などの議案についてです。

 地方税法改正に伴う条例改正に反対です。

 安倍内閣のもとで来年10月から実施するとしている消費税10%への増税を前提とした税制上の措置を拡充・延長するものです。改善が求められた対応があるものの、一部企業のみに支援を特化する経済政策と一体のものが含まれており、反対であります。

放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に係る条例改正です。

全国の長年にわたる取り組みによって、児童福祉法が改正され、学童保育の設備や運営について、国の基準がつくられ、本市も条例化が図られました。この中で、国が定める最低基準として学童保育指導員の資格と指導員配置について「従うべき基準」として明記されました。ところが、指導員が不足しているとして、基準をなし崩しにしていく方向がすすめられてきています。こうした動きの中で、今回、国の省令改正に伴って、本市条例を改正するものですが、これまで、築き上げてきた到達の後退につながらないよう関係者が国に対して声をあげています。こうした状況から今回の条例改正に反対であります。

保育の質の低下を招く規制緩和を盛り込んだ法改正に伴う今回の条例改正。同じく、介護保険制度改正では、必要な介護保険制度によるサービスが受けられないよう対象から外し、安上がりな介護サービスに導くなど法改正に伴う今回の条例改正には反対です。

工事請負契約締結の議案の中で、旧金沢市営総合プール解体工事について、住民から現在地にプールを立て直すなど残してほしいとの要望に沿って対応されるものではなく、同意できません。

次に、請願についてです。

 請願第29号は、核兵器禁止条約に関するもので、石川県原爆被災者友の会の会長から提出されたものです。国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。唯一の被爆国である日本がその責任を果たすことが求められています。したがって、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名すること。衆参の両院でこれを批准することを求めるこの請願に賛成であります。したがって、これを否決した総務常任委員会での議決に反対するものです。

 以上で討論を終わります。

6月議会に自民会派から提出された「家庭教育支援法の制定を求める意見書」について反対討論を行いました。



広田みよ 議員

私は、ただいま上程されました、議案第4号「家庭教育支援法の制定を求める」意見書につきまして、反対の立場から討論を行います。

 

本意見書案が、制定を求めている家庭教育支援法案は、国が家庭教育支援の基本方針を定め、地方公共団体は、国の基本方針を参酌して、基本方針を定め、保護者に対する学習機会や情報の提供や啓発活動、学校や保育所等の設置者や地域住民に対し、その施策への協力を求めることなどを内容としています。

 

この家庭教育支援法案は、2012年4月に、安倍晋三氏が会長となり発足させた「親学(おやがく)推進議員連盟」が長年立法化をめざしてきたものであり、政府・与党が国会に提出しようとしています。議連の名称に使われている「親学」とは、家庭生活の「あるべき姿」を具体的に提唱し、その「あるべき姿」に応じた子育てを保護者に求めるというものです。またこの議連が主催する学習会では、「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」などという、科学的に何の根拠もない理論が展開されており、発達障害のある当事者や家族などからも強い批判が寄せられています。

 

家庭教育支援法案は、国が設定した家庭教育の「あるべき姿」を、地方公共団体を通じて国民に徹底する仕組みを可能とするものです。同法案では、このような家庭教育を行うことや、「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことが「保護者の第一義的責任」だ、とされています。愛国心や公共心、規範意識といった、国にとって都合の良い価値観を「生活のために必要な習慣」として、国が「支援」の名のもとに、保護者や子どもに押し付ける危険が大きいものです。そうなれば、子どもの思想・良心の自由や学習権を著しく侵害することとなりかねません。

 

また、特定の家族像を国が、「望ましい」として設定することは、その家族像に当てはまらない多様な個人の生き方を否定することにつながり、家族における個人の尊厳と、両性の本質的平等を規定する、憲法24条の精神に反するものと言わざるを得ません。

そもそも、現在の子どもをめぐる問題は、「家庭教育の低下」によるものではなく、1980年代から進められてきた、労働の規制緩和による長時間労働や、それが労働者のワークライフバランスを阻害していること、若者の非正規化、社会構造の変化によって共働き世帯が増加する中、子育て支援制度が不十分なため引き起こす、むしろ制度側の問題と、そして、格差が拡大し、貧困が、社会のひずみ、国民生活へ多大な影響を及ぼしている結果でもあります。

このような状況で、「あるべき家庭像」を法で打ち出せば、現在でも全力でがんばっている親たちを、追い詰めることになりかねません。また、働く母親やひとり親に自責の念を抱かせ、孤独な子育てをしている専業主婦を、完璧な母親にならなければという精神状態へと追い込む恐れもあります。多様な個の結びつきによる家庭をつくっている人々をも排除しかねません。

まずは、労働環境の整備や公的育児施設の充実、そこで働く保育士や教員の待遇改善など、制度を整えることが、国や地方自治体の役割です。それを怠たり、子どもをめぐる問題を「家庭の責任」にし、「親はもっとがんばれ」という道徳的メッセージで乗り越えようとするのは現実的ではありません。

 

以上のように家庭教育支援法案は、現在の子どもをめぐる問題を家庭個々の問題に転嫁をし、子どもの思想・良心の自由や、学習権を侵害する危険が大きく、憲法24条の精神にも反するものであることから、その制定を求める本意見書案には反対です。

6月議会にわたしたちの会派から提出した 国民健康保険料及び医療における子育て世帯の経済的な負担の軽減を求める意見書」の提案理由説明です。


広田みよ 議員

議会議案第1号「国民健康保険料及び医療費おける子育て世帯の経済的な負担の軽減を求める意見書」について

 

わたしは、提出者である日本共産党市議員団を代表して、議会議案第1号「国民健康保険料及び医療費における子育て世帯の経済的な負担の軽減を求める意見書」の提案理由説明を行います。

この意見書の趣旨の1つは、国民健康保険料において、18歳未満の子どもたちの均等割りの負担軽減を求めるものです。

ご存知の通り、国民健康保険料は、所得割、均等割、平等割で構成されています。

社会保険の場合、収入に応じた保険料を労働者と会社が折半し、扶養家族が何人でも保険料は変わりません。

 一方、国民健康保険は均等割があるために、世帯人数が多ければ多いほど保険料が高くなる仕組みになっています。

 しかし、国保加入者の実態は深刻で、本市の場合、加入世帯の7割は、総所得200万円未満の低所得層です。にもかかわらず、現在子ども一人に医療分と後期高齢者支援金分の均等割合計額、33840円が課されてます。

低所得世帯が多い中、負担能力に関係しない重い負担が子どもにまで課されているのです。

 このような国保の実態があり、全国知事会、全国市長会からも、3年連続で子ども均等割の軽減を図る予算要望が出されており、国でもようやく議論が始まっているところです。

  もうひとつの趣旨は、子ども医療費の統一的な助成制度を国の責任で実現するよう求めるものです。

県内でも18歳未満の助成対象に拡大してない自治体は本市と野々市市のみとなりました。小中学校までは窓口での支払いも少なく、大変助かっているという声が相次いでいますが、「高校生になった途端に負担が生じるが、まだ働いてもいない年齢であり世帯収入が変わらない中、大変です。対象年齢を引き上げてほしい」と保護者からも求められています。

しかし、命にかかわる医療制度は本来、地方の自主性や財源だけに任せるのではなく、国の責任で行うべきで、子どもや保護者が安心して医療にかかれるよう求めるものです。

この2つは、子どもの貧困対策としても喫緊の課題です。

多くの議員のみなさんのご賛同をおねがいいたしまして説明を終わります。

6月議会 大桑初枝 一般質問

 

大桑

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

 

(1)生活保護費削減について

 

大桑

 初めに、生活保護費削減についてお尋ねいたします。

安倍政権は、今年10月から食費や水道料、光熱費に当てる生活扶助費を3年間にわたり、段階的に引き下げる決定をいたしました。

その内容を見ますと、最大で5%、平均でも1.8%の削減となり、2020年10月まで3年連続で減額する計画になっています。生活扶助費の削減は 2013年にも3年間で最大10%という引き下げを行っており、それに続く大改悪と言えます。この削減は、生活保護利用世帯全体の70%に影響があると言われています。又 安倍政権は生活扶助費の削減に合わせて、母子加算を平均で2割も削減することも表明していますが、ひとり親世帯の貧困が問題になっている時に、貧困対策と子育て支援に逆行するものだ、との批判が上がっています。

今回の生活保護費の削減は、一般低所得者世帯の生活実態との均衡を図り生活扶助基準の見直しを行うものだとしています。この見直しの検証方法は、憲法で保障されている「健康で文化的な最低生活保障とは」の視点からではなく、国民の年収の段階を10ランクに区分し、最も収入が低い人達の生活費と比較するところに問題があります。この比較するランクには、派遣、パートなど非正規で働いていて最低賃金すれすれの収入で暮らしている方、平均月額5万5千円の老齢基礎年金を頼りに暮らす高齢者の方、子どもの教育費のために生活を切り詰めている子育て世帯など ぎりぎりの生活をしている方々がたくさんいます。この検証方法は、基準そのものを、引き下げることになり、貧困の拡大を生み出すやり方です。

わが党は、生活保護費の削減に強く反対しています。わが党の志位委員長は、国会の質疑の中で生活保護を使いやすくするため4つの提案をしました。一つは法律の名称を「生活保障法」に変える。2つ目は、国民の権利であることを明らかにして制度の周知を義務づける、3つ目は申請権を侵害してはならないことを明記し「水際作戦」を根絶する事。そして4つ目に定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に務める事とし憲法25条の生存権が、すべての国民にきちんと保証される仕組みが必要だとしました。

 

市長、国に対して生活扶助費の削減を中止するよう求めるべきと考えますが、市長にそのようなお考えはないかお伺いいたします。

 生活保護を利用している方には、大変深刻な生活実態があります。「食事はお弁当を買ってきて2回に分けて食べている」とか、「バス代が高い、交通費にお金をかけることが出来ない、外出するとお金がかかるので、 家にじっとしていることが多い。」「地域の集まりで、食事が出るのが一番うれしい、」その方は、「今でさえ いろんなことを我慢して、決して文化的な生活とは言えないがなんとかやってきた。だけれども、この上、保護費が削減されたらどこも削るところはない,どうすればいいんや、」と悲痛な声でいいました。安倍政権が取り決めた削減で、本市の生活保護世帯受給者が10月からどのような影響をうけるのかお伺いいたします。重ねて、単身高齢者の方で75歳以上の方、65歳の方が、本年10月から3年間に受ける影響についてもお聞かせください。

本市では今年の2月から家庭ごみの有料化で市民全体が新たな負担を強いられました。市長はご存知ですか。貧困の実態と市民生活の暮らしにくさが増大していることを。どのように認識されているのでしょうか。せめて、生活保護費の引き下げが行われた場合、個々の生活に支障の出ないよう市独自の支援措置を行うことを求めますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

生活保護費の引き下げは、利用者への影響だけに限りません。削減は、働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼすだけでなく、就学援助、介護保険料・利用料の減免や、市営住宅などの様々な減免制度等、広範な市民の暮らしに大きな影響が及ぶことが懸念されます。厚生労働省は、生活保護費の削減でこれに.伴って国の47の施策に影響がでるとしていますが、他の施策にできる限り影響が、及ばないようにするとしています。本市が実施主体の制度においてはどのような影響があり、また、どのように対応をしていくのかお伺いいたします。

生活保護制度は憲法で保障されている基本的権利です。そして市民の福祉の増進をはかるのが地方自治体の大切な役目で生活保護制度は命の最後の砦ともいわれています。低所得世帯の支援をしっかりお願いをいたしまして次の質問に移ります。

 

山野市長

 7番大桑議員にお答えをいたします。

 生活保護基準の改定のことについて何点かお尋ねがございました。今回の改定は一般国民の消費実態との均衡を図るために、国において全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的・科学的見地から検証をし見直されるものであります。よって国に対して中止を求めるということも、また、これを補填するための本市独自の施策ということも考えてはおりません。市単独の制度についてですけれども、国の対応方針では生活保護を基準としている各種施策に今回の引き下げを単純に当てはめるだけではなく、それぞれの主旨や目的、実態を十分考慮しながら対応することとしています。市の単独制度においてもこれに準じ、制度ごとに丁寧に検証を重ねていきながら、市民生活に大きな影響を及ぼすことのないように対応をして参ります。

 

山田福祉局長

 今回の生活保護基準改定による影響につきまして、65歳及び75歳の高齢単身世帯の例を示してほしいとのお尋ねにお答えをいたします。今回の生活保護基準の改定は、激変緩和措置として3年間で段階的に実施され、その減額幅の上限は5%以内とされております。これをもとに試算をいたしますと、65歳の単身世帯では、今年10月の時点で月額1,180円の減額となり、2020年10月まで毎年同額程度減額されることになります。また75歳の単身世帯では、同じく月額970円の減額となり、毎年同額程度減額されることになります。

 

 

(2)農業について

 

大桑

次は、農業の問題についてお尋ねいたします。

農業問題の1点目として、本年の雪害対策についてお伺いいたします。

 補正予算では1億2200万円が計上され、倒壊したビニールハウスの修繕に充てるとのことですが、本年の大雪被害でどれだけのビニールハウスが倒壊したのでしょうか。まずその件数と補償の申し込み状況をおたずねいたします。また、倒壊は免れたものの、一部が破損したり骨組みだけが残ってビニール部分が壊れたりしたところもあると聞いています。そうした補償対象となるビニールハウスの件数と申請状況もお尋ねいたします。

 この大雪被害の対策費用ですが、国、県、市からの補助がありますが,国の補助を受けるときには、示された条件を全てクリアしなければならないと言われていますが、どの様な条件があるのでしょうか。お聞かせください。ビニールハウスが全壊、半壊した農家の方は、補助を受けるにもお金がかかる。さらに申し込みの手続きが大変だ、そんなことなら、後継ぎもいないから壊れたままにしておくと話された方もいました。本市として、農家の方々の悲痛な声に耳を傾け、農家の希望に沿って大雪被害の対策の保証をしてほしいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

農業問題の2番目として、農家への補償についてお伺いいたします。

私は先日、地元の農家の方で、長年米を作り続けている方とお話をする機会がありました。

 その方が言われるには、「かつては会社勤めをしながらでもコメづくりが出来た。小型の機械を誰でも使うことができ、政府からの支援もあった。しかし、今は、会社勤めでは残業に次ぐ残業で、土日休日も出勤のために、農業に時間を割けられなくなっている。機械も大型化していき、高額となって支払いが追い付かないばかりか、使い方が難しく、家族で田んぼの世話はおろか維持管理するのも困難になっている。肥料や除草剤なども仕入れ値が高く、コメづくりは、すればするほど労力と赤字が増えるばかりだ」とのことでした。

 これでは、田んぼを持っていても農業から遠ざかってしまい、休耕田になってしまうのは明白ではないでしょうか。又、70代後半の方は、「私らは2人しかいないから、本当は米を作らず買った方がどれだけ、楽か。だけれど、田んぼがあるからつくっているだけだ」と言われました。

 政府は、減反政策をなくして自由にコメをつくってもいいという方針を打ち出すいっぽうで、コメの直接支払い交付金も撤廃することを打ち出しました。本市の農家の方々は大打撃だと言っておられます。農家保護の観点もあり、農協は従来通り、作った米は、全部買い取るといっていますが、いつまで農協が買い取ってくれるのかまた、コメの値段の保証はあるのか心配だと言います。また生産したコメを農協に供出しないでコメの卸問屋などが農協より高い値段で全部買い取ってくれる、という事で、農協離れも進んでいると言います。そういう中で、小さな田んぼを集約して組織化する動きも出てきたり、まとまらない田んぼのところは、放棄地になってしまったりするところもでています。

将来に展望が持てないと、若い世代に農業に従事するよう勧めることもできず、すたれていくのを待つばかりだとも伺いました。

 市長は、こうした農家の方のお声を聞き、どのように感じられましたか? 本市の農業政策について市長はどのような指針をお持ちなのか、伺いたいと思います。

 

 又、この方は、今は一番農業の担い手、リーダーがほしいと言われました。今現在、農業の主体となっている世代は60,70代の方々が圧倒的多数です。10年も20年もすれば担い手を見つけなければ米作りが出来なくなるという危機感が、ずっと付きまとっていると言います。次の世代につなげる為にも魅力ある農業にしなければ担い手は育ちません。農地を守っている農家の方への、支援が必要なのではないでしょうか。稲作は国土の緑と水、環境の保全、多面的な機能と役割を果たす掛け替えのないものです。消費者も安心安全なコメを求めています。安定して継続できるように支援する本市としての対策をお尋ね致します。さらに、農家が安心して農業を続け、農村に住み続けられるようにする為には、安定したコメ生産への支援が何よりも重要で、本市のコメの価格保障、所得補償制度の復活、抜本的に充実することを国に対しても求めるべきではないでしょうか。

そして、本腰を入れて食料自給率の向上や食の安全、地産地消に取り組むことを強く求めて次の質問に移ります。

 

山野市長

 大雪被害を受けた農業用ハウスへの支援について、私の方からもいくつかお答えいたします。補助申請が大変だといろんな声がある、そんな声をどのように受け止めているのかということでした。被災された農家の方にとって、今回の被害が大きな負担になっているということは十分に承知をしております。市長室にも直接お越しをいただきまして、直接現場の声をお聞かせいただいたところであります。本市では3月に国及び県による支援事業が創設されたことを受けて、被災農家の負担軽減を図るため、本定例月議会に復旧支援に関する補正予算案をお諮りをしているところであります。その内容は、国・県事業を活用するものについては市の補助率を10分の2と他市町の2倍にするとともに、中山間地域についてはさらに10分の1の上乗せを行う他、国・県事業で対象とならない資材用施設につきましても市独自に支援を行うものであります。是非ご理解をいただければと思います。

 

 個別所得補償制度の廃止に関連して何点かお尋ねがございました。本市の農業は新鮮で美味しい農産物の供給を通じ、市民の豊かな食生活を支えるとともに、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成など農地が有する多面的機能により、市民に安定した生活と潤いを与えており、極めて重要なものであると思っています。そこは大桑議員の認識と全く一緒であります。しかしながら農業従事者の減少・高齢化、農産物科学の低迷など農業を取り巻く環境は大変厳しいということも事実であります。こうした状況に対応するため、本市は平成28年策定した「金沢の農業と森づくりプラン2025」に基づき、今後とも担い手の育成、付加価値の高い地域農産物の生産振興に取り組み、持続可能な農業の実現を図ってまいります。農家の所得が減少をしている、国に対応を求めるべきではないかということでした。今年度から国は、コメの直接支払い交付金を廃止する一方、需要に応じたコメ作りを推進し、米価の安定を図るとともに、主食用コメ以外の飼料用コメ、さらに麦・大豆、園芸作物などの作付に対する助成を継続をしているところであります。本市としてはコメ農家の所得を確保するため、金沢産米の品質向上、大規模化による生産コストの削減、PR活動による消費拡大などを推進するとともに、国の水田活用の直接支払い交付金を活用し、加賀野菜をはじめとする高収益園芸作物などへの転換などに支援を行っているところであります。

 

山田農林水産局長

 大雪による農業用ハウスの被害状況と申請状況についてお尋ねがございました。被災しました農業用ハウスは全損のものが201棟、一部破損のものが114棟、またビニールだけ破損したものが303棟で、全体では618棟でございました。本市では早期復旧に向け補正予算案を可決いただくことを条件といたしまして、支援の申請手続きを進めているところでございます。復旧に多額の費用を要する全損のものにつきましては、6月11日現在、申請が144棟で申請率は7割を超えている状況であります。また被害が比較的軽微なため自力で復旧できたものもありますことから、全体では申請が333棟で、申請率は53%となっております。次に国の支援事業の要件ですが、事業毎に要件が異なっておりますが、復旧事業費が50万円以上でありますことや融資を活用すること、販売額が今後増加すること、あるいは農業用ハウスの保険に加入することなどが要件となっております。

また、コメ農家が安定して農を継続できる対策についてもお尋ねでございました。本市ではコメ作りに関しましてはJA等の関係機関とも連携しまして、認定農業者の育成や地域ぐるみで生産性の高い農業を行う集落営農の組織化を進めているところでございます。リーダー育成研修会の開催を通しまして意欲ある担い手の育成支援を行うとともに、集落営農組織への加入を促進するほか、農地中間管理機構を通じた農地の集積に支援を行っているところであります。加えまして意欲ある担い手に対しましては、生産性の向上やコスト削減による農業経営の安定を図るため、トラクターやパイプハウスなどの機械設備の導入に支援を行うなど、所得向上に努めているところでございます。

 

(3)家庭ごみ有料化について

 

大桑

家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。

市長は提案説明の中で、先月の集計でごみの減量効果があったとおっしゃいましたがこれは、埋め立てごみと燃えるゴミに限定したものです。資源ごみの量も含めて実態はどうなっているのかお尋ね致します。資源ごみは、スーパーなどで集めている容器包装やペットボトル、缶など、本来ならばそれらすべてを含めて金沢市のごみの総量となるはずです。民間への資源ごみの量も把握したうえで、減量効果があったかどうかを議論すべきではないでしょうか。資源ごみに関しましては、特に容器包装プラスチックは国際的にも製造から中止しようとの流れになっています。分別に重きを置くのではなく容器包装プラスチックは使用しない取り組みが必要です。世界では環境汚染を考え容器プラスチックを製造しない方向に向かっています。こうした世界的な流れを受け溶器包装プラスチックは、生産、使用しない取り組みを本市が中心となって行うべきと考えます。

市民の間にはごみ袋を、買わなくてはならない負担、さらにはごみ当番などで、違反ごみの処理をしなくてはならない負担に、不満が募っています。市長はこの声にどうこたえるかお伺いいたします。家庭ごみ有料化説明会のときは、町会への負担は軽減すると説明がありました。しかし、違反ごみがあったり、段ボールがごみ袋に入れないでそのまま出ていたりすると、町会が住民に出し方の説明をしたり、処理をしなければなりません。少しも負担軽減になっていないとの声が上がっています。

基金の使い方も問題です。市長は、手数料収入については地域コミュニティ活性化基金として積み立て、地域コミュニティ活性化推進計画に基づく事業に活用するとしています。地方自治法241条の「特定の目的に基金を使わなくてはならない」にのっとってと言われますが、「コミュニティ」という目的は、あまりに幅が広く、本市が持つ他の基金と比べても、家庭ごみ有料化で集まった基金の使用目的が多面にわたっています。本来ならごみに関する事に基金を活用するなど、目的をはっきりしてほしいとの声も上がっています。ごみステーションの修理をするにも、補助はありますが、残りの部分は町会費から出費をしなくてはなりません。基金の使用方法については、市民も納得のいく使い方、説明が必要です。将来的に市長が言うようにごみが減れば、ごみ袋の売り上げも減り、基金も減っていくことになりますが、コミュニティの事業についても縮小になっていくのかお尋ね致します。又、ごみの減量が市長の言う、目的に達したならば有料化を止めるのかもお尋ねいたします。

市長は提案理由説明で無料の雑紙回収袋を配布すると言われました。この回収袋は無料ではなくごみの有料化の基金から出ているもので、市民のお金が使われています。本市は、ごみを減らすと言いながら、古紙の再利用というものの、わざわざ新しい紙を使って雑紙回収袋を作るのは矛盾しています。家庭にもある、紙袋を利用したり、新聞紙で袋を作るやり方など、工夫で雑紙回収袋として使用していただいた方リサイクルにもつながります。多くの方がこの様なやり方をすでに実践しています。矛盾に満ちた雑紙回収袋は止めるべきと考えますがいかがでしょうか。

色んな矛盾が生まれる家庭ごみ有料化は、止めるべきだと改めてもとめ、質問を終わります。

 

山野市長

 家庭ごみ有料化のことについて何点かお尋ねがございました。家庭ごみのことは2割減量化はわかったけれども資源ごみはどうなんだということです。指定袋による家庭ごみの収集新制度を開始以降、前年同期比で30%を超える増加率となっています。これは家庭における分別の意識が向上をしてきているものと思っています。スーパーなど民間の資源回収量も加えるべきではないか、そうじゃないと正確な数字は把握できないのではないかということでした。ごみの排出量や資源回収量は国が定めた基準で集計することとなっています。つまり2月からの新制度前と新制度後と、集計の方法は全く変わっていません。その中で先程来申し上げている数字をお話をさせていただいているところであります。民間が独自のルートで回収した量につきましては、市への報告義務がなく、把握というものもこれは物理的に難しいことでありますので、先程来申し上げております資源回収量には含まれていないところであります。町会の負担が増加したという声が一部あるということであります。指定ごみ袋による家庭ごみの収集制度の開始により、ごみの減量効果が確実に現れてきていますことから、ごみ処理経費や間近に迫った東部環境エネルギーセンターの建設に要する費用を効果的に削減することが私はできると思っております。このことは将来世代を含めた負担の軽減に繋がるものというふうに思っています。ごみステーションにおける調査では、指定ごみ袋を使用していない違反ごみの件数ですけれども、現在、制度開始時の約4分の1に減ってきているところであります。違反ごみの対応で以前よりも負担が増えたというご意見が先ほどおっしゃいました、全体としては4分の3違反ごみが減っているところではありますけれども、ただご指摘ありましたように地域によってはそうでない地域もあるというふうに思われます。また先般のまちづくりミーティングでもご指摘をいただきましたけれども、やはりアパート・マンションにつきましては違反ごみが目につくという声もお聞きをしているところでもありますので、しっかりとパトロールをし、またアパート・マンションにつきましては不動産屋さんや管理人の皆さんにも改めて周知徹底をすることによって負担を少しでも減らしていきたいというふうに思っています。また先ほど生活保護の所にもごみ袋のことをお触れになって、市民全体の負担が増えたとお話がありました。今回もありましたけれども、私はむしろ市民全体の経済的な負担は間違いなく減ってきているというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、まだ速報値ではありますけれども確実にごみが減っておりますし、資源ごみの回収が増えているところであります。間違いなく、市民全体の負担が増えているということはないというふうに思っています。そしてまた国の方でも平成5年以降何度も全国の市町村に対して家庭ごみの有料化のことを通知を出しているところでありますけれども、その中でもごみ処理負担の公平性を図るということがごみの減量化と資源化率を上げることに合わせて述べられているところであります。そういう観点からいっても私は市民全体の負担はむしろ減っているというふうに思っています。ただまだ速報値でもありますし、しっかりと対応をしていくことによって実感を持っていただける施策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

 

 基金のことについてお尋ねがございました。条例でその目的を明記することになっており、地域コミュニティ活性化基金は、指定ごみ袋の製造販売にかかる経費の他、地域コミュニティの醸成・充実に活用するものであり、平成30年度予算では地域コミュニティ活性化推進計画に掲げる新規拡充事業に充てることとしているところであります。始まったばかりの事業であります。4月・5月のまちづくりミーティングにおきましても、いくつもご意見をいただいているところでもあります。今大桑議員の方からも、議会からもいろんなご意見をいただいているところでもあります。皆さんのご意見をしっかりとお聞きをし、参考にさせていただきながら、来年度以降、より市民の皆さんにご理解・ご納得いただける使い方をしていけたらというふうに思っています。指定ごみ袋の販売収入が減少するということは、ごみの量が減少したことの証でもありますので、私はむしろ好ましいことだというふうに思っています。そのことがコミュニティ関連施設施策の縮小に繋がることのないようにしなければいけないというふうに思っています。本当に必要なものであるならば、基金が大幅に減少した場合であったとしても、一般財源を活用しながら適切に使っていきたいというふうに思っています。ごみの減量目標が達成された段階でこの制度を止めるべきではないかということでありました。これまでの議論でも申し上げておりますけれども、説明会が本格的に始まりましてから少しずつではありますけれども家庭ごみが減量しているところであります。そしてこの2月に始まってから、まだ測定値ですので確たることは申し上げることはできませんけれども、今のところ全国平均を上回る形でごみの量が減っているところでありまして、目的の一つでもありました資源化率を上げていくということについても、今のところ測定値ではありますけれども大幅に増えてきているところでもあります。しっかりとこの効果が見えてきているところでありまして、まだ始まったばかりの制度でありますので、まずはこの制度の周知徹底・定着について取り組んでいきたいというふうに思っています。従って、制度を止めることは考えてはおりません。

 

雑紙回収袋のことについてお話がございました。わざわざ袋を作らなくても家庭のごみ、家庭のいろんな袋を使えばいいのではないかと、その通りだと思っております。私も4月5月のまちづくりミーティングで何度もそのことを申し上げてきました。スーパーや和菓子屋さんで紙袋、持つところも紙でできたものがある、是非それで出してほしいということを何度もお願いをさせていただいているところでありますし、そういう形でしていただくことが最も望ましいことだというふうに思っています。ただ現実に、先程来申し上げましたようにこの新制度をするという説明会が始まることによって、この5年6年ごみの量が全く変わっていないのが少しずつ減ってきて、ここにきて大きく減ってきました。間違いなくインセンティブになったと思っています。年末の赤い羽根募金があります。ある方から「あんな封筒を作るくらいなら現金で集めた方がいい」というお話がありました。やはりあれもインセンティブになってるんだというふうに思っています。私はこの雑紙回収袋を作ることによって、今のところ予定をしていますのはイラストを入れながらわかりやすいものにもしていきたいというふうに思っています。そうやってインセンティブを高めることによって多くの皆さんに、まさにこういう紙とかコピー紙とかを含めて出していただくことによって資源化率をさらに高めていく、そういう形で進めていくことができればというふうに思っています。是非大桑議員、周りの方にもまずはご自宅にあるそういう袋で出していただけるようお勧めいただければ大変嬉しく思うものであります。

 

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