お知らせ



ごみ有料化が3月議会で決まってしまいましたが、市民のみなさんからは納得できない、理解できないという声があふれています。

中止を求める署名も引き続き取り組んでいきますが、リアルなみなさんのお声を聴くためにアンケートも行います。

市内約6万世帯に配布をさせていただいています。届かない方も多いので、もしよろしければ、こちらからダウンロードをして送っていただければ助かります。着払いで構いません。

ダウンロードページ

 

宛先は 〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 市役所7階 日本共産党市議員団室

日本共産党金沢市議員団 まで

FAXでも構いません → 076-260-6588 

9月議会がはじまり、一般質問の内容や順番が決まりました。

広田議員 9月12日(火)午後13時30分ごろから

森尾議員 9月13日(水)午前11時10分ごろから

※時間は前後する可能性があります。

場所は市役所7階 本会議場 です。

途中からでも入室可能です。

ぜひ傍聴にお越しください!

ネット中継でもご覧いただけます。⇓

金沢市議会 ユーストリーム

質問内容はこちらに詳しく載っています。



本日、かねてから、調査や地元のみなさんのご意見を聴いてきました、湯涌・福光線一部崩落について、市長あてに申し入れを行いました。

山野市長に直接申し入れを行いたいと要望しましたが断られ、土木局長にわたしているところです。

 

内容は次の通りです。

 

金沢市長 

山野之義 様

 

大雨によって全面通行止めとなった金沢・湯涌・福光線の早期復旧と交通の確保、う回路の抜本的整備の早期実現を地元住民の合意を得て行なうことを求める申し入れ

 

2017年8月17日

日本共産党金沢市議員団

森尾嘉昭

広田美代

大桑初枝

 

 8月8日に東荒屋町地内の県道である金沢・湯涌・福光線が大雨の影響で一部、浅野川に崩落し、全面通行止めとなりました。

 湯涌近辺住民が通勤、通学、通院、買い物に利用する大切な市民の生活道路であり、湯涌温泉や本市の文化・観光施設へ通じる重要路線であり、早期復旧などが求められます。

本市が県と連携をして以下の点にさらに取り組むよう求めるものです。

 

 

 

 

1.一部道路が崩落し全面通行止めとなった県道の早期復旧を県に求めること。

 

2.北鉄バスが崩落現場手前の茅原で折り返しとなっており、住民や観光客の足が失われている現状から、北鉄バスが湯涌まで走れるよう対策を講ずること。この際、これまでかかった時間と大幅にかい離することのないよう、東荒屋町から市としてピストン輸送を行うなど、これまで通りの輸送を確保すること。

 

3.う回路として指定された、浅川町から北袋までの道は、瀬領町からは金沢市の林道となり、狭く細く、傾斜が高い部分もある。また先日の大雨でがけ崩れが発生しているところも複数見られる。地元の住民はかねてから、抜本的整備を要求していることから、早期に道路の改修を完了させること。

 

2月から行ってきた市民アンケートですが、4月に中間報告を行いました。

その後も、返信をたくさんいただき、最終的なまとめを6月に行いましたので公表いたし

ます。

多くの方にご協力いただき本当にありがとうございました。

 

 


この結果につきましては、ホームページだけではなく、ちらしも作って市内にお配りもい

たしました。

 

金沢市議員団は7月28日、山野市長あてに「金沢プールでの飛び込み用トレーニング施設での人身事故と今後の安全化対策について」の申し入れを行いました。

(内容)

金沢プール(この4月9日オープン)に設置された飛び込み用トレーニング施設において、去る3月25日、新しい施設の試技と調整を行っている際に、人身事故が発生しました。

 わが党市議団は、3月31日施設を調査し、4月3日市長に対して事故の原因究明と対策について申し入れを行いました。その後、6月定例月議会や担当する市議会常任委員会での議論を経て、本市として対策を実施し、この29日にも施設の利用が始まろうとしています。

わが党市議員団は、7月26日施設を訪れ、対策の現状を確認いたしました。

1 施設の改善対策として、ピット内の底に、マットが敷かれ、ネットが設置された上に、20㎝四方のサイコロ型のスポンジだけだったものが多様な形態のスポンジにかえ、施設内いっぱいに設置されました。

2 飛び込み板の正面の壁にマットが設置されました。

3 指導マニュアルがつくられ、施設内にも注意書きが掲示されました。今後の運用についても、指導者の下で運用することが徹底されるとのことです。

 こうした改善と運用方針を踏まえ、以下の点について、市長に申し入れます。

1 施設での人身事故が発生したことから、専門家を含む第三者からなる調査委員会を設置し、事故の原因と責任について検証することを求めてきました。ところが、こうした検討が行われないまま、先の改善策を講じ、日本水泳連盟による再発防止安全策の確認が行われたとして施設の利用を行うとしています。

 国内初めての施設であり、本市が設置した公的施設だけに、果たして安全な施設であるか十分な検証が必要だと考えます。

 わが党の森尾市議は、6月市議会でこの施設の改善について、第一に、施設内にあるトランポリン施設は、プールサイドにも設置できることから、この場所での設置をやめて、ピットのある施設を中心に余裕あるものとする。第二に、ピットの深さを現在の1.8mから3m以上の深さに改善すること。スポンジは、サイコロ型から細長いものに変える。スポンジの弾力性を維持するために時々まぜるためにピット内にネットを設置すること。第三に、選手を支えるスパッティングと呼ばれるものは、設置場所が高いことから、これを下げて、選手に近い位置に変更し、ロープで支えるコーチが移動しやすいようにピットの周辺のスペースを十分に確保すること。を具体的に指摘しました。

 この点を十分に受け止めると共に、日本水泳連盟が示した「公認プール施設要領」(2014年4月1日施行)に記載されている「ドライランド」並びに、2015年6月28日施行の「プール公認規則」の中でドライランドについて記載されている「FINAガイドライン」を参考に必要な改善を行うこと。

2 このままでは、指導者とその指導内容に安全確保が任されており、公的な施設として本市の責任が果たされるものではありません。

3 この施設は、当初から計画されたものではなく、日本で初めての施設ということからも、十分な安全対策とチェックが行われたものではありませんでした。しかも、指定管理者制度が導入され、本市としての責任ある対応が問われたものです。市長自らの責任を明確にするとともに、今回の教訓に立ち、指定管理者の取り消しを行い、本市が直接、管理運営にあたるよう改めること。

4 今回の事故に遭われた方と家族に対して、市として、補償など責任ある対応をとること。

以上

 

 

 

金沢市議員団は7月25日、山野市長あてに「断続的な豪雨による土砂災害への万全の対策を求める」申し入れを行いました。

(内容)

 本日25日朝から、本市での豪雨による土砂災害が発生するとともに、今後も引き続き豪雨の発生が予想される。

 市内では、夕日寺地区の東長江では、がけ崩れによって、県道の一部が土砂で埋まり、全面交通止めとなった。鈴見5丁目の住宅地では、裏山が崩落し、土砂が住宅まで押し寄せ、付近の11軒に避難の指示が出される事態となっている。

 避難されている方々に対する食事、寝具などの十分な提供を行うと共に、今後の対応など情報を伝え、住民の要望に応えるよう求める。

 さらに、市内で数か所の土砂崩れが発生しており、引き続き警戒を強めると共に、土砂災害の発生した地域での住民の安全を確保するとともに、万全の対策を講ずるよう求める。

議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論

2017年6月26日 日本共産党金沢市議会議員      森尾 嘉昭

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第5号大麻の吸引に対する規制の抜本的強化を求める意見書の反対討論を行います。

 大麻や覚せい剤など薬物依存者の実態が、芸能人などにも広がるなど大きな社会問題となっています。そうした薬物が暴力団など反社会的団体の資金源となっていることからも重大です。したがって、こうした薬物依存者の社会復帰をすすめるとともに、薬物による暴力団などの資金源となっている実態にメスを入れ、断ち切ることが何よりも求められています。

 薬物による犯罪検挙人数は、平成26年度全国では、13,437人で、そのうち、覚せい剤よるものは、11,148人と全体の83%を占めています。大麻によるものは、1,813人と全体の13%となっており、覚せい剤による犯罪件数が大半を占めています。

 全国薬物依存症者家族連合会は、薬物依存者の治療・回復施設を充実するよう国に要望しています。家族からは、「薬物依存は精神疾患であるという社会的理解が少なく、医療機関に行っても『犯罪者』と決めつけられ、親身に相談にのってもらえない」と訴え、「回復施設などの受け入れ皿が足りないため、家族が抱え込み共倒れになってしまう」との声が出され、専門知識を持った職員の配置や行政と支援グループが連携して犯罪を犯した者に対して治療プログラムにつなげていく仕組みをつくっていくよう国に対して要望しています。

 ところで、大麻取締法によると大麻の所持、譲り受け渡しをした場合、5年以下の懲役や罰金が定められています。しかし、大麻の使用については、罰則規定がありません。これに対して、覚せい剤の場合、所持、譲り受け渡しの他、使用した場合についても罰則があり、10年以下の懲役となっています。

 この大麻の場合、使用についての罰則がなぜないのか。その理由として、大麻草の栽培や利用が古くから一般的に行われてきたことが指摘されています。

 例えば、七味唐辛子に入っている麻の実は、もとをたどれば大麻草から取られたものです。神社にあるしめ縄の原材料の麻も大麻草の茎から作られています。これらは、まったく健康には問題ありません。したがって、日本では、大麻栽培に免許制度を採用しており、産業的栽培は、法的に可能です。しかし、大麻の所持、譲り受け渡しは、れっきとした犯罪です。ましてや、暴力団などの資金源となっている場合もあるだけに、法に基づく対応が求められています。

こうしたことから、わが党は、覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めること。同時に、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、「一般市民から薬物中毒による被害が及ばないようにする」ことを提案し、その実行を求めてきました。

この意見書は、表題にも書かれているように処罰など規制の抜本的強化を求めるものとなっています。処罰を強化するだけでは大麻をはじめとする薬物被害をなくすことはできません。全国薬物依存症者家族連合会の方々の要望にも答えたものではありません。覚せい剤や危険ドラック、大麻などによる薬物被害をくい止め、実効ある規制の実施、検査体制の拡充を進めるとともに、薬物依存症を治療する医療・福祉体制を強め、明るい社会づくりを目指すことが大切だと考えるものです。国においても、2016年法改正を行い、薬物依存症者に対する刑の一部執行猶予を取り入れ、処罰よりも治療を優先する方向に踏み出しています。

よって、わが党は、処罰の抜本的強化を求めるこうした意見書には同意することはできません。

大麻や覚せい剤など薬物依存者が一日も早く、社会復帰を遂げ、こうした薬物による暴力団などの資金源をたちきり、安全・安心の社会づくりの実現を目指す決意を述べ、討論を終わります。

2017年 6月26日 金沢市議会最終本会議 

「共謀罪」法の廃止を求める意見書の提案理由説明      広田みよ

 

私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第3号「共謀罪」法の廃止を求める意見書の提案理由説明を行います。

「共謀罪」法は、参院法務委員会の審議を打ち切り「中間報告」で本会議採決するという“おきて破り”の経過をたどりました。国内外から多くの批判や警告が出されようと、なりふり構わぬ手段で会期内成立に突き進む。閉幕直前の「共謀罪」強行は安倍政権の異常極まる強権姿勢をまざまざと示しました。

NHKの日曜討論でこれについて、自民党の下村幹事長代行は審議が不十分だと認め、民進党の野田幹事長は「強行採決の中の強行採決」とし、自由党の玉城幹事長、社民党の吉川副幹事長も「疑惑の隠蔽だ」と批判。維新の会の馬場幹事長さえ「さすがに『中間報告』は遺憾だ」と苦言を呈しました。

国民の世論調査でも、このやり方について、良かったとは「思わない」が65・1%で、良かったと「思う」は16・6%にとどまるのも当然です。

 

共謀罪法は、犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想・良心の自由をはじめとする基本的人権を侵害する、紛れもない違憲立法です。

それをごまかすため安倍政権は「テロ対策」とか「一般人は対象外」と主張し国民を欺こうとしましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど、政府の説明は破綻してきました。

「中間報告」という国会ルール無視の“禁じ手”を行使したことは、安倍政権が追い詰められた結果です。

国民の異論に何ら答えることなく、「数の力」による強行を繰り返したやり方に一片の道理もありません。

 

この共謀罪法はじめ、第2次安倍政権は毎年のように国民の声に逆らって、日本を「戦争する国」にするための違憲立法を次々と強行しています。

国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定(13年)、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制の強行(15年)、そして今回の「内心」を処罰する「共謀罪」法の強行。

加えて5月の憲法記念日に安倍首相は自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を20年に施行することを明言し、先日は、今年秋の臨時国会で改憲案を提出するとまで表明しました。 こんな暴走を絶対に認めるわけにはいきません。

「共謀罪」法などの違憲立法をそろって廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが必要です。よって、共謀罪法の廃止を求めるこの意見書を本市議会からも国へ届けようではありませんか。

議員各位の賛同をお願いし、提案理由説明といたします。

2017年6月26日 6月議会最終本会議 最終討論  大桑初枝

 

私は日本共産党市議団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案第6号金沢市税賦課徴収条例の、一部改正についてに、反対でありその主な理由を述べます。

 本改正案は待機児童解消の為、保育の受け皿整備等を促進するとして、

企業主導型保育事業に係る固定資産税、都市計画税及び事業税の課税標準の

特例措置創設が明記されています。

この企業型保育事業とは、安倍内閣が、待機児童解消加速プランの柱として5万人の受け皿にするとしているものです。

しかし、児童福祉法で規定する保育の質を実現しようとするなら、待機児童の解消はあくまでも公的責任で認可保育所を増設して対処すべきであり、企業主導型保育事業については賛成できません。

企業主導型保育事業は、認可保育所のような市町村が関与せず、責任の所存が 設置する企業にあるのか、委託された運営側にあるのか明確ではなく保育の公的責任を大きく後退させ規制緩和を促すものです。

 保育士の人数も保育従事者全体の二分の一でよいとされ、保育室の広さや、

園庭、調理施設などの施設整備の基準も単なる努力義務にし、調理業務の委託を容認するなど、子供たちの命と食の安全さえも軽視するものです。

 企業主導型保育事業で行う、「24時間サービス」や「一時預かり」について

子どもの健やかな育成よりも、企業に都合のいい「柔軟で 多様な働き方」が

保護者に強いられていく可能性も、否定できません。

待機児童対策を理由に規制緩和を進めることは「安心安全な認可保育園で子育てをしたい」「認可保育所を増やしてほしい」という保護者の願いに逆行するものです。

公的責任での認可保育所の増設、職員配置基準と保育士給与の引き上げこそ緊急に行うべきであると思います。

 以上のことから議案第6号については反対であることを述べて結論といたします。

 

 


2017年6月22日 6月議会一般質問       森尾よしあき

森尾

私は、日本共産党金沢市議員団の一人として二つの点について質問いたします。

第一は、金沢プールの人身事故の原因と責任についてです。この3月25日、金沢プール内にある飛び込み用トレーニング施設で事故が発生しました。4月9日には金沢プールがオープンを迎えることになっており、その直前の事故でした。この施設を調整する目的で飛び込み選手が使用していたところ、中学1年生の女子選手が高さ1.5メートルの練習用の飛び込み板から深さ1.8メートルのピットと呼ばれるスポンジが敷き詰められた場所に着地したところ、スポンジをすり抜けそこのコンクリートに激突し両足を骨折するという重大事故が発生いたしました。私共市議団は、事故の発生後、現場を訪ねるとともに市長に対して怪我をされた生徒への責任ある対応や、原因調査と安全対策を申し入れました。市長は今議会の提案説明の中で、「事故の責任は本市にあるとの認識」を示されるとともに、負傷された生徒に対して「市としてなしうる限りの対応」をしていくと表明されました。今回の人身事故の重大性にも関わらず、事故の調査体制も明らかにされないまま断片的な経過だけが出され、疑問に対してきちんとした対応がされていません。市長。今回の事故について、市にどのような責任があったのか。負傷された生徒に対して「市としてなしうる限りの対応」とはどんなことなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 

-山野市長

 金沢プールの事故のことについてお尋ねでした。まず冒頭に怪我をした生徒さんの1日も早い回復を心から祈念をさせていただきます。今ほど仰っていただきましたように、原因は市にありますので市としてなしうる限りの対応をさせていただきたいと思っています。経緯ですけれども、設計の段階で各関係者ともいろいろと意見交換をしまして、競技力向上のために必要な施設であるというふうに判断をし、設置を決めさせていただいたところであります。当然日本水連はじめ飛び込みの関係者にもいろいろと意見交換をさせていただいたところであります。日本にない施設ということもありまして、その段階で日本水連の方でも特別な決めというものがありませんでした。いろいろとご助言もいただいて、先進的に取り組んでいる国の情報も集めながら最終的に金沢市の方で基準を決めて取り組んだところであります。ただ、今回3月に事故が起きてしまいました。恥ずかしいことではありますけれども、その段階で日本水連がお決めになられた基準の存在を把握しておりませんでした。ピット基準は、ピットの底に厚さ0.3~0.5メートルのマットを敷くというふうになされておりました。その基準を把握しておりませんでした。そのことが今回の事故の最大の原因であるというふうに私共は深く反省をしているところであります。先般、私も議会の提案説明でそのことを明確に申し上げて当然議会の皆さんも含めた関係者にお詫びを公の場でさせていただきました。その後、ご本人と保護者にもお会いさせていただき直接お詫びをさせていただきました。私の方からも誠意を持った対応をさせていただきたいというふうに申し上げさせていただいて、ご両親からは市長のその言葉を信じるというふうに仰っていただきました。ただ逐次ご連絡・ご報告を密にしながら信頼関係回復に努めていかなければならないというふうに思っているところであります。

 

森尾 

ではこの飛び込み用トレーニング施設はどのように設置されたかと、調べてみますと、当初の計画にはありませんでした。当初の計画は器具庫でした。しかも日本で初めての施設だと。ではいったい、いつどのような経過で飛び込み用トレーニング施設となったのか明らかにしていただきたいと思います。

 

-山野市長

 実施設計の段階で競技力向上のために必要な施設であると判断をし、設置を決めたものであります。

 

森尾 

金沢プールは当初、25メートルのサブプールはありませんでした。設置基準が変更されるということで新たに25メートルのプールの建設となったものです。さらにワンコースの幅が2メートルだったものが、50メートルプールと同じワンコース2.5メートルの幅ということで建設を変更したものです。すると建物が拡張され、2階の部分が広がりました。これによって当初の器具庫の計画が飛び込み用トレーニング施設となったものです。当初からこの計画があったものではありませんでした。では、この日本初めての施設だとするものが一体誰の責任でどのように建設されたのか、説明を聞くと競技団体が担当して、そこからの情報を集めて設計したと、いうふうに説明をされています。とすると、市が責任を持って建てるはずの金沢プールの建設が、いつの間にかこの飛び込み用トレーニング施設は競技団体に任せ切りということで建設されたんですか?

 

-山野市長

 いろんな方の専門家の方の知見を総合的に集めながら市が責任を持って判断をしたということです。

 

森尾 

市が責任を持って設計し建設をしたという形跡はありません。私が調べてみると、本市は平成29年3月14日付でトランポリン・スポンジなど5件が契約通り物品が納入されていたとする検査調書が作成されています。トレーニング室ピットとトランポリンの上に設置する装置についての工事も、平成29年2月28日確認が行われ、平成29年3月27日付での支払命令書が作成されています。したがって用具と物品の設置に関わるチェックはさ行われても、トレーニング施設そのものの安全チェックがされたことを裏付け証明するものはありませんでした。それぞれのものや物品のチェックはしたけれども、施設全体の安全対策とチェックは、市として責任あるチェックと体制は行われたんですか。

 

-山野市長

 逐次、議会にも報告もさせていただきながら取り組んでいるところでありまして、専門的な知見の部分は市として把握できるものではありません。きちんと専門家の皆さんと連携・連絡を密にしながら、最終的に市の判断で行ったというところであります。

 

森尾 

この施設が日本水泳連盟が示していた公認基準を満たしていなかったということが明らかにされ、飛び込み板からピットと呼ばれる1.8メートルの深さにスポンジが敷き詰められており、その場所に着地するのですが、その底にマットが敷かれていなかったという説明でした。この施設設置に当たって、安全対策とチェックがされたのかと、これを証明するものはありません。一体、スポンジが敷き詰められ、底に着地する、その底にマットが敷かれていなかった、それだけが原因なんでしょうか?どのような調査と対応が行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 

-山野市長

 今ほど申し上げましたように、私はやはり最終責任は市がその基準を満たしていなかったということにあります。そして3月の下旬に中学生・高校生が石川県内の主だった選手でありますので、その選手の皆さんに練習を行っていただいたところであります。その過程の中で怪我をしてしまいました。その責任も含めて金沢市に最終的な責任があるというふうに認識しています。

 

森尾 

3月25日に日本で初めて設置されたこの施設を調整する目的で飛び込み選手が使用していた際に事故が発生しました。事故の対応は、救急車による医療機関への搬入ではありませんでした。しかも本市への連絡は事故発生から4日後でした。当日の指導に当たっていた方は「自家用車の方が速い」と判断して救急車を呼ばなかった。骨折だと知りながら「重要だとは思わず、報告が遅れた」と述べたと報じられています。当日の対応は市の水泳連盟との説明が後に、県の水泳連盟だったと変わりました。市の職員が現場にいたのではないのかとの指摘に対して、後に、当日指導していたのは本市の職員だが、県の水泳連盟の役員として携わっていたとの説明でした。事故発生時には金沢プールの館長がいたとのことです。さらに、この市の職員は新年度から本市のスポーツ振興の部署に配属されたとのことです。こうした状況からしますと、客観的に事故の原因と責任について検証するには、専門家を含む第三者からなる調査委員会が必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 

-山野市長

 第三者の評価委員会を設置することは考えてはおりません。当事者や多くの専門家の方の意見を丁寧に集約をしていきながら、対応策を考えていきたいというふうに思いますし、確認できたことは逐次議会の皆さんにもご報告させていただきたいというふうに思っています。

 

森尾 

指定管理者が導入され、昨年の12月議会で議決されたものです。本市は5つの共同事業体と協定書を結んでいます。今回の事故を通じてこの指定管理の在り方と責任が問われています。事故の発生から3カ月が経過しましたが、未だ指定管理者から説明や釈明が行われていません。裏返せば指定管理者に金沢プールを安全に管理運営する責任と能力が問われる事態だと考えます。事故発生から4日後になって市への連絡がされるなど危機管理体制の上からも欠如しているものと言わざるを得ません。そこで、この協定書の第18条ではどのように記載されていますか。担当局長の答弁を求めます。

 

-相川 総務局長

 指定管理者は速やかに報告をするという形のことが記載されているというふうに思っております。

 

森尾 

協定書の中には第18条で、金沢プールでの事故があった場合は速やかに金沢市に報告しなければならないと明記されています。本市は金沢プールの指定管理者が行う業務内容及びその範囲について、仕様書を示して契約を結びました。その仕様書の中に、指定管理者の賠償責任と保険加入を明記しています。ところが3月25日今回の事故発生の時点では保険加入がされていませんでした。なぜこうした事態になったのか、担当局長から説明を求めたいと思います。

 

-相川 総務局長

 指定管理者の業務につきましては、プール開設前からの業務が該当いたしますけれども、プール開設時までに保険を具備しておればいいという形での条件になっていたと思います。

 

森尾 

そんな説明は詭弁です。指定管理を結んだ時点での仕様書に基づいてプロポーザルを行い、指定管理を行い、議決を経て、指定管理が発生したわけです。従って、指定管理者は結んだ仕様書及び協定書に基づいて履行しなければならない、その責任が発生しています。そうしてみると、今回の事故が発生した時点での保険加入をしていなかったという事実、先ほど協定書に基づく速やかな市への連絡を怠った事実、この点からも協定書に違反しています。従って、指定の取り消しを明記した協定書第23条に基づいて金沢プールの管理を継続させることはできないとの判断で、指定の取り消しを行うべきではないかと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 

-山野市長

 ご指摘のことも含めて、指定管理者にまずは弁明書を提出させることになっておりまして、その後の対応になってくるかと思います。

 

森尾 

明確に協定書に違反し、仕様書に基づく保険加入を怠っていたという点からも、協定書第23条に基づき、私は指定管理の取り消しを行うべきだと考えます。同時に、金沢プールが市民にとって安心して利用できるようなプールとして運用する責任は市にあります。来年2018年に福井国体の水泳会場として利用されるなど国民的な利用が計画をされています。市長、この金沢プールは本市が直接責任を持って管理し運用する形態に改めるべきではないでしょうか。見解を伺います。

 

-山野市長

 今ほど森尾議員が仰ったように来年には福井国体の水泳競技として利用されます。そのほかフランスのオリンピックの合宿地であったりだとか、またいくつか決定はしておりませんけれども全国大会国際大会についての申し入れが今のところあるところであります。このクラスのプールになりますと、やはり全国的な経験を持った業者のアドバイスも直接必要になってくるというふうに私は思っています。引き続き指定管理者をきちんと指導をしていかなければならないというふうに思っています。先ほど申し上げました弁明書を提出をさせまして、その後注意文書を発行する予定になっています。改めて、今のご指摘の点も含めて、指定管理にはしっかりと伝えていき、また連携を取って行くことによって二度とこういうことがないようにしていかなければならないというように思っています。

 

森尾 

事故の究明や責任も曖昧にしてはならないと思いますし、様々な配慮やその他を排除して、冷厳たる事故が発生したという事実に向き合い、市民と議会にしかとその事故の究明と責任を果たす責任が私は市長にあると、そして皆さんが進めてきた指定管理に基づく今回の事故の発生については、指定管理に基づく仕様書や協定書に基づいて私は、冷厳たる事実を積み重ね判断をすることこそ、公正公平な本市の行政として取り組むべき責任があるということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。

そこで、飛び込み用トレーニング施設を安全なものにするためにどうしたら良いか。私は先日鯖江市にある体操専用の体育館を見てきました。そこで、体操選手が技を習得するために設置されているピットと呼ばれる施設を見学し、底で使用されているスポンジがこれです。一方、金沢プールに設置されたスポンジはこのサイコロ型のスポンジです。違いがあります。そこで、なぜこのスポンジを使ったのかということを聞いてきました。いろいろ研究をしたんだと、これ(サイコロ型)ではだめだと、安全は保てない。従って、こっち(直方体)の方に変更をしたんだというふうに聞いてきました。市としての見解・考えをお聞きしたいと思います。

 

-山野市長

 先ほども申し上げましたけれども、日本水連はじめ飛び込みの関係者の皆さんからいろいろなご意見をお聞きをし、知見をお聞きをしながら対応している所であります。森尾議員の今のご提案も、一つのご提案として受け止めさせていただきます。

 

森尾 

さらに私は日本の飛び込み競技に携わるトップコーチにお話を聞いてきました。この施設を安全なものにするためにどうしたら良いかというお話を聞いてきました。このトップコーチは本市のトレーニング施設を見られたそうです。その時の率直な感想は「この施設はなんなの、とても使えないわ」という感想だったと。そこで、このトレーニング施設の安全対策として取り組むべき課題は、まずトランポリン施設はプールサイドにも設置できることから、この場所での設置をやめて、ピットのある施設を中心に余裕あるものにすること。二つ目は、ピットの深さを現在の1.8メートルから3メートル以上の深さに改善すること。スポンジはサイコロ型から細長いものに変えること。スポンジの弾力性を維持するために時々混ぜるためにピット内にネットを設けること。三つ目は、選手を支えるスパッティングと呼ばれるものは、設置場所が高いことから下げて、選手に近い位置に変更し、ロープで支えるコーチが移動しやすいようにピットの周辺のスペースを十分に確保すること。以上、三点の改善を通じて、安全な施設へと改善を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

-山野市長

 先ほど申し上げましたように、日本水連はじめ多くの、今ほどの方がどなたかはわかりませんけれども、多くの経験者の方からの知見を集めながら万全の安全対策を取らなければいけないと思っております。今ほどご提案いただいたその方のご意見なども参考にさせていただきながら、安全の万全を期して参ります。

 

森尾 

金沢プールが市民にとっても安全な施設として改善されるように、競技選手にとっても安心してトレーニングができる環境整備をする、そしてその信頼を得ていくという責任は本市にあると。あんな施設は危なくて使えないよという状況を一刻も早く改善をするとともに、何よりも怪我をされた生徒が一日も早く回復できるように、本市の責任を果たすよう強く求めて、次の質問に移ります。

 

森尾 

市役所庁舎前広場の使用をめぐる問題について、伺っておきたいと思います。この3月、市役所前広場がリニューアルオープンしました。市民の税金3億4千万円が投入されました。この5月3日、市民団体の石川県憲法を守る会が憲法施行70周年集会を開くためにこの広場の使用許可を申請したところ、市はこれを不許可にしました。これまで許可していたにも関わらずなぜ不許可としたのか、怒りと不信が表明されました。一方、核兵器廃絶を目指す国民平和大行進が毎年行われている平和行進のパレードと集会の開催を6月19日開催するとしてこの広場の使用許可の申請に対しては、許可いたしました。許可・不許可を判断したのは本市庁舎等管理規則に基づく市の判断でした。その規則が、この3月21日に市が一方的に改正し、今回の判断となったものです。その改正した項目はどんな内容か管理者である総務局長から明らかにしていただきたいと思います。

 

-相川 総務局長

 これまでの管理規則では、禁止行為の内容が必ずしも明確ではなかったことから、今回庁舎前広場の開始も視野に、特に示威行為について市民に分かりやすい表現に改めたものでございます。

 

森尾

 わかりやすい内容どころか、とんでもない改正をして文章を挿入したものです。管理規則第5条12項「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の示威行為」と、こう改正されたものです。一体、どんなことをもって賛成・反対を判断するのか。中立ならば許可するものなのか。市民が自由に意見を表明し、表現することに本市が一つ一つチェックすると、主義主張のチェックを行うことにならないのか。反響を呼んでいます。憲法第21条は、集会の自由、結社の自由、検閲の禁止、通信の秘密などを定めた民主主義の基本をなすものです。この点に照らして、今回の規則の改正で行われた文言について、私は重大だと考えますが市長の見解を伺います。

 

-山野市長

 私は表現の自由、集会の自由というものは大切だというふうに思っていますし、守らなければならないというふうに思っています。ただあの施設は市庁舎と一体となった公用財産でありますので、市庁舎の建物や広場の管理上支障がない場合に限って認めることとしているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 

森尾 

市長は市民の税金を使って現在の広場に改修をいたしました。そして許可する・不許可するその権限を市が持ち、その規則まで改正をして一つずつチェックをすると。問題が指摘されると今度は広場は庁舎と一体となった公用財産だと、こう述べました。しかし市長、税金使って今のような改修をしたのはあなたなんです。誰が見ても、前の施設よりも現況は一般的な公園と同様な形態と見られます。それを理屈を立てて庁舎と一体だと、こう言って自らの判断を合理化するのはとんでもないと、私は思います。まして、先ほどの規則の文言を一方的に改正して、憲法にも抵触するものを定めてはいけません。改めて税金使って改修し、誰が見ても一般の公園のように改修したこの広場が、市民が広く利用できるように対応することこそ市長としての対応ではないでしょうか。改めて伺います。

 

-山野市長

 多くの方にご利用をいただいて、町の賑わいに繋げていただければと思います。ただしここは、繰り返しになりますけれども、市庁舎と一体となった公用財産でありますので、その限りにおいてご理解いただいて、是非多くの市民の皆さんにご利用いただきたいというふうに思っております。

 

森尾

 今度は「市役所庁舎前広場使用行為審査会」というものを立ち上げました。広場使用許可の権限を持つ本市総務局長と都市政策局長、3人の市民関係者の5人で構成され、広場の使用行為について審査の上了承するとしています。この審査会が明確な根拠がない上に、公平・透明性が確保されないもので、市民からみれば到底認知されるものではありません。結局、改正された規則に基づき許可・不許可の判断も含めて、その管理責任者である本市総務局長の判断を追認するというだけの審査会ではないでしょうか。私は改めて規則の改正を行った、そして改正に基づいて審査会なるものまで持ち出して自らの判断を合理性を整えるなんていうのは役所のやるべきことではないと、いうふうに思いますが市長どうでしょうか。

 

-山野市長

 原則、審査会に諮るものではありません。原則この管理規則に則って判断をし、適正に許可を行うこととしているところであります。ただ判断の極めて難しい案件が出てきた場合のみ、先ほどおっしゃっていただきましたメンバーによる審査会でご議論をいただくものであります。

 

森尾 

この審査会なるものは先ほど判断の基準とした規則の中に明記されたものではありません。皆さんが合理的な判断だと称して持ちだされた規則、その規則の中に明記もない審査会なるものまで立ち上げて、許可・不許可についての審査を行って了承すると、いう点ではとても合理性・透明性が確保されたものではないんじゃないでしょうか。こんな審査会が正当なものだという根拠は私はないと考えますがいかがでしょうか。

 

-山野市長

 繰り返しになりますが、基本はこの管理規則に則って私共が判断をするものである、ただ極めて判断が難しい案件が出てきた場合に限って、審査会の皆さんのご意見をお聞きしながら判断をするところであります。

 

森尾 

規則の中に明示をされない審査会、これが合理性があるのかと、いうふうに思います。しかも許可・不許可に関わる問題について、審査会が判断をするというのです。しかし、情報公開があるわけでもなく、市民からの意見表明がされるわけでもなく、しかも構成メンバーは5人のうち市の局長2人が占めているという点からも、私はこの審査会なるものは規則にも定められたものでもない上に、その内容や運営、この点からしても到底市民の理解と合意を得られるものではないと考えるものです。従って、先ほど示しました、一方的に改正して新たな文言を付け加えたこの文言、そして審査会なるものは廃止をするように求めたいと思いますが、市長いかがでしょうか。

 

-山野市長

 審査会にご意見をお聞きをいたしますけれども、最終的に市が判断するものでありますし、この改正は市民の皆さんにわかりやすいように改正をさせていただいたものでありますので、これに沿った形でこれからも対応していきたいというふうに思っています。逐次様々な場面で市民の皆さん、議会の皆さんに報告させていただければと思っています。

 

森尾 

最後に述べておきたいと思うんですが、市長が当初の市長選挙で公約に掲げた中に、ドーム型の施設を庁舎前広場に作るんだと、そしてイベントやその他について広く活用できるようにということを公約に掲げました。しかし、現実調べてみると、あの広場の地下には駐車場があって、あの広場の上には構造物は建てられないという結論に達しました。そして今度は「白いキャンバス」こういって現在の広場に改修をされました。3億4千万の市民の税金を使っての改修です。まさに市長自らの公約の、私は破綻そのものの結果の広場だというふうに考えます。そしたら一般的な広場のような形態になったから、当然市民は広く使わせてくれと、これ当然なんです。ところが今度は、規則を一方的に改正し、あれは一般的な広場じゃないんだと、庁舎と一体になったものなんだと、こんな理屈を立てて自らの許可・不許可の正当性を主張するのは、到底市長としてやるべきことではない、しかもその判断を正当な判断だと言わんばかりの審査会まで作ってやるなんてのは、とても認められるものではないと。このことを改めて述べて、私の質問を終わります。

 

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