お知らせ

戦争できる国づくりについて

平和都市宣言と現状についての市長の見解

－広田議員

私は、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

　はじめに戦争できる国づくりについてです。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃から３ヶ月以上が経ちました。ホルムズ海峡が事実上封鎖状態に陥るなど、世界経済と国民生活に深刻な影響を及ぼしてきました。昨日、戦闘終結に向けた「覚書」について合意されたと報道があったところですが、戦争がいかに人々の命やくらしを犠牲にするかはあきらかです。

　ところが、高市政権はアメリカに追随し「戦争できる国づくり」に突き進むような動きを加速させています。防衛費は５年間で43兆円を予定し、敵基地攻撃可能な長射程ミサイルを各地に配備、４月には閣議決定で殺傷・破壊能力を持つ武器輸出を全面解禁しました。非核三原則については「持ち込ませず」の廃棄を狙っています。５月末には国家情報会議の設置法が可決。９条をはじめとした憲法の「改正」に対しても高市首相は来年の党大会までに取りまとめる意向を示しています。

　一方で、憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意する」とあります。今、政府がしようとしていることは、再び日本が戦争の惨禍へ近づくよう陥れる行為ではないでしょうか。

　その不安や懸念から全国各地、金沢でもスタンディングやデモなどで「戦争反対」「憲法守れ」と連日のように声があがっています。「戦争できる国づくり」ではなく、日本が戦争による惨禍に見舞われることが二度とないよう、外交努力と平和憲法を守り活かすことこそが必要です。世界の恒久平和と核兵器の全面禁止･廃絶を求める平和都市宣言をかかげる金沢市の市長として見解を伺います。

－村山市長

　核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、人類すべての願いであり、憲法で平和主義を掲げる我が国としても世界の平和に貢献していく必要があると考えています。また本市では平和都市宣言において、本市固有の歴史・文化を発信し、世界の人々と友好関係を高める中で、恒久平和に貢献していくということを宣言しており、世界の恒久平和の実現に向けて不断の努力をしていかなければならないと思っています。

公務員における予備自衛官等への任用拡大について

－広田議員

　一方で、自衛官の定員割れが続き、予備自衛官も含めて充足率が不足する中「予備自衛官等兼業特例法」が６/９の参議院で可決されました。この法律は予備自衛官を兼業する公務員が自衛隊の招集に応じる際、招集の都度の任命権者からの許可を不要とし、職務専念義務も免除するものです。憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家に事実上自治体を従わせるものです。公務現場の混乱、公共サービス低下を招く恐れもあります。この法案は全国知事会や市町村長会とも協議せず、提出されたそうですが、市長は問題をどう認識していますか。　

－村山市長

　予備自衛官等兼業特例法は、国会での十分な議論を踏まえ、過日成立したものと認識しております。なお、予備自衛官の兼業の承認は、任命権者が行うことから、本人の意思を尊重しつつ自治体業務への支障をきたさぬよう、法律の規定に沿った適正な運用が必要と考えております。

18歳になる市民の個人情報の自衛隊への提供について

－広田議員

　さらに金沢市は、2019年から18歳になる市民の個人情報を自衛隊に電子データで提供しています。この名簿提供に基づき、毎年本人あてにダイレクトメールが送られています。今年度分は4130名ものデータがすでに提供され、７月に自衛隊石川地方協力本部からはがきなどが届く予定です。昨年度届いた複数の保護者からご連絡をいただきました。「なぜ子どもの情報が自衛隊にもれているのか」「議事録を見たら金沢市が情報提供していると知った。やめさせてほしい」「今こんな時だから送られてくるのか？不安を感じる」などです。金沢市のほうにも問い合わせがあると聞いています。

　市長、これまでも議論を重ねてきましたが、このデータ提供はあくまで協力の範囲内であって法的義務はありません。改めて行わないように求めますがいかがですか。

－村山市長

　自衛官の募集につきましては、これまでも議会で説明してきたとおり、自衛隊法や個人情報保護法等の法令に基づき、適正にデータ提供を行っているものであり、今後もその考えに変わりはありません。

－広田議員

さらに、ホームページ上で周知を行っている自治体や、そのうえで除外規定を設けているところもあります。私の調査結果では、中核市ではおよそ62％がホームページで周知、50％が除外規定を設けています。少なくとも早急に、ホームページでの周知と除外規定の創設を行うべきですがいかがですか。

－村山市長

　情報提供を希望しない方からの除外申請につきましては、制度化している市が一定数あることは承知しており、こうした状況も踏まえて検討していきたいと考えています。

未来共創計画と今補正予算案について

未来共創計画への市民評価について

－広田議員

　つぎに未来共創計画と今補正予算案について伺います。

　３月８日に投開票が行われた金沢市長選挙において村山市長は２期目の当選を果たされました。およそ45万人の金沢市民だれもが安心してくらせる金沢市にするため取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、１期目の前進期についての市民評価はきびしいものです。未来共創計画の市民意識指標では、市が進めている施策の目的について「そう感じる」「ある程度感じる」と答えた方の割合が、31項目のうち２割しか2023年度比では上昇していないのです。市は「取組の効果が市民の意識や行動に十分に浸透していない」と分析していますが、市民が市の施策を評価していない結果であると真摯に受け止めるべきです。しかも、基礎自治体の基本である市民のいのちやくらし、子育て、教育にかかわる項目についてはほぼ50％を切っています。市長は市民の評価をどのように受け止めますか。

－村山市長

　未来共創計画につきましては、前進期が2年という限られた期間であるとはいえ、施策の進捗度を図る施策指標の約７割が上昇した一方で、アンケートによる市民意識指標は約2割の上昇にとどまったことから、取り組みの効果が市民の意識や行動に十分浸透していないと評価したものであります。充実期を迎え、こうした課題への対応を強化し、施策をより一層充実していかなければならないと認識を新たにしたところであります。計画に定める施策の追加・拡充を図るとともに、丁寧かつ戦略的な広報にも取り組みながら、引き続き目標の達成を目指してまいります。

中東情勢の影響や物価高騰への対応について

－広田議員

　こうした市民の評価を受け、市民のくらしの大変さや願いに答える予算編成となっているでしょうか。今回の予算は選挙前２月の義務的経費を中心とした当初予算に対し、政策的経費を肉付けする形の予算です。一般会計でおよそ46億円ですが、都心軸の開発等には７億３千万円など多くの予算をさく一方で、物価高騰や中東情勢の影響であえぐ市民や中小業者への予算は不十分です。

　中東情勢の影響に関しては、国から交付された臨時交付金およそ１億５千万円に予備費を加え２億５千万円分の支援を行う追加提案がありました。しかしその中身は従来の枠にとどまっています。私がお聴きした限り、市内各分野で影響が出始めています。断熱材やベニヤ板、バストイレ用品、防水資材、包装資材などが手に入りにくい。仕事ができず雇用への影響も出始めているとのお声もあります。医療機関では手袋やエプロン、マスクが値上がりしているという話です。

　市民のくらしの厳しさや中東情勢の影響を市長はどのように認識していますか。また、金沢市は中東情勢に関して実態調査や中小企業の相談窓口の設置を行っています。市内が今どのような状況なのかあきらかにしてください。

－村山市長

　中東情勢の緊迫化を受けまして、エネルギー価格や石油由来の原材料費等の高騰が市民生活や企業活動に及ぼす影響について、関係部署による情報収集を図るとともに、商工会議所などの関係機関からの意見聴取を通じて、地域経済の現状把握に努めてまいりました。その結果、幅広い業種で原材料の調達コストが上昇しているほか、塗料など材料によっては調達が困難となっている状況から、今後の見通しへの不安が高まっており、地域経済や市民生活に影響を及ぼしている実態が確認されましたことから、今回、中小企業の資金繰り支援や低所得世帯への給付も含んだ物価高騰対策にかかる予算をお諮りした次第であります。

－広田議員

　政府は資材不足に対して「目詰まり解消」と言うだけで、具体的な対策が乏しいのも問題です。国の補正予算は、電気・ガス料金支援だけの中身ですが、本来は中小企業を倒産させない、労働者を守るために、休業補償、光熱費や家賃など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置などの具体化が必要です。金沢市としてもさらなる対策を求めますし、国へも対策の強化を求めて声をあげるべきですがいかがでしょうか。

－村山市長

　国の補正予算に関して、これまで国の物価高騰対策に積極的に呼応してきたところであります。今後も中東情勢や物価の推移、国の動向等を注視しつつ、地域経済の活性化と市民生活の安定に向け、時勢をとらえた効果的な対策を講じてまいります。また、先般の全国市長会におきまして、国際的な緊張緩和に向けて外交面を含めあらゆる努力を傾注することや、石油関係製品の安定供給の確保、物価高騰対策の強化を国に求める決議を採択したところであり、引き続き状況を見極めながら全国市長会等を通じて国に働き掛けてまいりたいと存じます。

有料ごみ袋の価格設定や今後の対策について

－広田議員

　次に、本市の有料ごみ袋については中東情勢の影響で製造委託料が１億４千万円の追加補正となり、当初予算で年間分１億２千万円のところ２億６千万円と跳ね上がることになります。一部で販売価格もあがるのではないかと不安の声もありますが、そもそも有料ごみ袋の値段は開始当初、市民への動機づけとして１㍑１円で設定されたものであり、市場価格よりも高い値段で販売をしてきましたし、製造単価があがった今でも同じです。こうした制度趣旨からすれば、値上げはできないはずなのです。お考えをあきらかにしてください。

－村山市長

　指定ごみ袋製造販売費につきましては、中東情勢の影響によりナフサ等の原材料費が高騰し、ごみ袋の製造費用が上昇したことから、必要な経費についての予算を追加補正したものであります。指定ごみ袋の販売価格については、市民の過度な負担とならず、ごみの減量効果が見込まれ、かつ周辺自治体とのバランスを総合的に勘案して設定したものでありまして、値上げは考えてはおりません。

－広田議員

　また、今後仮にごみ袋の製造がストップまたは店舗の在庫の偏在などで、市民が有料ごみ袋を容易に入手できない場合の対策についても伺います。

－村山市長

　多くの市民が指定ごみ袋を購入できない事態となれば、他自治体と同様に臨時的な措置を講じなければならなくなりますが、現時点におきまして本市では指定ごみ袋の製造供給体制が整っており、十分な在庫量を確保しております。ただし、指定ごみ袋の過度な買いだめが続くと、一時的に販売店の在庫が不足し、必要な方に行き渡らなくなることが懸念されるため、現在ホームページや公式LINEなどで市民に対し「必要な量を購入する」よう呼び掛けているところであります。引き続き、指定ごみ袋の安定的な供給に努めてまいりたいと存じます。

子どもの医療費助成について

－広田議員

　一方、肉付け予算の中で、子どもの医療費助成について改善が図られました。しかし対象年齢は18歳まで拡大したものの、窓口での一部自己負担についてはそのままとしています。

　市長。市長は公約で「高校生までの医療費（通院含む）を原則無償化」としていたではありませんか。公約違反ではないですか。認識を伺います。

－村山市長

　子育て支援医療助成費につきましては、まちの未来を担う次世代への投資として、安心して子育てできる環境を整えたいとの思いから、子育て世帯のさらなる負担軽減のため、公約に「高校生まで、通院を含む医療費を原則無償化する」ことを掲げました。現在、入院にかかる医療費は高校生まで無償化しており、今回通院について月1,000円の一部負担は継続しながらも、助成対象を高校生まで引き上げることで、入院通院あわせ子どもの医療費を原則無償化したものであり、公約違反という指摘は当たらないと考えています。

　私が市長に就任して以降、保育料の第２子無償化や児童クラブ利用料の支援拡充に加え、保育所・児童館等での情操教育の推進に取り組むとともに、子どもの貧困解消に向け、金沢版子ども宅食の本格実施や、ひとり親家庭等の子どもの大学受験料を助成するなど、子ども子育て施策の強化になし得る限りを尽くしてきており、教育環境の整備やスポーツ文化に親しむ機会の創出も含め、本市の子育て環境は県内でみても充実していると思っています。

－広田議員

　しかも報道では一部負担を残した理由を「適正な受診を促すため」としています。「適正な受診」とは一体なんなのでしょうか。医師が診察しなければなにもわからないのではないかと考えますがいかがです。自己負担は経済的に困窮する家庭の受診抑制になると同時に、市長が「適正な受診を」と過度に呼びかけることは、保護者にとって受診のためらいにつながります。子どもの命を守るための制度です。自己負担をなくすよう求めると同時に「適正な受診」のご発言についての真意を伺います。

－村山市長

　経済的に困窮するご家庭に対してはまず、一定の所得未満のひとり親家庭など、特に配慮が必要な世帯には無償化をすでに行っております。今回の自己負担の存続をもって経済的に困窮する家庭で受診抑制が起こるとは考えておりません。子どもは急激に体調が悪化することがありますため、重症化を防ぐためにも早期の受診が必要であります。一方で、医療費を完全に無償化すると、市販薬の購入に代えて医療機関を受診するなど、医療機関への負担が増大し、急を要する重症患者への対応が遅れる恐れがあることも想定されます。医療資源は限られておりますことから、救急医療体制も含めた円滑な医療体制を維持するためには、患者が適切に医療を利用することが不可欠であり、一定の自己負担を残すことで救急医療と地域医療の確保につなげたいと考え、「適正な受診」と発言したものであります。

－広田議員

　そして、あとどれほどの財源で窓口を完全無料にすることができるのか伺います。

－山口福祉健康局長　

　窓口での負担を無料化した際の費用につきまして、通年ベースではございますが、およそ2億8千万円と見込んでおります。

中学校の給食無償化について

－広田議員

「中学校給食の無償化」については２月議会で「2027年度の実施を念頭に検討する」と答弁がありました。今予算にはなにも計上はありませんが、実施に向けて進めているのでしょうか、伺います。

－村山市長

　学校給食費の無償化については、義務教育の観点から、かねてより国が全国一律で実施すべきことだと申し上げてきましたが、本年度の国の給食費負担軽減交付金が交付されることから、この4月から小学校の給食費を無償化したところであります。一方で、保護者の経済的負担が中学校へ進学するにつれ相対的に大きくなると認識しており、中学校給食の無償化の早期の実施が必要と考えています。実施時期につきましては、今年度無償化の対象となった小学生が中学校に進学する令和9年度がひとつの目途ではないかと捉えており、引き続き検討を進めるとともに、国に対しても中学校給食の無償化について求めていきたいと存じます。

都心軸の再整備と持続可能なまちづくりについて

都心軸の再整備について

－広田議員

次に都心軸の再整備と持続可能なまちづくりについて伺います。

　市長は、都心軸の再整備を行うにあたり「かつてのようなにぎわいと活力あふれる都心軸を目指す」としています。しかし３月に市が主催した「今、まちなかの求心力を高めるためには」というシンポジウムに私も参加しましたが、結局なんのためになにをしたいのかがよくわからず、とにかく日銀跡地の開発をにぎわいのきっかけにしたいというまとめで終わった印象です。参加者からも「まちなかは観光客で充分賑わっているではないか。市はなにがしたいのか」といったご意見も出されました。また、車社会の推進や郊外の大型店舗を進出させる規制緩和を進め、まちなかから市民をいなくさせたのは国や行政自身です。

　まずは、市民がまちなかに来なくなった要員をどう分析しているのか。そして都心軸のみに、民間の開発を呼び込むため、規制緩和や税金の優遇、たくさんの補助金などの税金投入をして進めようとしていますが、市民がまちなかに来てほしいという理由だけでは説得力はありません。市民全体の福祉向上にとってどのような効果があるとお考えかあきらかにしてください。

－村山市長

　都心軸の再整備につきましては、都心軸は都市の発展を支える背骨として、買い物や食事を楽しむ空間として賑わっておりましたが、大型商業施設の郊外進出や電子商取引の拡大とともに、コロナ禍を経験した人々の価値観や行動様式が変化する中で、かつての賑わいが薄れつつあると感じています。また都心軸は、商業・宿泊・業務・居住など、多様な都市機能が集積する本市経済の中心地でありますことから、このエリアの価値向上を通じて、まちの将来に欠かせない投資となる発展基盤を整備していくことが、都市の魅力を高め、地域の活性化や雇用の創出にもつながり、ひいては市民生活の向上に寄与するものととらえています。

都ホテル跡地について

－広田議員

　都ホテル跡地について市長は、選挙公約で「都ホテル跡地の民間再開発に石川県と連携して文化発信拠点を設置する」としました。すでに報道などで示されている計画は、地上160ｍ級の高層ビルに高級ホテルと富裕層向けのマンション、そして公共施設が入るというものです。この公共施設が、市長の公約である「文化発信拠点」にあたるのですか。現在この計画は事前協議中とのことですが、隠さず計画をあきらかにしてください。

－村山市長

　金沢都ホテル跡地は、緊急整備地域における金沢駅周辺区域に位置し、地域整備方針の中には開発に必要な機能として、文化芸術活動や創造的な活動を生み出す交流機能の充実、質の高い文化芸術に触れる機会の充実、本物の魅力の創造発信による文化観光の推進、などを求めており、文化都市金沢にふさわしい複合ビルの開発を期待し、公約の中で文化発信拠点の設置を掲げたものであります。現在所有者である近鉄不動産に対し、双方の実務者レベルでの協議を行っている段階であり、現時点で計画をお示しすることはできませんが、地域整備方針に沿った早期の開発を求めているところであります。

－広田議員

　これまで高さ規制60ｍを除外することへの反対や疑問の声が市民からも寄せられてきました。金沢市では昭和43年に全国初となる景観条例を制定しこのように書かれています。「本市の個性と魅力を磨き高め、後代に継承することを目的とする」。そのうえで平成17年には都市計画法による高さ規制をかけ、収益を最大化しようとする開発から金沢市の都市環境を守ってきました。最終決定は石川県ですので山野県知事ということになりますが、歴代市長から受け継いできたルールを前市長と現市長でなし崩しにしてしまうのでしょうか。山野知事は選挙中には高さ規制の除外について疑問をお持ちのように語られていました。村山市長は選挙アンケートで尊敬する人は山出元市長だと書かれています。市民、県民をあざむくことなく県知事と連携して、これまで受け継いできたまちづくりを継承するため、守るべきものは守るよう求めますがいかがですか。

－村山市長

　どうしてもビルの高さが話題になりますが、従前から申し上げているとおり、何より大切なことは開発の中身であります。その方向性は山野知事とも共有しております。石川県が都市再生特別地区の決定権者でありますことから、これまで以上に県との情報共有を密にしながら、県と金沢の玄関口に相応しい開発となるよう、近鉄不動産との協議を加速させていきたいと存じます。

－広田議員

　わが会派は160ｍ級の官民複合ビルの建設は中止するよう求めます。

日本銀行金沢支店跡地について

－広田議員

　日本銀行金沢支店跡地については、21世紀美術館仮移転中の暫定利用のため、およそ８億円かけて改修を現在進めています。あれだけ大騒ぎした地下金庫室に、結局一般の方は入れないなど矛盾もあきらかになっています。さらに、暫定利用後はどのように活用するのか。お考えをあきらかにしてください。市議団としては46億円で市が購入したこと自体に反対ですが、その後解体して再開発ということになればさらに莫大な予算が必要です。開発ありきの議論は行わないよう求めますがいかがですか。

－村山市長

　日本銀行金沢支店跡地については、令和5年度のあり方検討懇話会で取りまとめられた4つの機能、「魅力・品格」「回遊・交流」「多様・滞留」「文化・活動」この４つの機能を踏まえつつ、将来の本格整備に向けて様々な利活用策を実践する中で、効果検証を行いながら検討していくこととしております。私の思いとしては50年、100年といった将来にわたって市民が愛着をもち、まちなかの賑わいや交流に資する都心回帰の象徴となる場所としたいと考えています。まずは金沢21世紀美術館の仮移転先としての活用に万全を期すとともに、様々な機会を通じて市民の皆様の思いをお聞きしながら、本格整備に向けた議論を深めてまいりたいと存じます。

市街地再開発の支援について

－広田議員

　市街地再開発の支援については、今予算案で武蔵A地区市街地再開発について基本設計等に７億３千万円の支援費が計上されています。建物の概要は今の所、高さ60ｍの３棟で構成され、それぞれ低層に商業施設、それより上に高層マンションやホテル、その他となっています。今回は、全体総額12億円のうち、7億３千万円もの税金が投入されます。税金を投入するからにはこの施設が市民福祉の向上にどのように役立つのか、特にホテルやマンションが市民のためになるのか、今後の税金投入の計画も合わせあきらかにしてください。

－村山市長

　武蔵地区は、都市再生緊急整備地域に位置するとともに、本市の中心的な商業地であり、本市のまちづくりにとって非常に重要な場所でありますことから、老朽化に伴う今回の再開発事業により、まちなかの賑わい創出や防災機能の向上等が大いに期待されます。また商業のみならず、宿泊や居住などの発展基盤を整備していくことは、このエリアの価値向上を通じて都市の魅力を高め、地域活性化や雇用創出にもつながるものであり、市民生活の向上に寄与するものと考えています。この再開発事業にかかる今後の補助金額については、明年度以降に行う実施設計において事業費が確定した後、国の法令や補助金の算定基準に従って決定されるものであります。今後国および県と調整を行ってまいります。

－広田議員

　そして金沢市もＩＴビジネスプラザ武蔵が存在しており権利者のひとりですが、どの部分に入るのか、あきらかにしてください。また保留床の売れ残りがあった場合に金沢市が尻ぬぐいをするということにならないのか。「その他」部分がなぜ確定しないままの支援となるのかもあわせてお答えください。

－村山市長

　ITビジネスプラザ武蔵の再入居および保留床の規模等については、明年度以降に策定される権利返還計画をふまえ、検討することとしております。今回の市街地再開発事業について、事業者からは現段階では低層階に商業施設、高層階にホテルおよびマンション、その他部分に需要に応じた施設を入居させると聞いております。都市再生緊急整備地域の整備方針に沿った賑わい創出に繋がる施設となるよう、今後事業者側と鋭意協議を進めていくこととしておりまして、国・県と調整しながら適切な支援を行っていきたいと存じます。

これまでの開発について

－広田議員

　市長のいう都心軸の再開発は、市民のための開発に見せかけながら実態は、収益の最大化のためにホテルや高層マンションの建設が主であり、まちづくりというよりも大手の不動産会社やデベロッパーなどが最も利益を得る構造となっているように見受けます。金沢市が現在活用している都市再生特別措置法およびその事業は、都市の国際競争力を強化するといって2002年に定められ、全国各地で多額の税金の減免や補助金を使って開発が進められてきました。しかし「失われた30年」と言われるように、日本は一人当たりGDPの国際順位は長期的に低下傾向にあります。都市再生緊急整備地域などを指定して特定の場所に高層建築などを建てられるようにしていますが、その実態は民間事業者を主とする無法地帯を作り出すものとなっているに過ぎません。

　金沢市でもかつて昭和57年より金沢駅前から武蔵ヶ辻にかけて市施工の再開発を行いましたが、マンション建設がほとんどで賑わいは生み出さず、リファーレやライブ１にはいまだ売却すべき市の保留床が、2024年度決算では金額で５億6,000万円分が残り、その維持管理費などで一般会計から4200万円の税金を投入しています。市は沿道の土地の高度利用によりオフィスや店舗が新たに進出したと言いますが、駅から武蔵ヶ辻にかけて空いたままの路面店が目立ちます。それらの現状と対策をどうするのかあきらかにしてください。

－高木都市整備局長

　金沢駅から武蔵ヶ辻にかけて見られる空いたままの路面店の現状と対策についてお答えをいたします。金沢駅から武蔵ヶ辻を直線でつなぐ金沢駅通り線の整備を含む金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業の実施によりまして、来街者の歩行環境が改善されますとともに、道路交通が円滑化し、低層密集住宅を解消することで、地区の防災性が向上いたしました。このことから、オフィスや商業テナントの入居が進んできたものととらえております。市施工の再開発ビルにある市所有床につきまして、現在ライブ1では全15区画のうち2階の1区画が、またリファーレでは全4区画のうち2階の1区画が空床となっているものの、いずれも1階部分は満床となっております。その他の再開発ビル等の路面店に一部空き床があることは承知しておりますが、民間の所有でありまして、管理会社等がテナント誘致を進めていると認識しております。引き続き、駅から武蔵ヶ辻沿線の賑わい創出に向け、その動向を注視していきたいと考えております。

－広田議員

　片町きららも前市長肝いりで行われた市街地再開発ですが、5000万円ずつ補助金を出して誘致したテナント２店舗は５年で移転し、現在は当初予定していた姿とは大きくかけ離れています。プレーゴに関してはゼネコンに底地が買われ、ホテルの建設が始まっています。

　市長、中心市街地の開発をして、市民のにぎわいが戻り町は活性化するという実績が見当たりません。実態はホテルやマンションばかりが増えており、現状は売れる建物でないと採算が取れない、現在の社会情勢と資本の論理によるものであって、まちづくりとはほど遠い状況ではないですか。これまでの都心軸の開発の振り返りと、都心軸のホテルやマンション建設の推移についてあきらかにしてください。

－高木都市整備局長

　これまでの都心軸の開発の振り返りと、都心軸のホテルやマンション建設の推移についてお尋ねがございました。本市は昭和44年に都市再開発法が施行されてから、土地の高度利用の促進や都市計画道路の新設等の公共施設整備を合わせて行う市街地再開発事業などの手法を用いて、都心軸の基盤整備や魅力向上を図ってきております。その成果として、本市が支援する市街地再開発事業によって、この50年間でホテルでは約800室、居住としては約500室の受け皿を作り出しておりまして、賑わいの創出や定住人口の増加に一定の貢献をしてきたと考えております。

資材高騰の影響やこれまでの取り組みについて

－広田議員

　そして市長、現在、資材高騰などによって東京や名古屋など大都市の一等地でも開発が進まない現状をご存じだと思います。開発の規模が大きいほど工期が長くなり建設の見通しが立たず計画の見直しや中断が起こっています。

　先日のNHKの番組では、片町海側の市街地再開発についても物価高騰や、工事が多く業者の取り合いの中で苦悩する権利者の姿が放送されていました。開発の危機とも言える状況についてご認識を伺います。

－村山市長

　片町四番組海側地区市街地再開発事業につきましては、権利者で構成する準備組合が資金計画を作成し、適時事業収支の検証を行っておりますが、昨今の急激な社会情勢の変化によって、資材や人件費の高騰など、予測不可能なことが重なり、組合において事業の遂行に一部支障が生じていることは承知をしております。建設業界は、技術者の高齢化や担い手不足などの課題を抱え、工事の受注を控える傾向にあるなど、厳しい状況下ではありますが、本市としてはこれまでと同様に組合や権利者の意向に寄り添いながら、助言や支援を続けてまいりたいと存じます。

－広田議員

　一方で、今回の予算案で都心軸も含め非木造建築の耐震化などの補助が大幅に拡充されました。建物の老朽化や耐震化について、もっと早い対応が必要だったのではないですか？なぜこれまで建物所有者に対し地道な改修や建て替えなどを促すことができなかったのか、見解を伺います。

－高木都市整備局長

　本市の都心軸におきましては、旧耐震基準の建築物が半数以上を占めており、防災性向上の観点から老朽建築物の建て替えや耐震化が大きな課題であると捉えております。このことから、昨年度の都市再生緊急整備地域の指定を機に、建て替えについてはこれまで活用してきた国の補助制度に加え、国の要件を満たさない建築物に対する市独自の支援制度を創設したところでございます。また耐震化につきましては、過去の大規模地震や法改正の機会をとらえて、補助制度を拡充し、建物所有者への周知に取り組んできましたが、昨年度開催した耐震改修促進計画の策定委員会での議論を踏まえ、都心軸を含む緊急輸送道路沿道における建築物の耐震化を促進するために、耐震改修工事等に対する支援の拡充に必要な予算を今議会にお諮りしているところでございます。

－広田議員

　市長、開発すればなんとかなるという開発幻想で市民を惑わすまちづくりは終わりにして、市民とともに持続可能なまちづくりを進めるべきです。

－村山市長

　都心軸の再興を含めた都市の発展基盤の整備は、まちの拠点性を高め、活力と賑わいをもたらす本市の将来にとって欠かせない投資であります。引き続き財源の確保に工夫を凝らしながら、計画的に推進してまいります。

市民の命とくらし守る公共事業について

－広田議員

　今必要なのは、金沢市内全体の大災害に備える整備であり、市民のくらしに身近なインフラ、公共施設の再生です。小中学校もすでに耐用年数を超えている、もしくは近づいている学校も多くありますが具体的な整備計画はありません。市営住宅は深刻で、老朽化対策を検討すべき35年以上経過した棟数は67％にのぼります。また、県内市町のうち、法定耐用年数が40年を超えた水道管の比率は金沢市が最も高くおよそ48％に上るとされ、市民からも心配のお声が寄せられています。また、冬期の除雪や消融雪は抜本的な拡充が必要です。大型開発よりも、こうした市民の身近な暮らしに直結し地元中小業者のみなさんも活躍できる事業こそ持続可能なまちづくりに資すると考えますがいかがでしょうか。そして、市民のくらしに必要な施策にこそ予算をまわすべきです。

－村山市長

　もちろん、市民の暮らしに身近な小中学校や市営住宅の再整備をはじめ、上下水道等の公共インフラの老朽化対策などは市民生活の安定と安全・安心の確保に必要不可欠な事業であります。私としては先の当初予算と今補正予算の双方を通じて、将来への確かな布石を打つことに心がけながら、市民に身近なサービスの充実や中小企業の振興を含め、あらゆる面に意を用いたところであります。引き続きまちの発展と市民福祉の向上に最善を尽くしてまいります。

市民のくらしに必要な施策について

保育・学童保育施策について

－広田議員

保育、学童保育施策についてです。

　未来共創計画の市民評価では「子どもを産み育てやすい環境が整っている」と感じる市民の割合は45.3％であり、前回より下がっています。

　先に述べた子どもの医療費完全無料化はもちろんのこと、保育料の第１子からの無料化や放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の育成支援事業の拡充など課題になってきました。今予算には上程されませんでした。どのようなお考えかあきらかにしてください。

－村山市長

　子育て支援につきまして、昨年度から3歳未満児の第２子保育料の無償化を実施するとともに、放課後児童クラブについては人材確保のため、放課後児童支援員の処遇改善を実施いたしましたほか、施設の安定運営を図るため、物価高騰対策として事業費単価の増額を行いました。繰り返しになりますが、このほか情操教育の推進、金沢版子ども宅食の本格実施、ひとり親家庭等の子どもの大学受験料の助成など、子ども子育て施策の強化になし得る限りを尽くしてきております。教育環境の整備やスポーツ文化に親しむ機会の創出も含めると、本市の子育て環境は県内でみても充実していると思っております。引き続きこれらの施策を推進していくことで、子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。

補聴器の購入助成について

－広田議員

　また、加齢性難聴に対する補聴器の購入助成制度については３月現在、全国で620の自治体が制度化しており、白山市ではいよいよ来年度から実施予定です。市長は検討するとしてきましたが、今予算には盛り込まれませんでした。その理由と今後の計画を伺います。

－村山市長

　加齢性難聴を対象とした補聴器購入補助制度につきましては、全国市長会を通じて国に対して制度の創設を要望しているところであります。一方で、中核市におきまして徐々に補助制度を設ける自治体が増えてきていると承知しておりまして、補助制度を設ける市町への支援に向けた石川県の動向も注視しながら検討してまいりたいと存じます。

能登半島地震被災者支援について

－広田議員

能登半島地震被災者支援についてです。

　発災から２年半が経ちましたが、金沢市内でもおよそ90世帯が公営住宅、およそ930世帯がみなし仮設でくらしています。今回の石川県の予算案で復興公営住宅の家賃が３年無償であること、それに伴い公営住宅も同様に無償で、お風呂設備の導入支援にも最大50万円と書かれています。

　家賃やお風呂支援について金沢市の市営住宅についてはどのような対応をされるのか伺います。また、みなし仮設住宅に住み続ける場合は適用されるのかあきらかにしてください。

－高木都市整備局長

　能登半島地震で被災した方を対象とした公営住宅使用料の無償化、風呂設備の導入支援、およびその対象者の範囲につきましては、現在県議会においてこのことにかかる補正予算等が審議されておりまして、議決後詳細な説明があると聞いております。その内容を確認したうえで、市として適切に対応してまいります。

学生への支援について

－広田議員

　学生への支援についてです。今予算で「金沢学生まちなか回帰検討会議」なるものを設置するとのことです。学生がまちなかに来れば愛着がわいて就職・定住するという発想ですが、安易ではないですか。かつてはお城の中に大学があり、まちは学生で賑わっていたと聞きます。なぜいま学生がまちなかに来ないのか、また卒業後なぜ本市に残らないのかをどう分析しているのか現状も含め伺います。

－村山市長

　金沢は大学進学のために18歳を超えてから人口が増える全国でも数少ないまちであります。一方で、大学が郊外に立地していることに加え、学生の価値観や行動様式の変化などを要因として、まちに訪れる機会が少なくなっていると考えております。就職に合わせて多くの学生がこれによって首都圏などに転出する状況が続いていると把握をしております。若者の定着に向けては、就職先はもちろんでありますが、学生が抱く金沢への誇りや愛着の度合いや、若い世代にとっての暮らしやすさなど、仕事以外の要素も重要になると考えておりまして、これらを踏まえたうえで施策を講じる必要があると考えております。

－広田議員

　学生の現状はこの不景気・物価高騰で大変です。仕送りも減り、奨学金も借りバイトもしてなんとかくらしています。学都と標ぼうするこの金沢で学生にすべきことは、少しでも安心して学べる環境を整えることです。さきの市長選挙の討論会の際、金沢大学の学生が行った学生へのシールアンケートでは、群を抜いて公共交通の改善を求めるシールが多く、枠外にはみ出しているほどでした。今予算でバイト帰りの支援もありますが、あくまで商店街支援の予算です。大学に通うことにすら支障が出ている状況を改善すべきです。金沢市が学びくらしやすいと思えば自然と愛着はわくはずです。大学へ向かうバス停での乗りこぼしがある現状をどのように認識し対策を考えているのか。また定期券の補助などを支援する考えはないか伺います。

－村山市長

　金沢大学周辺のバス停におきまして、特定の時期・時間帯で満車による乗りこぼしが発生していることは承知をしておりますが、交通事業者からは深刻なバスの運転士不足であり、増便等の対応が困難であると聞いております。バスの運転士不足は喫緊かつ深刻な問題でありますため、今議会におきましてバス運転士確保に向けた支援制度の創設にかかる予算をお諮りしているところであります。なお、定期券などの支援につきましては、北陸鉄道が学生向けに通常より安価な角間地区フリー定期券を発行しておりますことから、学生の定期券購入に対する補助までは考えておりません。

金沢方式の見直しについて

－広田議員

　さいごに金沢方式についてです。市長は選挙実績の中で、金沢方式の地元負担見直しをかかげていましたが、実際それが活かされているのでしょうか。

まず、公民館運営費の地元負担の軽減については、１年経ってみて各公民館において地元負担が減ったのかどうか伺います。

－安宅教育委員会事務局長

　各地区公民館運営費の昨年度収支決算および今年度の収支予算につきましては、5月末日が締め切りで提出をされているところでございまして、現在内容を精査しているところでございます。なお、公民館運営費にかかる地元負担額につきましては、実情に応じてそれぞれの地域で決定されるものでございまして、金沢方式による負担割合の変更を受けての対応も必ずしも一様ではないというふうに思っております。

－広田議員

　さらに整備費についてはどうでしょうか。今回、浅野町公民館と児童館の移転整備実施設計費が計上されました。設計費用は金沢市が全額負担しますが、物価高騰の影響で工事費における地元負担の増加が懸念されているところです。

　２月議会では材木消防分団機械器具置き場の工事は資材高騰で工事費が跳ね上がり、着工できないという事態に陥りました。金沢市が所有する公共施設をつくるために、住民が身銭を切るだけでなく、資材高騰のリスクまで背負わなければならないのが現状です。

前段に述べた民間開発には湯水のように税金で支援を行う一方で、必要不可欠な公共施設には予算をつけない。金沢市は支援すべき優先順位を間違えています。市民のための公共施設にこそ全額責任をもって十分な予算をあてるべきです。

　中断している材木分団の機械器具置き場建設は住民の命とくらしに関わる施設です。金沢市が予算、事業の実施ともに責任をもって行うよう求めますがいかがですか？

－村山市長

　消防分団の施設整備、これを地元主体で行うことは住民自治の意識を高め、地域防災への主体的参画を促すという重要な意義を持っております。事業主体のあり方については長年培われた地域コミュニティの歴史や絆を尊重することを大前提にしつつ、地域防災力の維持発展という観点も含め、消防団や町会連合会等のご意見も伺いながら引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

－広田議員

　市長、市民は「まちなか」どころか金沢市自体に住みやすいかどうか考える局面にいます。市内全体をみわたし、市民のくらしの大変さに対し、誰もが住みやすい金沢になるよう施策予算の見直しを求め、私の質問を終わります。

【再質問】※２回まで可能

子ども医療費助成の自己負担を残した点について

－広田議員

　たくさんのご答弁ありがとうございます。

　市長に、子どもの医療費助成についてですけれども、今回の予算案変更で原則無償化した、公約通りだと先ほどおっしゃったと思いますが、選挙前は入院について窓口負担のない完全無償化だったんですね。それに加えて「（通院含む）原則無償化」と書けば、それは入院に合わせて通院も原則無償化、つまり窓口無償化だと、これは誰もが思ったんです。私たち対立候補でしたけれども、全候補子どもの医療費助成については完全窓口無償化だと喜んでいた面があります、市民のみなさん。それが蓋を開けてみたら「原則ってなんだったの」ということに今ようやく気付いたのですが、つまり、もう一度お聞きしますけれども、市長の公約の書きぶりは「窓口での負担なし」ということは最初から含んでいなかったと、そういうことでよろしいですか。

－村山市長

　今広田議員がおっしゃったとおり、「完全無償化」という書き方をしておりませんでした。「原則無償化」という形で、この小児医療費、高校生までの原則無償化ということをさせていただきました。思いとしては、入院の際は突然多額の出費が出てくる、これに対する負担が出てくるだろうとというように思っていた、一方で通院についてはそこまで大きな負担ではないのではないかという私の認識があった中ではありましたけれども、子育て家庭の中から、特定難病であればそれは治療費がかなり支援されるという制度がありますけれども、そこまでにいかないような治療を続けていた、たとえばホルモン治療などのご家庭について、金沢市に住んでいるから中学までで治療をやめてしまう、そのような事情を知った、そうした中で、中学までは月1,000円の負担がありました、それでは治療は続けられるけれども、高校生までは負担はできないということで、そこの部分についても通院のところ負担していただきながらも原則無償化のかたちで、治療は続けていただきたい、そのような思いを持ちました。そうした中で今回、高校生まで拡大というかたちにさせていただきました。これは中学生までのものを高校生まで拡大するという意味で、原則無償化させていただいた次第であります。

－広田議員

　報道等を見ましても、窓口負担も通院について無償になるというような書きぶりだったものもありますね。だから、誤解を招く書き方、もしくは、私は、最初は窓口も含んで完全無償化と市長は思っていたけれども、何かの力が働きできなかったのではないかというふうに感じるんです。

　先程の適正受診のお考えを述べられましたが、大変重要なお考えですので確認しますが、「医療業界の混乱を招く（医療現場の負担が増えると言いたかった）」とかですよね、これは正式に医療分野のみなさんから出されたご意見なんでしょうか。例えば金沢市医師会などからお話を伺って、そうやって政策判断をされたのかということがひとつと、県内の他の市町はすでに窓口でも無料なんですよ。適正な受診ができていないなんていう話は聞かれていませんし、何か市長の方で実態をお調べになって、そう感じたので今回政策判断されたんでしょうか。

　合わせて言っておきますけれども、2011年に山野前市長と子ども医療費助成のことでここで議論を同じように交わしたんですが、そのときはまだ、「現物給付」でもない「償還払い」だったんですね。この「現物給付」の求めに対しても、山野前市長は「安易な受診」を課題のひとつにしていたんです。だけどもその4年後、「現物給付」になったんです。そのとき「安易な受診」を払拭できたなんて話、一つも聞いていません。だから結局、前へ進めようとするときの言い訳に過ぎないのではないかと思います。しっかり根拠があるのか、2点、教えてください。

－村山市長

　追加の質問であったためにしっかりと調べられていないところもありますけれども、金沢市医師会の方から子どもの医療費助成、高校生まで無償化にしてくれというところ自体の要望がなかったと把握をしております。ありませんでした。ですので、これを完全に1,000円負担をなくしたときにどうなるかということについては把握をしておりません。一方で、「原則無償化」ということではなくて「完全無償化」になると、先程申し上げたとおりの市販薬に代えての医療機関の受診、あるいはジェネリック医薬品ではなくてその他の高価な医薬品を受ける、そのような要望も出てくる可能性もあると考えておりますし、3日間分の薬でいいのに10日間出してくれ、これも無料になります。さきほど2億8千万円というように答弁した内容についても、そこから膨れあがる可能性があります。一方で、ここの2億8千万円というものは、その他の市の事業をなくしての予算になっていきます。無償化というと非常に聞こえはいいと思いますけれども、なんでもタダになればいいということではなく、これまでの中学生までの月々最大1,000円、これを廃止するという要望も、私のところには届いておりませんので、この制度自体が悪いことだとは考えてはおりません。

－森尾議員（関連）

　市長、この医療助成についての考え方というのを一言聞いてみたいと思うのですが。金沢市に住む子どもたちが健やかに安心して暮らしてほしい、これが私は行政の長たるものの子どもさんへのメッセージだと思うんですよ。そのために、様々な制度を工夫しながらより良いものにというのが、私はこの医療助成に込められた、行政の長たるものの考え方だというふうに思うんです。したがって、県の制度が改善されたならば、これは通院も入院も原則無償化しようじゃないかと、というふうに私は市長の公約を受け止めました。ここで、少なくともこの制度についてさらなる改善をしていきたいんだというんだと、このくらいのメッセージにしてもいいんじゃないですか。

－村山市長

　子どもの健やかな成長を願う気持ちは一緒です。その中で、これから県の方から子どもの医療費助成が未就学児から小学校まで上がるということ、そちらによって県の方からはなるべく子育て支援の方にこれを利用してほしい、そのようなメッセージの通知をいただきました。この使用の仕方については様々な方策があるというように思っております。来年の4月から、令和9年度からの実施ときいておりますので、そこまでの時間をかけて、どのような子育て支援施策ができるか、充実できるか、ということを検討していければというように思っています。

わたしは、日本共産党金沢市議員団を代表し、議会議案 第34号大学入学に係る経済的負担軽減を求める意見書の提案理由説明を行います。

大学の入学金は他の先進国にはない日本独特の制度で、私立大学で平均約25万円、国立大学は約28万円と高額です。よって当然ながら、今回の意見書に盛り込んだ大学の入学金二重払いの仕組みは、先進国では日本にしかありません。

これは、第一志望の合否判明前に、先に合格した大学の納付期限がくるため担保として支払い、入学しなくても返還されないという仕組みです。全国大学生活協同組合連合会の調査では、入学しない大学に平均26万3800円を支払っているというデータもあります。

入学金調査プロジェクトの調査では、受験生の27パーセントが実際に二重払いを経験し、二重払いを避けるために受験する大学を諦めた人を含めると4割に達することが判明しました。

こうした調査や当事者の声、国会での論戦を受けて、文部科学省が2025年６月に「入学しない学生の入学金の負担を軽減するよう」通知を発出しました。

さらに文科省は2025年末、入学しない大学に納付する入学金の負担軽減策に関する全国の私立大学と短期大学へのアンケート結果を公表し、2026年度に入試を行う私立大学836校のうち25％にあたる210校が負担軽減策を行う方針だと回答。負担軽減策を行う210校のうち、26年度入試で対応するのは83校、27年度入試から対応する予定は39校、対応する方向で検討中は88校でした。

しかしながら、負担軽減を進める上での課題を複数回答で聞いた質問には、60％が「大学経営上の影響」をあげ、入学金などに頼らざるを得ない実情もあきらかとなりました。

その一方で、国の2026年度予算案では、私学への予算はほぼ横ばいです。もともと日本の高等教育予算はOECDの中でも「最低水準」という状態が長期にわたって続いています。しかも政府は、2004年の国立大学法人化後、1,600億円も運営費交付金を削減しました。私立大学への私学助成は経常費の1割以下に抑制されたままになっています。その結果、大学は物価高騰を含め教育コストの増額などから“財政難”にあえいでいます。二重払いをなくすには各大学の対応に任せるのではなく、入学金に頼らなくても経営できるよう私学助成などを増やすことが必要です。

あわせて、入学金だけではなく高額な学費の引き下げや給付型奨学金の拡充など、誰もが経済的な状況から大学進学を諦めることがないよう、大学進学に係る経済的負担軽減のための対策を講ずることが必要です。

この意見書へ多くの議員のご賛同を求め提案理由といたします。

－広田議員

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下質問いたします。

除排雪について

除排雪路線の拡充について

まずは除排雪について伺います。１月25日早朝に観測された大雪は、積雪深64㎝、６時間降雪量は過去最大の37㎝となりました。昼夜問わず除雪にあたっていただいた委託業者のみなさまをはじめ、市の関係職員に深く感謝を申し上げます。一方で、人的被害は重症・軽傷あわせて９名、いずれも除雪作業中でした。９名のうち高齢者は７名で、90代の方も３名いらっしゃったとのことです。お見舞いを申し上げると同時に、高齢化、空き家の増加で、地域での除雪は命をも脅かしかねない事態に直面していると感じざるを得ません。市民の命とくらしを守るため、本市除排雪のさらなる改善を求め数点質問いたします。

まずは、今回短時間で雪が積もったせいか、除雪される路線とそのまま雪が残っている路線がはっきりし、市民の方から「同じ町会なのに、なぜあの道は除雪されてうちの前はされないのか」という質問が寄せられました。本市が除雪する路線は予め決まっていることを除雪路線図も示しながら説明もしますが、ではなぜ、うちの前は除雪路線になっていないのかと疑問は深まります。ご存じの通り、除雪路線には１次、２次、３次路線があり、その基準も明記されています。１次路線は「幹線道路」、２次路線は「地域における主要な道路」、３次路線は「市街地道路」とあります。総合計は932.5㎞であり、市道延長およそ2200㎞のおよそ4割です。幹線道路はほぼ除雪路線ですので、残りの６割およそ1260㎞については、２次路線か３次路線になる可能性のある道路であると考えます。そこで質問ですが、どうしたら、この２次路線、３次路線に選ばれるのか、あきらかにしてください。

－木谷土木局長

現状の除雪体制では、除雪委託業者やオペレーターに限りがあります。2次路線・3次路線を大幅に増やすことは現在困難な状況でありますが、新たに除雪路線を指定する際は、町会からの要望に基づきまして委託業者を確保したうえで現地の路線状況と交通量、既存の除雪路線との調整などを総合的に検討し、毎年10月下旬に開催する市除雪対策会議で決定しております。

－広田議員

町会からの要望を受け入れているというご答弁がありました。

一方、福井市は「住宅のある市道はすべて行う」との方針で市道の85％を除雪路線としており、予算や職員体制、委託業者の体制や委託費、各種補助制度が金沢市より豊かであることはこれまでもあきらかにしてきました。一方、除雪業者数やオペレーターの数を比較すれば遜色はありません。しかも、金沢市の除雪路線には市の管理する消融雪と一部民間消融雪も含まれているため、純粋な市の機械除雪路線はおよそ3割となります。つまり職員体制や制度拡充に取り組めば金沢市でも除雪路線は拡大できるはずです。というかしなければならない。それはなぜか、道路法において市道の管理者として除雪も含めて道路を良好に保つ義務を本市は負っているからです。だからこそ財源についても、今予算は過去最大の17億の除雪費ですが、多くは地方交付税、特別交付税、補助金が充てられ、市の単費はわずかなはずです。市民の求めに対し、除雪路線の延長や除雪開始の基準、地域除雪への補助が改善されてきたことは前進だと受け止めています。しかしながら、私の除雪路線の大幅な拡大の求めに対し、市のこれまでの答弁は「除雪業者の掘り起こしやオペレーターの育成支援を進めていきたい」「GPSなどを取り入れ効率的な除雪を進めたい」と否定はしませんが、はっきり「拡大に向けて取り組む」とはおっしゃっていません。市長、除雪率、除雪路線の大幅な拡大は市民の悲願であり、私はトップの政治姿勢にかかっていると考えます。市民の苦難軽減のために「大幅な引き上げに取り組みたい」と明確にご発言いただけませんか。

－村山市長

金沢市は戦災に遭いませんでした。そして大きな地震もない。そうした中で昔からの街並みが、これは旧市街地だけではなくて各字のところの集落の中に入っても、ここは車社会を前提とした街並みがつくられてこなかった、そのような中で除雪は非常に難しい体制にあります。他都市と簡単に比べることができない、金沢市だからこその特徴だというようにも捉えております。さきほど所管局長が答弁したとおり、除雪の委託業者やオペレーターなどには限りがあります。また業者の掘り起こしや担い手の確保には努めているところではありますが、業務上では除雪路線を一気に大幅に拡大するということは非常に難しいと捉えています。一方で、昨年度からGPS機能を有する除雪管理システムを導入しまして、除雪作業の迅速化と効率化に努め、データに基づいて委託業者の担当路線を見直すなど、除雪体制の強化を図っているところであります。

－広田議員

狭隘な道路、幅員4ｍ以下で除雪車が入れない道路は80km、数％というお答えを以前にいただいているんです。福井市だって、逆に街中が戦災に遭いましたから郊外には狭い道路があるけれども、しっかりバックアップをしている、その点から考えて、やっぱり市道の責任者として明確に答えていただきたかった。残念だと思います。

歩道除雪について

次に、歩道除雪について伺います。歩道が設置されている道路は大き目の道路が多いので、道路側の除雪はしっかり行われる場合が多いのですが、その両端の歩道は雪が積もったまま、ご高齢の方や障がいのある方、子どもたちが必死に転ばないようにしている、または車道に出て歩く姿も見かけました。金沢市は、歩道の除雪については市道を中心に、68か所およそ166キロ、総延長比では27.8％を行う計画です。歩行者通行の多いところや通学路が選ばれていますが、先日の答弁では10ｃｍ以上で除雪とのことですが実際はどのような状況なのか、そして今回はどれほど除雪が進んだのか伺います。

－木谷土木局長

歩道除雪の実施につきましては、積雪の深さが10cm以上でさらに降雪が予想されるときに、委託業者の自主判断により作業を行っております。今年1月下旬の大雪の際には、計画路線68か所のうち、66か所の除雪を実施いたしました。

－広田議員

少し現状と乖離があるのではないかと思いますけれども、あくまで業者さんの自主判断というところで、大変なみなさんからするとなかなか難しいのかなと思います。歩道も道路法にもとづく管理義務が当然あります。まずは、歩道においても計画通り100％をめざして行うべきではないか伺うとともに、今より早いタイミングで除雪に入れないのか、また通学路等、もっと除雪路線を増やすよう求めますがいかがでしょうか。

－木谷土木局長

今回、短時間でまとまった降雪によりまして、2社の除雪業者で除雪作業がひっ迫しましてオペレーター不足が生じたため、歩道除雪の2か所の路線に作業の支障が出ました。今後は大雪時のバックアップ体制を確立するなど、確実な歩道除雪に努めてまいります。タイミングについてでございますが、今年1月下旬の雪の際には、1次路線・2次路線の作業を繰り返したのちに3次路線の作業を開始しました。現状のタイミングで除雪の作業のタイミングを早くしていく、このようなことは現在除雪委託業者が不眠不休で作業しておりますオペレーターの負担の増加になることから、現状では難しいと考えております。引き続き業者の掘り起こしや担い手の確保に努めてまいります。

－広田議員

やはり他都市のように、全市歩道も含めてしっかり行うかという姿勢が問われるんだと思います。

消融雪について

次に消融雪について伺います。ご意見がとても多く寄せられていますけれども、まずは市道の消融雪についてです。各地で不具合が生じていますが、わたしは一昨年あたりから田井・田上線の水の勢いが弱く、逆にでこぼこになって苦労しているというお声を多くいただいていますが、年度予算で何か改善があるのか伺います。

－木谷土木局長

田井・田上線の消雪装置は、金浦用水を水源としておりまして、毎年水量が乏しくゴミ・砂も多く、水位の変動、取水口のゴミ詰まりにより毎年不具合が数回発生している状況です。今冬は施設の点検回数を増やすなど、維持管理に努めているところでありますが、明年度は取水口の修繕工事を実施する予定としております。今後も安定的な運転に努めてまいります。

－広田議員

しっかり水が出るように期待しています。

そして民間の消融雪について。今回ほど雪が積もると用水が埋まってしまい水が出ないとか、老朽化で水が弱いというお声が寄せられています。民間と言っても、市道であることに変わりはなく、市も除雪路線に位置付けています。市が責任を果たすべきと考えます。本市は現在、民間消融雪の調査を行っていますが、改善に向けて新年度でどのような手立てがとられるのかあきらかにしてください。

－村山市長

今年度の民間消融雪のあり方の検討ですけれども、この調査業務の中では現在施設の調査を終えて、状況の分析作業を行っているところであります。民間の消雪施設については井戸やポンプが老朽化していること、それに伴って消雪能力が低下していること、また施設管理者の高齢化と減少によって、管理体制の維持が困難な組合が増加しているということなどから、将来的な施設の維持管理に多くの課題が出てくるものと想定しております。この課題を整理をしたうえで、新年度も対策を講じていきたいと思います。

－広田議員

市民が安心してくらせる除雪、そして消融雪の確立を求め、次の質問に移ります。

金沢スタジアムについて　

屋根が落下した原因究明と対策について

次に、金沢スタジアムの屋根が落下した件についてです。私は公共施設というものは安全が第一ですし、もし予期せぬ損傷を受けた場合は原因を真摯に究明し、次に生かすべきと考えます。12月26日未明に、金沢スタジアムのバックスタンド側の屋根があめるんパーク側に落下しました。片持ち構造の屋根で、50㎝×27.5ｍのガルバリウム鋼板材１枚200㎏の屋根材216枚がはめられていたところ、そのうち３割の屋根材がはがれ、９枚が外側に落下し、その後の調査で９割が損傷を受けたというものです。人的被害は幸いにしてありませんでしたが、現場の写真ではあめるんパークのすぐそばに200㎏の屋根材が散乱し、もし日中だったらとぞっとしました。市長、2024年2月供用開始から2年未満です。80億円もかけた施設なのになぜ？という疑問が寄せられています。

今年１月28日の建設企業常任委員会で原因について回答がありました。「被災当時の気象に関する情報を踏まえた専門家の意見では、バックスタンド屋根に向かって設計風速32ｍ/ｓを上回る突風が吹き上げたことが原因であるという見解をいただいた」「スタジアムの近隣に設置されている風速計によると最大瞬間風速32ｍ/sを記録し、屋根の高さ23ｍで補正すると37.8ｍ/ｓとなる」というものです。一方、金沢気象台は同日の最大瞬間風速を北北西28.4ｍ/ｓと発表しており、スタジアムの設計風速32ｍ/ｓを超えていません。気象台の風速計は西念の合同庁舎の屋上に設置され、その高さは48.4ｍでありスタジアムの高さをはるかに超えています。

そこで質問です。設計に用いる基準風速は過去の気象台のデータを積み上げつくられています。なのになぜ今回、気象台の観測値を用いず、近隣の観測値をもとに報告をしたのか。そして、その観測値はどの施設のもので、なにを目的に設置されているものかを伺います。

－高木都市整備局長

被害の原因分析にあたりましては、西念3丁目にある金沢地方気象台の風速観測値を拠り所にすることが基本と考えておりますが、防災工学や構造工学の専門家から、気象台と金沢スタジアムでは風の吹き方が一様とは限らないため、スタジアムにより近い場所の観測値を利用することが望ましいとの助言を受けまして、スタジアムから約700ｍの場所に設置されている北陸自動車道の風速計の観測値を利用することとしました。なおこの風速計につきましては、通行規制の判断やドライバーへの注意喚起など、北陸自動車道の利用者の安全確保を目的に設置されているものとお聞きをしております。

－広田議員

やっと風速計の場所があきらかになりました。その風速計は観測の目的も異なりますし、これまで建築の基準としてきたものではないはずです。わたしはその数値を参考値として示すならまだしも、それだけを示して原因と断定する根拠に使うべきではなかったと考えます。事実に基づき、設計や工事にも立ち戻り、さまざまな角度から客観的に原因の調査・分析をするべきですがいかがですか。

－高木都市整備局長

被害の原因につきましては、当時の気象状況や被害状況の調査結果のほか、設計の考え方や施工管理の状況などを総合的に勘案し、さらに専門家による客観的な見解を得たうえで、バックスタンド屋根に向かって設計風速を上回る突風が吹き上げたことに加え、スタンド上部の屋根に局所的に顕著な風圧の変動が生じたことが原因と思われるとの推定に至ったものでございます。

－広田議員

「思われる」「推定」という言葉も入りました。委員会での報告とはまるで違うものになったと思います。委員会も公式見解ですから、今後は正しい報告をしていただくよう求めます。

ただ疑問に思う点があります。今後も予期せぬ損壊や事故などが起きた場合、原因究明の際に気象台以外のデータなども用いるということになるのでしょうか。今回はたまたま近くに観測器がありましたが、ない場合もあります。また、集めた値が気象台より低かった場合どうするのか。情報の集め方、利用の仕方によっては恣意的にならないか、懸念が残りますが今回の件も踏まえ見解を伺います。

－高木都市整備局長

スタジアム近隣の公の施設を対象にして、風速観測値の収集に努めた結果、気象業務法に基づく設置の届出がなされ、計測器検定に合格している今回の北陸自動車道の風速計から被災当時の観測値を得ることができました。この観測値をもとに、専門家の助言を踏まえて、原因分析を行ったものでございます。

－広田議員

少なくとも、気象業務法に基づいた検定に合格しているなどの条件をクリアしているということは確認できました。

それではこれからのことですが、最終補正予算案で2億8千万円を計上し復旧と補強工事を行うとの計画です。原因は究明したとしても、結果的にはスタジアムに対しさらに市民の多額の税金がそそがれるわけです。原因究明を行うと同時に、もう二度と起こさないようにするのが市の責任です。原因を踏まえ、どのような考え方でどのような補強を行うのかあきらかにしてください。

－村山市長

専門家からですが、補強方法として屋根は設計風速に耐えられる仕様とはなっているが、局所的に大きな風圧力が生じ、屋根材同士の接合部が外れたことで被害が広がったものと推測でき、補強においては屋根の強度をできる限り上げることが重要であるとの見解をいただきました。このことから、補強工事の中では従来の屋根材の接合部に新たな強固な締め付け金具を設置することとともに、接合部同士を鋼材で連結することによってバックスタンド及びメインスタンドの屋根の面的補強を図ることとしております。これによりまして、耐風圧強度が現状の約2倍となります。

－広田議員

二度と起こらないような補強を求めます。さらに確認ですが、市民の方からも言われていますが、今回は台風でもなかったわけです。今後は台風にも耐えられるような屋根になるのか。2018年の台風21号は金沢気象台で観測史上最大の最大瞬間風速44.3ｍ/ｓです。磯部周辺が今回のように気象台を超える観測値を示す可能性があるとするならば、もっと大きな数値となり得ます。台風にも耐えられるのか、見解を求めます。

－高木都市整備局長

補強工事によって屋根の耐風圧強度は現状の約2倍となりますので、単純に置き換えることは難しいのですが、専門家に確認したうえで風速換算しますと、秒速47ｍとなります。この風速につきましては、建築基準法において秒速30ｍから46ｍまでの範囲で地域ごとに定められている基準風速の最大値に匹敵いたします。秒速46ｍは、台風の多い沖縄県と同程度の国内最高値でありまして、相当の耐風圧強度を確保できるものと考えております。

－広田議員

ただ今回、西念のビルの屋上で28.4ｍ/ｓ、だけれども磯部の10ｍの高速のところで1.12倍の数値をたたき出しているわけですよね。台風のその数値が単純にかけますと本当に耐えられるのかという疑問が残ります。よって、わたしは検証を続けるべきと考えています。スタジアムの屋根付近に風速計を独自に設置し観測を行うよう提案しますがいかがでしょうか。

そして合わせて、３月１日から観客も入れて試合を行うとのことですが、それまでに復旧・補強工事はもちろん終わりません。となると、施設自体が不完全な中、観客や選手を入れるというのは危険だと考えます。安全第一で、利用再開は見送り、復旧・補強工事、検証に全力をあげるべきではないでしょうか。

－村山市長

今回、屋根の補強工事を行うことによりまして強度が高まりますので、現時点で風速計の設置については考えておりません。

またスタジアムの利用についてですけれども、昨年末被災した直後に剝離した屋根材を撤去いたしました。また飛散防止のために、残存する屋根材はロープやボルトで固定するなど、応急的な安全対策を講じたところであります。さらに、利用再開に向けまして安全対策に万全を期すために、二次被害の防止対策として、先般、残るピッチ側の先端部分の屋根材についても撤去完了いたしまして、一連の安全対策についての最終点検を終えたところであります。また、復旧工事・補強工事の期間中におきましても、利用者の安全を第一に、被害のあったバックスタンドの立ち入りは制限いたします。また試合のある週末には工事を行わないなどの措置を講じることで、利用者の安全は確保できますので、3月1日の明治安田J2・J3百年構想リーグのホームゲームの初戦に施設利用を再開するものです。

－広田議員

私は工事のさ中に観客を入れるということ自体がとても危険な行為だと思いますし、スタジアムはご存知の通り、メインスタンドもあるんですね。同じ屋根構造です。そこに観客を入れると、風向きではそこに風が吹き込むんですよ。観客や選手を守れると言えないと思います。見直しを求めて、次に移ります。

２月25日の建設企業常任委員会で詳細に説明された。

国民健康保険料について　

子ども子育て支援納付金分の加算について

続いて、新年度予算案で示された国民健康保険料についてです。子ども・子育て支援納付金分が上乗せされます。金沢市の国民健康保険加入者およそ７万人に総額２億円、1人当たり平均年間およそ3000円の加算です。18歳未満の方は免除されますが、子育て支援と言いつつも子育て世帯にも上乗せされます。たとえば給与収入600万円の45歳夫婦と18歳未満の子ども2人の世帯では年間12,437円の上乗せで年間66万2600円の保険料となります。もともと年収の１割以上の保険料がさらに重くなるわけです。他のすべての世帯で現状の重い負担が増えることはあっても減ることはありません。市長は、この実態をどう受け止めますか。

－村山市長

子ども・子育て支援金については、少子化が危機的な状況にある中で、社会全体で子どもや子育て世帯を支える仕組みとして国が導入するものであります。少子化対策のための財源として、医療保険と合わせて徴収する制度でありますので、新たに負担をお願いするということになります。一方で、これ以外の医療分等の保険料については、主としては県から示された標準保険料率が引き上げとなりましたが、市民生活への影響に配慮して、基金の取り崩しを行うことによって保険料率を据え置いて、負担軽減を図っているところでもあります。

－広田議員

子育て支援の財源がおかしいんですよ。政府は、子育て支援の財源を全世代と企業で担うとして、どの医療保険料にも上乗せして支援金を徴収するとしました。しかし元々、社会保険は逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、支援金を上乗せすると格差が広がると、国会でも厳しく指摘されてきました。特に国民健康保険は事業者負担がなく、市民に負担が直撃します。これまで金沢市は、全国市長会を通じ持続可能な制度にするため、つまり払える保険料で成り立つよう、国庫負担金割合の引き上げや国保財政基盤の強化を求めてきました。今回の加算はそれに矛盾しませんか。見解を伺います。

－村山市長

今回の支援金、重ねての答弁になりますけれども、子どもや子育て世帯を社会全体で支える新たな仕組みであります。実効性のある少子化対策によって地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性も高めるというものでもあります。全国市長会におきましては、国庫負担率割合の引き上げを求めることに合わせまして、子ども子育て施策の充実・強化についても強く要望しておりまして、いずれも保健制度の安定的な運営に不可欠であると考えています。

－広田議員

子育て支援は必要です。しかしそもそも、保険料は医療費に充てるためのもので、子育て支援は別の財源で行うべきものです。しかも金沢市の国保であるにも関わらず、国から求められた金額を医療費財源でもないのに集めなくてはならない。これは保険制度自体をゆるがしていませんか。保険者としての市長の見解を求めます。

－村山市長

子育て支援についてはすべてが税で賄われているわけではありません。例えば児童手当や保育、育児休業給付などには、税に加えて企業の拠出金や社会保険料も利用されています。なにより今般の制度設計につきましては、国において十分議論がなされたと捉えています。また少子化によって現役世代が減少すれば、将来的には医療保険制度が立ち行かなくなるという恐れもありますので、実効性ある少子化体制を強力に推し進めるということ、それは保険制度の持続可能性を高めるうえでも意義があると捉えております。

－広田議員

市長は肯定的なようですけれども、先程言いましたよね。年収の1割の保険料が子育て世帯なのにも関わらずさらに重くなるんです。あらゆる面で矛盾しています。しかもこの子ども支援分の上乗せは新年度だけで終わりません。政府は3年間かけて国全体で6000億円、8000億円、１兆円と段階的に引き上げる予定です。金沢市の国保1人当たり平均で単純計算してみても、新年度が3000円なら、2027年度は4000円、2028年度は5000円ですよ。とんでもないと思います。国へやめるよう求めていきたいと思います。お願いします。

－村山市長

議員が求めるのは自由だと思います。ただ私としては、少子化については我が国が直面する最大の危機であります。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、重要な分岐点であります。本市としても国と同じく強い危機感をもって様々な少子化対策に取り組んでいるところであります。国において十分な議論がなされたものでありますし、国に対して制度廃止を本市から求めることは考えておりません。

－広田議員

おかしいんですよ。さきの選挙では各党が社会保険料を下げますと訴えたんですね。しかし現状は、保険料から医療費以外の財源を搾り取ろうとする、もはや隠れた増税です。保険制度も市民生活も破綻しますよ。国へ中止を求めていただくよう強く求め、次に移ります。

金沢方式について

材木消防分団の機械器具置き場について

最後に、材木消防分団機械器具置き場についてです。金沢方式の問題点が各地域であらわれています。材木消防分団では機械器具置き場について、今年度当初に市からの補助が予算化されました。しかし、この最終補正予算で全額の4552万円の補助が減額されました。つまりいったん振り出しに戻ったのです。この予算を審議する今年度当初議会の連合審査会では、私から「材木分団区域の地域住民から市が行うよう求める陳情が出ている」と示したのにもかかわらず、「地域の総意」は得ていると市長も消防局長も言い逃れ、金沢市は進めてきました。ところが、この12月末になって地元の建設委員会から今年度は工事はできず、設計から見すことが各町会長に報告されたのです。理由は資材等の高騰で工事費が２倍になるというものです。今年度の市と地元の負担割合の見直しがあったとしても、市の補助も世帯ごとの負担も足りないというものです。市長、金沢市の事業ならば、資材の高騰などがあっても補正予算で増額することができます。しかし、金沢方式による補助制度であるがゆえ、一からやり直しという事態に陥っています。市長はどのように受け止め、どうされるおつもりか伺います。

－村山市長

材木消防分団の機械器具置き場につきまして、地元負担の軽減措置を講じたうえで今年度中の整備に向けて地元と協議を進めてきたところありますが、結果として整備が遅れることになったということについては非常に残念に思っております。市としてはこれからも整備が進むように真摯に協議をさせていただきまして、できる限り支援をしていきたいと考えております。

－広田議員

支援をしたいというお言葉もありましたけれども、残念に思うだけでは不十分です。市長、消防組織は消防分団も含め、設置・管理・運営は市長の責任なんです。市の施設であり、財産なんです。なぜ住民同士がこんなに大変な思いをしなくてはならないのか。ある町会長からは、町会の中でやっと議論がまとまったのに、こんなことになったらもう住民にどう説明していいかわからない、とお声が寄せられています。建設委員会の関係者からも市の責任で施工されればこんなことにはならないというお声が上がっています。住民同士で行うのには限界があります。地元負担なく金沢市の事業として行うよう求めますがいかがですか。

－村山市長

昨年の4月から金沢方式の地元負担率を見直しをさせていただきました。負担率の見直しがなければ、さらにこの資材高騰の中で様々な地域での事業が進まなかったというように思っております。そうした中で、やはり金沢方式で行っていこうということ、これは消防団の施設整備を地元主体で行うということで、住民自治の意識を高め、地域防災への主体的な参画を促すという重要な意義を持っておりまして、こうした中での今年度の地元負担の割合の引き下げ、さらには長寿命化経費については全額市の負担といった形で支援制度を見直したところであります。事業主体のあり方については、地域コミュニティの維持・発展という観点も含めて、消防団や町会連合会等のご意見を伺いながら、引き続き今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

－広田議員

市長は金沢方式について今議会の初日にも「地域の連帯を高める」とおっしゃっいました。しかしこの現状を見て、もうそんなふうには思わないはずです。むしろ分断を招いています。見解を伺います。

－村山市長

この金沢方式については、金沢市内各地で同じような形でこの制度に合意をいただいているというように思っております。そうした中で今回、材木分団の機械器具置き場についてまとまらなかったということは非常に残念に思っておりますけれども、引き続きこの分団の機械器具置き場の整備が進むように真摯に協議をさせていただきたいと存じます。

－広田議員

市長、消防団に関わる事業は市民の命とくらしを守る立派な公共事業なはずなんですよ。その予算が取り下げられ、一方で日銀跡地に50億円以上の予算が提案されるんです、同じタイミングで。市民に必要な事業をはばむのが金沢方式ですか。おかしいんじゃないでしょうか。今真摯にとおっしゃっていただいたなら、せめて説明会などのおりには市も同席すべきと考えますがいかがですか。

－村山市長

地域の方で合意をいただいたうえで進めるというような方式であります。そしてこの金沢方式での地域の消防分団の施設と、そして日本銀行金沢支店跡地の整備ということ、この取得については全く議論の違う話だというようにとらえております。

－広田議員

公共事業のことを、今日も金額を含めてあれこれお示しになっているので、大事な公共事業ですから、まずは市民の命と暮らしを守る、もう設計工事の話までしていた大事な公共事業が進まないことについてどう思うのかと、改めて聞きたいと思います。そして説明会、参加してください。消防局長も含めて。お願いします。

－村山市長

各消防分団の皆さま方には日頃から市民の生命・財産を守る、そのために訓練に精進していただいていることに感謝を申し上げたいというように思っております。公共事業として進まなければならないところ、これはぜひ進めていきたいと思いますし、今般も他の地区においてもこうした形で児童館等建設が進まなかったという課題が出てきております。そうした中で研究課題とさせていただきたいというような答弁をさせていただきました。今後とも消防分団の皆さま方のご努力に感謝をしながら、そして今回どのようなことができるか、できる限りの支援をしていきたいと考えております。

－油消防局長

地元が抱える問題等々につきましては、消防団を通じましていろいろお伺い、それぞれ地域の特徴としてお伺いしているところであります。様々な懸案が地域ごとでございます。ご相談等がありましたら消防局にまたご相談いただいて、一緒に考えながら打開点を見つけていきたいというふうに考えております。

－広田議員

市民のみなさんからもう説明会の中で、市はなんで来ないのかというお声があがっているんですね。もう答えきれない部分が建設委員会には出てきているから、なので、ぜひご出席をという話をしています。ご相談があればご出席もかないますよね。お願いします。

－油消防局長

まずは建設委員会の中で専属で専門的に地域で調整をなさっている方々から様々な懸案がございますので、そういった場合には建設委員会の方から我々の方にまずはお声がけいただいて、一緒に打開点を見つけていきたいというふうに思います。

－広田議員

建設委員会だけが負担するんじゃないんですよ。もちろん多くの実務的な負担を担って本当に大変なみなさんだと思いますけれども、町会長はじめ住民負担、町会長はその負担について説明をしている中で、やっぱり市が来ないと説明がつかないということに陥っているんです。ぜひ説明会への出席を求めます。もう一度お願いします。

－油消防局長

まずは地元の合意形成がなされたということで申請がなされるという流れになってございますので、まずは地元で調整にあたられている建設委員会等々の方々からまずはその懸案事項等につきましてご相談いただければ善処したいというふうに考えております。