災害廃棄物の受入可能性検討会の設置にあたって市長に申し入れ
4月24日市長に申し入れする共産党議員団
【申し入れ書】全文
2012年4月24日
金沢市長 山野 之義 様
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
広田 美代
災害廃棄物の受入可能性検討会の設置にあたって申し入れ
１．東日本大震災により、膨大な災害廃棄物が発生し、これをできるだけすみやかに処理する事は、被災地の復興にとって最重要課題です。したがって、政府が責任を持って災害廃棄物の処理にあたると共に通常の廃棄物と同様の災害廃棄物を住民合意で広域処理すること自体は、必要なことと考えるものです。ところが、災害廃棄物の処理が「全体の8.5％」（4月９日現在）であり、進まない最大の要因は、政府や東京電力が災害廃棄物の処理や放射性物質への責任ある対応をしてこなかったことにあります。
政府は、岩手県・宮城県の災害廃棄物、約2045万トンのうち、20％に相当する約400万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を打ち出し、その受入れを全国の自治体に要請しました。その結果、対象の35道府県と10政令指定都市のうち
受入検討量について具体的に回答があった …… ３県１政令市
受入検討中の市町村を明記 ……… ６府県
受入の方針について具体的回答 ……… ８道県４政令市
これら１７道府県５政令市が受け入れに前向きだとしています。一方、残りの１８県５政令市は、受け入れ可能な市町村はないなど慎重な対応となっています。金沢市は受け入れるとした場合の受入可能量を
焼却分 15,000トン／年 埋立分 50,000トン／年としています。
２．災害廃棄物の処理にあたって、多くの自治体では「通常の廃棄物と同様であれば、受け入れに協力するが、放射性物質で汚染され安全を確認できないがれきは受け入れできない」という考えが表明され、慎重な対応となっています。また、「放射性廃棄物は封じ込め、拡散させない」という原則にそって、「移動、焼却、埋立処分などは、してはならない」「焼却によって、放射性物質が拡散するのではないか」「埋立処分によって、周辺は大丈夫か」など不安の声が出されています。
放射性廃棄物は、市民の生活環境に放射性物質が拡散しないよう、国の責任で保管、管理することが求められています。
３．政府は、特別に管理が必要な指定廃棄物を放射性セシウム134と137の濃度の合計で１ｋｇあたり8000ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは国が処理し、これ以下のものは、一般廃棄物と同様に扱うとしています。また、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所からの廃棄物を再利用する場合の安全基準として、放射性セシウムについては、１ｋｇあたり100ベクレル以下と定めています。
こうした二つの基準がある中で、環境省は災害廃棄物の受入れについて「可燃物の場合、放射性セシウムの濃度が240～480ベクレル／ｋｇ以下のものが広域処理の対象の目安となります」と述べています。
放射性物質で汚染された廃棄物の基準について、十分な説明や科学的根拠がないままでは、住民の健康と安全を守ることはできません。
したがって、このような基準のまま「広域処理」の名で、国が地方自治体に処理をゆだねることは、到底認めることはできません。
４．本市は、災害廃棄物受入可能性検討会を設置し、放射線防護や移動に関する専門家などの方々によって、議論をすすめるとしています。その際
① 災害廃棄物が放射性物質で汚染されているかどうかの検査方法、安全基準、防護対策などについて検討すること。
② 災害廃棄物が通常の廃棄物と同じと判断できる科学的検証をどのように行うか検討すること。
③ 運搬、焼却、埋立ての際に放射線濃度の測定や管理体制が可能かどうか。作業に携わる方々の安全と健康を守れるのかなど検討を行うこと。
④ 金沢地域への年間観光入込客数は約750万人であり、災害がれきの受け入れによる風評被害などによる影響についても検討すること。
以上の内容について検討し、検討会は公開ですすめ、内容を市民に明らかにするよう求めるものです。
5. 災害廃棄物の処理に当たっては、政府が責任を持って進めることが強く求められると共に、市民の理解と納得が得られない限り、市長の判断だけで災害廃棄物を受け入れるべきでないと考えるものです。
