2010年臨時第1回市議会質問
日本共産党 大桑 進
私は、日本共産党市議員団を代表して質疑を行います。
議案第１号 「職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、菅政権のもとで、今年8月10日、人事院が国会と菅内閣に対して、国家公務員の給与とボーナスの引き下げるなどの勧告を行ったことを受けて提案されたものであります。
人事院勧告の主な内容は、第1に初任給を中心とした若年層と医療職を除く国家公務員の給与を0.1％引き下げ、第2にボーナスを年間0.2ヵ月引き下げ、さらに55歳を超える職員の給与支給額の定律に引き下げるというものです。
これによって、国家公務員の場合1人当たり年平均9万4,000円規模の減収を押しつけるものとなりました。
国家公務員の人件費引き下げは、地方公務員、さらに民間企業の給与と景気に深刻な影響をもたらすものだとして批判の声が広がっています。
とりわけ、賃金改善や最低賃金の引き上げなどによって内需を拡大し、景気回復につなげようとの方向とは逆行するものです。公務員の賃下げによって、民間の労働者の賃下げにもつながるという、賃金削減サイクルとも言うべき事態を引き起こしていることは、働く人々の生活破壊に留まらず、景気悪化を引き起こすなど深刻であります。
今回の人事院勧告による国家公務員の給与改定に関して、菅政権は国家公務員の総人件費2割削減の第1段階と位置づけ、次期通常国会に給与削減のための法案提出を明らかにしたことは、極めて重大です。
人事院勧告制度が定着して以降、人事院勧告が出される前に、その年の給与削減を目的とし、いわば人事院勧告に枠をはめる法案が出されたことは、かつて一度もありませんでした。
国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の役割を覆すこうした法案の提出は、まさに異常なやり方と言わなければなりません。
市長は、一連の人事院勧告についてどのように受け止め、今回の提案を行ったのか、改めてその見解を伺うものです。又、平均年間給与9万4,000円とありますが、本市職員の削減額はどの程度になりますか。伺います。
2点目に、今回の引き下げによる影響額についてどれ程になるのか伺います。
3点目に、地域経済と民間労働者への影響についてです。日本政府は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と言われていますが、需要悪化に伴う物価下落は、一時的に家計は助かりますが、企業の売り上げは落ち込み、利益は減少し、その結果働く人々の賃金が減らされ、場合によってはリストラや倒産の増加にもつながりかねません。結果として、個人消費が減少、景気の悪化で、経済が萎縮していく状況を加速させるものです。
市長は、こうした経済状況のもとで今回の提案が実行された場合、地域経済と民間の労働者の賃金にどのような影響をもたらすと考えておられたのか、伺うものです。
