2010年12月
金沢市議会12月議会 反対討論
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、提出された議案10件のうち、議案第1号、第2号、第6号の議案3件に反対であります。
その主な理由について述べます。
第1に、一般職給与費が３億4‚252万4千円が減額となったことです。これは、先の11月30日に開かれた臨時議会において、議決されたことを受けたものです。
その内容は、人事院勧告を受け、国家公務員給与が1.5％引き下げられたことを受け、本市職員の給与を平均0.1%引き下げ、55歳を超える職員については、さらに、給与等を1.5％引き下げる。また、期末勤勉手当の支給割合を0.2カ月分の引き下げたものです。
これによって、給与が7000円、期末勤勉手当が8万2千円の引き下げとなり、年間平均給与が約8万9千円と大幅な引き下げとなったものです。
昨年に引き続く、今回の大幅な給与の引き下げは、職員とその家族の生活さらには、民間労働者の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものです。
よって、認めることはできません。
第二に、金沢テクノパークにかかわる予算についてです。
この事業は、森本地区に先端産業を誘致するとして、280億円を投入して山間部に造成されたものです。事業がはじまって18年間が経過してもなお、4分の1が売れ残り、この間誘致された事業所は、5社となっています。呼び込み型の企業誘致を進めるために、企業立地助成金は、最高5億円となっています。この間4社に対して雇用助成金を含め、18億5500万円が助成され、今回その5億円が実施されると合計23億5500万円に上ります。その内、渋谷工業に対して今回と合わせて10億800万円が助成されることとなります。
山出前市政が進めてきたこの事業は、財政的に大きな負担を残し、一部企業に対して偏った助成金まで行う事態を生み出しています。
こうした事業こそ、「刷新」すべきであります。
第三に、駅・武蔵北地区再開発事業と駅西広場再整備事業に関わる予算と、工事請負契約についてです。すでに建設された4つの再開発ビルは、テナントが埋まらず、店舗が参入したり、撤退したり、その解決は見通しがないまま、引き続き、残りの第三工区の再開発ビルの建設を進めようとしています。また、駅西広場再整備事業にも28億円が投ぜられようとしています。こうした事業こそ再検討すべきであります。
次に、請願についてです。
こどもの医療費助成制度の拡充を求める請願は、対象を中学校卒業まで拡大し、医療機関の窓口で、自己負担分を払わないですむよう無料とすることを求め、新日本婦人の会金沢支部から提出された請願です。
後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民だれもが安心して医療が受けられる医療制度を求める請願並びに、全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願、いずれも、全日本年金者組合石川県本部金沢支部から提出された請願です。
さらに、米価の大暴落に歯止めをかけるための請願は、農民運動石川連合会から提出された請願であります。
以上の請願いずれも、切実な要求要望であり、わが党は、賛成であります。
よって、各常任委員会での不採択に反対であります。
以上をもって討論を終わります。
