日本共産党金沢市議員団は、3月24日金沢市の山野市長へ、東北・関東大震災への救援・復興支援と防災に強いまちづくりに関する申し入れを行いました。
【申し入れ書全文】
2011年3月24日
金沢市長 山野 之義 様
東北・関東大震災への救援・復興支援と
防災(地震)に強いまちづくりに関する申し入れ
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑 進
今回の東北・関東大震災は、亡くなられた方や行方不明の方が2万5千人にのぼり、避難されている方が26万人に広がる等かつてない被害をもたらしています。被災者・被災地のみなさんに心からお見舞い申し上げます。今、戦後未曾有の大災害に際し、すべての住民と自治体が総力を挙げて救援と復興に力を合わせなければなりません。今回の地震では、巨大な津波が大きな被害をもたらし、福島第一原発における原子炉格納施設損傷と放射能物質の外部放出という重大事態が同時進行し、さらなる被害を拡大しています。
こうした事から、今回の大地震に対して国家的プロジェクトで救援・復興支援を強化すると共に、地震に強いまちづくりを進める上で以下の点について、申し入れるものです
記
1 被災自治体に対する救援・復興支援を最大限可能な対策をとること。
① 救援物資について現地の要望にこたえる内容となるよう、改善を進めること。その際、配送・分配を行う人的支援を合わせ行うこと。
② 医療関係者の支援を強化すること。
③ 水道、ガス、下水関係の職員の支援を強化すること。
④ 市営住宅等への被災者の受け入れ支援を強化すること。
⑤ ボランティアの支援準備を行い、市独自にも輸送などの支援策を検討すること。
⑥ 行方不明者、安否確認、住宅提供の拡大などの情報に対する問い合わせなどにも支援を行うこと。
なお、市独自の財政的支援について補正予算で対応を検討すること。
2 本市の地震対策を見直し、災害に強いまちづくりを強化すること。
① 本市防災計画を見直し、津波対策など必要な対策を検討すること。
② 耐震対策を思いきって強化すること。本市市役所の耐震工事を早めること。
・学校施設の耐震化が71．5%にとどまっており、122棟の耐震化を急ぐこと。
・防災避難拠点場所となっている校舎、体育館は直ちに耐震化を図ること。
・社会福祉施設の耐震化が74．2％となっている。高齢者、障害者福祉施設等の耐震化を急ぐこと。
・保育所の耐震化は、73．2%であり、民間の30保育所の耐震化に対して支援を強化すること。放課後児童クラブの耐震化は、60．8%にすぎません。31施設の耐震化に支援を強化すること。
・その他、市営住宅等の公共施設の耐震化を進めること。
③ 本市の木造住宅の耐震化は、57．3%にとどまっており、その促進を図る上でも住宅リフォーム助成制度等を本市で実施し、経済対策の上からも早期に実施すること。
3 福島第一原発の重大事態を受け、危機回避に万全を尽くすと共に、安全最優先の原子力行政、エネルギー施策の抜本的な転換を国や県に求めること。又、志賀町の原発について、安全対策を図るよう県や北陸電力に求めると共に、本市での常時監視体制をはじめ、あらゆる対策を図ること。
以上
