８／１９市民本位の金沢市政をつくる会が「東日本大震災をふまえた対策の充実を求める
申し入れ書を市長に手渡し、３０分間にわたり懇談しました！
小さなお子さんをお持ちのお母さんから「給食の牛乳が心配」との声や、
「給食の食材を共同調理場ごとにでも計ってほしい」との声が出され、
また、ただいま策定中の「地域防災計画」についても「あらたな被害想定のもとでやり直して
ほしい。防災訓練についてもそのこと踏まえ地域ごとにきめ細かに指導してほしい」という
要望が出されました。
北海道の泊原発が運転再開したことを受け、「志賀原発も再稼働の可能性が高い情勢に
なっている。本市でも北陸電力に対して働きかけるべきではないか」という声が出されました。
最後に再生可能エネルギーについて見解を伺いました。
山野市長からは、「牛乳については調べてみる。お子さんの安全を守りたいという想いは
同じなので教育委員会と話してみたい。
地域防災計画については、おっしゃる通り、今までの想定では通用しない認識で、
専門家交え取り組んでいる。
防災訓練も今の段階では旧来通りだが、防災計画が完成すればそれにのっとり地域でも
もちろん徹底する。
原発は七尾や羽咋の市長とも話したりはしている。金沢市も株主であり意見は積極的に
言っていく。」とお答えいただきました！
申し入れの全文はこちら↓
２０１１年８月１９日
金沢市長 山野 之義 様
東日本大震災をふまえた対策の充実を求める申し入れ書
市民本位の金沢市政をつくる会
代表委員 東 孝二
藤牧 渡
飯森 博子
福浦 義尋
小林 稔
黒崎 清則
升 きよみ
金沢市民の生活と福祉を守るための、貴職の奮闘に敬意を表します。
本年3月11日に起こった東日本大震災は、地震・津波・放射能の「三重」災害
というかつてないものです。中でも、福島第一原発の事故はいまだ終息しておらず、
広範な地域で汚染が長期間にわたって持続するなど、深刻な状況です。
震災は、これまでの日本のあり方を根本から問うものになっています。
それは、原発の「安全神話」だけではありません。
国と自治体には、住民のいのちと暮らしを守る責任があります。被災地で、被災者の
生活再建を中心にした復興を進めていくとともに、ここ金沢市をふくむ全ての地域で、
安全・安心を最優先にした社会をつくっていくことが求められています。
防災対策については金沢市においても鋭意充実が図られているところですが、
以下の点についていっそうの取り組みの強化を要望するものです。
１．原発事故への対応
いま開発されているどんな型の原子炉も、莫大な「死の灰」を生み出し、
それを閉じ込めておく保障は存在しません。また、使用済み核燃料を安全に
処理する方法もありません。原発はこのような本質において未完成で危険な
技術であり、すみやかな撤退が求められます。
金沢市は志賀原発から最短で45㎞の距離であり、過酷事故が発生した場合には
深刻な状況が予想されます。市民の安全・安心を確保するため、原発事故への
防災対策を抜本的に強化することを求めます。
① 「日本では過酷事故は起きない」という「安全神話」の誤りは明らかである。
国が定めている防災対策重点地域（ＥＰＺ）は原発から10㎞だが、これでは不十分
なことも明白になった。国に対して、範囲の拡大を求めること。また、志賀原発を
はじめとする原発の過酷事故を想定した対策を、国の検証待ちにすることなく、
金沢市として策定すること。
② 志賀原発は、安全対策も防災計画も不充分なままであり、ましてやプルトニウム
を利用するプルサーマル計画は、断じて許されない。耐震安全性などの総点検をおこない、
安全性が確認できない場合は再稼働を認めないことはもちろん、廃炉を北陸電力に求めること。
③ 福島第一原発の事故による放射性物質の汚染は、原発の周辺だけにとどまらず、
首都圏にかけての各地でホットスポットが観測されるなど、広範囲に及ぶことが示された。
金沢市が市民の安全を守るため迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリング
ポストを独自に市内各所に設置すること。
④ 放射線への不安が、市民の間には広範にある。放射線測定用の機材
（シンチレーション・サーベイメーター）を市としても準備し、最低でもそれぞれ
の福祉保健センターに設置すること。
⑤ 基準値を超える放射線が食材でも測定され、風評被害もふくめ影響が広がっている。
市場などへの衛生管理の調査を行う際に、放射線測定も追加すること。そのための機材
として半導体検出器を、農業センターなどへ備えること。また、学校給食の食材について
は市として責任をもって安全性を確認するため、それぞれの給食調理場に放射線測定用の
簡易機材としてシンチレーション・スペクトロメーターを配置すること。
２．津波対策・耐震化
東日本大震災は、数百年に一度という災害も想定して対策を講じていく必要性を示しました。
金沢市もその中心部に森本・富樫断層帯があることを踏まえ、大規模な震災への備えをいっそう
強化するよう求めます。
① 金沢市の「地域防災計画」を全面的に見直すこと。外部コンサルタントだけに頼ることなく
金沢市の実情に合ったものとすること。
特に「金沢市地震被害想定調査報告書」（2007年3月）の想定は明らかに不適切であり、
今回の震災で得られた知見も踏まえたうえで被害想定調査をやり直し、できる限りの防災
・減災対策をおこなうこと。
② 市の防災マップは、水害対策に重点が置かれており、津波と地震による被害を充分に
考慮したものとはいえない。防災計画の見直しと合わせ、防災マップの充実を図ること。
③ 震災の際の避難所となる学校の耐震化を、一刻も早く完了させること。統廃合を想定
して手つかずになっている校舎や体育館なども、すみやかに手立てを講じること。
④ 学校を地域の防災拠点として、抜本的な強化を図ること。そのためにも、統廃合や
学校給食の大規模調理場化は安易に進めないこと。
⑤ 学校や保育所の耐震化と同じ水準の課題として、学童保育所（児童クラブ）の
耐震化を進めること。
⑥ 金沢港石油基地は、火災対策とともに、大規模な津波に備えた対策をすみやかに
講じること。
⑦ 市内の木造住宅の耐震化は57％で、大規模な地震において甚大な被害が予想される。
住宅リフォーム制度を拡充し、市民の安全を確保するとともに、地元業者の雇用と仕事
起こしに活用すること。
３．再生可能エネルギーの普及その他
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造から脱却して、低エネルギー社会への転換が
求められています。金沢市においては市営の水力発電所をはじめとして、自前の電力供給力
を備えるなどの取り組みも行われてきていますが、さらなる強化が求められる課題です。
省エネルギーと再生可能エネルギーの開発・利用は急務であり、市としても最大限の
取り組みを進めるよう求めます。
① 太陽光・風力・小規模水力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を促進するため、
市としても目標値を示して取り組みを充実させること。
② 市民によるソーラーパネルの設置への助成を拡大して初期投資の費用負担を軽減するとともに、
国に対して固定価格全量買い取り制度のいっそうの充実を強く求めること。
③ 節電・省エネルギーを口実として、労働条件の一方的変更や下請け業者への無理な
スケジュールの押し付けなどがされないよう、市として監視と指導を強めること。
④ 震災の影響での営業困難による倒産や解雇が広がらないよう、市として調査を実施
するとともに、東京電力に対して市民および市内事業所の被害の保障を求めること。
以 上
