共産党提案の意見書(2)

議 案 提 出 に つ い て

 議案「TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。

  平成23年12月20日

 金沢市議会議長 上 田  章  様

 提 出 者
                                                       金沢市議会議員   広 田 美 代
                          〃     森 尾 嘉 昭
                          〃     升   きよみ

議会議案第2号                       

TPP交渉への参加表明を撤回し、日本農業の再生と地域経済の発展を求める意見書

政府は、都道府県・市町村議会の圧倒的多数の慎重・反対決議を無視し、例外なしの関税撤廃を原則とするTPPへの交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明した。
日本がTPPに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられず、それによって米の生産は9割減少、食料自給率は40%から13%へ低下する(農水省試算)など、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることとなり、国土や環境の荒廃が懸念されている。
さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、国民生活のあらゆる分野で変更を余儀なくされ、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注など、国民の暮らし、命を守ってきた我が国の制度や基準の無秩序な開放を迫られる危険性も明らかになってきた。
21世紀は「食料は金さえ出せば輸入できる」世界ではなく、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められる時代であり、我が国に求められていることは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させることである。
農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、各国の食料主権を尊重した貿易ルールの確立を目指すとともに、国民が望む安全・安心な食料・エネルギー等の安定供給、持続可能な農林水産業の育成、地域経済の振興と発展、環境保全を図ることが不可欠である。
よって、国におかれては、日本の国益と安全な食料、国民の命と暮らしを守るため、TPP交渉への参加表明を撤回し、日本の農業再生と地域経済の発展に力を尽くすよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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