新日本婦人の会金沢 支部、金沢生活と健康 を守る会、金沢民主商 工会の３団体でつくる「金沢教育運動連絡 会」は４月25日、金沢市に対し、就学援助制度の申請基準や助成金額の拡大、制度の周知徹底などを求める要望書を提出し、20項目の実現を求めました。就学援助の集団申請も行われ、母親ら25人が参加しました。
同連絡会では、40年前から就学援助制度の改善を求める運動を進めており、毎年春に就学援助や教育費の保護者負担の軽減を求める対市交渉を実施しています。
参加者らは、生活必需品の値上げや社会保 障支出の負担増などで、子育て世代の生活が苦しくなる中、就学援助の受給率増加が示すように支援強化が求められていると強調。申請 基準を現行の生活保護 基準の1.3倍から 1.5倍にし、支給額も拡大すること、教材費や部活動費への補助拡大などを要望しました。
応対した市の担当課 は、「現行の生活保護基準の1.3倍の申請基準を守っていきたい」と回答。国の生活保護基準引き下げに伴い、今後就学援助への影響が出るおそれがある点については、国の動向を見守る考えを示すにとどまりました。
金沢市では、近年児 童・生徒数が減少傾向にある一方で、就学援 助受給者数は大幅に増加。2012年度は全 児童・生徒数のうち19.22％が制度を利用し、受給者数は約7000人にのぼってい ます。
また、要請行動の前には、元小学校教諭の東孝二さん（いしかわ 県民教育文化センター 前所長）が「子どもの権利条約といじめ・体罰」と題して講演しました。要請行動には、日本共産党金沢市議団 が同席しました。
出典元『しんぶん赤旗』日刊紙４月27日付・東海北陸信越のページより
