石川県金沢市の大徳地区への競輪場外車券場誘致をめぐり、山野之義市長が開設に同意する文書に独断で署名していた問題で、日本共産党金沢市議団は18日、議会報告会を開き、この間の調査経過を市民に報告しました。問題は、2011年11月、2012年7月の２回にわたり、場外車券場の設置に同意する旨の書面に山野市長が独断で署名し、私印を押印したもの。これに対し、党金沢市議団は市長と関係者に議会での説明を求める運動や車券場設置の許可権限を持つ経済産業省への調査を進めていました。
報告会では、冒頭に森尾嘉昭市議が調査結果を報告。▽金沢市長の同意文書の印が公印であったなど「書類の不備」で経産省は設置不許可とした▽大徳地区での設置が断念されたとしても、市内の他地区で設置を求める動きもあり、引き続き運動が必要なこと―を説明しました。
結果説明後には、大徳地区で運動を取り組んできた「駅西地区を住みよい町にする会」の澤本裕子代表世話人が約4000人分の反対署名を提出した活動などについて報告。参加者からは「市長の行動は議会や住民の意思に反したもので許せない」「市は健全な社会環境を整備する宣言を出しているのに、それに反する施設を設置するのはおかしい」などと批判の声が相次ぎました。
