2013年12月
議会議案 討論
日本共産党金沢市議会議員 升 きよみ
私は、日本共産党市議員団を代表して議会議案第4号、消費税増税4月実施の中止を求める意見書（案）について、提案理由を述べます。
東日本大震災、福島原発事故以来、地域経済はなかなか不況から脱出できない中で、政府がアベノミクスと叫んでいたその中味も一部の大企業や富裕層だけが恩恵を受け、結局国民の深刻な生活実態は変わらず、いやむしろ厳しくなっており、盛んに「経済は好転している」と言われても、空虚な思いで聞いているのが、中小企業や勤労者です。
この様な時に、来年4月からの消費税8％に引き上げることを、自民・公明両党で、合意し、税制大綱要綱を発表しました。その改定案では、来年4月から自動車取得税を軽減する一方、減税分の穴埋めのため、軽自動車税を増税、更に控除の縮小という形で、年収1000万円超えの勤労者に向けての所得増税をするとしております。又、目玉的なふれこみの消費税軽減税率の問題も、消費税率10％時に導入することを決めておりますが、その時期は曖昧なままでの決着となっております。大綱によると社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな増税の検討を進めると明記され、将来の新たな増税の検討も示唆する内容となっており、一方企業の飲食の為の交際費を50％まで非課税にする等や、復興特別法人税の前倒しの廃止等、今回の与党内容が如何に企業優遇と大企業に手厚いものか、そして庶民への家計負担増となるものか、その内容を知ると一層国民の怒りの声が増し、広がっております。それ故に国に向かって、今日益々消費税増税中止を強く求めていく事の重要性があります。
消費税が、社会保障の財源、国の財政再建のためにと、それを政府が理由にしても、医療・介護・年金などで社会保障の改悪が進んできている事実からも、国民は増税の目的が如何にごまかしかを見抜いております。少なくとも今日の経済情勢下のこの時期に消費税増税を行う事が、どれ程に家計を冷え込ませ、ますます消費を落ち込ませるか、地方の経済をどん底に突き落とすものか、その事を考えるなら、色々消費税増税に対する考えの違いがあろうとも、増税が必要だと思う立場の方でも、この時期、来春の4月からの実施をやめることは、賢明な措置であり、様々の方からの要望でもあります。スーパー業界をはじめ、各種様々の業界の方々からも、暮らしや経済に壊滅的な打撃が想定されることから、国に対し、4月からの増税の中止を求めることが急がれております。今こそ国民・市民の願いと思いに応え、是非みなさまには御同意下さいますよう訴え、提案にかえます。
