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- この度、発言の機会を得ましたので日本共産党市議団の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。
まず初めに、金沢駅西広場隣接地へのホテル誘致についてお尋ね致します。
市長は提案説明の中でもインターナショナルブランドホテルを駅西に誘致する計画を明言致しました。この計画は、金沢市が保有する金沢駅西広場に隣接した土地で7,423.74平方メートルを１平方メートル当たり30万5千円で売り出すとのことです。
金沢駅周辺の路線価格は上昇しており平成28年度に公表されたものを調べると駅から
320ｍ離れた広岡1丁目112番の商業地域は1㎡44万5千円の価格が付いています。
路線価格に比べてあまりにも安い価格と言わざるを得ません。どのような基準で1㎡あたり30万5千円という価格が算出されたのか伺いたいと思います。
そして、市民の財産である土地を路線価格よりも安く売り出すことは市民の理解を得られると思っていらっしゃるのか、お聞きします。
また、譲渡対象面積は7,423.74平方メートルですが、最低譲渡面積は4,000平方メートルとなっています。最低譲渡面積で契約が成立した場合、活用されるのは約53.9%にしか、
すぎません。応募者が敷地の一部のみを希望した場合には、それ以外の敷地には本市が
立体駐車場を整備するとのことですが、最低譲渡面積で契約が成立すれば、3,423平方
メートルの土地に本市の負担によって駐車場を作ることになります。これは一部の業者、
それも海外資本や県外の大手資本の便宜をはかるものではありませんか。観光客が増えてもその儲けは海外資本や県外の大手資本に吸収されるだけで、金沢の経済の活性化につながりません。さらに言えば、この立体駐車場は誰が使用すると想定されているのか、伺いたいと思います。仮に、ホテル利用客だと考えておられるならば、疑問を持たざるを得ません。
ブランドホテル利用者層は、県外や海外から来られる方が大半を占めることになるでしょう。その方々が車でお越しになるとは思えません。むしろ、新幹線などを使って利用されることになるでしょう。
市民にしてみれば、ホテルに併設された駐車場となれば使い勝手が悪くなりますし、
ホテル運営業者が周辺の駐車場よりも高い利用料を設定すれば、ますます市民の利用は
なくなるでしょう。
市民の財産である駅西広場隣接地に大手資本が建設するホテルの為に立体駐車場を作って、更に、市民から高い料金を取るのは市民の理解を得ません。
市長のお考えを聞かせてください。
金沢を世界の交流拠点都市としてブランド力を高めるとして、富裕層の本市への観光を呼び込むためにホテル建設を積極的に勧めるという事は、一部の人の利益を優先することにならないでしょうか。市外企業の呼び込み型の拠点開発での観光政策は改め、地元業者の利益が還元されることを中心にすえた政策の転換を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
市民の財産である私有地を安く提供し本市が駐車場まで作り、結局、大手資本の儲けづくりを応援するというのが、この事業ではありませんか。これは市政の仕事ではありません。
市民の憩いの場となるような構築づくりをお願いして次の質問にいきます。
次に高齢者の方々が抱えている様々な問題点についてお尋ねいたします。
2001年以来7回にわたって年金が削減される一方で、税や社会保障の負担を増やし続けた
結果、高齢者世帯の家計収支の赤字額が10年間で1.8倍に増加していることが総務省の
調査で明らかになりました。
本市に於いても長年にわたって行ってきた福祉の切り捨て、とりわけ高齢者へのお祝い金などの削減や廃止、医療費助成などの後退、縮小が追い打ちをかけてきたことも大変深刻です。消費税増税や食費の高騰、公共料金値上げも大きく影響しています。
こういう中で何とか生活を維持できているのは、地域の支え合いもさることながら、
きめ細やかな福祉の施策があったからです。
高齢者のささやかな楽しみさえ切り捨てるような市政であってはなりません。
高齢の方が安心して生活する為に抱える問題点は、経済的な面だけではありません。買物や入浴、趣味や体を動かせる場所に通えるかなどに関しても多くの不安を抱えておられます。
地域のスーパーが消えた、という話を耳にします。歩いて行ける範囲にスーパーがあったのに、スーパーの廃業により今はタクシーで1週間分の食材を買いに行っているという
高齢の方、バスを利用しているという方はバスの本数が少ないため、買物をする時間よりもバスを待っている時間の方が長くなり、おっくうになって、買い物の回数が減ってしまったという声も届いています。中にはスーパーなどが配送サービスを行っていたりしますが、
自分の目で見て選びたいというのが願いのようです。
市内には、有料運送サービスを行っているＮＰＯ法人もありますが、私が話を聞いたＮＰＯ法人では、車両の老朽化や運転手のなり手不足から「利用する方のご期待に沿えないことも多い」と、嘆いておられました。
そこで市長に伺います。買物に行きたい高齢の方を有償で運送しているＮＰＯ法人を本市として助成するお考えはありませんか。
又、近くにスーパーがない地域には、コミニュティーバスの運行を検討していただきたいと思いますがお考えをお聞かせ下さい。
入浴についても懸念の声が寄せられています。
家に浴槽があっても掃除ができない、段差があって使いづらい、身体を伸ばせないなどの
理由から、家のお風呂ではなく公衆浴場を利用したいという声をよく聞きます。
また、公衆浴場は癒しの場であり、憩いの場でもあり、友人知人と話をする
コミュニケーションの場でもあると重宝されています。
本市では、ふれあい入浴券がそうした声に答えた事業となっています。そして利用者の多くの方々が、この事業の存続と拡充を強く願っていらっしゃいます。
そこで市長、ふれあい入浴券はこれからも続けるとともに、枚数の拡充や一回の利用料の
負担額の見直しなどを図っていくべきだと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。
あわせて、今営業をされている民間の公衆浴場への支援策は考えておられませんか。
燃料の高騰や設備の故障などが原因で廃業される公衆浴場が増えてきています。
今現在営業しておられる公衆浴場への積極的な支援も強く求めたいと思います。
趣味や体を動かせる場所の確保についても伺います。
ご高齢の方々の多くは、筋力維持のためにも体に無理のない程度の運動をしたいと思って
おられます。その意味からも水中ウォーキングに人気が集まっていると聞きます。
しかし,本市にあるプールは飛び込み用や競泳用に作られている面が強く、水中ウォーキングに適したものとなっている所は少なく、市営プールを市民の誰もが気軽に利用できるものにして欲しいと思います。本市に今ある市営プールを整備し、老朽化した設備に関しては
財政基盤にあった市民の楽しむ場としての再整備を求めたいと思います。
さらに、将棋や囲碁、麻雀などのゲームをしたいという要望もあります。
囲碁・将棋サロンなどを利用する際の助成や校下で行われている地域サロン以外でも、
公民館や集会場などを開放して将棋クラブや囲碁クラブ、麻雀大会などをさらに高齢者の方の生きがい施策の1つとして積極的に広げていくべきだと考えますが、
市長のお考えをお尋ねします。
次の質問は市営住宅についてです。
私はこれまでも市営住宅の問題を取り上げ、改善をお願いしてまいりました。
しかし、市営住宅に関しての問題は、今も発生し続けているので今回も取り上げます。
公営住宅法の改正から市営住宅は所得の低い方を対象とする住宅へと変化し、入居者の
収入基準が引き下げられ、ますます公営住宅に入りにくくなっています。そこで本市では
コミュニティーの再生を維持するとして4月から市営住宅条例で子育て世帯につき、
収入基準の特例の対象を拡大するなどしています。調べてみましたら市営住宅のある町会では、45世帯中30世帯までが高齢の単身世帯で、あとは高齢夫婦世帯です。
子どものいる家庭は1世帯でした。
又、ある町会は90世帯の入居可能のところ、75世帯が入居していて約半数が高齢の方で、残りの又半分が1人親家庭の方です。皆さん働くのに必死です。高齢で夫婦が健在の間は、何とか年金で生活ができるのですが、夫が亡くなると女性1人では生活が成り立たなくなり様々な困難を抱えます。そういう中で団地の自治会機能が十分果たせないなどの問題も
生まれてきています。
先日も町会長さんが嘆いていました。入居者の大半が高齢者かひとり親家庭で若い人に
町会活動に参加してもらいたいが、ひとり親家庭では仕事優先になってしまい、日中団地にはほとんどいない。その為、ごみ当番や町会長などは、同じ人が持ち回りでやっている状態で、このままだったらごみステーションの管理もできない・ごみであふれたらますます入居する人が減ってくるという懸念の声です。夏まつりもできるかどうかと頭を抱えておられました。又一方で、入居者の収入が基準を超えると高い家賃を求められ、さらには明け渡し、退去をしいられます。一定の収入のある中堅の共働きの世帯が出て行かざるを得なくなり、ますます高齢化が進みます。この件で、ご主人の収入がここ1,2年残業が増えた分多く
なったために基準を上回り、明け渡し、退去命令の通知がきてどうしたら良いのか、
との相談がありました。その方は民生委員をやっていて、団地の高齢の方のお世話を積極的にやっていらっしゃる方でした。しかし退去、明け渡しの通知が来たことで自分の任務の
ことや、今後の住居の心配もあり切羽詰まった様子でした。一緒に子育てをしてきた友だちのいるこの地域でこれからも住み続け歳をとりたいという思い、そして少しでも高齢の方の役に立ちたいという願いを持っていらっしゃいました。このような収入超過、市営住宅の
明け渡しの対象となる方の要件と過去3ヵ年に退去を求めた件数はどれくらいありましたか。又、その際、退去を求めた方にどのような対応をとっているのか、杓子定規で一律に決めるのではなく、個々の想いを受け止めた対応をしているのか、お伺いいたします。
次に市営住宅におけるお風呂について伺います。
市営住宅の近くにお風呂屋があったのは昔の話で、各住宅、お風呂の設備は必要ではないでしょうか。ところが、本市の市営住宅でお風呂の設置がされているのは30%に過ぎません。速やかにお風呂の整備を求めますが、この改修策はどう取り組まれるのでしょうか。
『住まいは人権』といわれます。住民が入れ替わるときは部屋をきれいにリフォームしますが、長く同じ人が住んでいる所はそのままです。ここも居住者と相談して、保全や改修を
計画的に行うことが大事ではないかと思いますがいかがでしょうか。規模が大きいみどり
団地の将来的な配置を見据えた再整備計画を策定すると予算も付きました。地元住民の方の意見も組み入れながら計画を立てていって欲しいと思います。そして、どんな形でいつ頃
住民に計画が示されるのでしょうか。計画とはどんな内容のものなのでしょうか。
この計画を策定する中に、どのような形で住民の声が入るのでしょうか。
お尋ねいたします。
最後に新しい交通システムの導入について伺います。
新しい交通システムの導入についての検討委員会が立ち上げられ、1回目の委員会が開催されました。市長はどのような新しい交通システムを想定しておられるのか、改めてお尋ね致します。
特別委員会においても公共交通の議論が繰り返され、その中でバスの編成には、既存路線にこだわることなく駅、公共施設、病院などを交通結節点とした利用者目線での再編を目指し、市や市民・事業者が一体となって議論を進めるという提言をしています。
私は先月、岐阜市が市民と共同で運営しているコミュニティバスの視察に行ってきました。
岐阜市は急速に高齢化が進み、特に郊外に開発された団地での高齢化率30%以上になって
いる所もあります。
この現状の中、行政主導の下、地域、住民、交通事業者が計画づくりから一体となって、
市民共同コミュニティバスを18地区18路線で運行し、市内の8割をカバーしています。
ルートやダイヤの編成には地域のまちづくり協議会の方々が積極的に参加していました。
このコミュニティバスを中心に、まちおこしが行われ、幅広い地域住民のふれあいの場にもなっていて、実際乗車をしてみますと高齢の方が「このバスがあるから幸せに生活
できるんや」と言われる通り、200mごとのバス停、金沢でいうフラットバスのように市民から愛されるバスになっていました。
新しい交通システムの導入にあたっては、市民生活に密着し、市民が移動する手段として
コミュニティバスの充実がなによりも優先するべきではないでしょうか。
特に郊外の交通不便地域に於いては、銀行や病院をつなぎ、スーパーにも行けるといった
ような生活圏を走るバスの運行を求める声が大変切実です。すでに、都市部も含め全国で
広がっているコミュニティバスというのは、採算を考えるのではなく、自治体が責任を
もってやる事業となっています。そして、この施策は移動困難者の解消という狭い意義だけではなくて、福祉、医療、教育、地域の活力の維持など街づくりの土台として、考えていかなければならないのではないでしょうか。であるから交通事業者が営利目的でやろうと
いうのには困難が大きいと思います。本市では交通不便地域での支援策はありますが、
なかなか実施する地域が増えていません。町会への負担、乗者する人への負担を考えると、まだまだ市民からの要望に応えたものになっていないのではないでしょうか。そして、
早急に市民第一に考えた交通システムを構築すること。
そして、住民参加で市が主体となってコミュニティバスを整備していくことが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
市長のお考えを伺い私からの質問と致します
