一般質問終わりました！
２０１７年６月２１日 ６月議会 一般質問 広田みよ
①はしかの感染対策について
広田
質問の機会を得ましたので、共産党市議員団の一員として、質問いたします。
まずは、はしかの感染対策についてです。４月上旬、本市では、インドからの帰国者がはしかに感染していることが判明し、計４名が感染をしました。はしかは、麻疹ウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、空気・飛沫・接触で感染し、その感染力は非常に強いものです。広い体育館のような場所でも、そこに患者が１人いれば感染するといいます。高熱が続き、免疫機能が落ちるので、重い肺炎やまれに脳炎などを合併し、健康な人が命を落とす危険性もあり、妊婦が感染すると重症では流産の可能性もある怖い病気です。昨年夏は、大阪、兵庫、千葉などで発生した集団感染で年間１５９人もの患者が出ました。日本は、麻疹排除状態と認定されていますが、厚生労働省も海外からの輸入に注意を呼びかけています。今回本市では、３次感染はなく、すでに流行の収束宣言がされましたけれど、今回のことを教訓に今後の取り組みが必要ですし、現場からは当初の時点でさまざまなお声が寄せられていますので、今回の本市の対応についていくつかお聞きします。まず情報開示についてです。本市は、最初に発生した小学校名を、プライバシー保護の観点から伏せていました。しかし、知らされていない医療機関に、該当の小学校の保護者と児童が体調が悪いと来院し、そこではじめて医療機関側は知ることになったのです。来院する側にも病院へ行く前にまずは保健所に連絡をするということが徹底しきれていなかったのも問題ですが、医療機関側については、予め発生の詳細を知っていたならば、もっと適切な対応ができたのではないでしょうか。そのようなことが、小学校だけではなく、写真館、医療機関、その他の感染者が立ち寄った場所について、情報が知らされておらずさまざまな場所で無用な不安と混乱が起きたのが実態です。プライバシー保護はもちろん重要です。しかし、国立感染研のガイドラインにある「感染拡大防止の公衆衛生学的意義」からすると、今回のことを振り返って、必要なところには必要な情報を明らかにすべきではなかったのでしょうか。見解を伺います。
－越田 保健局長
今回の事案に関しましては、当初より当該小学校の教職員をはじめ、保護者や児童には麻しん感染の事実を公開しておりましたが、諸感染者のプライバシーの保護に配慮する必要がございましたので、報道資料提供では小学校名を非公開といたしました。しかしながら二次感染者が発生した時点で、さらなる感染拡大の防止を図るため、学校名を公表いたしました。今後もプライバシー保護に留意をいたしながら感染拡大防止のために必要な情報を提供して参りたいと考えております。
広田
二次感染者が出たので発表したというようなふうに聞こえましたけれども、やはり病院で混乱が起きたということが実際あったわけですし、現場のそうした実態を踏まえてマニュアルを見直すと仰ってましたので、是非見直しを求めたいと思います。
次にあきらかにしてほしいのは、感染者と接触した方や空間共有者への対応についてです。抗体の有無の確認、緊急ワクチンの接種などはスムーズに行われたのか。今回は、入学式に居合わせた学校の教員２名が発症を実際してしまいました。学校や保健所の対応がどうだったのか、今後に向けて改善するべき点をあきらかにしてください。
－越田 保健局長
一例目の患者さん、所謂初感染の患者さんが明らかになった直後から、当該小学校はじめ本人が立ち寄られた全ての施設に対して麻しんについての情報提供及び注意喚起を行いました。また施設ごとに接触者をリストアップいたしまして、予防接種歴の把握を行った上で、積極的にワクチンの接種勧奨を行いました。同時に接触者の方々には日々の健康観察を指示いたしまして、不調を感じた場合には必ず保健所に連絡するようお願いいたしました。連絡のあった方に関しましてはあらかじめ医師会と協議をしまして決めておいた医療機関への速やかな受診をお勧めいたしました。
広田
保健所にどれくらいのスピード感でそれが行われたかと聞いてもまだ開示がされない状況、まぁプライバシーのこともあると思うので、実際にはどのくらいのスピード感があったのかわかりませんけれども、少なくとも、今回の教員の方々には抗体がなかったということは言えるわけです、発症したわけですから。それでいくと、それを教訓に、学校関係者、保健所、市立病院、QQ隊など、最前線で直接感染者と接する可能性のある職員は、起こってからではなくまず入職時に、はしかなど基本的な抗体を確認をし、なければ予防接種するという取り組みが求められたのではないでしょうか。
－越田 保健局長
予防接種に関しましてですが、金沢市の職員の採用時にははしか等の抗体検査を行っておらず、金沢市立小中学校の教職員につきましても同様であると石川県教育委員会からお聞きしております。保健所に配属された感染症業務に関わる職員は、自主的に抗体検査をいたしまして、必要に応じてワクチン接種を行っております。また金沢市立病院におきましては採用時あるいは他部署からの異動になった際には全ての職員に抗体の確認検査とワクチン接種を義務付けております。消防局の救急業務に関わる職員につきましては、今回の事案を受けまして麻しんの抗体検査を行い、十分な抗体がなかった職員72名にワクチンを接種いたしました。
広田
市立病院や保健所は対応されていたけれども救急隊はやはり今回を機にということでしたし、学校関係者については採用時にされていなかったということが明らかになったわけですし、実際学校関係では感染が広がったということもありますから、是非とも採用時の抗体確認及び予防接種を進めるよう強く求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
－野口 教育長
学校関係の者が接種していなかったということになります。学校の教職員につきましてはこれから校長会議が行われますし、また今後はしかなど感染症に関係する研修会を予定しておりますので、この中で理解を深めながら十分な抗体がない教職員につきましてはワクチンの接種を促して参りたいと考えております。
－山野市長
教職員だけではなくて一般職員のことも触れられましたので。拡大を防ぐためにもワクチンを２回接種していない方への対応は大変大切であるというふうに思ってまして、他都市の例なども参考にしながら今後少し研究させていただければというふうに思います。
広田
起こってからではなく、未然に防ぐという対策をお願いします。
２点目に、市民に向けた予防接種についてです。
金沢市は今回、はしか予防には予防接種が有効だとして、市民に呼びかけを行いました。
しかし、私のところに届いたお声は、「接種したいんだけど、いくつかの病院に行ってもワクチンがないとかそもそも大人にはやっていないと言われる」というものです。その中には市立病院の名前もありました。私から保健所に問い合わせると、「どの病院がワクチン接種できるか把握していない」というご返答でした。これでは、せっかく１万円前後の高いワクチンを接種しようと決心しても二の足を踏んでしまい、感染拡大を防ぐ手立てになりません。病院によっては、子どもの定期接種しかしないところもあったり、ワクチンのストック量などにも差があるようですし、今回はワクチンが不足しているような情報もあり混乱もみられました。よって、このような緊急時はもちろん、海外渡航時など日ごろの接種にも市民が困らないよう、保健所として各病院の実態を予め把握するなど、市民がいつでもスムーズにワクチン接種ができるように求めますがいかがですか。
－越田 保健局長
ワクチンに関しましては平時においては市内の医療機関のワクチンの在庫状況を金沢市が把握することは困難でございます。しかしながら今回のような事案ではワクチンの緊急接種は感染拡大防止の有効な手段であるため、今後ともこのような有事の際には必要なワクチン量を確保することを県とも相談いたしまして進めて参りたいと考えております。
広田
日常的にもお願いしたいところですけれども、まず緊急時に把握という答弁があったので、まずはそこに力を注いでいただきたいと思います。しかし、ワクチン接種は１万円前後と高いものです。定期接種以外の補助制度を設けるお考えはないか伺います。
－山野市長
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、大切なことでもありますので、他都市の事例も参考にしながら少し研究させていただければと思います。
広田
さいごに。はしかが収束した今、医療機関など現場の最前線に立たれたみなさんに今回の本市の対応はどうだったか、今後の要望などないのか話し合うべきではないでしょうか。
－越田 保健局長
今回は二次感染者が出た直後、４月２６日に、県と市の医師会と、県及び市の行政関係者による合同対策会議が持たれました。ここでワクチンの確保、及び連休を挟みましたので連休中の医療体制などについての協議を行いました。さらに５月２３日の収束宣言の３日後には患者受け入れてくださいました医療機関も交えた会議を開催し、今回の一連の対応についての検証を行いました。また、金沢市医師会では今回の事案を受けまして、すでに全ての医療機関にアンケート調査を実施しております。このアンケート結果がまとまりましたら我々も市医師会と情報を共有いたしまして、今後の感染症対策に活かして参りたいと、そのように考えております。
広田
現場で最前線にたたれた皆さんのお声を聞くというふうに受け止めたいと思います。
②ごみの有料化について
本市はごみの有料化を来年の２月から実施するとしていますが、いまだ市民の理解は得られているとは、とうてい言えません。しかも、今行われている各地の説明会では、これまでのやりとりを覆すようなことが本市から説明されており、市民のみなさんから疑問の声があがっています。それは、説明資料に新たに書かれている「家庭ごみ有料化の目的」という部分です。
（２）で、「半世紀にわたり取り組んできたが、ごみ排出量が依然として減少しておらず」というふうに書かれています。が、半世紀にわたってという資料を出してほしいと言いましたがそれは難しくて、昭和58年からの資料を出してもらいましたけれども、ご覧の通り、半世紀に渡ってごみが減っていないというのは事実とは異なると言えるのではないでしょうか。（図を提示）家庭系ごみは、ピーク時からみると２００gもひとりあたり減っています。ピーク時から２５％削減です。一方で増えているのは事業系ごみであることはあきらかです。こうやって事実をねじまげてごり押しするのではなく、正しい情報を市民にお伝えすることがまず必要だと考えますがいかがですか。
－山野市長
半世紀以上に渡り市民のみなさんと様々な工夫をしてごみの分別や減量化、資源化を高める努力をしてきた、これは間違いないというふうに思ってます。ごみの総量というものは重量で換算をされるものであります。例えば飲料だけをみてもガラス瓶からスチール缶、スチール缶からアルミ缶、アルミ缶からペットボトル、ペットボトルにおいても重たいものから触ったら紙のようなペットボトル、事業者も様々な工夫をしながら減量化に取り組んでこられました。ごみの量を見るときに、私はある程度の近年のスパンで行くべきだというふうに思っています。ですので金沢市においてもごみ処理基本計画は常に5年ごとのスパンで見ていきながら提案をさせていただいているところであります。家庭ごみを減っているということですけれども、その中でもこの5年のスパンで今回ご提案をさせていただきました一番量が多い燃やすごみについては、この5年間はほとんど変わっていません。そういう事態からみても、私はこれは仕組みを変えていくことも大変大切だというふうに感じているところであります。
広田
5年5年と仰いますけれども、半世紀と書かれたのは市の方なので、半世紀で検証していただきたいと思います。減っていますし、もしこれを認めないということであれば、私はこれまで市民がごみ行政に対して行ってきた負担と協力の成果を市長は認めないということになると受け止めます。本当に残念です。
次に、基金の使い方について伺いたいと思います。ごみの有料化にまつわる基金です。
町会が管理する防犯灯をLEDへ更新するESCO事業がこの基金の使い方で挙げられ、来年度から開始されます。そのために今年度は債務負担行為を行い、器具は全てとりかえるということで間違いありませんか。そしてそれは当初予算でごみ有料化の基金から全て出すと説明されてきましたが、その具体化についてあきらかにしてください。
－佐久間 環境局長
本市が実施いたしますESCO事業につきましては、今年度事業者が資金を調達し、LED照明の取り換えを行うものでございます。翌年度から10年間に渡り維持管理を含めた費用を支払うこととなりますが、具体的な金額・支払い方法については今後のESCO事業者との契約によって決まるものでございます。なお、ESCO事業の導入により温室効果ガスは従来と比べ6割を超える大幅な削減となり、電気量につきましても町会負担分を含め4割以上が削減できるものと見込んでおります。
広田
当初予算のときにヒアリングいたしましたけれども、11億4千万今年債務負担行為して、10年間に渡ってだいたい１億ずつ払い続けると、基金から出すんだという説明だったと思うんです。今ちょっとなんとなく濁されたような感があるんですけども、これを聞いておかしいなと思っているのが、基金はごみが減れば市民の方はごみ袋を買わなくなるので減って行くと、尻すぼんでいくはずなのに、1億ずつ多額の定額が基金から出されるということ。そして昨日も質問でありましたけれど、一方で町会の補助などがもし資源回収などみなさんがんばれば増えていくと。基金が足りなくなるみたいなことが起こるんじゃないかっていうふうに思うんです。これは有料化のごみ袋のお金を基金にし、そして多額の歳出をしようとした制度的矛盾ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
－山野市長
これまで多くの自治体の事例を参考にしながらシミュレーションを立てた上で基金を組ませていただいているところであります。ご指摘ありましたように、市民の皆さんのより一層のご理解・ご協力をいただいてごみが減量化されるのが望ましいことだというふうに思ってまして、基金に何か事情があるとするならば速やかに対応しなければいけないというふうに思っております。
広田
もし仮に基金が足りなくなって、一般財源に手を出すというようなことがあれば、当初東部の建設費を減らすためにやるんだと言ったことから、市民にとっては矛盾することになりますので、絶対そういうことがあってはならないと考えます。やはり制度設計に矛盾を抱えていると言わざるを得ないと思いますし、最初の質問で確認したように事実に基づかない説明を行い市民の納得のいく説明はされていないということから、ごみの有料化を中止することを改めて求めておきたいと思います。
③学童保育について
広田
次は学童保育についてです。
本市では学童保育の待機児が発表されました。３７名、しかし実態はもっと多いとも言われ、深刻な状況です。学童に入れない子どもの中で、習い事に行ける子は習い事に、経済的な問題で難しい子どもは、公園で一人で遊んでいると、地域の住民から心配のお声をいただいています。学童保育の施設整備と保育料の引き下げや無料化を行い、誰もが安心して入れる学童保育が必要です。また、場所があっても指導員が確保でき、定着するということも重要課題となっています。大変責任のあるお仕事でありながら、賃金が低く、やりがいがあっても辞めていくという流れを止めなくてはなりません。学童保育連絡協議会の調べでは、２０１４年の調査結果、週５日以上勤務する指導員であっても、年収１５０万円未満が４６．２％もいます。三重県での直近の調査では、非常勤が７割、年収２００万円以下が８割以上を占めるという結果です。ここ金沢でも、私の周りの指導員さん、家族を養えず２つ３つと仕事をかけもつというお話を聞いています。長く働き続けられるよう、指導員の処遇改善が必要ですが、山野市長の見解を伺います。
－山野市長
放課後児童クラブは利用児童数がここにきて大変増えてきているところであります。子供たちの健全な育成、さらには子育て支援をする場としても大切な地域資源であるというふうに思っています。そこで働いていらっしゃる方たちの役割は大変重要であるというふうに思っていまして、処遇を改善することは大切なことであるというようにも思っています。
広田
市長の言う通り、大切なことだと思います。ところが、今年度金沢市がうちだした指導員の処遇改善に疑問の声があがっています。「児童クラブ職員賃金改善事業」という名称で、放課後児童支援員認定研修を受講した方を対象に、質の向上と「長く働くことができる」職場の構築のために賃金改善をするものです。市の単独事業として、支援員となった方に年間３７８００円増額するというものです。しかし、施設や保護者側の負担がなぜあるのか、と疑問の声があがっています。なぜですか？
－太田 福祉局長
本市の児童クラブの職員の給与あるいは共済費等につきます人件費に関わります委託料ですが、地区の社会福祉協議会、また社会福祉法人が実施するクラブにおいては4割を、また児童館実施のクラブには5割をそれぞれ負担していただくことに従来からなっておりまして、児童クラブの職員賃金改善事業につきましてもこれと同様の扱いとさせていただいたものでございます。
広田
運営費と同様の扱いにしたということだと思うんですけど、では支援員のいる学童すべてが自動的に対象となるのか、加算を実施したところだけの任意の事業となるのかあきらかにしてください。
－太田 福祉局長
この児童クラブ職員賃金改善事業は、放課後児童支援員の認定資格、県の講習を受ける必要がございますが、この資格を有する方に対しまして、なおかつ実際に賃金改善分を支給したクラブを対象として市の委託料を加算支給することにしています。
広田
今県の研修を受けた方111名いらっしゃると聞いています。どこのクラブにもいらっしゃるでしょう。ところが今回の事業は加算をしたところだけの事業だということが今わかりました。
ということは、（加算を実施したとしても）財政基盤が薄い学童保育であれば保護者負担や指導員への負担になりかねませんし、実施できるところだけが享受できる制度となれば、もともと大変なところは手を挙げられないということになります。これは処遇改善とよべません。市が直接、全額負担をすべきです。いかがですか。
－山野市長
金沢市は多くの都市と比べてもこの児童クラブというものは数も多いですし通ってらっしゃる児童の数も多いと思っています。これはこれまでも我々の先輩方が地域の社会福祉協議会さらには地域の社会福祉法人と市が連携をしながら行ってきたからだというふうに思ってますし、地域のコミュニティにも大きく寄与しているものだと思っています。これまでも今ほど局長が申し上げましたように市から交付される委託金に各クラブが徴収する保護者負担金を併せて運営を行われてきましたし、これまでも職員の人件費にかかる市独自の加算も同様に一定の負担をしていただいているところであります。今回も同様なお願いをさせていただきたいと思っています。
広田
児童館なら5割、地域の学童保育なら4割、保護者負担で今回の処遇改善を行えと今言っているわけですけれども、今保護者のみなさんの保育料負担は月１万円前後と、とても高い料金になってるんですね。これ指導員さんのために引き上げようとしたら保育料を上げるということにもなりかねないんですよ。手を挙げられる学童保育も、もともと独自で昇給のために費用を用意していたというところもあるんです。現場の努力が報われないことにもなるんです。
市長もさっき処遇改善が必要だとおっしゃいましたし、現場の経営の大変さも保育料の高さもご存じだと思います。これは市の姿勢が問われると思っていますので、是非全額負担の検討をお願いしたいと思います。
広田
併せて検討していただきたいのは、今年からはじまった国庫補助事業としてキャリアアップ処遇改善事業というものがあります。これは財政負担は国県市があわせて保護者負担なしに１００％出すことになっている事業です。大変現場にとっては歓迎したい制度です。であるならば、本市としてこちらこそ実施を決意すべきですが、お考えあきらかにしてください。
－山野市長
今年度、今ほど議論がありました市独自の処遇改善を始めたばかりでもあります。国の新たな制度にどう対応していくか、今後研究させていただければと思います。
広田
このキャリアアップ処遇改善事業は昨年度から現場の方々も知っているほど国もしっかり宣伝をし、皆さん方も知っていた事業のはずなんだけれど予算化されなかったと大変現場は残念に思ってるんです。その代わり保育料で負担をしなければいけない処遇改善が出てきたと、これどう考えても現場の理解なんて得られないです。是非ともこれ国庫補助で、県市も合わせて100％出せるこちらのキャリアアップ処遇改善事業を実施するよう改めて求めておきます。
④民泊について
広田
次は民泊です。
住んでよし訪れてよし。自分の地域に対する愛着や誇りがもてる。そうでなければ真のおもてなしはできません。そのためには、地域の人が楽しく住んでいて、ホスピタリティを発揮できる形での宿泊施設ができていくことこそ重要です。しかし先日の国会で成立した「民泊新法」は、今の違法民泊の現状を解決するどころか、さらに住民に犠牲をしいるものです。現在の許可制から届け出制へと緩和し、施設について要件が揃っているかを手書きの図面で添付すればよい、インターネットの登録だけになるかもしれないという話もあります。これまでしていた現地確認もなく、営業許可のために必要な建築確認検査済証や消防法適合通知書も必要なくなるのです。しかし今でさえ、違法民泊の所在さえつかめず、保健所のみなさんが悪戦苦闘している、これが現実です。昨年の厚生労働省が行った調査では、調査１万５千件のうち、営業許可を受けているのは１６．５％にすぎないという結果です。８３．５％が許可を受けていません。本市では、保健所のみなさんががんばっていますが、許可をうけていない民泊は部屋数ベースで３３％です。件数にして６３部屋が所在もわからない、指導のしようがないという状況です。今、求められているのは、民泊新法ではなく、地方のこうした実態をかんがみ、違法民泊の取り締まりこそ強化すべきです。市長、本市がすべきは、こうした民泊の現状を把握し、違法な民泊への対策を講ずることが先決ではありませんか。お考えを伺います。
－山野市長
旅館業法の許可を得ずに営業をしている宿泊施設につきましては、引き続き現状の把握に努め、取り締まりという表現はともかくとして、適切な指導を行ってまいります。
広田
適切な指導と言いますけれどもなかなか所在が確認できない、仲介業者側もホームページに載せようにも困るし、泊まる観光客だって本当は許可を得ている所に泊まりたいという実態もあります。具体的な提案を行いますけれども、現在でもできることとして、住民被害が深刻な京都では、旅館業法に基づく許可を受けた施設を，市のホームページに掲載しています。本市もこうした公表によってとりしまるべきだと考えますがいかがですか。
－山野市長
現在旅館業法で許可をされた施設の情報につきましては、公開という意味では市政情報コーナーで公開をしているところでありますけれども、今ほど京都の例を出していただきました、京都の例に倣いましてホームページ上でも公表するということについても検討して参りたいと考えています。
広田
今ある違法民泊をしっかり取り締まるということと同時に、新しくできた「民泊新法」にどう立ち向かうかということですけれども、海外の趨勢は、ロンドン、パリ、シンガポール、ニューヨークなど世界の各都市がいったん規制緩和してみたものの、テロの住処になったり事態の悪化を前に規制強化する方向にかじを切っています。そういうことからすれば、本市は世界の交流拠点都市と名乗っているわけですから、是非、本物の日本、安全安心な観光を提供するためにどういう条例を作るのかとをいうことが今後問われますが、具体的には詳細はわからないと仰ってましたけれども国会でいろいろ議論されています。住居専用区域でも認めるのか、営業日数をどうするのか、住民への事前の情報共有をどうするのか、そういうことを今どんなふうに考えているのか明らかにしてください。
－山野市長
国におきまして政省令等で詳細なルールが定められるというふうにお聞きをしているところであります。先月庁内プロジェクトを設置いたしました。今ご懸念のことも含めて課題をしっかりと整理をし、条例制定の際には何といっても地域の実情を反映する仕組みなどについて検討していかなければならないと考えています。
広田
わたしたち共産党市議団は、市民と旅行者の安全安心を第一に、最低でもこれまでの旅館業法に基づいた宿泊施設を基軸にするよう求めておきます。最後に、市民が周囲の民泊について困っていても、相談できる窓口がどこにあるのかわからないという声があります。こういう相談を受け付ける窓口を設けるべきだと思いますがいかがですか。
－越田 保健局長
旅館業や民泊についてのご相談につきましては現在、金沢市保健所衛生指導課で行っており、必要に応じて関係各課と連携致しまして鋭意対応しております。
広田
窓口が明らかなのであればあとは実務上のことだと思うので、ホームページに相談窓口、通報窓口などわかりやすい表示でお答えいただくようにお願いします。
⑤国民健康保険の都道府県化について
広田
県のほうでは、保険料については２回の試算がされましたが公表はされておらず、夏ごろ３回目の試算が行われるとしています。国からの公費は１７００億と報道では出されています。今後、県の運営協議会が立ち上がり、具体的な議論がされていきますが、本市に具体的な納付金などの数字が示されるのはいつ頃になるのでしょうか。
－越田 保健局長
県は現在、石川県国民健康保険運営協議会での審議を経まして、都道府県単位化後の国民健康保険運営指針を定めることになっていると聞いています。これに基づき本年末に国から示される基礎数値などによりまして、標準保険料率や納付金等算定し、来年の1月頃に県内の各市町に通知するとお聞きしております。
広田
最大の懸念である保険料ですけれども、市長は３月議会での「保険料を上げるべきではない」というわが党の質問に、「現在の保険料からかい離することのないように」という答弁をしていますが、仮に県から今の保険料収入を上回る納付金が示されても、具体的にどのような方法で保険料をあげないよう取り組むのか、あきらかにしてください。そして、現在ある市独自の減免制度も維持するよう求めますが、お考えをあきらかにしてください。
－山野市長
都道府県化単位後の保険料につきましては、来年1月に県から通知をされる標準保険料率を参照の上、県への納付金を考慮して算定する予定であり、現時点ではまだ未定であります。これまでの保険料と大きく乖離をしないように、今後とも県と十分に協議をしていきます。また自然災害等で被災された方、さらに倒産等で廃業を余儀なくされた方には、本市の条例に基づいて保険料の減免を行っており、今後も継続して参ります。
広田
県にも聞き取りしてきたんですけれども、なかなか地方の厳しい実態は数値的に把握してはいるけれども、結局国から示されればその通りに納付金を示すしかないというような感じでした。是非金沢市民、2割の方が今保険料を払えていないんだということ、資格証が届けば病院に行くことすら危惧してるんだという実態を運営協議会の中でお話しいただきたいと思いますし、今後おそらく保険者努力支援制度というものが強化されていきますけれども、本市はすでにすこやか健診や予防啓発などで力を入れてきています。やはりネックは国が持つ国保の構造的な問題があるということ、公費の増額がなによりも必要だということを引き続き求めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
－山野市長
この国民健康保険は我が国が世界に誇る国民皆保険制度の最後の砦というふうに思っています。最終的には国の責任で財政措置がなされるのが大切だというふうに思っています。これまでもそうでしたけれども引き続き全国市長会や国保中央会を通しまして、国庫負担率の引き上げなどの国保財政基盤の強化を国に強く働きかけて参ります。
広田
これ以上保険料を上げないことを改めて求めますし、引き下げをお考えいただくようまた求めて、質問とさせていただきます。
