反対討論 大桑初枝
私は日本共産党市議員団を代表して討論を行います。わが党は上程された議案１９件の内、議案第１８号、議案第２１号、議案第２６号、議案第３４号について反対であります。その主な理由について述べます。
議案第１８号の補正予算では金沢港建設事業費負担金についてであります。大浜岸壁では、大手企業コマツの工場を誘致するとして大水深岸壁の事業や周辺の道路整備など336億円が投入され、事業がすすめられています。本市の負担は、57億円にのぼります。今度はクルーズ船を誘致するとして無量寺岸壁改良事業に60億円が投入され、本市の負担は、12億円となっています。さらに、みなと会館の改築など次々に事業拡大がすすめられ、総事業費は、400億円以上にも膨れ上がっています。大手企業と一部の企業のために巨額の税金を投入することは、市民の理解を得られるものではありません。
次に、東京国立近代美術館工芸館移転整備費についてであります
我が党は工芸館が金沢に移転することによって、この工芸館がどのように発展していくのかそして、日本の工芸分野の振興にどう寄与し、どのような役割を担っていくのかなどが、今なお不透明であり、課題が多く残されていると指摘してきました。また、この文化庁や国の文化施設の地方移転には、多くの芸術文化団体の方方からも懸念と批判の声が相次いでいます。先般新たな工芸館となる施設として県が鉄筋コンクリート造りの建物を新築し、金沢市の国登録有形文化財の建物の外壁を貼り付ける案を提案しましたが工法について文化庁から見直しを求められました。計画の全容と費用負担がどのようになっていくかも依然として明確でなく移転スケジュールありきでは県民市民の理解と合意は得られないと考えます。
泉小中学校建設事業費についてです。古くなった小中学校を新しくしてほしいとの、地域の要望を理由に、２つの小中学校を統廃合し、泉小中学校を新築するとしましたが、小中一貫校を進めるものだとして、我が党は指摘してきました。小中学校合わせるとこれは、１０００人近くの児童生徒数を抱えるマンモス校になり、子どもの発達に合わせた６・３制の理念が失われると、各方面から懸念の声が上がっています。今回の予算は弥生地区の金沢大学用地の取得に合わせ、既存建物の解体工事に着手するというものです。これまでの建設事業費は用地費なども加えると６２億３０００万円にも上りこれから進めていく体育館の建設も鑑みると、７０億３０００万円にもなります。十分な理解と合意がないままの建設には反対です。
議案第２１号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正については大手企業の本社機能立地促進を図るために、大手一部企業に税制上のさらなる軽減措置を拡大することに基づく条例改正であり反対です。むしろ本市にある中小企業や地場産業、そして働く人々への支援こそ必要であります。
議案第２６号インターナショナルブランドホテル事業用地の土壌除去工事については、用地全体の土壌１１．６６０立法メートルのうち、汚染されていない土壌３７８０立方メートルを内川第一建設発生土処理施設に、７８８０平方メートルの汚染土壌は平栗の処理施設に持っていくとのことで外資系ホテル誘致のために様々な利便を図っていくための一環であり税金を投入することは市民の理解を得ることができません。
なお、自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正については、市民に新たな負担を強いるものとなります。自転車保険の加入の義務化、中学校以下の子どもや、７０歳以上の高齢者のヘルメット着用を促進するとしていますが、市民に丁寧な説明や、支援策をもとめます。
次に請願についてです。
請願２４号は所得税法第５６条廃止の意見書採択についての請願で、金沢白山民主商工会から提出されたものです。所得税法５６条では個人事業者と生計を共にする配偶者や家族が、受け取る報酬を事業の必要経費と認めず、配偶者や家族の働き分は事業者の所得に合算するとしています。控除されるのは配偶者の８６万円と家族の５０万円に限られています。戦後税制の民主化が進められましたが、個人事業者については所得税法第５６条の規定は残され今に至っています。しかし家族の人権をも認めない所得税法５６条の廃止を求める声が全国で広がっています。男女共同参画社会基本法に基づく第４次計画の中でも家族従業者の実態を踏まえ、所得税法５６条の改善を求めています。国連においても、女性差別撤廃委員会が昨年、「女性の経済的自立を、事実上妨げている」と指摘して日本政府に所得税法の見直しを勧告しています。
また、本市においても男女共同参画施策の中で男女の働き方、暮らし方を見直すことで、社会、経済の活性化につながるとしています。よって我が党はこの請願に賛成であり本市議会総務常任委員会での不採択に反対いたします。
請願第２５号は、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての請願で、新日本婦人の会金沢支部から提出されたものです。
去る７月７日国連において人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が１２２か国の圧倒的賛成で採択されました。しかしながら日本政府は、会議に不参加だったばかりか、「署名することはない」と表明しています。広島・長崎に原子爆弾を投下された唯一の被爆国が署名を拒否するというのは世界の流れに背を向ける行為でもあり許されないものです。わが党はこの請願に賛成であり、本市議会総務常任委員会での不採択に反対いたします。
次に陳情第１３号政務活動費に関する陳情で市民オンブズマンから出されています。政務活動費の領収書、その他の支出を証する書類の写しを市議会のホームページ上に公表することを求めています。市民の税金でもある政務活動費の運用については一層の透明性の確保と厳格な運用が求められています。わが党は、この陳情に賛成するもので本市議会の議会運営委員会での不採択に反対いたします。
