2018年6月20日 森尾よしあき市議の一般質問(答弁入り)

①町会連合会の使途不明金問題について

 

-森尾議員

 私は日本共産党金沢市議員団の一人として、2つの点について質問いたします。

 

 最初の質問は、本市町会連合会における使途不明金問題と本市の対応についてです。先の4月11日に開かれた本市町会連合会の臨時理事会の報告によると、2011年から2017年の7年間に渡って、総額1278万円が不正に支出され、同町会連合会事務所に勤務していた女性事務員が着服を認めたとのことであります。今後、問題の全容解明を進め、女性事務員に対する民事・刑事の法的な手続きを視野に、被害金の全額回収を図るとのことが報じられました。市民からは、一体何が起こったのか、多額の金額だけに疑問が相次いでいます。市長は今回の事態について、どのように把握し受け止めておられるのか、まず伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 3月の中旬に町会連合会の方から第一報が入りました。まずは詳細の把握に努めるということ、さらには法的手続きを含めた今後の対応について、弁護士と相談をするように助言を行ったところであります。また今年度に入りまして行政査察等を行い、収入・支出等の執行管理等を確認するなど、事態の解決と信頼の回復に向け必要な助言・指導を行ってきたところであります。金沢市とパートナーシップを持って常に活動をしてきた町会連合会でこのようなことが起こったことは大変残念に思っています。

 

 

-森尾議員

 5月28日に開かれた同町会連合会の定期総会では、執行部の責任を問う声が出されたとのことです。そして着服を認めている女性の元事務員から一部返済されている180万円以外は、役員で不足分を出し合い、一時的に穴埋めしたことが報告されたとのことです。問題の全容解明には至っていません。一方本市は、5月7日から同町会連合会を含め20団体の行政査察を実施しました。その結果によると、同町会連合会では13の口座の通帳があり、平成29年度分で830万円の使途不明金が確認されたとのことです。

市長。13の口座の通帳とはいかなるものですか。7年間に渡って1278万円が不正支出されたとのことですが、市が査察したのは29年度分だけです。市としては全容の把握はされないのですか。明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-山野市長

 町会連合会の組織というものは独自で作っているものであります。市が設置している団体ではありません。28年度までは監査を終えているところでありますので、29年度のところに行政査察に入らせていただいたところで、意思疎通を図りながら取り組んだところであります。

 

 

-森尾議員

 6月18日に開かれた同町会連合会理事会では、再発防止策を検討してきたプロジェクトチームが提言をまとめ、その報告の中で、同町会連合会が開設する金融機関の9つの口座のうち、7つの口座についてはその存在自体、理事会などに知らされていないと指摘されたとのことです。一体口座はいくつあったのか。その内容も闇の中という実態ではありませんか。市長。これでは全容解明とは程遠い状況ではありませんか。市はどんな査察を行ったのか。問題が解明されたと言えますか。市長の見解を伺います。

 

 

-山野市長

 今回の行政査察は、収入支出の執行管理だけではなく、現金・公印等の保管・管理状況についても詳細に調査をしたものであります。先ほど申し上げましたように平成28年度以前のものは補助金の執行についてすでに監査を終えているところでありまして、29年度を対象とした調査をさせていただいたところであります。当該年度の補助金の確定、翌年度の補助金の交付決定は適正に執行されたものであります。なお、今回の使途不明金の全容把握は、金沢市町会連合会で行っていらっしゃるところでありまして、今後司直の手に委ねられると聞いているところであります。

 

 

-森尾議員

 市が行った査察で明らかになったのは、13の口座の通帳があって29年度分で830万円の使途不明金が確認されたと。一方、町会連合会が行ったプロジェクトチームでの調査報告によると、9つの口座である、そして7つの口座については理事会にも知らされていなかったと。一体、市はどんな査察を行ったのですか。

 

 

-太田総務局長

 今ほど、口座のことについてお尋ねがありました。新聞報道に出ています9口座と言いますのは、市の補助金が入っております一般会計の口座、また60周年の記念事業を司る口座、その他7口座、合わせて9口座です。13口座との差の4口座につきましては、町会連合会は市だけでなくて県とも関係を持っておりますので、県連との関係の口座4つでございます。私どもが査察をしたのは全ての口座13口座でございます。

 

 

-森尾議員

 市の行った査察の報告は29年度分のみと。そして町会連合会のプロジェクトチームの報告によると9つの口座があって7つの口座は報告すらされていなかったと。とすると、未だにその全容解明どころか実態は闇の中にあると。市として、単なる行政査察はやったというだけの内容に過ぎない。一体、市民から寄せられた「何が起こったのか、どんなことがあったのか」問題の解明すら進まない。これでは今回の問題についての市の関わり方に対しても、市民から見れば「一体市は何をやっているのか」ということになりませんか。市長、どうですか。

 

 

-山野市長

 先程申し上げましたように、平成28年度以前のものにつきましてはすでに監査を終えているところであります。全容解明とおっしゃいますが、まさに今回の使途不明金の全容把握は現在、町会連合会の方で行っているところでありまして、今後司直の手に委ねられるということも聞いているところであります。

 

 

-森尾議員

 同町会連合会は市内にある単位町会からなる校下連合町会を束ね、市民生活に直接関わり、本市行政にとっても連携を強めてきました。そして市長との関わりです。同町会連合会の事務局長は、市長、あなたの市長公室長であった人物です。この4月からもう一人事務局次長となった人物は、かつて本市の会計課長の重責にあった方です。そして本市は、同町会連合会に対して運営補助金を毎年支出しています。この運営補助金というのはどんな名目なのか。補助金の金額と合わせ明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-長谷市民局長

 市からの補助金につきましては、研修費や会議費、美化清掃費、人件費などに充てられておりまして、詳細に申しますと平成29年度は1925万4032円を支出しておりまして、団体の運営費を支援することで活動の充実を図っておるものでございます。

 

 

-森尾議員

 同町会連合会に対する平成29年度の補助金は1925万円。そのうち、事業費に1037万円、事務局費に888万円となっています。この事務局費は、事務局2名とアドバイザー1名の人件費等です。一方、事業費をみると、大会開催費431万円、理事県外視察研修費用の一部助成に152万円、会議に151万円、市幹部との行政連絡会経費に28万円などとなっています。補助金というより、行事と運営に関わる費用が市民の税金で賄われているというような実態です。今回の使途不明金について、本市としても全容解明に責任があるというふうに考えますが、市長の見解を伺います。

 

 

-山野市長

 町会連合会に全容の把握に努めるように助言等々を適切に行っているところであります。

 

 

-森尾議員

 今回の事態に対して、市民の求める全容解明どころか幕引きともとれる対応が続いています。本市は、事態の全容解明がされない事態にも関わらず、本年度同町会連合会に対する補助金を第1回分として540万円をこの5月31日に執行いたしました。しかも、事務局次長がこの4月から新たに配置され、補助金を増額するとしています。市民にどう説明されるのか明らかにしていただきたいと思います。去る6月8日、市の新年度事業について市幹部と意見交換する市政連絡会を行いました。市長。全容解明と言いながら、事態はすでに解決されたとの認識を持っているんでしょうか。市民の納得と理解は得られているとは到底思えません。本市としてどのような対応をされるのか、説明を求めたいと思います。

 

 

-山野市長

 先程から何度も申し上げておりますけれども、今町会連合会の方で全容把握に向けて鋭意取り組んでいるところでありまして、それは司直の手に委ねるという可能性も含めて取り組んでいるというところであります。そして4月からの事務局次長のことですけれども、ここずっと地域コミュニティの活性化ということを私は申し上げてきました。本年度の最大の眼目のひとつでもあります、地域コミュニティ活性化推進計画を本格的に実施するため、町会連合会の体制強化を図ったものであります。先に行いました行政査察により、収入・支出の執行管理を調査をし、適正に改善されたことを確認をしたうえで、今年度の補助金の支出を行ったところであります。市政連絡会のことについてですけれども、これはやはり町会連合会の皆さんは各町会を束ねていらっしゃいます。やはりそれぞれの地域地域の実情を一番把握している皆さん方にも金沢市政の状況をご理解いただきたい、また町会の皆さんのご意見もお聞きをする、そういうところから毎年意見交換を行っているところでありまして、今回の事案とは関係はありません。必要性があって実施したものであります。是非ご理解をいただければと思います。

 

 

-森尾議員

 さる4月23日に開かれた同町会連合会の理事会で、西野会長は「着服された資金に公金が含まれていることも刑事告訴を決断した理由のひとつだ」と述べたと報じられました。市長。市民の税金が毎年約2000万円近く支出をされました。不正支出されたとする7年間であるならば1億4000万円にのぼる税金が投じられたことになります。こうした団体で使途不明金が明らかとなった以上、本市として告発し、全容解明をする責任があるのではないでしょうか。市長の対応と決断が求められる、こう考えます。答弁をお願いします。

 

 

-山野市長

 先程から申し上げておりますように、町会連合会は地域住民による自治組織でありまして、市が設置した団体ではありません。町会連合会が今鋭意全容把握に努めているところであります。市としては刑事処罰を求める立場でもありません。ご理解をお願いいたします。

 

 

-森尾議員

 本市町会連合会での使途不明金が明らかとなり、市民から様々な意見が相次ぎ、町会連合会の総会でもこの問題についてのご意見が交わされたと聞いています。本市が毎年2000万円にのぼる補助金を出し、人の配置についても市の幹部だった方々が配置されると。市長曰く、行政との連携を強めてきた団体だと、こうおっしゃいました。従って、市長もかねがねから今回の事態は全容解明しなきゃいけないと、こう述べてきましたし、今の答弁でもそういうやり取りがありました。しかし、市としてやったのは単なる査察。そして29年度分だけ。扱っている口座の通帳も町会連合会が言っていることと査察の内容が違う。こういう事態の中で、問われれば町会連合会自らがやることだと。何やら他人のごとくの対応。市長、改めてこの問題は7年間に渡る使途不明金という重大な問題と、あわせて本市が2000万円にのぼる毎年の税金を投入している、補助金を出しているという関係からしても、きちっと市民が納得いく方向で事態の全容解明する責任が私は市長にもあるんじゃないかというふうにこの問題を取り上げた次第です。改めて市長の見解を求めたいと思います。

 

 

-山野市長

 何度も申し上げますけれども、町会連合会は地域住民による自治組織であります。平成28年度までの監査も終えているところであります。市としてできうる限りの対応をさせていただいているところであります。ただ、全容解明というのは私も、これは森尾議員同様絶対必要なことだというふうに思っております。今町会連合会の皆さんがプロジェクトチームを作りながら、今鋭意取り組んでいるところでありますので、私はその町会連合会の皆さんのその動きをしっかりと見極めていかなければいけないなと思いますし、常に側面支援をしながら助言・指導を行っていかなければいけないなと思っています。

 

 

-森尾議員

 この問題はやっぱり全容解明し、市民の理解と信頼回復を最優先にすることが必要だというふうに思っています。引き続き問題を明らかにしていきたいと考えるものですが、市長自らが今のやり取りにもあったように責任ある全容解明へと取り組まれることを強く求めて、次の質問に移ります。

 

②児童相談所について

 

 今年3月、東京都目黒区で5歳になる女の子、名前は結愛ちゃんが虐待された末に死亡する事件が発生しました。この6月には両親が逮捕されたことでこの事件が大きな反響を呼び、社会問題となっています。亡くなった結愛ちゃんが鉛筆で書いたノートが見つかりました。次のように書かれていました。「パパ、ママ、おねがいゆるしてください。おねがいします」結愛ちゃんの体重が12キロだったそうです。5歳の平均体重が20キロということですから、十分な食事も与えられず虐待が続いていたものと思われます。いたいけな姿を思うと怒りと何とか救えなかったのかという悔しさが交錯する思いが募ります。こどもは未来への宝です。命をはぐくみ育ってほしいとの願いは、全ての人々の共通のものです。市長は今回の事件についてどのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 行政に携わる人間として大変つらい、残念な思いでいます。また私も子を持つ親として強い憤りを感じるところであります。警察が、今おっしゃったひらがなノートを発表されました。おそらく多くの皆さん同じ思いを持たれたと思います。一方では、どうして警察があれを発表したのかなと、あれを発表したからといって事件が解明云々ということではない。あれは警察があえて発表をしたのは、全国の警察・全国の自治体、そして多くの国民の皆さんに強い問題意識を持って、そして我々行政にこれからの手立てをしっかり取って行くようにということを、発表された警察の方が思われたのではないか、私はそんな思いで重く受け止めてこれからの施策に取り組んでいかなければならない、そんな思いを強くいたしました。

 

 

-森尾議員

 こどもの命を救うことはできなかったのか。この問いに様々な角度から検証し、今後に生かしていかなければならないというふうに考えます。今回の事件の経過の中で、児童相談所の引き継ぎに問題はなかったのかという新聞記事に目が止まりました。この一家が暮らしていた香川県の児童相談所では、「解除はしたが支援の必要はあり、緊急性の高い事案として継続した対応を転居先である東京都の児童相談所に求めた」としています。一方、転居先となった東京の児童相談所では、「指導措置の解除を事案の経過として受け止めた。香川から緊急性が高いという説明はなかった」としています。本市の児童相談所では、転居する事案や転居を受けた事案に対してそれぞれどのような対応をされているのか明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-山野市長

 本市におきましては、転入・転出どちらの場合であっても、先方の児童相談所と書類のやり取りをするだけでなく、対象家庭の課題や緊急度につきましてもしっかりと情報共有を図っています。本市では転入児童に対しましてこれらの情報をもとに援助方針を決定し、速やかに家庭訪問を実施するなど、家庭状況や新たな環境下での安全等について確認をすることとしています。

 

 

-森尾議員

 そこで調べてみました。虐待の事案があった場合、各児童相談所では安全確認を行う「時間ルール」の設定がされています。本市の児童相談所では48時間以内となっています。一方、全国では24時間以内という安全確認のルールへの対応は5つの自治体に留まっています。しかし、24時間以内という安全の確認ルールへの対応が始まっています。本市として24時間以内という安全確認のルールへの対応は可能かでしょうか、伺いたいと思います。

 

 

-山田福祉局長

 本市の児童相談所では、虐待の通告を受けたこどもの安全確認につきまして、昼夜を問わず迅速に対応しており、概ね24時間以内に実施しているというふうに考えております。

 

 

-森尾議員

 本市の児童相談所が24時間以内の時間ルールへの対応が行われているというふうに受け止めました。しかし国への報告はそうなっておりませんので、必要ならば変更されてください。

 

 ところで本市児童相談所が設置されて12年が経ちました。市民からの様々な相談に対応されてきています。その中で、年間の相談件数とそのうち虐待の相談件数について明らかにしていただきたいと思います。

 

 

-山田福祉局長

 本市児童相談所が開設いたしました平成18年度の相談件数は816件、そのうち虐待相談は123件でありました。昨年度の相談件数は1012件で、そのうち虐待相談は429件であり、開設当初と比較いたしますと相談件数で196件、虐待相談で306件の増ということになっております。

 

 

-森尾議員

 全国の児童相談所での虐待相談件数は、平成28年度に122578件にのぼり、児童虐待防止法が施行される前の年、平成11年度と比べると実に10.5倍に急増しています。本市の児童相談所での相談件数は平成29年度、今報告があったように年間1000件を超える事態となっています。そのうち虐待に関する件数が429件と4割を超えています。虐待に関する相談は設立時の平成18年度に比べ3.5倍となるなど本市も急増しています。ところで、児童虐待が行われた家庭全体の状況について、東京都福祉保健局が平成17年に行った調査によると、ひとり親家庭、経済的困難、孤立、就労の不安定という実態が明らかにされました。本市では虐待の相談が急増する中、その実態の把握をどのように進めておられるのでしょうか。本市が行うこどもの貧困調査の中には、こうした実態調査等は対象となっているのでしょうか、伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 虐待通知を本市が受けた場合は、迅速に安全確認を行いながら、ケースはまちまちでありますのでそれぞれに対応をしているところであります。児童相談所が対応する相談内容は年々複雑化・多様化してきていますので、児童虐待の早期発見・早期対応を行うことが肝要であると考えております。昨年、児童家庭相談室も設置をいたしました。市の関係各課はもとより、学校・保育所・幼稚園・医療機関・警察等、関係機関との更なる連携強化に努めていかなければいけないと考えています。

 

-森尾議員

 国は、虐待に関する相談の増加に対して体制の強化方針を打ち出しました。これを受けて、本市の強化方針について明らかにしていただきたいと思います。内容は3つ、1つは児童福祉司・児童心理司の増員について。2番目は弁護士の配置について。3番目は10年以上の経験のある指導福祉司、いわゆるスーパーバイザーの配置について、以上3点について、今後の強化策について伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 国の配置基準に基づきまして、児童福祉司12名を配置をし、その他こどもの心理的ケアやカウンセリングなどを担う児童心理司5名を配置をしているところであります。弁護士のお話もありました。専門性を持ち幅広い視点で対応することはもちろん大切なことだというふうに思っております。様々な問題を抱える保護者やこどもに寄り添った支援、こどもの安全安心を最優先に考える対応が重要と考えておりまして、これまでも職員の人材育成に努めているところであります。国から児童相談所強化プランを発表されています。それを踏まえまして、今ほどご指摘をいただきました点もしっかりと踏まえながら対策を取って行きたいと考えています。

 

 

-森尾議員

 具体的に答弁がありませんでしたので伺いたいと思うのですが、児童福祉司の配置は現在12名となっています。国の強化策によりますと虐待の増加の傾向を受けて31年4月から本市ももう1人増員する必要があります。児童心理司についての配置は、児童福祉司2人に1人配置という点からすると、現段階でも5人の配置ですので12人の児童福祉司に対してもう1人増やさなければいけない。弁護士の配置については、これだけ虐待の状況が増えてきている・複雑化しているもとで、しっかり弁護士とのアドバイスを受けるために必要な配置が求められると、国も指摘しています。具体的にどういう強化策を考えていらっしゃるのでしょうか。

 

 

-山野市長

 国から示されました児童相談所強化プランをしっかりと踏まえながら、森尾議員ご指摘の点もしっかりと受け止めて対応をしていきたいと思います。

 

 

-森尾議員

 強化策について進めていくんだという強い決意として受け止めておきたいと思います。

 

 次に、こども医療費助成について伺います。本市のこの制度は、現在対象が中学校卒業まで、医療機関での自己負担は通院の場合1回500円。入院の場合1日1000円となっています。周辺の自治体では、かほく市・白山市・内灘町が18歳まで対象となっています。先日、津幡町が18歳までとする対象年齢の拡大を打ち出しています。周辺自治体の中で中学校卒業までとしているのは本市と野々市市だけとなっています。医療機関の窓口での負担は、かほく市・白山市では窓口での自己負担がありません。内灘町は、小学校入学までが自己負担がありません。市長。連携中枢都市の連携を打ち出している本市が、この制度についてはもっとも遅れた現状にあります。どう、今後の拡充について進めていかれるのでしょうか。

 

 

-山野市長

 本市は平成26年10月に中学生への対象拡大、平成27年7月に現物給付化を行っているところでありまして、しっかりと体制が整っているというふうに思っております。子育て支援施策というものはいろいろあるというふうに思っています。先程来出ています児童相談所は金沢市だけが持っているところであります。また駅西福祉健康センター、こども夜間救急診療所を開設をいたしました。あの工事費もすべて金沢市が負担をしているところでありますし、所在をしているのもまさに金沢市であります。幼児相談室も金沢市は3つあります。そして福祉と教育が融合した施策をとっている教育プラザ富樫、教育プラザ此花もあるところであります。この1点だけではなくて様々な施策でこどもの施策を取り組んでいるところでありますし、そのことがこどもの施策に繋がって行くんだというふうに思っています。

 

 

-森尾議員

 去る6月14日、野々市市議会において粟市長は、こども医療費助成対象年齢の拡大を求める質問に対して「前向きに検討したい」と、こう述べられました。周辺自治体の中では本市が最も遅れた制度となってしまいます。市長改めて、対象年齢を18歳までと拡大する方向、医療機関窓口での自己負担をなくすよう制度の拡充を求める決断を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

-山野市長

 先程申し上げましたように、子育てしやすい環境ということは様々な施策があるというふうに思っています。同じことになりますから申し上げませんけれども、そういう総合的な施策の中でそれぞれの地域でこどもを守り育てていく環境だと思っています。私は金沢は最もこどもを育てていく環境に優れたひとつの都市だというふうに思っています。もちろん、時代の流れの中で対応をしなければならないことはしっかりと対応をしていきたいというふうに考えています。他市町の状況というものは、この件だけではなくて様々な状況というものは、大いに参考にしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、現時点で年齢の拡大については考えてはおりません。

 

 

-森尾議員

 本市の場合、この制度の予算は年間11億5500万円です。ところがこのうち県の補助金はわずか2億円と18%に過ぎません。市と町の負担の半分を補助するとしているのですが、県は対象年齢が通院が3歳まで、入院が小学校入学前までと全国でも最低クラスの内容です。しかも所得制限を行い、利用者が1000円の負担をするのは当然だと、こう差し引いています。市長。県に対してこの制度の拡充を求めるとともに、国に対してもこども医療費の助成制度の創設を求めるべきだと考えますが、その見解を伺います。

 

 

-山野市長

 こどもの医療費助成につきましては、県内全ての市町が県制度を上回る内容となっていますことから、石川県市町会におきましても県に対しまして対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を要請をしているところであります。また全国市町会からも全国一律の制度創設を国に要望をしているところでありまして、引き続き国・県に対する働きかけを行ってまいります。

 

 

-森尾議員

 昨日並びに本日の本会議で、市長はこれからの市政の運営にとって「こどもがキーワード」だと、こう述べられました。虐待からこどもの命を守る。そのためにも児童相談所の体制を強化・充実すること。こどもの健康と命を守って行くためにも、こどもの医療費助成制度を拡充する。これは市長、あなたが述べた「こどもがキーワード」だ、こういうならば、この2つの充実こそ、私はキーワードではないかと考えますが、市長の決意を最後に伺いたいと思います。

 

 

-山野市長

 前段については全くその通りだと思っていますし、しっかりしていきます。繰り返しになりますけれども、こどもを育てていく環境というものは1つの施策だけではないと思っています。様々な施策を充実させることによってこどもを大切に守り育てていきたいというふうに考えています。

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