私は、日本共産党市議員団の一員として何点かにわたり質問いたします。
まず、教職員の勤務実態についてお尋ねします。
本議会でも教師の働き方ついては何回も取り上げられ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められてきました。
12月６日、文部科学省は教職員の時間外勤務の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針案をまとめました。教員の長時間労働は社会問題となっており、その是正は早急に行うべきものです。
私は、文部科学省の指針案は勤務時間の上限を定めただけで、抜本的な解決案とは言えないと考えます。なぜなら、教育の現場で働く方々の実態を見ず、学級定員の改善なども、行われていないからです。本市の調査では、小学校で時間外勤務時間が今年の上半期にみると、平均で４４時間２４分、８０時間を超える働き方をしている教職員の割合は９．９％になっています。
そこでまず、教職員の時間外勤務時間が昨年度と比べて、減少しているとお聞きしていますが、どの様な取り組みが行われたのかお聞きします。私は時間外勤務時間の抜本的な改善策こそが必要だと考えます。
２００７年に文科省内で学校現場の負担軽減プロヂェクトチームが設置され教育委員会及び学校に対して、現場の事務負担等の軽減を行い子どもと向き合う時間を確保することが重要であるとして業務改善を推進してきました。しかしその１０年後、２０１６年の調査では、１０年間取り組んできたのにもかかわらず、教員の勤務時間は減っていないどころかむしろ増えているというデーターが出ました。ではこの１０年間に、何が起こったのかというと、学力テストが始まり英語教育が始まり、道徳の教科化が始まるといった矢継ぎ早に上からの施策が下りてきた結果、多忙化が進んだのではないかと言われています。
本市においても、学力テストが大きな負担となっているといいます。テストの準備のための打ち合わせや対策が必要ですし、採点もしなければなりません。これとは別に、県が行う学力テストもあり、学校としての分析もしなければなりません。
先日、私が教員の方にお話を伺ったところ、「教員は学力テスト対策で余裕がなくなっている。学力向上のプレッシャーはかなり大きなもので、心がつぶされそうになっている」との声がありました。教員の多忙化には、学力テスト体制をはじめとした今の教育政策の下で、新しい事をどんどんさせる教育政策が行われていることに問題があります。その上、教職員の業務は膨大です。子どもがいる間は、気休め程度の休息も取れないほど忙しい時間を送っています。授業はもちろん、授業準備や教材研究、採点、様々な会議や打ち合わせなどが行われますから必然的に勤務時間が超過になり、定時に帰る教師がほとんどいないのが当たり前の状況になっています。近年では、いじめ問題や、増えている不登校生徒への対応にも取り組まねばなりません。保護者との関係も複雑になり、格差と貧困が広がるなかで、生徒との接し方も難しくなっています。生徒指導的に課題のある子ども、特別な支援が必要な子どもも増えています。一人一人に寄り添いながらの指導が必要になります。そういう中で、プレッシャーをうけ、教師の体の故障など健康状態が気になるところです。本市において、メンタルヘルスなどの疾患による教職員の実態と、メンタルヘルスにかかわる疾患をなくすため、どの様な手立てをとっているのかお伺いいたします。
金沢市の小学校の教員の７０％近くが女性教員であることにも配慮が必要です。「全日本教職員組合青年部がとった、妊娠・出産・子育てにかかわるアンケート」の結果を見ると、「多忙で休みづらい」「代替者がなかなか見つからない」などの理由で育児休暇などの制度を「取りにくい」と４割もの方が回答しています。代替者が見つからないまま、産休に入った場合は、ほかの教員や管理職が対応せざるを得ない状況になると聞いています。そのことが多忙化にさらに拍車をかける事になっているのではないでしょうか。また、子育て中の教職員の方からは「一度子どもを保育所や学童に迎えに行き、家に送り届けたり、そばに置いたりして学校に戻って仕事をしている。夜の８時を過ぎることも珍しくなく、パソコンで退社時間を管理されているが本当の時間は入力しない」と言われました。
こうした現状があるにもかかわらず、政府や自民党は１年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。余裕があるときにまとめて休みを取れるとする制度のようですが、これも教員の方のお話では、「学校には閑散期なんてない。一年を通して忙しすぎて余計に働いた分を取り返す時なんてない。むしろ導入されれば、異常な長時間労働が制度化されることにもなりかねない」とのことでした。
これらの問題を解決するためには、１年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員の数を増やす事、行事を見直すこと、そのほかに、教師同士がコミュニケーションを円滑に取ることも必要だとしており、会議の短縮、管理職からの声かけの見直しなどが、現場の教員の調査結果として出ています。
国は学校業務のスリム化を提案しています。「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の三種類に分けて多岐にわたって振り分け対応するとしています。本市においても教職員が本務に専念する為の取り組む方策について話し合いが行われたとお聞きしています。教職員の負担軽減に向けて、現場からの意見にしっかり答え、実効性のある改善策をどの様に進めていくのか、お伺いいたします。
教員の定数を増やすことについては、本年３月議会で教育長も「国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して、引き続き国に働きかけていきたいと考えている」と答弁されています。点数を上げることにこだわるのではなく、子どもの心を育てるという本来の教育の原点に立ち戻り、安心して子育てをしながら働くことが出来る学校の環境整備が必要であることを申し上げて、次の質問に移ります。
市営住宅についてお尋ねします。
本市では公営住宅を取り巻く環境が少子高齢の進行とともに大きく変化し人口減少社会を迎えています。こうした変化を踏まえ、本市においては「住みたいまち、暮らし続けたい「交流拠点都市金沢」の住まい・くらしづくり」の基本理念のもと、市営住宅は人口減少社会においても住宅に困窮する社会的弱者に対する受け皿としての役割が高まっており、既存ストックの機能改善と福祉部局との連携により福祉を意識した市営住宅行政の実践が大切だ」としています。その上でいくつか質問をさせていただきます。
先ず市営住宅の入居要件である連帯保証人問題です。入居が決まっても連帯保証人の確保ができないと、市営住宅には入居できません。保証人がいないため申込み自体をあきらめたり、折角入居が決まっても断念せざるを得なかった、という方がいらっしゃったとも聞いています。国土交通省は、平成２７年度、６９都道府県で調査を行い、その結果、保証人を確保できない事により入居辞退した方は１１都道府県で６５件あったとしています。そこで、国土交通省は事業主である自治体に示してきた「公営住宅管理標準条例案」を見直し、連帯保証人の義務付けを行わないとする通知を本年３月３０日に出しました。改正の理由には民法改正での債権関係の規定の見直しと、単身高齢者の増加があります。説明では「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できない為入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。」としています。国の通知は平成１４年にもでていました。公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合は保証人の免除を行うべきであるとしていました。本市においてもこの通達の趣旨に沿って、連帯保証人がいなくても入居ができる制度を整えるべきかと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
この質問の二番目として、現在市営住宅に入居されている方からの相談を取り上げます。
その方は８０代の女性の方です。週に三回人工透析をされています。今年の夏の異常気象で体に不調をきたし、その上、大腿骨骨折で長い入院生活を送られました。住まいが団地の２階のため階段の上り下りができる様に、病院でリハビリを受けて退院してきました。週３回の透析がある日は、階段の上り下りに見守り介護がつきますが、年末年始になれば介護の方が休みになるため、入院をしなければなりません。その方は、「１階に住んでいたならば、時間はかかるかもしれないが一人で家から出て車に乗ることができる。しかし、住み替えとなれば敷金を払わなければならない。年金生活で日々の暮らしがギリギリのため、住み替えはあきらめている。」と、おっしゃっています。
金沢市営住宅条例の中には「市長は、特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減免または徴収の猶予をすることができる。」としています。これまでに敷金の減免が運用された状況についてお伺いするとともに、住み替えにおいては、要介護や低所得の方の理由に配慮し、住み替え時の敷金の免除などの措置が出来るようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
この質問の最後に市営住宅の避難訓練のことでお伺いいたします。
避難訓練は各地域いろんな形で行われていますが、公営住宅に住んでいる方も地域の避難訓練に参加しているとお聞きします。しかしなにぶんにも高齢の方が多くいらっしゃるため伝達することが、大変です。団地内の広場や公園が一次避難場所になっていますが、まずそこに集まること自体が困難だともお聞きしました。本年は災害が多発し、本市でも大雨による避難指示が出たことは記憶に新しいところです。さらに外国の方の入居も増えており、避難訓練は複雑さも増しています。避難訓練を町会任せにするのではなく、団地内のハザードマップを作成し各戸に配布して避難経路を明確にすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ対策についてお尋ねいたします。
まず、プラスチック系ごみの対策について伺います。
本市は、来年４月から容器包装プラスチックの回収回数を増やすとしていますが、その要因となったのは、容器包装プラスチックごみの３割以上の増加によるものです。わが党は、排出される家庭ごみのなかで燃やすごみや埋め立てごみが減ったのは、ごみの移動が起こっていると指摘してきましたが、容器包装プラスチックごみの３割以上増加しているという数値が、そのことを証明していると考えませんか。また、民間に排出されたものの中にも容器包装プラスチックごみはあります。その量をあきらかにしていください。
分別意識が高まることは大事ですが、国際的にはすでにプラスチックごみは分別だけでは済まないという認識です。中国がプラスチックの受け入れを中止し、また海洋プラスチック汚染も深刻になっています。そもそもプラスチックごみ、すなわちプラスチック製品を生み出さない取り組みが必要ではないでしょうか。スーパーなどではレジ袋の有料化が進んでいますが、ドラッグストアやコンビニではまだ袋がもらえます。国へ拡大生産者責任制を強める声を、あげるべきですし、本市として、独自の取り組みも行うべきですがいかがですか。
加えて、本市はプラスチック系ごみを回収し、容器包装リサイクル協会に売り渡しているところですが、歳出歳入の面ではどのような状況なのか、また、中国が受け入れを中止したことで、国内のプラスチックが過剰となり買い取り単価が下がらないのか。あきらかにしてください。
次に事業系ごみについて伺います。ごみ袋が高くなったことで、市民は、生活を守るためにその袋を少しでも使わないようにしているところです。しかし、一方で事業系ごみはどうでしょうか。９月議会でのご報告でも依然として、事業系ごみは減ったとは言えない現状です。
事業系一般廃棄物については、市が受け入れている燃やすごみ、埋め立てごみについて料金を引き上げているはずですが、その影響はコスト対策にとってどのように出ているのでしょうか。分別したり減らしたりした方が安いという経営状況になっているのでしょうか。お伺いいたします。
さらに、大規模な事業所については、法律や条例に基づいて「廃棄物減量化計画」で前年度の実績や来年度の目標を報告する義務があります。その報告はきちんと出されているのでしょうか。提出は毎年度の５月末としていますがその時点での提出率をあきらかにしてください。
また、４６０を超える事業所の計画については、市議員団の調査では提出はされていても記入漏れや計算間違い、目標設定もされていないことも見受けられました。廃棄物処理が事業者の社会的責任であるという位置づけがまだ弱い企業があるように見受けられます。本市としてどのような指導を行っているのか、あきらかにしてください。
さらに、記入はしっかりされている企業についても、古紙や生ごみ、びんについてはリサイクルの難しさが浮き彫りになっています。このあたりの本市の方策はあるのでしょうか。お伺いいたします。
廃棄物処理や資源化と言っても、利益を生み出さねばならない企業にとっては後回しになりがちな分野です。本市でもそうであるように、採算のとれる部門ではありません。しかし、社会的責任のある企業のみなさんには会社イメージだけではなく、環境について本気であたっていただきたいと考えます。その点では、札幌市は事業系ごみについて具体的に取り組んでいます。見える化支援と称し、実績報告書の内容やごみの排出状況等を確認する事前調査の結果から、一般ごみの組成や古紙リサイクル余地を可視化させ、個々の事業所にあった手法を提案し、古紙リサイクル活動の支援を行っています。そのような具体的かつ丁寧な取り組みをすすめるお考えはありませんか。お伺いして、質問を終わります
－山野市長
7番 大桑議員にお答えをいたします。
まず市営住宅のことについてお尋ねがございました。
連帯保証人のことであります。国が示した標準条例案は、2020年4月の改正民法施行を見据えたものであります。各自治体は地域の実情を総合的に勘案し対応するというふうにされています。連帯保証人、家賃の保証のことばかりおっしゃっておられました。もちろんそういう側面もありますが、緊急時の連絡先として大変大切な役割を担っているところであります。家賃の保証という意味では、民法改正による保証極度額の設定で負担が軽減をされるということでもあります。ただ一方では、今言ったような緊急時の連絡先の大切な役割等もありますので、そういうことも踏まえながら、県であったり他都市の動向も参考にしながら適切に対応をしていきたいというふうに考えています。
敷金・住み替えのことについてお尋ねがございました。これまでも歩行等に障害がある方から、希望があれば居住する部屋の入居契約を解除し、新たな契約として１階の部屋に住み替えをいただいているということはあります。その際、従前の敷金はお返しをしているところであります。一般的に住み替え前後の敷金の差は小さいものでありまして、時には返還金の方が大きいというケースもあります。そういうことから減免や猶予ということは行ってはいません。住み替えに要する費用は、やはり自己負担が原則であります。現状では過度な負担とはなっていないというふうに思っておりまして、無償化をすることまでは考えてはいません。
災害時の対応についてお尋ねがございました。市営住宅においては、平素から非常灯や避難器具の定期点検も行っているほか、避難通路などに障害となるものを置かないように指導をし、災害等の発生に備えているところであります。また団地ごとに災害時の一時避難場所を決め、避難訓練等を通じ住民への周知を図っているところでもあります。今後、町会や市が委嘱している住宅管理人を通じ、一層の周知に努めてまいります。
ごみの問題について何点かお尋ねがございました。民間が出した量も把握することが大切ではないかということでした。ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされています。これは金沢市独自ではありません。全国一律の基準で行っていることであります。民間が独自のルートで回収した容器包装プラスチックの量につきましては、市への報告義務がないことから、把握がこれはもう物理的に難しいということをご理解をいただきたいと思います。何度も申し上げますがこれは金沢市独自ではありません。国が定めた基準で行っているところでもあります。また民間等も含めた、社会全体でのプラスチックごみの対策は、やはりこれは同じ思い、大変重要であるというように思っています。市としましても明年4月から第5週目がある月の容器包装プラスチックの収集回数を増やすことで、市民・事業者の協力を得ながら、より一層の資源化の推進をしていきます。
生産者責任をもっと求めていくべきではないかということであり、さらに市独自の取り組みについてもお尋ねがございました。これまでも全国都市清掃会議を通じまして、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望をしているところであります。本市におきましてもレジ袋の削減を図るため、スーパーなどとの協定を締結するとともに、マイバッグの活用を働きかけるなど、プラスチックごみの削減に向けた取り組みを促しているところであります。
このプラスチックごみの処理状況のことについてお尋ねがございました。容器包装プラスチックの全量を国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡しているところであります。職員をそのリサイクル施設に派遣をし、物流用のパレットなどに再商品化され、滞りなく処理化されていることを確認をしているところであります。
事業系ごみのことについてお尋ねがございました。私は事業者も一般家庭と同様、時には一般家庭以上に、コスト意識を敏感に働かせながらごみの問題についても取り組んでいらっしゃるというふうに思っています。これまで9割を超える事業者から減量化計画書が提出されているところでありますが、未提出の事業者に対しましては文書などで提出を求めているところであり、記載漏れがある事業者につきましては直接立ち入り指導などの対策を講じているところであります。今後も事業者の減量化・資源化に向けた意識の向上を図るため、減量化計画書を十分に活用するよう指導して参ります。
事業系ごみの減量化・資源化に向けてもっとしっかり取り組むようにということでありました。昨年度事業ごみ排出指導室を設置をし、ごみ減量化・資源化の推進に向けた体制の整備を行い、職員が直接排出事業者に対し分別の徹底や資源化の方法などの指導に努めているところであります。今後事業系ごみの更なる減量化・資源化に向けて、関係団体とも連携を図りながら、新たな施策や人員体制などを研究して参ります。
私の方からは以上です。
－野口 教育長
教職員の働き方改革につきまして、はじめに本市小中学校の教職員の時間外勤務時間が昨年度に比べて減少しているがどのような取り組みが行われたのか、とのお尋ねがございました。本市では教職員が本務に専念する時間の確保に向けて、本年3月に取り組み方針を策定し、教育委員会と学校現場が業務改善にかかる問題意識を共有しながら、4月から実践に努めてきたところでございます。具体的には、教育委員会におきまして長期休業中の学校閉庁の実施や学校事務補助職員の配置拡充など、学校におきましては定時退校日の設定や部活動休養日の拡充などに取り組んだ結果、時間外勤務時間の縮減がなされたと考えております。
次に、精神疾患により休職となっている教職員の実態と、減少させるための取り組みにつきましてもお尋ねがございました。本市小中学校教職員の休職者のうち、精神疾患によるものは現時点で6名であり、昨年度より減少しております。学校におけるメンタルヘルス対策といたしましては、管理職が積極的にコミュニケーションをはかり、日頃から教職員の様子を把握するとともに、働きやすい環境作りに努めております。また教育委員会といたしましては管理職を対象としたメンタルヘルス研修や、教職員を対象としたストレスチェックの実施、臨床心理士による相談窓口の開設など、教職員の心の健康保持に努めているところでございます。
次に、教職員の負担軽減に向けて実効性のある改善策をどのように進めていくのかとのお尋ねがございました。この4月から始まった取り組み方針の実践により、時間外勤務時間が縮減されていることから、引き続いて会議や校外研修等の縮減など、一層の業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。なお、抜本的な改善につきましては、昨日下沢議員もお触れになりましたけれども、金沢市議会として国への教職員の定数拡充の意見書の提出をいただいておりますし、今ほど大桑議員も述べられましたけれども、国による教職員の定数改善が必要不可欠であると、私も同じように思っております。従いまして、今年3月また8月に全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して国に働きかけてまいりました。そのことはやはり文科省の来年度の予算要求にも反映されていると私は思っております。引き続き国に働きかけてまいります。以上でございます。
－広田議員
答弁漏れがありましたのでいくつかご確認いたします。プラスチック系ごみのことで、容器包装リサイクル協会に売り渡しているということでしたけれども、歳出・歳入面の質問もありましたので、ご状況をお願いします。
もうひとつが、廃棄物減量化計画、大規模事業者に出してもらう計画のことですが、9割を超えると。それは現時点でということですが、毎年度5月末が提出期限になっていますので、そのときのパーセンテージを先程質問しましたのでお答えをお願いします。
－佐久間 環境局長
今ほど、容器包装プラスチックごみの中の収支状況ということでございますが、平成29年度の収支状況につきましては、容器包装プラスチックの資源化に要する費用が約4000万円に対しまして、再商品化・合理化拠出配分金ということで国の方から次年度に入る収入がございます、それが約1000万円ということでございます。次にご質問がありました廃棄物減量化計画書の提出の状況でございます。今年の提出期限5月末までは、55%にあたります275事業者からの提出がございました。ただ現在については466事業所のうち今のところは94%に当たります438事業者から提出をいただいているところでございます。
－広田議員
容器包装プラスチックの収支面、歳出、かかった費用が4000万円で収入がそのうち1000万円しか返ってきていないよという報告でした。これはおそらく事業ごみについても言える面で、かなり日本の環境政策にはお金がかかるといった状況がまだあると思います。本市も環境優先してこうやってやっていますけれども、やはり事業系ごみは特にコストを優先しますので、このあたり、有料化と一緒に始めました事業系ごみに対する施策が経営のコスト意識と本当にかみ合ったものになっているのかということを再度、大桑議員も聞きましたし、伺います。
それとともに、5月末で減量化計画が55％、半数というのは大変低い数字です。やはり意識を高めて持っていただいて、有料化が始まる前まで家庭系ごみは減ってきていたけれども事業系ごみは増えてきたということは紛れもない事実ですので、是非こうやって事業系ごみ、経営と兼ね合って大変だと思いますけれども、札幌市のように具体的な取り組みを市として一緒に行っていくということで取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
－山野市長
後段の件は私からお答えさせていただきます。まず事実確認として、家庭ごみは減っていません。説明会を始めてから減りました。そのことはご理解をいただければというふうに思っています。事業系ごみの計画書も早い段階で提出してもらわなければなりません。事業系ごみの減量化につきましても事業者としっかりと話をしながら、しっかりと取り組んでいただけるようにこれからも取り組んでまいりますし、意見交換の中で具体的な施策に取り組んでいかなければいけないようであるならば、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
－佐久間 環境局長
私の方からは、そういったいろいろな事業活動であったりとか、プラスチックごみのリサイクル、そういったものについての採算ベースのお話でございますが、そういったいろいろな家庭系・事業系いずれにつきましても資源化・減量化をはかりまして、ひいては地球温暖化の防止に繋げることが本来の目的でありまして、採算ベースだけで考えるべきものではないと思っております。あと、いろいろな事業所の廃棄物減量化計画書の提出については、これまでも文書等でお願いをしたり、あとは立ち入り指導ということで直接事業所に出向きまして具体的な減量計画書の記載方法、そういったものの指導もさせていただいているところでございます。
