平成30年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。
第１に、地方自治体は市民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たさなければなりませんが、国民健康保険や介護保険など高過ぎる保険料が市民の暮らしに大きな負担となっています。
国民健康保険料は、３０年度から都道府県化され、県が国保の財政運営の責任主体となりました。県から示された標準保険料をもとに保険料を定めたわけですが、国民健康保険料が高くて払えない世帯が加入世帯の２割近くに上るような状況は変わりません。
国民健康保険特別会計は、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても6355万円の黒字繰越、さらに、5億1500万円を基金に繰り入れていて、その結果、財源調整基金は合計で29億6800万円にまで積み上がっています。
国民健康保険加入者には、非正規雇用者や年金生活者が多く、その生活は厳しい現状であることを考えると、基金にため込むのではなく、保険料の引き下げにこそ活用すべきではないでしょうか。
また、都道府県化は県と市町に責任を押し付け、さらに市町が黒字を出すには保険者努力支援金で競争をさせる仕組みになっており問題です。国へ都道府県化の中止と抜本的な国庫補助の増額を求めるよう要望します。
介護保険は、３０年度が第７期の保険料改定の最初の年でありましたが、一部引き下げもあったものの全体としては大幅な引き上げとなり、基準月額が６５９０円と制度開始からほぼ２倍、中核市で５４市中８番目に高いものとなりました。しかし、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても５億５千万の黒字繰り越し、基金は１３億円に積みあがっており、保険料引き下げに使うべきです。
不能欠損の原因の６５％が生活困窮と市の調査であきらかになるなど、高い保険料に市民は苦慮しています。よって、払える保険料に引き下げるとともに、生活状況に応じた対応が必要です。一方的なペナルティとなる給付制限も増えていますが行うべきではありません。
保険料を上げたり給付を削減するのではなく、介護給付が増えれば保険料があがるという構造的な問題の矛盾について、国へ責任と負担を求めるよう要望します。
第２に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、３０年度だけでも事業費総額はおよそ５４億で、このうち市負担分はおよそ１３億円です。外資系のホテルのためとも言える金沢駅西口の整備は全体でおよそ６億６０００万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。
第３は、家庭ごみの有料化に係る問題です。制度開始から３０年度末で１年以上が経過しましたが、市民の負担はごみ袋購入実績でみると６億２３００万円近くにも上ります。それだけの負担があるわけですから生活防衛も含め、市民の多大なご努力もあり、家庭ごみは大幅な減少を見せています。しかしその一方で事業系ごみは減少どころか横ばいであり減少しません。そもそも有料化前も家庭ごみは減ってきており、いっぽう事業系ごみは増加傾向であったことから、我々は市民の負担ではなく事業系ごみの対策をまず行うべきだと再三求めてきました。今後、事業系ごみについては、特に大型店舗への指導や資源ルートの確立など本腰を入れた減量対策を求めておきます。
またごみの有料袋の販売収益であるコミュニティ基金については、当初予算より５０００万円使われていません。特に、市民が求める要援護者ごみ出しサポート事業が予算の３％の利用であり、７３世帯しか使われていない現状があります。対象範囲の拡大を求めておきます。販売収入の伸びもあり、積立額が２億５千万円にもの上った以上、ごみ袋の価格を引き下げるよう求めておきます。
さいごに２点求めておきます。
市民税の滞納件数が減る一方で、差し押さえ件数が増えています。３０年度からは生活実態調査も行っていますが、市民の生活状況、負担能力にあった相談を行うよう求めておきます。
商店街開業の補助事業については、定着率がよいとは言えず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査・分析を求めておきます。
さいごに、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。お香典などはもいただけませんが、議員後援会の行事など、当然発行しているようなケースについてはもらうようにするというご答弁がありましたのでそのように求めておきます。
