コロナ対策・補正予算の編成を求める申し入れ (13回目の申し入れ)

2020年11月10日

金沢市長 山野 之義 様
金沢市教育長 野口 弘 様

コロナ対策・補正予算の編成を求める申し入れ (13回目の申し入れ)

金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

 新型コロナウイルス感染症は、全国で市中感染が続き、北海道でも再び増加がみられるなど収束にはほどとおい状況です。医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでいます。検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守る政治の最優先課題となっています。
 一方、新型コロナ感染症によるくらしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しています。4~6月期のGDPは年率28・1%減という戦後最悪の落ち込みになり、その後も、7月の家計消費が前年同月比7・6%減という大幅な減少となるなど、失われた需要と消費は戻っていません。「アベノミクス」のもとで労働者の実質賃金は低下を続け、2度の消費税増税はくらしと経済に重大なダメージをあたえました。そこに新型コロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は、深刻な危機に直面しています。
 新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すために、本市として以下の対策を講じることを求めます。

〇クラスター(感染者集団)の経路を追いかける「点と線の検査」だけでなく、感染が急増するリスクのある地域や業種に「面の検査」を行い、無症状の感染者を発見・保護することが必要です。感染拡大防止のための積極的な検査を行うべきです。医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への「社会的検査」を行うこと。

〇地元のかかりつけ医・診療所が検査を行う体制が始まりました。しかし、現場からは、「院内感染を完全に防ぐのが難しい」「万一、院内感染を起こすと、経営がなりたたなくなる」などの声が聞こえてきます。検査を行う診療所を確保するために、院内感染を防止するための取り組みへの十分な助成を行うとともに、診療所の経営への徹底的な財政的支援を求めます。秋から冬にかけての新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、万全の体制をとること。

〇無症状や軽症の感染者を着実に発見・保護していくには、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠です。金沢市の感染担当の保健師の配置数は、増員されて現在15名(正規10名、非正規5名)ですが、人口10万人当たり最低30人のトレーサー配置を義務付けている米ニューヨーク州の10分の1の水準にすぎません。保健所の緊急の体制強化を行うとともに、抜本的な対策として、保健所の恒常的な定員増にさらに踏みだすこと。

〇医療・介護関係施設では、新型コロナ対策が求められると共に、受診や利用抑制による大幅減収が経営を直撃しています。「医療・介護の持続化給付金」を制度化し、市独自に支援すること。

〇国も本市も高齢者のインフルエンザワクチンの接種を推奨しているが、本市の接種県では1400円の支払いが必要なため、「高い」という市民のお声が届いています。県内の市町では無料や500円のところが多く(無料6市町・500円7市町/19市町)本市でも接種費用を値下げするよう検討すること。

〇「Go To キャンペーン」は、全国一律の制度であり、恩恵が一部の観光地や高価格帯に集中するのではないかと懸念されています。6月議会では、市内のホテル、旅館、ビジネスホテル関係者からの3月補正予算で実施された支援について、継続を求める陳情書が提出され、全会一致で採択されました。
本市は独自に「五感にごちそうキャンペーン」も実施していますが、恩恵が各事業者に行き渡っているか現場の状況を調査し、改善点があれば速やかに対応すること。また、感染状況を見極めて対応すること。

〇市内中小業者に対して、本市が実施している「緊急支援給付金」の事業対象を拡大すること。

〇コロナ危機は、とくに低所得の人たちに厳しいくらしを強いています。
国の貸付金(緊急小口資金、総合支援資金)の利用者は全国で111万人を超え、本市でも6957件の利用(住居確保給付金636件、緊急小口資金3073件、総合支援資金2348件、10月末)と、過去最高となっています。政府はコロナ特例の期間を9月末から12月末に延長しましたが、コロナの影響が長期化・深刻化する中で、さらなる延長や拡充が求められています。
生活困窮者向けの貸付金の延長や、返済免除制度の拡充、住居確保給付金の支給期間(最大9カ月)の延長などの措置を国に求めること。

〇年末の倒産や、解雇、失業が心配される中、労働相談や生活相談などに対応する窓口を臨時的に増やすこと。

〇長期休校など大きな負担を強いられた一人ひとりの子どもの学び、心身のケア、感染対策をはかるために、少人数学級は喫緊の課題となっています。
義務教育標準法、高校標準法を改正し、正規教員を配置して少人数学級をすすめるよう国に求めること。

〇本市の「世界の交流拠点都市金沢・重点戦略計画」について、不要不急の観点から事業を見直し、市民サッカー場の建て替えなど不要不急の事業は見直すこと。

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