（PDFはこちらです）
| 支援策 | 内容・要件 | 支援額 | 問い合わせ先 |
| 住居確保給付金 | コロナによる失業、収入減少の場合、家賃相当額を支給 | 再支給について、2022年8月末まで延長 | 金沢市社会福祉協議会 076-231-3571 |
| 生活福祉資金（特例貸付） 総合支援資金・緊急小口 | コロナによる失業、収入減少の場合、生活資金を貸付 償還免除のご案内 ※償還免除の手続の時期、書類は厚労省で検討中 総合支援資金再貸付について | 〇申請期間 2022年8月末まで | 金沢市社会福祉協議会 076-231-3571 |
| 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 | 既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため | 単身世帯：6万円/月・２人世帯：8万円/月 ３人以上世帯：10万円/月 3か月 〇申請期間 2022年8月末まで延長 | 福祉健康局 生活支援課 076-220-2292 |
| 令和4年度国民健康保険料の減免など | 2022年4月分から2023年3月分までの保険料対象 | 〇受付期間 2022/6月下旬～ | 福祉健康局 医療保険課 076-220-2255 |
| 令和4年度介護保険料の減免など | 新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上の収入減少が見込まれる世帯等に対し、第１号被保険者（６５歳以上の方）の介護保険保険料の減免及び徴収の猶予 | 〇受付期間 2022/6月下旬～ | 福祉健康局 介護保険課 076-220-2264 |
| 支援策 | 内容・要件 | 支援額 | 問い合わせ先 | |
| 国 | 小学校休業等対応助成金・支援金 | 2021年8月1日～2021年12月31日までに、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象 ① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども ② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども | 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10 〇申請期間 2022/4/1～6/30の休暇、2022/8/31必着 | 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、 小学校休業等対応助成金・支援金 コールセンター 0120-60-3999 受付時間：9:00～21:00 （土日・祝日含む） |
| 国 | 事業復活支援金 | 対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主） 給付額：5ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定 | ・売上高減少率▲50%以上 個人50万円 法人100万円～250万円 ・売上高減少率▲30%～50% 個人 30万円 法人60万円～150万円 〇申請期間 2022年1月31日～6月17日 | 事業復活支援金事務局 申請者専用相談窓口 0120-789-140 (携帯電話からもつながります) 受付時間 8：30～19：00 (土日、祝日含む前日対応） |
| 県 | 石川県事業復活支援金 | 国の事業復活支援金を受けた事業者 | （一律給付） ・売上50％以上減少 中堅・中小企業50万円、個人20万円 ・売上30％以上減少 中堅・中小企業30万円、個人12万円 （追加給付） 国給付の1/2を上限に、当初給付額との差額を追加給付 〇申請期間 2022年2月21日～9月30 日 | 石川県事業者支援ワンストップ コールセンター 076-225-1920 受付時間 9時～18時 |
| 市 | 事業復活臨時支援金 | 国、県の事業復活支援金を受けた事業者 | ・売上50％以上減少 中堅・中小企業：年間売上高に応じて25万円～62.5万円 個人：最大12.5万円 ・売上30％以上減少 中堅・中小企業：15万円～37.5万円 個人：最大7.5万円 〇申請期間 2022年3月7日～8月31日 | 金沢市役所商工業振興課 金沢市役所第一本庁舎５階 中小企業・小規模事業者相談応援窓口 076-220-2127（金沢市事業者支援金コールセンター） |
| 県 終了 | 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第8次） | 営業時間の時短要請等を全期間実施した飲食店 対象期間：2022年1月27日～2月20日 | 支給額：売上実績に応じて 中小企業2.5～10万円/日 大企業20万円/日上限 〇申請期間2022年2月21日～4月11日 | 石川県事業者支援ワンストップ コールセンター 076-225-1920 受付時間 9時～18時 |
| 県 終了 | 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第9次） | 営業時間の時短要請等を全期間実施した飲食店 対象期間：2022年2月21日～3月21日 | 支給額：売上実績に応じて 中小企業2.5～10万円/日 大企業20万円/日上限 〇申請期間 2022年2月21日～3月31日 | 石川県事業者支援ワンストップ コールセンター 076-225-1920 受付時間 9時～18時 |
| 市 終了 | 飲食店まん延防止緊急支援事業費（第4次） | 石川県（第8次）協力金を受けた市内の飲食店対象 対象期間：2022年1月27日～2月20日 | 石川県（第8次）協力金受給額の1/10 申請期間：2022年3月7日～5月31日 | 金沢市役所商工業振興課 中小企業・小規模事業者相談応援窓口 076-220-2127 |
| 市 | 飲食店まん延防止緊急支援事業費（第5次） | 石川県（第9次）協力金を受けた市内の飲食店対象 対象期間：2022年2月21日～3月21日 | 石川県（第9次）協力金受給額の1/10 申請期間：2022年4月1日～6月17日 | 金沢市役所商工業振興課 中小企業・小規模事業者相談応援窓口 076-220-2127 |
| 市 ※ 国 | 住民税非課税世帯 臨時特別給付金 | 基準日(2021年12月10日)において、市町村(特別区を含む)の住民基本台帳に記録されている方であって、次の(１)又は(２)に該当する世帯の世帯主 (１) 世帯全員の2021年度分の住民税均等割が非課税である世帯 (２) 2021年１月から2022年９月までに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(１)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯 | 給付額 1世帯当たり10万円 支給予定 2022年3月上旬から順次開始 | 金沢市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター TEL：076-204-7844 FAX：076-221-2590 |
| 市 ※ 国 終了 | 令和３年度子育て世帯臨時特別給付金 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します。 対象児童：平成15年４月２日から令和４年３月31日までに出生した児童 支給対象者：家計の中心者（保護者のうち所得の高い方）の所得が児童手当の所得制限限度額内の方で、以下の①～⑤のいずれかに該当する方。 ①令和３年９月分（令和３年10月15日支払い分）の児童手当を金沢市から受給している方（申請不要） ②令和３年９月１日から令和４年３月31日に出生した児童の保護者（公務員を除く）（申請不要） ③ 令和３年９月１日から令和４年３月31日に出生した児童の保護者（公務員の方）（要申請） ④令和３年９月分の児童手当を所属庁から受給している公務員の方（要申請） ⑤中学生以下の弟妹がいない高校生等（平成15年４月２日から平成18年４月１日生まれの児童）の保護者（要申請） | 児童一人につき 10万円（一括給付） 2021/12/27に支給 申請の必要な方には2022/1/7に申請についての案内を送付 〇申請期間 2022/1/7～2022/3/31（必着） | こども未来局 子育て支援課 電話番号：076-220-2285 FAX番号：076-220-2360 |
| 市 終了 | 多子世帯等子育て 臨時特別給付金 | 多子世帯等の生活を支援するため、国の子育て世帯臨時特別給付金の対象外となる世帯のうち多子世帯等に対して、市単独で臨時特別給付金を支給 対 象 18歳以下の児童が3人以上いる世帯 障害のある児童を養育する世帯 令和3年9月以降に離婚したひとり親世帯 | 給付額 1世帯当たり10万円 対象者には、2022年２月９日以降順次お知らせを発送 申請が必要な方の申請期限2022年３月31日 | こども未来局 子育て支援課 電話番号：076-220-2285 FAX番号：076-220-2360 |
| 市 終了 | 金沢市まん延防止 緊急月次支援金 | 国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金（8月分又は9月分）を受給した金沢市内の事業者 ※法人税又は所得税の納税地が金沢市内である事業者が対象 【注意事項】 本支援金は石川県経営持続月次支援金の入金後でなければ原則申請できない | 国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額 法人 上限10万円／月 個人事業主 上限5万円／月 8月分：2021/9/27～2022/2/28まで 9月分：2021/10/25～2022/2/28まで | 商工業振興課 相談窓口：金沢市役所第一本庁舎５階 中小企業・小規模事業者相談応援窓口 076-220-2127 金沢市まん延防止 緊急支援金専用ダイヤル |
| 国 終了 | 月次支援金 （10月分追加） | 2019年比または2020年比で、2021年の月間の売上が50％以上減少しており、以下の①又は②に該当すること。 ① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること ② 措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること ※申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。 | 中小法人等 上限20万円/月 個人事業主等 上限10万円/月 〇申請期間 9月分 2021/10/1～11/30 10月分 2021/11/1～2022/1/7 | 月次支援金事務局 相談窓口 0120-211-240 IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります） 受付時間:8時30分～19時00分 (土日、祝日含む全日対応) |
| 県 終了 | 石川県 経営持続月次支援金 (上乗せ支援) | ５月、６月、8月、9月分において「国の月次支援金」の支給を受けた事業者に対し追加支援 | 国の月次支援金の1/2 中小企業等 最大10万円／月 個人事業主 最大5万円／月 ※酒類販売事業者は、国と同額を支給 中小企業等 20万円／月 個人事業主 10万円／月 〇申請期間 8月分 2021/9/1～2022/1/31 9月分 2021/10/15～2022/1/31 | 石川県事業者支援ワンストップ コールセンター 076-225-1920 受付時間 9時～18時 （土日祝日も対応） |
| 県 終了 | 石川県 新型コロナウイルス 感染拡大防止協力金（第7次） | 2021/9/13～9/30の全ての期間において 県からの営業時間の短縮要請にご協力いただいた 金沢市内の飲食店 | 中小企業 売上高に応じて3万円/日～10万円/日 大企業 売上高減少額の4割(最大20万円) 〇申請期間 2021/10/1～11/15 | |
| 市 終了 | 金沢市飲食店まん延防止緊急支援金 (2次) | 飲食店を運営する者で、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（第５次・第６次）の申請要件をそれぞれ全て満たし、協力金の支給を受けた飲食店のうち金沢市内の店舗 対象期間 第5次 2021/7/26～8/1 第6次 2021/8/2～9/12 | 支給額・石川県第５次協力金受給額の1/10 ・石川県第６次協力金受給額の1/10 ※それぞれ1/10の金額に千円未満の端数が生じる場合、その端数を切り捨てた金額 〇申請期間 2021/9/27～11/30 ※石川県第5次・6次協力金の入金後申請 | 金沢市飲食店まん延防止緊急支援金専用ダイヤル 076-220-2127 相談窓口：金沢市役所第一本庁舎５階 中小企業・小規模事業者相談応援窓口 |
| 市 終了 | 金沢市飲食店まん延防止緊急支援金(3次) | ※詳細につきましては、県第７次協力金の申請開始（10月上旬）以降にお知らせ 対象店舗 石川県第７次協力金の支給を受けた飲食店 | 〇申請期間 2021/10/11～2021/12/28（※当日、消印有効） | |
| 市 終了 | 金沢市飲食店元気回復応援事業 | 石川県からの営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請に全面的に協力し、金沢市飲食店 まん延防止緊急支援金（第１次）の支給を受けた店舗 【注意事項】 本クーポン券は、金沢市飲食店まん延防止緊急支援金（第１次）の受給後でなければ申請できない | 対象1店舗あたり10万円分のクーポン券を交付 〇申込期間 2021/7/9～10/31 ※ 金沢市飲食店まん延防止緊急支援金の入金後でなければ申請できない | 金沢市飲食店応援クーポン 事業事務局（プレーゴ内） 専用ダイヤル 080-2958-4571 （平日9:00～17:00） |
