2022年2月議会 一般質問 森尾議員(2月25日)

森尾嘉昭議員

-森尾議員

 私は日本共産党市議員団の1人として、3つのテーマで以下、質問いたします。

 最初に、市民のいのちと安全を守る取り組みについてです。
 今月2月1日未明に発生した本市東長江町での土砂崩れへの対策です。
高田団地上部ののり面が高さ約40m、幅約20mにわたって崩れ、その一部が山側環状道路まで達しました。人的被害がなかったものの、こうした住宅地での土砂崩れは住民に大きな不安を与えており、早急な安全対策が求められます。私ども議員団と創生かなざわのメンバーが翌日2日午前、現地を訪れ現場の状況把握に努めました。そこで、今回の原因究明と復旧対策の進捗状況について明らかにしていただきたいと思います。

-相川市長職務代理者

 今回崩落した自然斜面の基層につきましては、大桑層と呼ばれる固まっていない砂の層で、水を含むと緩みやすいという特徴がございます。また現地は水が溜まりやすいような小さな谷筋の地形であることが確認されております。原因を特定することはなかなか難しいのではございますが、発生後に行われた土質調査、それから専門家の方々のご意見を頂戴いたしますと、降雨や雪解け水、また地下水が長年に渡って浸透し地盤が徐々に緩んで状態が不安定になったことが、土砂崩れの主な要因ではないかというふうに言われております。現状と復旧対策の進捗状況でございますが、発生の当日に崩落したのり面に雨水などが流れ込まないように土嚢、ブルーシートを設置するとともに、24時間体制で地盤の変化を監視するための地表面伸縮計を2機設置をいたしました。応急措置として取ったところでございます。今回お諮りしている追加補正予算によりまして、のり面の伸縮とか劣化を防ぐためののり面保護、それから集水処理などの応急復旧工事をお諮りしております。早急に着手したいというふうに考えております。加えまして、本格復旧に向けまして土質調査、あるいは測量設計などの業務をすでに進めさせていただいておりまして、専門家の知見をいただきながら安全対策の方法を検討していきたいというふうに考えております。

-森尾議員

 団地の住民から、土砂崩れ発生の1ヶ月前、緑地脇にあるコンクリートの階段の割れ目から水が吹き出ていたとか、1週間前、階段の両脇の地表から大量の水が流れ落ちていた、という声が出されています。今回の土砂崩れのあった場所の上部には配水池があり、そこから水道管が敷設されています。管理する企業局の方は、この配水池、水道管からの水漏れは確認されていましたか。

-平嶋公営企業管理者

 ご指摘の配水池そのものに損傷はございません。

-森尾議員

 水漏れの確認はされていましたか。

-平嶋公営企業管理者

 配水池からの水漏れは確認しておりません。

-森尾議員

 敷設した水道管からの水漏れは確認されていませんか。

-平嶋公営企業管理者

 敷設された水道管につきましては、崩落によって損傷を受けたものはございますけれども、それ以前に、いわゆる今ご指摘の水漏れといったようなことは確認はしておりません。

-森尾議員

 土砂崩れのあったのり面の土地所有者をめぐる問題など課題があります。一刻も早い復旧対策が求められます。12日、住民に対する説明会が行われましたが、不安の声が続いています。団地上部にある上水道の貯水地と水道敷設、道路の復旧など、本市として責任ある対策が求められています。現段階での対策方針を明らかにしていただきたいと思います。 

-坂本土木局長

 発生から、1日も早い本格復旧を目指すため、現在、国の災害復旧事業の採択に向けて協議を続けておりまして、国の交付金も活用しながらのり面の安全対策や、道路の原型復旧を図ることとしています。なお、地元町会とはこれまでも連絡を密にしておりまして、説明会などを通して情報の共有に努めており、不安が生じないよう今後とも丁寧な説明に努めてまいります。

-森尾議員

 次に、オミクロン株によるコロナ感染の急拡大と今後の    対策について伺います。
第6波のコロナ感染の急拡大をめぐって、国の対策が後手後手に回り、厳しい批判が広がり、その打開策をしっかり示すよう求める声が広がっています。その第一は、ワクチン3回目の接種が遅れたこと。クラスター発生が保育所、学校、医療・介護施設で急速に広がったことです。第二に、入院を含む療養者は84万人で、そのうち約7割の58万人が自宅療養者で、高齢者福祉施設などでの療養者も約5千人となっています。第三に、発熱外来への受診が急増するとともに、重症者も増え、再び医療崩壊に直面し、保健所も深刻な事態となっています。まず本市のコロナ感染状況について、現状をどのように把握し、認識されているのか。クラスター発生状況について伺います。

-相川市長職務代理者

 本市の感染状況でございますが、1月中旬以降感染者が急増いたしました。2月3日に1日あたりの新規感染者数が最大となっております。また今回のオミクロン株の感染によります拡大状況ですけれども、その多くが軽症ではございますけれども、自宅療養者がそのうち約8割となっている現状にございます。それから当初は若い方、若年層の方が多かったわけですが、次第に高齢者の割合が増加してきておりまして、それに伴いまして高齢者施設等でのクラスターも発生してきている現状にございます。

-森尾議員

 保育所、幼稚園などで今年に入ってからの状況と対策を明らかにしてください。教育委員会からは、今年に入ってからの小学校、中学校での感染状況と対策について、明らかにしていただきたいと思います。

-相川市長職務代理者

 私の方からは、保育所、幼稚園の感染状況と対策についてお答えをいたします。令和4年1月以降、市中感染の拡大によりまして、園児・職員の感染が増加している状況があります。昨日までで延べ73の施設が休園をしている状況でございます。各施設に対しましては、これまでも換気とか手洗いの励行、遊具の消毒、職員の3回目ワクチン接種の前倒しなどをお願いいたしております。加えまして保護者には、基本的な感染防止対策の徹底に加えまして園児や同居の家族に発熱等の症状があった場合には登園を控えるなど、できるかぎりの感染症対策をとっていただくことをお願いをしてきているところでございます。

-野口教育長

 市立学校におけます児童・生徒の感染状況と対策についてお答えいたします。まずはじめに感染状況でございますけれども、令和3年4月から12月までは199名でしたが、令和4年1月は334名の感染が確認されております。なお2月に入りましてからも感染が拡大をしておりまして、昨日24日時点で772名の感染が確認されております。各学校におきましては、国のマニュアルや教育委員会が示しておりますガイドラインに基づいて、感染防止の基本であります身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底し、混雑している場所や時間を避けるよう、児童・生徒の方に指導をさせていただいております。加えまして、まん延防止等重点措置の適用期間中におきましては、児童・生徒が長時間近距離で対面となるグループワークなど感染リスクが高い活動は行わないことといたしております。教職員の追加ワクチンにつきましても、前倒しをしているところでございます。

-森尾議員

 3回目のワクチン接種について、早期の実施ということが全国的な課題となっています。本市での今後の取組等について明らかにしてください。

-相川市長職務代理者

 3回目のワクチン接種についてでございますが、当初2回目の接種から8か月後に行うことといたしておりましたけれども、第6波の感染拡大に伴いまして今年の1月以降は高齢者施設等の入居者と職員にあっては2回目の接種から6か月を経過した段階で接種できることといたしました。希望する施設には速やかに接種券を交付することで、早期の接種を支援してきたところでございます。感染拡大の歯止めには、1人でも多くの方に1日も早く接種していただくことが大切だと考えております。現在すべての接種対象者につきまして、2回目から6か月を経過すれば3回目の接種が可能となるよう、接種券の発送を前倒ししているところでございます。

-森尾議員

 コロナ対策の最後に、自宅療養者が急増していますので、保健所としてはどのような対策に取り組んでおられるのか。また保健所に対する全庁的な支援体制が求められています。現状と今後の方策について伺います。

-相川市長職務代理者

 自宅療養の方に対する支援でございますけれども、健康観察のほかに定期的な電話連絡による健康管理、パルスオキシメーターの貸し出しを行っております。体調悪化時におきましては医療機関の電話・オンライン診察、また往診の調整のほかに、必要な場合には救急搬送の手続きなども行うこととしています。保健所への応援態勢でございますが、各局から休日も含めて14名増員したほか、保健師については平日5名、休日10名を増員し、感染者等への対応や事務処理などを分担して行っておるところでございます。

-森尾議員

 二つ目のテーマは、コロナ禍の中で市民生活を守り、地域経済を立て直す取り組みについてです。

 まず、臨時特別給付金の支給について、早期実施を求めたいと思います。住民税非課税世帯に対する一世帯10万円の支給について、現状と今後の取り組み、早めることができないのか伺います。

-高柳福祉健康局長

 臨時特別給付金につきましては、書類の審査等を終えたものから3月4日より順次支給していく予定であります。支給に当たりましては対象世帯や課税の状況を把握するとともに確認書の提出をしていただきましてその審査の必要がございまして、支給まで一定の期間は要することをご理解をいただきたいと思います。

-森尾議員

 次に、国民健康保険料の引き下げについてです。新年度の国民健康保険料について、現在より一人当たり2004円引き下げることを打ち出しました。財源措置、そして子どもの均等割りを減免、それらについての見解を伺います。

-相川市長職務代理者

 新年度の国民健康保険料につきましては、県から示されました標準保険料率に準拠をいたしまして、市民生活への影響に配慮して、現行金額との差が大きい医療分保険料の均等割を据え置くことといたしております。基金から約5億5千万円の取り崩し、一般財源から約4億5千万円の法定外繰り入れを行うことによって、引き下げをお諮りすることとしております。また、子どもの均等割の軽減についてでございますが、子どもの均等割り保険料につきましては国の軽減制度の創設に合わせまして、この4月から未就学児にかかる分を5割軽減とすることとしております。関係条例の改正をお諮りしているところでございます。なお、低所得者世帯に対しましては、所得基準に応じた応益保険料の軽減措置適用後の均等割り額をさらに5割軽減することといたしております。

-森尾議員

 次に、介護保険料について伺います。令和3年度の介護保険会計における黒字額と基金残高、そしてこの基金を活用して介護保険料の引き下げができないか、見解を伺います。

-相川市長職務代理者

 令和3年度末におきまして、介護保険費特別会計の黒字額は約4億9千万円、基金残高は約29億2千万円となる見込みでございます。現行の介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となります令和6年度からの次期計画期間におきまして、サービス給付費はさらに増加すると推計いたしております。このことから、高齢者人口は今後も増加していくことが見込まれます。基金を取り崩して保険料を引き下げた場合、次期の保険料の引き上げ額の幅が大きくなるというふうに想定されますので、これを緩和するために今期の事業計画期間中である令和5年度までは引き下げは行わないことといたしております。

-森尾議員

 次に、水道料料金と下水道料金の引き下げについて伺います。昨年、4か月間の上下水道料金の基本料金の減免措置を行いました。新年度についてはどのような見解をお持ちでしょうか。公営企業管理者に伺います。

-平嶋公営企業管理者

 令和2年の3月から新型コロナウイルス感染症の影響により料金の支払いが困難な方を対象に支払期限を延長するなど、お客様の状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。現時点で今ご指摘がありました昨年度同様の減免を実施することまでは考えておりません。

-森尾議員

 地域経済について、新年度の予算を含めて伺っておきたいと思います。本市で3万社を数えた事業所は、今日では2万6千社余りへと減少しています。とりわけ、本市の経済を支えている卸、小売業や、伝統工芸品産業の減少が深刻です。ところが、本市商工費の新年度の予算は全体予算のわずか2%、総額約40億円。前年度に比べ2億円の減少となっています。なかでも、商業振興費とか工業振興費があまりにも少ない。この予算からは本市の経済の打開方向が見えてきません。見解を伺います。

-相川市長職務代理者

 商工費が昨年に比べて減少しているというご指摘でございましたけれども、今年度の当初予算及び最終補正予算には、コロナ対策として中小企業の振興特別資金の低利措置でありますとか、信用保証料の助成制度などを延長するほか、中小企業の人材確保に向けた奨学金の返還の制度についても支援をしております。商工費の減額の主な理由といたしましては、企業立地助成金でありますとか、世界工芸トリエンナーレの開催などの増額がありました。それを昨年度計上しておりましたけれども、その予算等々が減額になったことによるものでもございます。

-森尾議員

 議長の許可をいただいてパネルをお示ししたいと思います。議員各位にあるタブレットでもご覧いただけます。これは本市の伝統工芸品産業の減少がどういう状況にあるかということを示した棒グラフです。加賀友禅、金沢箔、金沢漆器、金沢仏壇の4つについて、経年状況の事業所数を見てみると、この10年間でこの4つの分野で合わせて412事業所が286事業所へと3割の減少となっています。減少傾向に歯止めがかかりません。その年その年に伝統工芸品産業の重要性を述べたとしても、減少傾向には一向に歯止めがかからない。どう打開するのか。業界の要望に応え、抜本的な対策強化なくして減少傾向を食い止めることはできないというふうに考えます。展望ある方向を示していただきたいというふうに思います。見解を求めます。

-相川市長職務代理者

 議員のご指摘の通り、伝統産業に関する中小企業の方々のご苦労は十分理解するところでございます。縁付金箔がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを契機に、伝統工芸品産業に対しての関心も高まっているというふうに思っております。それを踏まえて、後継者育成に対する基金の活用でありますとか新製品の開発についての支援に力を入れていきたいと思いますし、工芸作家でありますとか継ぎ手となる人材をどうやって育成していくのか、これまでの技術振興研究所なども活用しながら、職人の技を発信するイベントなども開催しまして、いろんな意味で中小企業の支援を繰り広げてまいりたいと思いますし、ここにも十分留意してまいりたいと思っております。

-森尾議員

 最後のテーマ、ガス事業・発電事業譲渡について伺います。市政をめぐるさまざまな課題が提起されたまま、いずれも先が見えないままとなっています。新しい都市交通はどうするのか。歌劇座のあり方はどうするのか。駅前の都ホテル跡地利用、日銀の移転に伴う跡地と今後の活用について、今が重大な時期を迎えているコロナ感染対策とコロナ後の方策も見えてきません。そして、ガス事業・発電事業譲渡です。前市長が推進してきたわけですが、譲渡はこの4月1日です。前市長の退職は無責任ではないかとの市民からの抗議の声があがっています。何よりも、前市長自らが選挙公約にもなかったことから、市民の信託を得ないまま100年続いてきたガス事業・発電事業を民間に売り払ってよいのか、との声が広がっています。この際、ガス事業・発電事業譲渡を白紙に戻す考えはありませんか。見解を伺います。

-相川市長職務代理者

 議員各位のご指導をいただきながら職務代理者としての職責を全うしていきたいと思います。9月定例月議会で譲渡関連議案の特別議決を含めた議決をいただいたところでございます。そのことは大変重いというふうに受け止めております。事業の持続性の確保、多様なサービスの提供など、市民がエネルギー自由化の恩恵を将来とも受けることができる環境を創出することが重要であると考えておりますので、4月1日の事業譲渡に向けて鋭意準備を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。

-森尾議員

 この譲渡は市民の理解と合意を得ることなく進められてきました。さらに、河川法違反の指摘、譲渡価格や本市の出資比率と果たすべき責任、本市職員81名の退職派遣など、数々の問題が指摘されてきました。この4月1日、事業譲渡するとしていますが、問題は解決していません。この間明らかとなったことは、第一に、河川法違反が明るみになったにも関わらず適切な対応を取らなかったこと。第二に、こうした事実を隠し譲渡関連議案をこともあろうに議会に上程したこと。第三に、議会の議決がされると国の同意と県の許可を得るとしてこれまでの説明を覆し、県から指摘があった不適切対応を是正するとして手続きを進めたこと。こうした対応は、法に基づく適切な行政とは言えず、許されるものではありません。公営企業管理者の責任は重大だと考えます。改めて見解を伺います。

-平嶋公営企業管理者

 今回の河川法等に基づく一連の手続きにつきましては、発電事業の譲渡にあたりまして河川管理者である県と協議の上、適切に対応したものでございます。

-森尾議員

 ガス事業についてです。本市企業局は、ガスと水道をセットで、市民からの問い合わせ、修理・補修などを行ってきました。年間10万5千件に上り、そのうち、工事・修繕が約1万5千件となっています。今回の譲渡によって、ガス事業は民間に、水道は本市企業局が対応することとなります。安心安全の市民サービスは継続されるのでしょうか。見解を伺います。

-平嶋公営企業管理者

 企業局は水道事業者として引き続き24時間の維持管理体制を基本としてまいります。またガス管やガス機器の緊急時対応は法令上義務付けられておりまして、新会社におきまして24時間の保安体制を構築することで、安全安心な市民サービスの維持を図っていくこととなります。

-森尾議員

 本議会に、ガス事業と発電事業の精算特別会計予算が上程されました。びっくりしました。発電事業において、北陸電力に13億5300万円の支払いが計上されています。本市の発電事業は5つの発電所を持ち、水力によって生み出される電力を北陸電力に売電しており、その長期固定契約は16年間に及ぶもので令和7年度までとしています。この契約を途中解約するために解約金を支払うという説明です。北陸電力は、今回ガス・発電事業の譲渡先である金沢エナジー(株)の筆頭株主です。北陸電力との電力受給契約は、令和7年度までとなっています。じゃあなぜ新会社に引き継がなかったのか、説明を求めます。

-平嶋公営企業管理者

 令和2年の10月6日に公表いたしました募集要項におきましては、事業承継者の公募の条件といたしまして電力の地産地消を図るため、卸供給にとどまらず発電した電力の小売りをすることを義務付けしたところでございます。卸供給のみを内容といたします現行の長期契約では、この条件の実現が困難であることから、中途解約することに特に問題はございません。

-森尾議員

 みなさんは、ガス・発電譲渡、譲渡って言ってたでしょ。しかも説明の中で平成25年経済産業省資源エネルギー庁からのガイドラインを準拠するとしています。このガイドラインの趣旨は、地方公共団体の契約は一般競争入札が原則で、売電契約が長期間の随意契約が締結されてきたことの是正を求めたものです。ガイドラインを捻じ曲げちゃいけませんよ。そしてこのガイドラインでは、随意契約から一般競争入札へスムーズに移行するために、途中契約を破棄する場合の補償についてひとつの目安を示しているにすぎません。北陸電力と交わした契約には、中途解約について契約書に明記がありません。しかも16年に及ぶ長期間の契約は、あと4年で終了するんです。北陸電力は、今回の電力受給契約解除によって不利益を被るのでしょうか。説明を求めたいと思います。

-平嶋公営企業管理者

 長期契約の解約につきましては、先ほども申し上げました通り、そのための解約補償金は国のガイドラインに基づいていることをご理解いただきたいと思います。

-森尾議員

 説明になっていません。本市と北陸電力との売電価格は、2年ごとに改定することとしています。全国平均よりも低く、全国の公営事業の売電価格の中では低い方から2番目との資料が以前ありました。平均価格で売電すれば、現在の3億円の黒字が15億円の黒字になるとの試算がありました。さらに、13億3千万円を投じて上寺津発電所のタービンをリニューアルし、令和2年度に完成しました。今度は電力受給契約解約を理由に、さらなる北陸電力へ利便を図るような13億5300万円の支払いはやめるべきではないですか。見解を伺います。

-平嶋公営企業管理者

 解約補償金は企業局と北陸電力との売電契約の中途解約に伴うものでございます。そのための解約補償金の算定に当たりまして、国のガイドラインに基づいているということをご理解いただきたいというふうに思います。なお、上寺津発電所の設備の更新ですが、これは老朽化対策として大規模修繕に合わせ計画的に行ったものでございます。

-森尾議員

 到底理解できません。説明にもなっていません。根拠も明確ではありません。結局、北陸電力へのさらなる利便だと。こんな13億5300万円を支払うべきではないと。市長職務代理者はどう思われますか。

-相川市長職務代理者

 国のガイドラインに沿ってきちんと算定されたものだと思っておりますので、ご理解をお願いします。

-森尾議員

 前の市長が進めてきた譲渡方針、そしてその最後まで責任を持たないまま退職する、そして今回の譲渡にあたって新たな財政支出をする、とてもみなさんのおやりになる方針が市民の理解と合意を得るものではないということを厳しく指摘しておきたいと思います。

 最後に、この事業譲渡にあたって、本市職員81名をこの4月1日から民間企業である金沢エナジー(株)へ退職派遣するとの方針についてです。本日午前中の答弁によると80名の職員から退職派遣の同意を得たとして、全員を退職派遣するとのことです。したがって、この3月31日付けで退職派遣辞令を交付することになります。一人一人に退職派遣期間を1年間とする、あるいは2年間とする、3年間とするという明記はされるのでしょうか。お渡しするのは企業管理者と聞いています、伺っておきます。

-平嶋公営企業管理者

 辞令の内容につきましては現在協議中でございますが、今ご指摘いただきました退職派遣の同意書の中では、派遣期間について明記をしてございます。それに基づきまして辞令の形態をどういうふうにしていくのか、今現在人事当局とも検討中でございます。

-森尾議員

 この退職派遣は、「地方公務員の派遣等に関する法律」と本市の「公益的法人等への職員派遣等に関する条例」に基づくものです。この間の議論を通じて、第一に、退職金や時間外勤務などは本市職員の勤務条件と変わりはないということを述べてきました。第二に、退職派遣の期間は3年までとしていますが、本市に戻った場合の勤務場所はあるのでしょうか。第三に、退職派遣を拒んだ場合に本人にとって不利益にならないと述べてきました。この3つの点で、この退職派遣の問題についてどのように対応されたのか、答弁を求めたいと思います。

-平嶋公営企業管理者

 今ご指摘をいただきました3つの点につきましては、これまでもお答えしている通りでございますが、それぞれ不利にならないよう、あるいは派遣期間の3年以内であること、同意のなかった方に対して不利な取り扱いをしないこと、これはこれまで答弁してきた通りでございます。

-森尾議員

 退職派遣は来年度・令和4年度は81名、2年目は55名、3年目は29名とのことですが、本市としての考えと対応について最後に伺います。

-平嶋公営企業管理者

 まず現在、新会社とは4月1日現在の新会社の体制について詰めをしております。今のところ新会社からは、企業局からの81名を含めまして必要な社員数を確保できる見込みであるというふうに確認をしております。今のところいただいた同意の内容も踏まえまして、派遣期間につきましては1年を22名、2年を28名、3年を30名の予定で現在調整しております。

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